このページでは石原宏高衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○石原(宏)委員 質問させていただきます。 安倍内閣が掲げる一億総活躍社会、地方創生、いずれも教育がその根幹になると私は考えております。何よりも安倍政権は教育再生を最重要施策として掲げており、その実現に向けて政府が一丸となって全力を挙げていかなければなりません。人材こそが資源である我が国にとって、公教育において未来を担う子供たちをどのように育んでいくのか、このことが我が国の未来を左右すると言っても過言ではありません。 そうした中、学校の先生の数、いわゆる教職員定数について、来年度予算編成に当たって、少子化に伴って教職員の数を機械的に削減すべきであるといった主張があるという新聞報道が連日のよ……
○石原(宏)委員 第六分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、農地中間管理機構による農地集積の推進、我が国の農林水産物の輸出拡大に向けた取り組み、農政改革の方針、TPP交渉における重要五品目の取り扱い、犬、猫の殺処分数の減少に向けた取り組み、不適正除染の根絶のための措置等々であります。 以上、御報告申し上げます。
○石原(宏)委員 第四分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、文部科学省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、特別支援学校における諸問題、アンチドーピング活動の推進、奨学金制度のあり方、科学研究費助成事業の問題点、小中学校の一貫教育、教科書謝礼問題への対策等であります。 以上、御報告申し上げます。
○石原副大臣 お答え申し上げます。 岸田大臣と重なるところもございますけれども、北朝鮮は、ストックホルム合意に基づいて、特別委員会を設置して調査するということを約束したわけですけれども、現実には、二年以上拉致被害者の帰国も実現しておりませんし、帰国に向けた道筋さえ見えていない現状であります。 それどころか、北朝鮮は、我が国の独自の制裁措置をまた再度復活させ追加を行ったことに対して、我が国がストックホルム合意の破棄を公言したといった一方的な主張をして、特別委員会の調査の全面禁止及び同委員会の解体を宣言しております。これは極めて遺憾なことであり、受け入れることができないわけであります。 拉致……
○石原副大臣 内閣府副大臣の石原宏高でございます。 鶴保大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 鈴木委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○石原副大臣 内閣府副大臣の石原宏高でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略及び情報通信技術政策等を担当する副大臣として、鶴保大臣を補佐し、科学技術イノベーションの推進に向けて力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、松野委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をお願い申し上げます。
○石原副大臣 内閣府副大臣の石原宏高でございます。よろしくお願いいたします。 一億総活躍、働き方改革、女性活躍、クールジャパン戦略、少子化対策、男女共同参画等を担当しております。 官房長官を初め関係大臣を支え、力を尽くしてまいりますので、秋元委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。(拍手)
○石原副大臣 お答え申し上げます。 我が国の宇宙産業が置かれている国際環境は大変厳しいものがあるというふうに認識しております。各国が厳しい国際競争の中で懸命に頑張っている状況であります。また、国際的には、人工衛星から得られる情報を用いたベンチャーの動きもあり、我が国もおくれをとらないように、ベンチャー育成に取り組んでいかなければいけないというふうに考えているところであります。 これまでも政府としては、今後二十年を見据えて十年間の宇宙基本計画を策定し、宇宙産業にかかわる事業の予見性を高めることなどに努めてまいりました。しかしながら、宇宙を用いた新たな産業や衛星データの活用、サービスの掘り起こ……
