坂井学 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは坂井学衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

委員会発言一覧（衆議院47期）

第188回国会 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第1号（2014/12/25、47期、自由民主党）

○坂井委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、坂本祐之輔君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

第189回国会 国土交通委員会 第18号（2015/08/04、47期、自由民主党）

○坂井委員　自民党の坂井学でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　初めに、先月二十三日に、千葉県野田市にありますコウノトリの野生復帰施設から三羽のコウノトリが野外へ放たれた、こういう報道がございまして、今注目を浴びているということであります。大変夢のある話だな、こうも思っておりますけれども、兵庫県豊岡市での取り組みから十年たって、要は二例目ということであるそうでございます。 　これは、国土交通省による河川を軸としたエコロジカル・ネットワーク形成事業、このシンボルとしてコウノトリとトキの野生復帰が目標として設定をされ、荒川、利根川、江戸川などの流域にある四県に及ぶ約三十の市町村長が、……

第189回国会 文部科学委員会 第20号（2015/12/01、47期、自由民主党）【政府役職】

○坂井副大臣　今のお尋ねでございますけれども、財務省が今お示しをしておりますのも、単に機械的に、単に削減をしておしまいという話ではなくて、その後に、先ほど大臣からも御指摘がありましたように、エビデンスに基づいて議論をした上で、加配の定数、加配の数についてはその中で決めていきましょう、こういうことを御提案させていただいております。 　例えば、経済財政諮問会議におきましても、データや実証研究の分析のもとで教職員定数の中期見通しを示し、エビデンスに基づくＰＤＣＡサイクルを確立し、予算要求を考える、こういったことが指摘をされております。 　また、先日、河野大臣のもとで行政改革推進会議が行われたレビュー……

第190回国会 外務委員会 第15号（2016/05/18、47期、自由民主党）【政府役職】

○坂井副大臣　手短にお答えをさせていただきます。 　機動的な財政政策の中身ということでございますけれども、一応、Ｇ20におきましても、経済成長、雇用創出及び信認を強化するための目的を持って財政政策をとっていこうということになっておりまして、これらに資する分野へ重点化をしていきたいと考えております。

第190回国会 災害対策特別委員会 第5号（2016/04/26、47期、自由民主党）【政府役職】

○坂井副大臣　どのくらいの規模感かということでございますが、熊本県内に、今、棟そのものがお住まいで、あいている空き家、空き部屋というものが大体二百戸程度あるということで考えておりまして、今大臣から答弁ありましたように、順次調査をして、その情報を精査しているところでございます。
【次の発言】　基本的には廃止済みの宿舎となっているものでございます。廃止済み宿舎になったという理由は、一つはやはり大分古くなってきていることや、耐震性能が十分でないというようなことが挙げられておりまして、今御指摘をいただいたような物件も、中には、斜めになってしまったものでありますとか、壁にクラックが入っているようなものも……

第190回国会 財務金融委員会 第1号（2016/02/10、47期、自由民主党）【政府役職】

○坂井副大臣　財務副大臣を拝命いたしました坂井学でございます。 　大臣の指示のもとに、岡田副大臣そしてまた他の政務とともに、職務の遂行に全力を挙げてまいります。 　宮下委員長を初め委員の皆様、御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第190回国会 財務金融委員会 第2号（2016/02/12、47期、自由民主党）【政府役職】

○坂井副大臣　法人税改革と租税特別措置の見直しについてということで御質問がございました。 　委員、ほとんど御理解をいただいているようではございますけれども、今般の法人税改革は、課税ベースを拡大しつつ、税率を下げるということによって、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革するものでありまして、この改革を進めることによって、課税ベースの拡大によって財源をしっかりと確保しながら、税率を下げて、目標としていた法人実効税率二〇％台というものを改革二年目にして実現をしようというものでございます。 　稼ぐ力のある企業等の税負担を軽減することで、企業が投資を拡大しよう、もしくは賃金を引き上げよう、こう……

第190回国会 財務金融委員会 第4号（2016/02/17、47期、自由民主党）【政府役職】

○坂井副大臣　お尋ねの平成二十四年当時の議論ということでございますが、当時は民自公の三党政党間における御議論でございました。 　まずは、当面の間、特例公債なしでは財政運営ができないんだという状況があるんだということを前提に、民主党側から、予算と特例公債法を一体的に処理するルールをつくるべきとの提案がなされ、三党がそれを前提に御議論いただいて、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減の目標がある、その目標がしっかりあるということを踏まえて安定的な財政運営を確保する。 　つまりは、政争の具にはしないということから特例公債の発行期間を二〇一五年度までの四年間とすることと決めたということを承知いたして……

第190回国会 財務金融委員会 第5号（2016/02/23、47期、自由民主党）【政府役職】

○坂井副大臣　済みません、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。 　今のお尋ねでございますけれども、マイナス金利つき量的・質的金融緩和ということでございますが、あくまでこの施策は、日銀が物価安定目標を確実に達成するために必要な方策として決定されたものと考えておりまして、いわば為替を目的というものではなくて、そういう話ではなくて、あくまで物価安定目標を確実に達成するためということでございます。 　為替相場は、御承知のように、さまざまな要因において相場が決まるものでございますので、今後とも、世界的にリスク回避の動きが金融市場で広がる中、日本の為替市場でも変動が見られておりまして、引き続き、市場……

