青柳陽一郎 衆議院議員 46期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院46期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第182回国会

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第183回国会

12回

（0回）

4回

（0回

0回）

9265文字

（0文字

0文字）

第184回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第185回国会

11回

（0回）

4回

（0回

0回）

16651文字

（0文字

0文字）

第186回国会

39回

（0回）

23回

（0回

0回）

71242文字

（0文字

0文字）

第187回国会

11回

（4回）

3回

（0回

0回）

12138文字

（0文字

0文字）

46期通算

80回

（4回）

34回

（0回

0回）

109296文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第183回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

4155文字

（0文字

0文字）

46期通算

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

4155文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

27回

（0回）

18回

（0回

0回）

外務委員会

2位

18回

（3回）

3回

（0回

0回）

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

3位

10回

（0回）

2回

（0回

0回）

文部科学委員会

4位

8回

（0回）

3回

（0回

0回）

経済産業委員会

5位

7回

（0回）

3回

（0回

0回）

青少年問題に関する特別委員会

6位

5回

（1回）

2回

（0回

0回）

決算行政監視委員会

7位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

8位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

国家安全保障に関する特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会（第187回国会）
決算行政監視委員会（第187回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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青柳陽一郎［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（衆議院46期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第182回国会（特別：2012/12/26-2012/12/28）0本
第183回国会（通常：2013/01/28-2013/06/26）2本
第184回国会（臨時：2013/08/02-2013/08/07）0本
第185回国会（臨時：2013/10/15-2013/12/08）3本
第186回国会（通常：2014/01/24-2014/06/22）0本
第187回国会（臨時：2014/09/29-2014/11/21）0本

46期通算（2012/12/16-2014/12/13）5本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第183回国会（2013/01/28～2013/06/26）

てんかんに関する総合的な支援の在り方に関する質問主意書

第183回国会衆議院質問主意書第65号（2013/04/26提出、46期、みんなの党）

質問内容
我が国には、公共交通機関が十分整備されているとは言い難い地域が少なくない。こうした地域で自動車を運転できなくなることは大きな不自由を伴う。自動車を運転できない人の移動に関する施策は、病気や障害のある人に限らず、高齢者を含めた大きな課題であり、超高齢社会を迎える我が国の地域社会のあり方そのものが問われている。
交通事故を減らしていくためには、規制を強化するだけではなく、障がい者や高齢者が生活しやす…

答弁内容
１及び２について
お尋ねの「本案で対象となっている十の疾患」の意味するところが必ずしも明らかでないが、現行の自動車等（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第八十四条第一項に規定する自動車等をいう。以下同じ。）の運転免許制度においては、自動車等の安全な運転に支障を及ぼすおそれがある病気にかかっている者については、自動車等の運転免許（以下「免許」という。）の取得が制限されているところ、当該病気につ…

障害者総合支援法における就労移行支援事業及び就労継続支援事業の利用者が負担する利用料に関する質問主意書

第183回国会衆議院質問主意書第74号（2013/05/16提出、46期、みんなの党）

質問内容
現在我が国には、障害者は約七百四十四万人おり、このうち、雇用施策対象者（十八歳～六十四歳の在宅者）は、約三百三十二万人（身体障害者百二十四万人、知的障害者二十七万人、精神障害者百八十一万人（二十歳～六十四歳））となっている。このような状況の中、特別支援学校から一般企業への就労は約二十四・三％であり、障害福祉サービスの利用者は、約六十四・七％となっている。
この障害福祉サービスには就労移行支援事業…

答弁内容
就労移行支援及び就労継続支援は、障害者に対し、生産活動の機会の提供を通じて、就労に関する知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を提供するものであり、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第五条第一項に規定する障害福祉サービス（以下「障害福祉サービス」という。）として実施されている。これらのサービスを利用することにより、障害者は就労に関する知…

第185回国会（2013/10/15～2013/12/08）

労働者性が認められる者の労働基準法等による保護および企業の社会保険の加入・保険料納付義務に関する質問主意書

第185回国会衆議院質問主意書第41号（2013/10/31提出、46期、みんなの党）

質問内容
我が国では、労働者性が認められる者（以下、労働者と称す）について、労働基準法等を根拠に、使用者から労働者へ法令に基づいた適正な賃金の支払いが義務付けられている。また、一定の条件を満たす者については、使用者が労働者を社会保険に加入させ、労働者の賃金から預かった社会保険料を使用者が納付する義務が課せられている。これについて、次のとおり政府の見解を問う。
一　本来ならば労働基準法等の法令を根拠に、雇用…

答弁内容
一について
御指摘のように業務委託等の契約に基づき就業している者が存在していることは承知しているが、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第九条に規定する労働者に該当するか否かの具体的な事案における判断は、契約の形態にかかわらず、労務提供の形態や報酬の労務対償性及びこれらに関連する諸要素も勘案して総合的に行われるものである。
労働基準監督機関においては、個別の事例に応じ、同法その他の労働基準…

雇用保険給付およびハローワークの役割に関する質問主意書

第185回国会衆議院質問主意書第42号（2013/10/31提出、46期、みんなの党）

質問内容
我が国では、様々な理由により新たに仕事を求める者に対して、ハローワークが求人情報を斡旋し、求職者の就職に対して公的な支援を行っている。また、労働者性を認められる者（以下、労働者と称す）が、在職中に雇用保険に加入していた場合、一定の条件をもとに、ハローワークの雇用保険適用課において、失業した者に、失業中の給付金が支給されている。これについて、次のとおり政府の見解を問う。
一　企業が労働者を雇い入れ…

答弁内容
一及び二について
政府としては、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号。以下「保険法」という。）及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号。以下「徴収法」という。）に定められた雇用保険に係る届出、保険料の納付等の義務を履行していない事業主が存在することは承知している。このため、都道府県労働局は、徴収法第四条の規定に基づき雇用保険に係る保険関係が成立しているにもかかわらず…

訪問診療の推進における適正な診療報酬および往療費の支払いに関する質問主意書

第185回国会衆議院質問主意書第43号（2013/10/31提出、46期、みんなの党）

質問内容
訪問診療の推進において、往療費が過大に請求されていると思われるケースについて、次のとおり政府の見解を問う。
一　保険診療における訪問診療について、政府としては訪問診療を推進する方針を示し、関係法令の整備を行っている。
これを実現し、持続可能なものにするには、適正な診療報酬および適正な往療費が支払われることが重要であると考えられる。しかしながら、実態としては、往療費が過大に請求されていると思われ…

答弁内容
一について
御指摘の「往療費が過大に請求されていると思われるケース」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

青柳陽一郎［衆］質問主意書（全期間）
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会派履歴（衆議院46期 ※参考情報）

みんなの党（第183回国会、初出日付：2013/03/22、会議録より）
みんなの党（第185回国会、初出日付：2013/10/31、質問主意書より）
結いの党（第186回国会、初出日付：2014/02/18、会議録より）
維新の党（第187回国会、初出日付：2014/10/15、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院46期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。