○石原副大臣 お答え申し上げます。 政府では、平成二十七年の三月に策定したストーカー総合対策に基づき、各省庁において施策を推進しておるところであります。 また、昨年十二月に閣議決定いたしました第四次男女共同参画計画においても、関係機関が連携してストーカー事案への対策を推進しております。 お尋ねの、地方自治体や保健所に窓口を設けるべきではないかという点でありますが、警察庁において、地方公共団体に対して、研修会等さまざまな機会を通じて、犯罪被害者等のための総合的な窓口の設置を促進するよう要請しておりまして、平成二十八年四月一日現在で、都道府県、政令都市においては全地域において設置されており、……
○石原副大臣 内閣府副大臣の石原宏高でございます。 先ほど加藤大臣からお話がありましたように、拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、豊田政務官とともに加藤大臣を補佐し、全力で取り組んでまいる所存でございます。 城内委員長を初め各理事、委員の方々の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○石原副大臣 内閣府副大臣の石原宏高でございます。 鶴保大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。 鈴木委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。 平成二十九年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を説明いたします。 初めに、沖縄関係予算について説明いたします。 内閣府における沖縄関係の平成二十九年度予算総額は、三千百五十億百万円となっております。 このうち、公共事業関係費等については、沖縄の観光や日本とアジアを結ぶ物流の発展、県民の暮らしの向上を支える道路や港湾、空港、農林水産振興のために……
○石原副大臣 内閣府副大臣の石原宏高でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 平成二十九年度科学技術関係予算案について、その概要を説明いたします。 平成二十九年度の科学技術関係予算案の総額は三兆四千八百六十八億円となっております。このうち、一般会計分が二兆九千十八億円、特別会計分が五千八百五十一億円となっております。この一般会計のうち、科学技術関係予算の中核となる科学技術振興費が一兆三千四十五億円となっております。 平成二十九年度科学技術関係予算の編成に当たっては、昨年五月に閣議決定した科学技術イノベーション総合戦略二〇一六を確実に実行し、ソサエティー五・〇を実現すべく、総合科学技……
○石原副大臣 お答え申し上げます。 国際リニアコライダー計画については、今、北神委員が言われたように、文部科学省において有識者会議を設置し、科学的意義や技術的実現性等について検証を重ねているというふうに承知しております。 有識者会議のこれまでの議論のまとめとして、先ほど北神委員が言われたように、一兆円規模の巨額の投資が必要であり、一国のみで実現することはできず、国際的な経費分担が必要不可欠である、技術面での課題の解決やコスト面でのリスクの低減について明確にすることが必要である、また、国民及び科学コミュニティーの理解を得ることが必要であるとの提言があったというふうに承知しております。 御質……
○石原副大臣 お答え申し上げます。
現在、大阪市に確認をしたところ、大阪市において調査を進めるというふうに承知をしております。まずは大阪市の調査を待った上で、必要な対応をさせていただきたいと思います。
そして、一般論になりますけれども、補助金の、この報道のケースは専従の園長に対する加算ということでありますけれども、その加算の要件が満たされなかったことが明らかになった場合には、市町村が施設に対し補助金の返還請求を行い、内閣府は都道府県を通じ、市町村から国庫負担の返還を受けることに、一般論としてはなることになります。
【次の発言】 ちょっと今の報道については確認をしていないところでありますけれ……
○石原副大臣 お答えいたします。
姫路市によると、私的契約児二十二人のうち認可保育所等への入所を希望する十五人については、姫路市と保護者で相談の上、四月以降に別の施設に入所する予定となっております。
六歳児のお二人については卒園をされて、残り五人については別の施設への希望は出ていないとのことでありまして、ただ、姫路市としては、その五名の方についても今後しっかりと相談に乗っていくということでありまして、私どもとしても、姫路市、兵庫県に対して、引き続き適切に対応するようにお願いをしているところであります。
【次の発言】 認定施設として基準を守っていただくということは当然でありまして、質の高い保……
