このページでは高鳥修一衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○高鳥委員 自由民主党の高鳥修一でございます。 ただいま議題となりました健康保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党及び公明党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 修正の要旨は、原案において「平成二十五年四月一日」となっている施行期日を「公布の日」に改めることであります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○高鳥委員 お答えをいたします。 生活保護法は、生活に困窮する国民の最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することが、法律の目的として、法律上、明記されております。 お尋ねの社会保障制度改革推進法の規定は、働ける方はその能力に応じて積極的に働いていただくことが必要であるとの趣旨で規定をしたものでございます。この規定は検討規定でございまして、具体的な対応については、政府において検討いただいているものと考えております。
○高鳥委員 おはようございます。自由民主党の高鳥修一でございます。 三年四カ月ぶりにこの第十六委員室に帰ってくることができまして、きょう質問をさせていただけることを大変ありがたく思います。 ちょうど五年前、平成二十年六月四日に、私は、障害者雇用促進法改正について、この場で質疑に立っております。そのときに同時に話題にいたしました障害者虐待防止法そして優先調達法、これら二法は既に成立をいたしました。そしてまた、今国会で、差別解消法が成立を目指して動いているところでございます。 また、先般、成年被後見人に選挙権を回復する制度改正がなされました。この件も、私、四年前に、委員会の質疑で取り上げさせ……
○高鳥委員 おはようございます。自由民主党の高鳥修一でございます。 参考人の皆様、本日は貴重な御意見をお聞かせいただきまして、まことにありがとうございます。 私自身、手をつなぐ育成会の会員でございまして、障害者の福祉の問題には強い関心を持っております。 就労支援、これを充実させていくことはこれからの福祉にとって大変重要な課題であると考えております。障害者がかわいそうな人だから人里離れた施設に保護してそこで一生を終えるということではなくて、一度きりの人生ですから、できる限り伸びやかに生きてほしいなと私は思っております。社会に出たら働いて世の中の役に立ちたい、そう希望する障害者は多いのでござ……
○高鳥大臣政務官 おはようございます。 厚労委員の皆様には、日ごろ大変お世話になっております。このたび厚生労働大臣政務官を拝命いたしました高鳥修一でございます。 両副大臣そして赤石政務官とともに、田村大臣を補佐し、全力で取り組んでまいります。どうかよろしくお願いいたします。(拍手)
○高鳥大臣政務官 足立委員にお答えを申し上げます。 高齢化が急速に進行する中で、公的年金と私的年金を組み合わせて老後の所得を確保していくということは、先進国に共通をする方向性でございます。 我が国の代表的な企業年金でございます確定給付企業年金と確定拠出年金は、制度創設から約十年を経て着実に定着をしており、さらなる制度拡充を図ってまいりたいと考えております。 先月末に新たに設置をいたしました、これは上乗せの仕組みを議論するものでございますが、社会保障審議会企業年金部会においても、企業年金制度の一層の拡充に向けた議論を予定いたしております。
○高鳥大臣政務官 村井委員におかれましては、大変な、大きな声援の中での質疑、大変御苦労様でございます。 お答えをいたします。 国民会議の報告書におきましては、年金改革の課題の一つといたしまして、マクロ経済スライドにより中長期の世代間の給付と負担のバランスを図ることに加えて、高齢世代内の再分配機能を強化する、この必要性について触れられております。 そこで、高所得者の年金額を調整することにつきましては、いわゆるクローバックのようなことをいたしますと、将来支払われることを前提といたしまして何十年も納めてくるわけでありますが、そういった方々に対して、約束した給付を支払わないということが社会保険の……
○高鳥大臣政務官 柏倉委員にお答えいたします。 御指摘の厚生年金の適用漏れでございますが、社会保険料の負担を免れたいという理由、あるいは単に加入義務の知識が不十分であるなどの理由によりまして、事業主から適正な届け出が行われていないことによって生じているものでございまして、本来、あるべきものではございません。 したがいまして、今後とも、適用漏れの解消に努めてまいりたいと存じます。 なお、御指摘の厚生年金の適用対策、これを徹底することによりまして、将来の年金保障が手厚くなり、結果的に老後に生活保護を受給する人が減る可能性があるといったメリットがあると考えております。
