石原宏高 衆議院議員
48期国会発言一覧

石原宏高[衆]在籍期 : 44期-46期-47期-|48期| 今期は集計中です。
石原宏高[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは石原宏高衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院48期)

石原宏高[衆]本会議発言(全期間)
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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 衆議院本会議 第37号(2018/06/14、48期、自由民主党)

○石原宏高君 自由民主党の石原宏高です。  私は、自由民主党及び公明党を代表して、ただいま議題となりました内閣委員長山際大志郎君解任決議案に対し、断固反対の討論を行うものであります。(拍手)  山際委員長は、これまで各党各会派の主張に誠心誠意耳を傾け、公正かつ円満な委員会の運営ができるように最大限の努力を続けてこられました。また、国民の負託に真摯に応えるべく、丁寧で充実した法案審査を進めることに心を尽くした姿勢は、多くの同僚議員の認めるところであります。  しかるに、このたびの解任決議案の提出は、全く理不尽かつ無責任な行為であると声を大にして非難せざるを得ません。  解任決議案を提出するには、……


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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

第197回国会 衆議院本会議 第7号(2018/11/20、48期、自由民主党)

○石原宏高君 自由民主党の石原宏高です。  私は、自民党、公明党を代表して、ただいま議題となりました法務委員長葉梨康弘君解任決議案に対して、断固反対の立場で討論を行います。(拍手)  今回提出されている入管法等一部改正法案による新たな在留資格の創設は、深刻な人手不足の状況に対応するため、現行の専門的、技術的分野における外国人材の受入れ制度を拡充し、一定の専門性、技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れようとするものです。  我が国の現下の人手不足は深刻な状況となっており、この課題は喫緊の問題であります。丁寧かつ充実した審議を重ねて、一日も早くこの法案を成立させるべきというふうに私は考えます。 ……

石原宏高[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院48期)

石原宏高[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 内閣委員会 第8号(2018/04/06、48期、自由民主党)

○石原(宏)委員 おはようございます。自民党の石原宏高でございます。  本日は、REVIC法の改正案について質疑をさせていただきたいと思います。  まず第一問目に、平成二十六年度の改正時の附則第三条、また平成二十六年四月二十五日の衆議院の内閣委員会の附帯決議等々の中で、当機構のあり方、法律の施行状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるということがうたわれております。  今回の改正に当たって、どのような検討がどういう機関で行われたのか、そしてどのような結果になって改正が行われるのか、この点、御説明をお願いいたします。

第196回国会 内閣委員会 第17号(2018/05/17、48期、自由民主党)【議会役職】

○石原(宏)委員長代理 次に、佐藤茂樹君。


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第197回国会(2018/10/24〜2018/12/10)

第197回国会 法務委員会 第6号(2018/11/22、48期、自由民主党)【議会役職】

○石原(宏)委員長代理 次に、浜地雅一君。
【次の発言】 次に、井野俊郎君。

第197回国会 法務委員会 第8号(2018/11/27、48期、自由民主党)

○石原(宏)委員 おはようございます。自由民主党の石原宏高でございます。  本日は、入管法等の一部改正案について質問をさせていただきたいと思います。  早速、質問をさせていただきます。  法務省にまずお伺いします。  今回の新たな入国の資格の特定技能一号については、過半が技能実習生からの移行、そして残りが試験で入ってくるということなんですが、この試験についてちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。  まず、この試験を実施する実施主体というのは誰になるのか。そして、この試験について、政府がまとめる全体的な基本方針とか分野別運営方針に記載をされるのか。そして、その記載のイメージといったものは……

第197回国会 法務委員会 第10号(2019/01/23、48期、自由民主党)【議会役職】

○石原(宏)委員長代理 田畑君、続けてください。


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第198回国会(2019/01/28〜2019/06/26)

第198回国会 法務委員会 第3号(2019/03/13、48期、自由民主党)【議会役職】

○石原(宏)委員長代理 次に、奥野総一郎君。
【次の発言】 ちょっと時計をとめてください。
【次の発言】 では、速記を起こしてください。  審議を続けます。  佐々木局長。

