石原宏高 衆議院議員
46期国会発言一覧

このページでは石原宏高衆議院議員の46期（2012/12/16〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院46期）

委員会発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第8号（2013/04/11、46期、自由民主党）

○石原（宏）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　本案は、インターネット等を利用する方法による選挙運動を解禁しようとするもので、これにより、選挙運動期間における候補者に関する情報の充実、有権者の政治参加の促進等を図ろうとするものである。 　一　本委員会は、本法の施行状況を踏まえ、セキュリティ対策等新たな問題等が明らかになった場合には、その都度検証し、法改正を含めて適宜適切な措置を講ずるものとする。 　二　政……

第185回国会 安全保障委員会 第1号（2013/10/29、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　このたび外務大臣政務官を拝命いたしました石原宏高でございます。 　外務大臣政務官として、国民の皆様の期待に応える外交に邁進するために、岸田外務大臣を補佐し、全力を尽くしてまいる所存でございます。 　江渡委員長を初め委員各位の皆様の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）

第185回国会 安全保障委員会 第2号（2013/10/31、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　宮沢委員にお答えいたします。 　在外邦人の保護は政府の重要な責務であり、その体制につき不断に検証を行うとともに、よりよい方法について検討を行うことは重要であります。 　御指摘のように、外国の領域における我が国の国民の救出については、今現在、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会において幅広い分野で議論が行われているところから、政府としては、まずこの懇談会における議論をもって、適宜判断をしてまいりたいというふうに考えています。

第185回国会 外務委員会 第1号（2013/10/30、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　牧野政務官同様、外務大臣政務官を拝命いたしました石原宏高でございます。 　国民の安全、財産、そして固有の領土、領海を守り、国益を増進するために、また、誇りを持てる外交、国際協力体制の実現を目指して全力で取り組んでまいります。 　特に、北米、中南米、アフリカ諸国との関係強化に努めます。また、安全保障、軍縮・不拡散、科学技術分野の課題に積極的に取り組み、邦人保護にも全力を尽くします。 　なお、三人の政務官の中で、私が特に本委員会を担当することになっております。 　鈴木委員長を初め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）

第185回国会 外務委員会 第2号（2013/11/01、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　小林委員にお答えいたします。 　ＯＤＡは、我が国の最も重要な外交手段の一つであります。アンタイドの率が高いというのは、円借款がほかの国に比べてかなり比率が高いということがありますけれども、一方で、六月に取りまとめられました日本再興戦略で経済分野での国際展開の支援を掲げ、国益に資する戦略的なＯＤＡを展開していくということを行っております。 　具体的には、本邦技術を活用したタイド借款については、我が国のすぐれた技術やノウハウを活用した事業の促進を目指して、医療機器や防災システム、防災機器を適用分野として加えたほか、適用条件を緩和し、金利も引き下げたほか、中堅中小企業等に対する重点……

第185回国会 外務委員会 第3号（2013/11/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　杉本先生にお答えいたします。 　報道がされているんですけれども、今のところ、安倍総理のアフリカ訪問については決まっていないという状況でございます。 　ただ、六月のＴＩＣＡＤ５において、安倍総理はアフリカ訪問をしたいという強い意向を示されておりますので、今、外務省の方で検討しているところであります。
【次の発言】　テロ情勢を含む地域事情については、外務省内において、関係する地域及び分野を所管する部局等を横断して必要に応じ会議を行う等、不断に情報共有、蓄積を行っているところであります。 　また、防衛省を含む関係省庁とも、情報共有等の連携を必要に応じて行っているところであります。 ……

第185回国会 外務委員会 第4号（2013/11/08、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　小熊委員にお答え申し上げます。 　まず、国連で働くことを希望する若手日本人を政府の負担で国際機関に派遣するジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、ＪＰＯの派遣制度を今実施しているところであります。 　次に、国連で働くことを希望する日本人に対し、国際機関への就職に役立つ情報の提供や、国連のポストに応募した際の面談のアドバイス、そういう支援を行っております。 　また、さらに、潜在的な候補者の発掘や育成のために、社会人等を対象とした採用試験対策の実施等を外務省の方で支援しているところであります。 　政府としては、国連で働く日本人職員をふやすために、引き続き努力を行ってまいります。……