○高鳥大臣政務官 足立委員にお答え申し上げます。 今ほど外務省の方からも答弁がございましたが、この目的につきましては、看護、介護分野のいわゆる労働力不足への対応として行っているものではなくて、経済活動の連携強化の観点から、二国間協定に基づき、公的な枠組みで特例的に行っているものでございます。
○高鳥大臣政務官 足立委員にお答えを申し上げます。 生活保護法は、日本国憲法第二十五条に定める生存権保障の理念を具体化する趣旨で定められたものでございます。このため、委員御指摘のとおり、生活保護法第一条におきまして、憲法第二十五条の理念に基づき、国民に対し、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とすると規定をされております。 生活保護法におきましては、保護は、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われるものとされており、その方が稼働能力を活用しているか否かが保護の要件となっておりま……
○高鳥大臣政務官 篠原委員にお答えをいたします。 業として野生鳥獣の解体を行う者は、食肉処理業の営業許可が必要でございまして、その衛生管理の基準の内容は条例で定められておりますが、内臓を取り出す行為を対象とするかどうかは、各県によって対応が一概に定まっておりません。 ただし、野生鳥獣の血液や内臓には病原微生物等が含まれている場合もございますことから、食肉への汚染防止や作業者への感染防止のため、内臓摘出は処理施設において行うよう指導されていると承知をいたしております。 その一方で、処理施設への運搬には時間がかかることから、委員御指摘のとおり、品質の低下とか腐敗を防止するために捕獲場所で内臓……
○高鳥大臣政務官 馬淵委員にお答えをいたします。
福島第一原子力発電所で働く労働者の労働条件の確保等は、重要な課題であると認識をいたしております。
そうした中、必要な立入調査を実施するために、富岡労働基準監督署のみならず、福島労働局等からの応援によりまして、福島第一原子力発電所への立入調査の体制を確保いたしているところでございます。
【次の発言】 お答えをいたします。
先ほどの答弁にもございましたけれども、電離放射線被曝等による労働者の健康障害防止のため、これまで、労働基準監督官二名及び放射線管理専門官三名を増員したところでございます。
また、福島第一原子力発電所に対する立入調査等の際……
○高鳥大臣政務官 浦野委員にお答えを申し上げます。 リーマン・ショック後の厳しい雇用失業情勢に対応するために、非正規雇用労働者へのセーフティーネットとして、基本手当の給付日数の延長等の暫定措置を平成二十一年に創設いたしまして、これまで五年間実施してきたところでございます。 委員御指摘のとおり、雇用情勢は着実に改善をしてきていると思われますし、先ほど局長からもお答えがございましたけれども、有効求人倍率等、数字にもそれがあらわれているわけでございます。 しかし、一部地域になお厳しさが残っているということと、それから、非正規雇用労働者の雇いどめも必ずしも減少していないという状況でございます。 ……
○高鳥大臣政務官 中根委員にお答えを申し上げます。 総務省の労働力調査によりますと、パート労働者数は、平成二十五年平均で九百二十八万人でございます。また、厚生労働省調査によりますと、パート労働者の雇用保険加入率は五八・八%となっております。 雇用保険制度は、みずからの労働による賃金で生計を維持している労働者について、失業時に必要な給付を行うことにより、生活の安定を図りつつ求職活動を支援するための制度でありますが、例えば、週所定労働時間二十時間未満で働く主婦パートなどについては、雇用保険の適用対象とはしていないところでございます。 雇用保険の適用要件を満たしているのに入れていないパート労働……
○高鳥大臣政務官 ありがとうございます。何だか私のためにサービスで一問いただいたような感じがいたしております。 家族の心に寄り添うということがございますが、私はまさにその当事者でございまして、実は、きょう、障害のある長男が春休みで、たまたまこの傍聴席に来ております。ちょっと恥ずかしがっておりますね。きょう、豊田先生と全然打ち合わせしたわけではないんですが。 障害があっても生きがいを持って生きてほしい、そのためには、社会の中で人格を尊重されて生活することが必要であると思います。 それから、働きたい、働いて世の中の役に立ちたい、そして人に喜んでもらうことで、それを自分の喜び、生きがいとしたい……
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 委員御指摘の点でございますが、特に在宅の方でお答えをしたいと思っております。 在宅の重症心身障害児またその御家族が安心をして地域生活を送るための支援体制の整備充実というのは非常に重要だと考えております。 特に、平成二十四年度からは重症心身障害児者の地域生活モデル事業を実施いたしておりまして、地域の中で安心して暮らせるよう、効果的なサービス利用や関係機関の連携のあり方等につきましての先進的な取り組みに対し助成を行っているところでございます。 このモデル事業の成果も踏まえまして、引き続き、重症心身障害児の支援のさらなる拡充を図ってまいりたいと考えてお……