○石原副大臣 政府としては、昨年十二月に施行されました官民データ活用推進基本法に基づき、本年三月三十一日に総理を議長とする官民データ活用推進戦略会議を立ち上げ、体制整備を整えたところであります。 今後、基本法に規定されている行政手続のオンラインの原則化、オープンデータの推進、分野横断的なデータ連携の促進、国、地方のシステム改革などを中心に、国の基本計画をこれから取りまとめる予定であります。 委員御指摘のように、都道府県にも同様の計画の策定義務、市町村には努力義務が課せられており、基本法では、国に対し、国と地方の計画の整合性の確保とともに、自治体に対する協力も求められているところであります。……
○石原副大臣 子育て支援と男女共同参画の担当の副大臣としてお答え申し上げます。 まず、そもそも、液体ミルクに関して、政府の重要政策会議の一つである男女共同参画会議において、昨年十月、災害時や働く母親たちへの支援、男性の育児参加を進める上でも、乳児用液体ミルクが有用であるとの有識者議員からの問題提起がなされました。これを受けて、同会議に設置された男性の暮らし方・意識の改革に関する専門調査会において関係者からヒアリングを行うなど、液体ミルクの普及に向けた調査検討を行ってきたところであります。 本年二月には、本件の課題や今後の対応方針について認識を共有し、連携を深めるために、厚生労働省も含めて、……
○石原副大臣 松浪委員にお答えいたします。 済みません、再発防止策の前に、ちょっと、内閣府の書面でやった説明が少し短かったものですから、答弁をさせていただきたいと思います。 お尋ねの事実確認については、当該研修の講師、当該研修会事務局の岩手県の民間団体の方及び十四人の受講者の全員に対して事実を確認した結果、当該研修会の事務局の方が研修会終了後に会場に残っていた三人の参加者に対し署名用紙等を配ったことが判明いたしました。 研修会の終了後とはいえ、研修とは無関係の活動が行われたということは決して望ましいことではないというふうに考えまして、当事者に対し厳重に注意をしたところであります。 そし……
○石原副大臣 委員御指摘のとおり、性犯罪、性暴力被害者支援のためのワンストップ支援センターは現在三十八都道府県で三十九カ所設置されており、そのうち病院拠点型については九カ所というふうに承知しております。 内閣府では、個々の都道府県の詳細な状況については十二分に把握しておりませんが、病院拠点型が少ない主な理由としては、拠点となる病院の不足、医療関係者や支援者などの人材不足などが原因であるというふうに考えております。 一方で、病院がワンストップ支援センターの拠点としての役割、機能を担うことは難しい場合でも、委員が言われたように、協力病院や連携病院といった形で、支援のネットワークの中で一定の役割……
○石原主査 これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願い申し上げます。
本分科会は、農林水産省及び環境省所管について審査を行うことになっております。
なお、各省所管事項の説明は、各省審査の冒頭に聴取いたします。
平成二十七年度一般会計予算、平成二十七年度特別会計予算及び平成二十七年度政府関係機関予算中農林水産省所管について、政府から説明を聴取いたします。林農林水産大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま林農林水産大臣から申し出がありました農林水産省関係予算の重点事項の説明につきましては、これを省略して、本……
○石原主査 これより予算委員会第四分科会を開会いたします。
私が本分科会の主査を務めることになりました石原宏高です。よろしくお願いいたします。
本分科会は、文部科学省所管について審査を行うことになっております。
平成二十八年度一般会計予算、平成二十八年度特別会計予算及び平成二十八年度政府関係機関予算中文部科学省所管について審査を進めます。
政府から説明を聴取いたします。馳文部科学大臣。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
ただいま文部科学大臣から申し出がありましたとおり、文部科学省所管関係予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが……
○石原副大臣 お答え申し上げます。 子供を守るために行われている海外の立法や規制については、網羅的には政府として把握していないわけでありますが、例えば、内閣府が実施した海外における青少年のインターネット環境整備状況等調査によれば、オーストラリアでは、インターネットサービスプロバイダーに対して、利用者へのフィルタリング提供を義務づける法律が制定されているというふうに承知しております。 また、韓国では、オンラインゲーム業者が、十六歳未満の青少年に対して深夜零時以降にネットゲームを提供することを違法とする法律が制定されているというふうに承知しているところであります。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。