第198回国会 法務委員会 第5号(2019/03/22、48期、自由民主党)

○石原(宏)委員 おはようございます。自由民主党の石原宏高です。  本日は、裁判所職員定数法の一部を改正する法律案に関し質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。  私は、議員歴がことしに入り十年を超えましたけれども、法務委員会は、自民党の国対で一時的になったことはあったんですけれども、本格的な審議に所属したのは昨年の臨時国会以降です。ある意味、法務行政の素人ですが、素人は素人の視点で質問をさせていただきたいと思います。  本当にシンプルな質問で、最高裁にお聞きしたいんですけれども、今回の法案の中で、判事の数を、定員を二千八十五名から二千百二十五名に四十名ふやしますけれども、その理由に……

第198回国会 法務委員会 第6号(2019/03/26、48期、自由民主党)

○石原(宏)委員 自由民主党の石原宏高でございます。  法務委員会の一般質疑で質問をさせていただきます。  いよいよ四月の一日から新たな在留資格での外国人の受入れがスタートしますが、試験の実施予定等が報道され始めております。時事通信や日経の報道によれば、四月に試験を行うのは、介護、外食、宿泊の三分野と報道されております。  資料を配らせていただいておりますが、お手元に資料が届いていれば、資料一を見ていただきたいんですけれども、法務省に作成いただいた現状の試験の予定のまとめになっております。  これを見ますと、技能実習制度のない介護、外食、宿泊の三分野について、技能実習生からの移行がないですから……

第198回国会 法務委員会 第9号(2019/04/10、48期、自由民主党)【議会役職】

○石原(宏)委員長代理 次に、階猛君。

第198回国会 法務委員会 第17号(2019/05/17、48期、自由民主党)

○石原(宏)委員 自由民主党の石原宏高でございます。  本日は、民法等の一部を改正する法律案、特別養子縁組の制度の見直しに関して質問をさせていただきます。  少し前ですが、「はじめまして、愛しています。」というタイトルの、俳優の江口洋介さんと尾野真千子さんが主演するドラマで、特別養子縁組を扱うドラマがありました。特別養子縁組制度を扱っているドラマであり、珍しくて見ていたんですけれども、養子として受け入れる予定の男の子との悪戦苦闘、やがて心のきずなが生まれる内容は、本当に心の温まるものでありました。  特に、男の子が居間に冷蔵庫の中身を全部ばらまいてしまうシーン。ジュースなんかは、ジュースの瓶か……


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第200回国会(2019/10/04〜2019/12/09)

第200回国会 環境委員会 第1号(2019/11/08、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○石原副大臣 環境副大臣及び原子力防災を担当する内閣府副大臣に就任いたしました石原宏高でございます。  主に、震災復興、資源循環及び原子力防災を担当いたします。  小泉大臣を支え、力を尽くしてまいります。  特に、被災地の環境再生に向けた取組や未来志向の取組を着実に進めるとともに、国内外での資源循環の推進にも取り組んでまいります。  鷲尾委員長を始め理事、委員各位の御指導、御協力をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

第200回国会 環境委員会 第2号(2019/11/12、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○石原副大臣 お答え申し上げます。  災害廃棄物処理計画の策定率は、二〇一七年度末時点で、都道府県で八五%、市区町村で二八%と、さらなる向上が求められております。  環境省では、処理計画の策定率を二〇二五年度末までに都道府県で一〇〇%、市区町村で六〇%にする目標を掲げ、策定率向上に向けた取組を推進しているところであります。  具体的には、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急対策の一環として、これまでの災害対応における知見も踏まえ、計画未策定自治体を対象としたモデル事業等を重点的に実施することにより、自治体による計画の早期策定に向けた支援を強化しているところであります。