○高鳥大臣政務官 山下委員にお答えをいたします。
今回の財政検証では、経済前提が八通り設定されていることに加えまして、国民会議の報告書を踏まえ、プログラム法に明記された年金制度の課題の検討に資するよう、一定の制度改正を仮定したオプション試算も行うことといたしております。
このように、さまざまなケースを試算することとしているために時間がかかっておりますけれども、現在、鋭意作業を進めているところでありまして、結果がまとまり次第、公表することといたしたいと存じます。
【次の発言】 お答えをいたします。
デフレ経済から脱却をし、名目で経済成長していく状況に変わりつつございまして、運用環境につきま……
○高鳥大臣政務官 井坂委員にお答えいたします。
第一種計画の認定を受ける事業主は、特例の対象となる高度な専門的知識等を活用する有期契約労働者につきまして、その能力を維持向上させる機会の付与等の措置を講ずる必要がございます。
こうした労働者の特性に応じた雇用管理に関する措置が適切に行われるためには、国による助成等の援助が効果的であるということから、法案第九条では、国は援助等に努めることとしたものでございます。
なお、助成等の支援策の具体的な内容につきましては、法案成立後、必要な措置を検討してまいりたいと考えております。
【次の発言】 大西委員にお答えをいたします。
解雇に関する基本的ルー……
○高鳥大臣政務官 中根委員にお答えをいたします。 新聞等にはそのような表現も見られるようでございますが、だらだらと長時間労働する人が何人いるのかについては、承知をいたしておりません。
○高鳥大臣政務官 田畑委員にお答えをいたします。 厚生労働省では、平成十八年に、労働者の心の健康の保持増進のための指針を作成いたしまして、指針で示した取り組みを普及促進するために、事業場に対しまして、労働基準監督署による指導、全国のメンタルヘルス対策支援センターによる相談への対応等を行ってきております。 また、産業保健活動に携わる産業医、保健師、精神科医等の資質の向上を図るために、メンタルヘルス対策に関する研修を実施いたしております。 こうした取り組みの結果といたしまして、メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合でございますが、労働者健康状況調査によりますと、平成十九年の三三・六%……
○高鳥大臣政務官 大西委員御指摘のとおり、健康増進法におきましても受動喫煙を防止する努力義務を課しておりますが、健康増進法は、国民の健康増進の観点から、多数の者が利用する施設の管理者に対して取り組みを求めているものでありますのに対しまして、労働安全衛生法は、労働者の健康の保持増進の観点から、事業者に対して職場における取り組みを求めるものでございます。 このため、健康増進法のもとでは、都道府県等が行う受動喫煙防止対策に関する講習会の実施や禁煙支援、受動喫煙防止のための普及啓発等に対しまして補助を行っているところでございます。 一方、労働安全衛生法のもとでは、職場における受動喫煙防止対策として……
○高鳥大臣政務官 お答えをいたします。 臨時福祉給付金の支給開始時期につきましては、各市町村の規模、実情等に応じて、市町村において決定をするということになってございます。市町村に対しましては、平成二十六年度分の市町村民税に係る所得情報の把握など、支給を開始する体制が整い次第ということで、可能な限り早期に開始していただくことをお願いしているところでございます。 ちなみに、多くの市町村におきましては、六月ごろに市町村民税の算定が行われると見込まれますので、体制が整い次第、可能な限り早期に開始をしていただくということでございます。 それから、もう一つ、税務情報に関しましてでございますが、臨時福……
○高鳥大臣政務官 山之内委員にお答えいたします。 GPIFのリスク管理体制やガバナンスの強化につきましては、有識者会議の提言も踏まえまして、独立行政法人制度全体の見直しとあわせまして、職員数等の弾力化や実質的な合議制の導入を行う旨の閣議決定、これは平成二十五年十二月二十四日になされております。 この閣議決定を受けまして、三月二十五日に、中期目標等につきまして、職員数、給与水準、経費等の面での制約を弾力化する変更等を行いまして、現在、GPIFにおきまして報酬体系等の見直しを行っているところでございます。 また、委員御指摘の運用委員会の委員の一部常勤化や実質的な合議制の導入につきましても、報……
○高鳥大臣政務官 後藤委員にお答えをいたします。 労災保険料及び雇用保険料の徴収額につきましては、売り上げ別のデータは把握しておりませんが、従業員数、都道府県別のデータは厚生労働省として把握いたしております。さらに、労災保険料につきましては、業種別のデータも把握いたしております。ただし、把握いたしておりますのは、それぞれの区分の徴収額全体でありまして、被保険者一人当たりの額は把握しておりません。 一方で、厚生年金保険料につきましては、地域別のデータも把握いたしておりますが、委員御指摘のとおり、健康保険料、介護保険料の従業員数別、業種別、地域別、売り上げ別のデータは把握しておらず、現時点でお……