第185回国会 外務委員会 第5号（2013/11/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　本件は、先生が言われるように、米国のサザンカリフォルニアエジソン社のサンオノフレ原子力発電所に三菱重工が納入した蒸気発生器から冷却水が漏えいし、結果として、先ほど御説明がいろいろありましたけれども、本年六月に廃炉の決定に至った案件でございます。 　先月、サザンカリフォルニアエジソン社が、三菱重工に、約四十億ドル、先生が言われたように、約四千億円の損害賠償請求を行うために、仲裁申し立てを国際商業会議所に行ったというふうに承知をしているところであります。
【次の発言】　お答え申し上げます。 　我が国は、昭和四十年代から、ドイツ、米国と当局間で意見交換を行っ……

第185回国会 外務委員会 第6号（2013/11/15、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　玉城委員にお答え申し上げます。 　日米軍事情報包括保護協定、ＧＳＯＭＩＡは、主として日米間で相互に提供される防衛関連秘密情報を、受領する側が国内法令の範囲内で適切に保護するための手続を定めたものであります。 　本協定の締結により、防衛関連秘密情報を日米間で相互に提供する際の秘密区分、表示、送付方法等についての共通の手続が整備され、明確化されました。この結果、日米間の防衛関連情報の交換をより円滑、迅速に行うことが可能になっております。
【次の発言】　お答え申し上げます。 　まず、特定秘密法案ですけれども、情報漏えいに関する脅威が高まっている状況や、外国との情報共有は情報が関係各……

第186回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（2014/02/20、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　外務大臣政務官の石原宏高でございます。北米地域を担当しております。 　在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠です。私は、先般沖縄を訪問し、在日米軍施設・区域を視察したところですが、在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のために全力で取り組んでまいります。 　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 　安住委員長を初め委員、理事各位の御支援と御協力をよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第186回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（2014/02/25、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　佐藤委員にお答え申し上げます。 　二月八日のソチでの安倍総理とプーチン大統領の会談において、プーチン大統領の訪日を秋に実施することで合意いたしました。 　訪日の具体的な時期や訪問地については、今調整中でありまして、決まっていないというところでございます。
【次の発言】　お答え申し上げます。 　外務省では、現地の民間調査機関会社に委託する形で、平成十二年、十六年及び二十一年に、ロシアにおいて対日世論調査を実施しております。同調査においては、北方領土に関する調査もあわせて行っているところであります。 　平成二十一年に実施した対日世論調査では、領土交渉については、七六％が四島の帰属……

第186回国会 外務委員会 第2号（2014/02/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　先生にお答え申し上げます。 　御指摘のとおり、世界各国が対外的な働きかけを強化している中で、対日理解の向上に向けた国際広報の強化は、外務省だけではなくて、内閣官房を初めとする関係府省庁の重要なテーマというふうに考えております。 　平成二十六年度の予算の政府原案では、外務省の国際広報に関する予算を、増額を計上しているところであります。二十五年度が約八億五千万に対して十二億ということで、三億五千万上積みをして対外広報に努める所存でございます。
【次の発言】　上田先生の御質問と重複してしまいますが、国際熱帯木材機関は、熱帯林の持続可能な経営の促進及び合法的に伐採された熱帯木材の貿易……

第186回国会 外務委員会 第5号（2014/03/14、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　小熊委員にお答え申し上げます。 　まず、正当性の説明になりますけれども、ちょっと長くなりますが、在外公館名称位置給与法において、在勤手当は、在外職員が在外公館において勤務するのに必要な経費に充当するために支給されるものというふうに定義されております。在外職員がその体面を維持し、職務と責任に応じて能率を発揮することができるように在外公館所在地における物価、為替相場及び生活水準を勘案して定めなければならないというふうに規定されているところであります。 　この法の趣旨を実現すべく、外務人事審議会の勧告を踏まえ、本邦勤務時と同じレベルの生活水準を維持するための経費を、国家公務員として……