第200回国会 原子力問題調査特別委員会 第2号(2019/11/28、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○石原副大臣 いろいろな議論がありますけれども、まず、低線被曝に対してどのように環境省が考えているかというところでございます。  がんについて、環境省では、がん登録などの既存の統計情報を用い、福島県内外の疾病罹患動向に関する調査研究を実施しております。その結果、これまでのところ、がん全体の罹患率、死亡率は、事故の前後において大きな変化は認められていないというふうに判断をしております。  また、福島県の県民健康調査で見つかっている甲状腺がんについては、環境省だけではなくて、国連や福島県でも開催された複数の専門家会議において、現時点で放射線の影響とは考えにくいという趣旨の評価がなされているところで……

第200回国会 災害対策特別委員会 第3号(2019/11/21、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○石原副大臣 お答え申し上げます。  環境省では、被災した住民の皆様に一日も早く日常生活を取り戻していただけるよう、被災した廃棄物処理施設の復旧についても、廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金による財政支援を行っているところであります。この補助制度により、市町村が支出した金額のうち、国庫補助が二分の一、また、交付税措置を含めると、最大九二・七五%の財政措置が可能となります。  必要な予算の確保に努めるとともに、災害により滞っている生活ごみ、し尿の処理に対し、ごみ収集車両の派遣や広域処理先の確保をするなど、引き続き、被災自治体に寄り添って、きめ細かい支援を行ってまいりたいと思います。

第200回国会 地方創生に関する特別委員会 第4号(2019/11/19、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○石原副大臣 お答え申し上げます。  私も東京の選挙区なんですが、伊豆諸島、小笠原諸島を持っておりまして、八丈島もほとんど共同浄化槽なものですから、町長も、国が負担してくれてありがたいと言っているんですが、問題意識は共有しているところであります。  浄化槽の適切な管理のためには、浄化槽管理者による保守点検、清掃、定期検査といった維持管理が必要であります。これは浄化槽法の中でも義務づけられており、ただ、その上で、国としては、住民の方の負担軽減を図るための措置も講じているところであります。  具体的には、さきの国会で、先生の国民民主党にも御賛同いただいた議員立法による浄化槽法の改正を受けて創設され……

第200回国会 東日本大震災復興特別委員会 第3号(2019/11/26、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○石原副大臣 お答え申し上げます。除染を環境省が担当しておりますので。  従来から、除染についてでありますけれども、行っておりますが、特定復興再生拠点区域内の家屋等の解体、除染作業については、作業員の放射線障害を防止するために、労働安全衛生法令に基づいて、受注者は、作業場における外部被曝の測定、作業員に対する特別教育、また必要な防護措置等を実施することとされております。  環境省としては、こうした労働安全衛生のための措置が確実に行われるよう、受注者に対して、法令遵守を求めることはもとより、放射線管理を指揮監督する者の設置を義務づけているところであります。加えて、福島労働局や福島県と合同で除染現……


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第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

第201回国会 東日本大震災復興特別委員会 第3号(2020/03/10、48期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○石原副大臣 現時点では、福島県外において再生利用の具体的に想定している場所はありませんけれども、二〇一六年に取りまとめました基本的な考え方では、再生利用の対象区域を福島県内に限定したものではありません。  再生利用の推進に当たっては、地元の皆様の御理解なくしては実現ができませんので、再生利用の必要性や放射線にかかわる安全性等について、理屈だけではなくて、信頼を得られるよう実証事業の結果等を含め丁寧な説明に努めて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいというふうに思います。


石原宏高[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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各種会議発言一覧(衆議院48期)

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第196回国会(2018/01/22〜2018/07/22)

第196回国会 予算委員会第八分科会 第1号(2018/02/23、48期、自由民主党)

○石原(宏)分科員 自民党の石原宏高でございます。  本日は、予算委員会の第八分科会で質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。  本日は、羽田空港の離発着枠の拡大の課題について質問をさせていただきたいと思います。  私の選挙区の品川区の大崎、大井町の上空をおのおの千五百フィート、千フィート、約四百五十メーター、約三百メーターで飛行機が航行することから、住民の方々が、落下物、騒音、若しくは地価の下落といったようなことについて懸念を示されております。この点について絞って質問をさせていただきたいと思います。何問もあるんですが、二問ぐらいずつまとめて質問をさせていただければと思います……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/29

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