○高鳥大臣政務官 階委員にお答えを申し上げます。 この死亡一時金でございますが、国民年金法上、二年を経過したときは、時効により、受給権が消滅することとされております。 この二年の起算点につきましては、以前は、失踪宣告の審判の確定日としていたものを、平成二十四年五月に解釈を改めまして、死亡とみなされた日としたところでございます。この解釈変更は、年金受給権に関する判例や、老齢年金と遺族年金の重複給付を避ける必要なども踏まえまして、行ったものでございます。 しかしながら、死亡一時金につきましては、新たな解釈の結果、委員御指摘のとおり、受給できない事例が生ずるおそれがあるために、死亡一時金の趣旨……
○高鳥委員長代理 次に、長妻昭君。
○高鳥委員 自由民主党の高鳥修一でございます。 ついこの間までそちら側の答弁席におりましたが、こちら側に移ってまいりまして、早速きょう質問に立たせていただきます。大変ありがとうございます。 きょうは、危険ドラッグを中心とした一般質疑ということでございます。政務官をやっておりますと、なかなか言いたいことも言えないし、聞きたいことも聞けない、そういうわけでありますが、一議員になりましたので、あのとき聞いておきたかった、そんな話も出るかもしれませんが、どうか御容赦をいただきたいと思います。 なお、答弁は、慎重かつ丁寧かつ冷静にお願いしたいと思います。 では、早速でございますが、大臣に一問お聞……
○高鳥委員 自由民主党の高鳥修一でございます。 あさってからAPEC首脳会談等に御出発前の大変お忙しい中お時間をいただいたことを、まずもって心から感謝を申し上げます。 総理に質問させていただきますのは、総理が官房長官時代、皇室典範の改正について質問させていただいて以来、八年ぶりでございます。きょうはよろしくお願いをいたします。 私は、ライフワークとして障害者や難病の方の支援に取り組んでまいりました。厚生労働政務官といたしましても障害者雇用促進法の改正等に取り組みましたが、就労支援というのは非常に大切でございます。これは、生活の糧を得るということと同時に、やりがいとか生きがいに通じます。私……
○高鳥委員 自由民主党の高鳥修一でございます。 私は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、次世代の党、みんなの党及び日本共産党を代表して、その提案の趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。 危険ドラッグは、心身に重大な悪影響を及ぼす毒性を有する薬物であります。使用者本人に死亡や依存症などの健康被害が生ずるのみならず、その家族も苦悩のふちに沈むことになります。さらに、幻覚等の症状に陥った使用者が引き起こした犯罪や交通死亡事故に巻き込まれた何の落ち度もない、幼い子供を含む犠……
○高鳥委員 自由民主党の高鳥修一でございます。 皇位の継承のことについて申し上げます。 私は、女性天皇を認めないという立場ではございません。しかしながら、皇位は男系によって継承されるべきであると考えております。この男系によって継承するということは、父君をたどっていきますと一本のラインでつながるという意味であると思います。 これは、我が国においては二千六百年以上続いてきた、諸外国には見られない、圧倒的に美しい歴史であり、伝統であると思います。この歴史とか伝統というものは、簡単につくることができないものであります。皇位はやはり男系によって継承されるということを憲法の中に明記するべきであると考……
○高鳥委員 自由民主党の高鳥修一でございます。 まず、公共の福祉について申し上げます。 人権相互の矛盾、衝突を調整する原理とは別に、公益という観点あるいは国家的利益という観点があると私は思います。例えば、先ほど説明がございました町の景観や静穏を維持するということがあり、また一方で、安全保障上の機密は、公益の観点から、国民の知る権利を制限することが可能であると考えます。これは、個人と個人の人権の衝突とは別の次元の公共の福祉の解釈であると思います。 したがって、公共の福祉を公益及び公の秩序として規定すべきであると思います。 次に、生命倫理について申し上げます。 時の流れにより、憲法制定時……
○高鳥委員 自由民主党の高鳥修一でございます。
私は、内閣総理大臣のリーダーシップの強化について申し上げます。
自民党の日本国憲法改正草案では、第九条の二第一項と第七十二条三項において、内閣総理大臣が国防軍の最高指揮官であることを規定いたしました。現在、自衛隊法第七条において、「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」とされております。最高指揮官が防衛大臣でも統合幕僚長でもなく内閣総理大臣であることを内閣総理大臣の職務の中に明記するべきであると考えます。
以上であります。