第186回国会 外務委員会 第7号（2014/03/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　小熊委員にお答え申し上げます。 　大変残念な事案でありますけれども、委員が言われたように、丸紅株式会社が米国連邦海外腐敗行為防止法違反を認め、米国司法当局との間で司法取引を行って有罪を認めたことは、外務省としても大変遺憾に思っております。 　今般、外務省及びＪＩＣＡとして、それぞれの関連規定に基づき、措置の実施を決定し、一昨日から十二月の二十五日まで九カ月間、丸紅株式会社の無償資金協力、円借款及び技術協力の各事業への入札参加は認めない、そういう措置をとらせていただきました。 　お尋ねの点について、今回の措置について、同企業が実施済み、または事業継続の案件は対象とはなっておりま……

第186回国会 外務委員会 第9号（2014/04/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　条約実施法では、外務大臣が、子の返還または子と申請者との面会交流を当事者の合意により実現するため、これらの者の間の協議のあっせん、その他の措置をとることができるとされております。 　これに基づきまして、外務省では、東京、大阪及び沖縄にある五つの既存のＡＤＲ機関に、ハーグ条約に係る事案の協議のあっせんを委託しているところであります。 　具体的には、外務大臣の援助決定を受けた事案の当事者がこのＡＤＲ機関におけるあっせんを希望した場合、弁護士等の専門家が協議のあっせんを行い、両当事者間の和解の成立を目指します。海外や遠方に所在する当事者は、ＡＤＲ機関を訪問す……

第186回国会 外務委員会 第10号（2014/04/09、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　この議定書の締結、すなわち現行協定の改正により、二〇一二年四月の２プラス２の共同発表による再編計画の調整等を踏まえた形で、在沖縄海兵隊のグアム移転の実施に必要な多年度にわたる資金提供を初めとする日米双方の行動が法的に確保されます。 　したがって、調整された再編計画が進行をしていって在沖縄海兵隊のグアム移転が進むわけでありますけれども、その中で、抑止力を維持しながら、在沖縄海兵隊が削減されることによって沖縄の負担軽減に資するという意義を有しているわけであります。 　このような意義については、昨年の十月の２プラス２の共同発表においても、その趣旨を記載してい……

第186回国会 外務委員会 第12号（2014/04/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　小川委員にお答え申し上げます。 　御指摘の事案は、台湾において、今委員が言われたように、台湾企業の南僑グループが出願登録した讃岐等の商標の有効性が争われた案件でございまして、二〇一三年にこれらの商標の無効が確定した事案と承知しております。 　問題の発生は、二〇〇七年に、今お話がありましたように、台湾でうどん店を営む日本人経営者が讃岐の二文字を看板に用いていたところ、南僑グループより、登録された商標に基づき、讃岐の二文字を看板から外すように要求されました。これに対して、日本人経営者は、台湾関係当局に対し、これらの商標の無効確認の訴えを提起いたしました。 　一部は最高裁まで争われ……

第186回国会 外務委員会 第14号（2014/04/25、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　気候変動センターの建設支援要請がＳＰＲＥＰ加盟国の総意に基づくものであるということを承知しております。加盟国を含む大洋州地域全体の気候変動対策に貢献できるような広域案件として検討を進めていきたいというふうに考えております。
【次の発言】　グローバル化の進展等により、我が国が直面する外交上の課題が多様化する中で、我が国の国益を引き続き増進していくために、行政府、立法府を含めたオール・ジャパンの体制で外交を展開する必要があるというふうに政府は考えています。その中で、我が国の外交の一翼を担う議員外交が果たす役割は一層高まっているというふうに認識をしております。

第186回国会 外務委員会 第15号（2014/05/14、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　そもそも、この条約の趣旨でありますけれども、やはり受刑者の方の更生及び円滑な社会復帰の促進ということが重要であります。ですので、同意をしないで、その受刑者の意に反して移送することは、本来のこの条約の趣旨であります、受刑者の改善とか更生、また円滑な社会復帰の促進に資さないというふうに考えられるのではないかと思います。 　我が国がこれまで締結した、欧州評議会作成の受刑者移送条約も、また日本・タイ受刑者移送条約においても、同様の考えから、受刑者の同意を移送の条件として規定しているところであります。
【次の発言】　御説明申し上げます。 　二〇〇三年六月の第一回日・ブラジル領事当局間協……

第186回国会 外務委員会 第17号（2014/05/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、試合が始まりますけれども、日本の予選が、六月の十四日にレシフェ、また六月の十九日にナタル、そして六月の二十四日にクイアバというところで実施をされますけれども、ワールドカップ開催中は多くの邦人や選手団がブラジルを訪問することが予想されるところから、情報収集の強化、また在留邦人や邦人渡航者への適切な情報発信を行っているところであります。 　また、先ほどお話をしましたナタル、クイアバというのは在外公館が所在しませんので、臨時事務所を立ち上げ……（渡辺（周）委員「いや、違う。だから、スタジアムができているのかできていないのかと聞いている」と呼ぶ）はい。ス……

第186回国会 外務委員会 第19号（2014/06/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　安倍総理がシャングリラ対話にて基調演説を行い、世界の成長センターたるアジア太平洋地域がその潜在力を十分に発揮し、平和と安定を確固たるものとするためにも法の支配が特に重要であるということを強調されました。 　海洋や空については、特に、海における法の支配のための三原則、法に基づく主張、力を用いない、平和的解決、これを一つ目に述べられまして、そして二つ目に、二〇〇二年行動宣言、ＤＯＣに立ち返り、関係国が一方的な行動をとらないことを主張されました。そして三つ目に、これは日中の問題でありますけれども、不測の事態の回避のために、日中防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始ということを……

第186回国会 外務委員会 第20号（2014/06/11、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　御指摘の外国貿易障壁報告書の中には電気通信というのが入っておりますけれども、佐々江駐米大使発の書簡が、ＴＰＰ交渉と並行して、保険、透明性、貿易円滑化等々を載せておりますけれども、発表している中には電気通信というのは載っていないところであります。
【次の発言】　租税条約の規定に適合しない課税が行われる場合には、納税者の申し立てに基づき、両締約国の権限のある当局間は相互に協議を行い、合意によって事案の解決に努めなければなりません。 　しかし、当局間の合意が成立しない場合には、事案が解決されないおそれがあります。このような事態に対処するため、スウェーデン、英国との改正議定書において……

第186回国会 原子力問題調査特別委員会 第2号（2014/04/03、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　当該プロジェクトの実施に当たっては、日本企業とトルコ企業等によって設立された事業者が原発の運営にかかわるというふうに承知しております。
【次の発言】　日本というのは、日本政府という意味ではなくて、日本企業ということであります。
【次の発言】　正確に申しますと、日本企業が出資をした事業会社が運営を行うということで、日本企業は、通常の商法、会社法の段階で、出資者でありますので、出資者における出資金における有限責任というふうに考えております。
【次の発言】　済みません、ちょっと詳しく。 　一般論として、原子力発電施設において万が一原子力事故が起こった際の責任……

第186回国会 内閣委員会 第16号（2014/04/25、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　赤嶺委員、御理解されていると思いますけれども、会談の中の一言一句というのはこの場では控えさせていただきたいんですけれども、本日発信をいたしました共同声明の中で、一部になりますけれども、「米国は、集団的自衛権の行使に関する事項について日本が検討を行っていることを歓迎し、支持する。」という共同声明の内容を発表させていただいているところであります。
【次の発言】　安全保障の関連で、集団的自衛権等と憲法との関係の検討について、今後、法制懇の報告書が提出される見込みであり、その後、政府見解を示したいというふうにオバマ大統領に述べたところであります。

第186回国会 内閣委員会 第19号（2014/05/23、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　例えば、慰安婦像や碑が設置されている地域において、在留邦人の方々に、現地紙や在外公館ホームページ、現地日本人会安全対策委員会等を通じ、慰安婦問題をめぐり嫌がらせや暴言などの被害について、在外公館が窓口となって相談や連絡を受け付け、対処しているところであります。 　また、慰安婦像や碑の設置にかかわる動きが確認されている地域についても、外務省本省及び在外公館双方において、当該地域在留邦人やその関係者の間で緊密な連絡をとって、連携を図っているところであります。
【次の発言】　我が国政府としては、諸外国の地方自治体において、出身国の異なる各民族が平和と調和の中……