【次の発言】 自由民主党の高鳥修一でございます。
首相公選制について意見を申し述べさせて……
○高鳥委員 自由民主党の高鳥修一でございます。 最高裁判所の裁判官の国民審査について申し上げます。 最高裁判所は、違憲審査権など、立法府に対しても重大かつ強力な権限を有しております。 先ほど、土屋委員から大いに賛同できる御発言がございましたが、一票の格差の問題についても厳しい判断が示されております。判決を重く受けとめなければなりませんが、国会の組織に対する判断が下せるというのは、権力分立の思想や、法の支配から導き出される司法権の独立の考えに由来するものではありましょう。しかし、それが余りに行き過ぎると、裁判所の無謬性、すなわち、裁判所の判断には誤りがないということが前提になってしまってい……
○高鳥委員 自由民主党の高鳥修一でございます。 財政規律について、党の立ち位置と若干異なるかもしれませんけれども、私の個人的な見解を申し上げます。 今ほど来、各党から健全財政主義について意見の表明がございました。方向性としては、私は正しいと思います。また同時に、異論を唱えにくいテーマであるとも思います。 将来世代への負担の先送りということについて、今の世代が生きていけなければ、将来の世代というのはいなくなると思います。人間というのは、生き物ですから、天から降ってくるわけでもないし、地から湧いてくるわけでもありません。親の世代が、親の世代の収入があって初めて子供の世代の学費とか給食費が払え……
○高鳥委員 自由民主党の高鳥修一でございます。 まず、九十六条改正の必要性について申し上げます。 既に我が党各委員からも意見の表明がございましたが、現行憲法の改正手続は、両院で三分の二以上の賛成を得て改正案が国民に提案をされ、国民投票で過半数の賛成を得て初めて憲法改正が実現することになっており、世界的に見ても改正しにくい憲法となっております。これは日本だけがというわけではございませんが、議決要件が過半数の国もヨーロッパ等に多数ございます。 憲法について決めるのは、あくまで主権者たる国民であります。国民に提案される前の国会での手続を余りに厳格にするのは、主権者である国民が憲法について意思を……
○高鳥委員 自由民主党の高鳥修一でございます。 まず、第九十九条の憲法尊重擁護の義務について。これは、九十六条改正のときに私の考えは申し上げましたので、簡潔に申し上げますが、我が党が主張している憲法改正というのは、憲法は改正をするということが当然の前提として九十六条があるわけでありますから、憲法を破棄するということを言っているわけではございません。憲法の規定にのっとって行う正当な手続による改正であるということを申し上げます。 それからもう一点、平成二十二年五月十八日から施行されました国民投票法、これは憲法改正国民投票法でありますが、この中の規定におきまして、憲法改正原案は内容において関連す……
○高鳥委員 自由民主党の高鳥修一でございます。 一昨日、五月二十一日に、災害対策特別委員会におきまして、泉田新潟県知事が参考人として発言をされております。 泉田知事は、新潟県中越地震、これは平成十六年でございますが、それと平成十九年の中越沖地震、この二度の地震で陣頭指揮をとられた経験をもとに、FM局の開局、ガソリンの成分調整を例に挙げながら、時代によって、生活スタイルによって、見えてくる災害の形態が変わり、必要な対応も変わるとして、包括的な適用除外措置、これを設けてほしいという趣旨を述べられました。 少し具体的に申し上げますと、FM局の開局というのは、災害情報あるいは避難情報を地域の住民……
○高鳥大臣政務官 瀬戸委員にお答えをいたします。 委員御存じのとおり、外国人技能実習制度というのは、技能移転を通じた開発途上国への国際協力を目的とする制度でございます。技能移転を確実に図るために、入管法令に基づきまして、一定水準以上の技能等を習得したことを公的に評価できるものとして、技能検定その他これに準ずる検定により合格しなければ、技能実習二年目に移行できない制度となっております。 このため、技能検定がない職種につきましては、技能検定が国家検定であることから、これに準ずる検定として、一定の要件で職種の技能を評価できる仕組みが必要であるということを御理解いただきたいと思います。 厚生労働……
○高鳥大臣政務官 伊佐委員にお答えを申し上げます。 子ども・子育て支援新制度におきましては、実施主体である市町村が、認可施設・事業者の中から、施設型給付や地域型保育給付の対象となる施設・事業者を確認することとされております。 確認を受けた施設・事業者が遵守しなければならない運営基準におきまして、事故発生時の対応につきましては、事故が発生した場合、保護者、市町村に対する速やかな報告を行うこと、その際、事故発生時の状況、処置等に関する記録をとること、賠償すべき事故が発生した場合、速やかに損害賠償を行うことといった措置を講じる内容で、子ども・子育て会議での議論が取りまとめられたところでございます……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。