第186回国会 農林水産委員会 第12号（2014/04/22、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　菅家委員にお答え申し上げます。 　まず、全般的な香港における風評被害対策についての取り組みでありますけれども、香港政府に対して、日本産品に対する輸入規制の緩和を申し入れるとともに、食品安全管理や出荷制限等、我が国の措置について正確な情報を迅速に伝達しているところであります。福島県を含む被災地の食品や農産物の安全性を今までもアピールしてきているところであります。 　また、香港メディアや消費者に対しては、在香港日本総領事館が、東北の被災県やジェトロ、ＪＮＴＯ等とともに、東北の食品や観光のＰＲのためのイベントを行ったり、現地の大規模な見本市にブースを設置して、福島産を含む被災地の食……

第186回国会 法務委員会 第17号（2014/05/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　児童の権利条約第七条１は、児童は、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有することを規定しております。 　ここで言う父母にいかなる者が該当するかについては、条約には明示的に規定されておらず、各締約国にその判断が委ねられているところであります。
【次の発言】　同条約が採択された一九八九年当時は、まだ今日のように生殖補助医療が発達しておらず、生殖補助医療によって出生した子に関する問題まで想定されていなかったというふうに考えております。 　したがって、精子提供者や代理母等が同条約に言う父母に該当するか否かについては、今後慎重に検討してい……

第186回国会 法務委員会 第23号（2014/06/11、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　解釈については、テロ資金供与防止条約上の資金には、不動産を含む現金以外の財産も該当し得る。他方、条約第二条一で規定されている条約上の犯罪に該当する行為は、当該財産が現金等の支払い手段に換価された上でテロ行為に使用されることを意図してまたは知りながら、当該財産を提供、収集する行為に限られている。 　アジトとしての不動産を提供する行為については、当該不動産が現金等の支払い手段に換価された上でテロ行為に使用されることを意図してまたは知りながら提供されたものと通常認められないことから、本条約上の犯罪には該当しないというふうに我々は解釈をしています。 　そもそも、では、その解釈に至った……

各種会議発言一覧（衆議院46期）

第183回国会 予算委員会第四分科会 第2号（2013/04/15、46期、自由民主党）

○石原（宏）分科員　東京三区の衆議院議員、石原宏高です。本日は、予算委員会の第四分科会で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　今回質問に立たせていただいたのは、いじめ撲滅を私自身の選挙公約にうたったことから、衆議院選挙の際、昨年、都内でいじめを苦に自殺した御子息のお父様が私の選挙スタッフに声をかけられまして、選挙期間中だったから会うことはできなかったんですけれども、その後、ことしに入って私の事務所を訪問されました。そのお父様は、自分の子供の死を無駄にしたくないという思いで、本当に心のうちを私に話してくださいました。私は、国会で継続的にいじめ問題について質問することで、少しでもい……

第186回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2014/02/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　お答え申し上げます。 　まず、タリン・マニュアルの位置づけでありますけれども、二〇一三年三月にＮＡＴＯのサイバー防衛センターのもとで取りまとめられた、サイバー空間を利用した行為に適用される国際法に関する研究の成果として、いわゆるタリン・マニュアルが公表されたものというふうに承知しております。 　ただ、タリン・マニュアルは、ＮＡＴＯの公式見解ではなく、同研究会に参加した欧米等のサイバー安全保障分野並びに国際法分野の専門家によって形成された成果物というふうに承知しております。 　我が国はこのような取り組みを高く評価しているところでありますけれども、タリン・マニュアルで取り上げられ……

第186回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2014/02/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○石原大臣政務官　東郷先生にお答え申し上げます。 　中国が他の開発途上国の貧困削減、経済社会開発を支援すること自体は、国際社会にとって望ましいというふうに考えます。 　一方で、中国の援助について、透明性、人権や社会、環境への配慮の欠如、受け入れ側の国の、アフリカの国の債務の持続可能性の軽視など、問題が指摘されており、御指摘の問題意識を我々も共有しているところであります。 　このため、我が国としては、多国間の枠組みを活用しながら、中国が自国の援助についての透明性を高め、国際的な取り組みと整合的な形で援助を行うよう促すべく関係国と協力をしているところであります。 　ことし四月には、新興ドナー国を含……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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