第190回国会 財務金融委員会 第6号（2016/02/24、47期、自由民主党）【政府役職】

○坂井副大臣　今おっしゃられたように、一般社会的事実を掲載する新聞ということ、また、週二回以上、定期購読ということは、通常であれば、そこにお住まいの皆様方には、一定程度社会的事実、真実を伝えるものだということも含めて理解をいただいているものだと思っております。 　また、これも中身次第でございますので、全てということではなくて、定義に当てはまるものということでございますので、説明をさせていただいてまいりたいと思っております。
【次の発言】　経済の好循環を定着させていくことが必要でございますが、そのためには、経済界がマインドを変えていただいて、賃金引き上げや投資拡大に積極的に取り組んでいただくこと……

第190回国会 財務金融委員会 第7号（2016/02/25、47期、自由民主党）【政府役職】

○坂井副大臣　昨年取りまとめられました最終報告書におきましては、多国籍企業情報の報告制度、二〇一六年度、つまりは平成二十八年度、ことしから実施することが勧告されております。しかし、各国の状況がそれぞれでありまして、国内法制手続に当たっては一定の期間が必要であるということも認められているというわけであります。 　したがって、各国が本制度を具体的にいつまでに整備するかというのは、その一定の期間がどれくらいかということ、各国の事情によりまして、各国とも、本勧告に基づいて早期の国内法制化に向けた検討と作業を進めていると承知しております。 　日本におきましても、本勧告に従って、ことしの四月一日以後開始す……

第190回国会 財務金融委員会 第8号（2016/02/26、47期、自由民主党）【政府役職】

○坂井副大臣　現行の特例公債法は、二〇一二年十一月の議員修正によりまして、二〇一五年度プライマリーバランス赤字半減目標という目標を踏まえて、発行期間を二〇一二年度から一五年度までの四年間にしたということで承知をいたしております。 　今回の件でございますが、今回の特例公債法の改正案は、少なくとも二〇二〇年度までの間は引き続き特例公債を発行せざるを得ないと見込まれる財政状況であるという点が一点。そして、現行の枠組みを引き継いで、二〇二〇年度プライマリーバランス黒字化の目標に向けて財政健全化に取り組んでいく、これもまた二〇二〇年度までの黒字化目標という目標があるということ。これらを踏まえて、引き続き……

第190回国会 財務金融委員会 第11号（2016/03/16、47期、自由民主党）【政府役職】

○坂井副大臣　まず今まででございますが、通関業者の通関業務に問題がある場合には、通関業法第三十八条、これは「報告の徴取等」という項目でございますが、この三十八条に基づく報告徴取、質問、検査により、原因の究明や再発防止策等について指導を行ってきておりました。 　さらに、通関業法や関税関係法令に違反する行為があった場合や通関業者の信用を害するような行為があった場合には、戒告、業務停止及び許可取り消しの処分を行ってきているところでございます。 　しかし、昨今、ＥＰＡ、経済連携協定等の進展が大変ございまして、通関手続をめぐる環境の変化、要は、数も多くなりましたし複雑にもなってまいりました。通関業者の行……

第190回国会 財務金融委員会 第13号（2016/04/19、47期、自由民主党）【政府役職】

○坂井副大臣　政府系金融機関における対応ということでお尋ねがございました。 　災害救助法の適用の決定を踏まえて、十五日に、熊本県に係る被災中小企業、小規模事業者、農林漁業者への対応といたしまして、窓口における親身な対応、また、資金の円滑な融通等を要請する通知文書を財務省、それから厚生労働省、農林水産省、そして中小企業庁の連名で、日本政策金融公庫等に対して出したところでございます。 　さらに、同十五日に、日本政策金融公庫からの信用の供与を受けて、指定金融機関、この指定金融機関は今現在、日本政策投資銀行と商工中金になりますが、これらが行う危機対応業務の対象として今般の地震の災害を追加いたしまして、……

第190回国会 財務金融委員会 第19号（2016/05/25、47期、自由民主党）【政府役職】

○坂井副大臣　私のアイフォンでフェイスブックのページを開きますと、御指摘の投稿と思われるような投稿も見させていただきましたが、写真の横についている肩書がかなり古いものだなというのを思ったのを覚えておりますけれども、ＩＣＩＪ、国際調査報道ジャーナリスト連合のウエブサイトで調べた結果、御指摘の名前というものは掲載されておりません。なので、この投稿に関しては事実無根であると考えております。

第190回国会 内閣委員会 第14号（2016/04/27、47期、自由民主党）【政府役職】

○坂井副大臣　今回の補正予算は、総理の指示にありましたように、被災者支援に要する経費それから熊本地震復旧等予備費という二つの予算を計上するものでございます。 　この熊本地震復旧等予備費につきましては、把握できる被害額や過去の震災における対応額等も参考にしつつ、当初予算の予備費等と合わせて十二分の備えをするという観点から検討していくものでございますが、これらに必要な予算額そして今御質問の財源につきましては、今後速やかに検討してまいりたいということでございます。

第190回国会 予算委員会 第5号（2016/02/02、47期、自由民主党）【政府役職】

○坂井副大臣　平成二十八年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでございますが、若干の点につきまして補足説明をいたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明をいたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十一兆三千百三十億円、医療給付費十一兆二千七百三十九億円、介護給付費二兆九千三百二十三億円、少子化対策費二兆二百四十一億円、生活扶助等社会福祉費四兆八十億円等、合計三十一兆九千七百三十八億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百七十一億円、教育振興助成費二兆三千四百四十二億円等、四兆六百五十一億円を計上して……

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第190回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2016/02/25、47期、自由民主党）【政府役職】

○坂井副大臣　ただいま議員御指摘のように、インボイス制度は、四年間の準備期間を設けて平成三十三年四月導入ということでございますが、それまでの間は、現行の請求書等保存方式を基本的に維持するとともに、売り上げまたは仕入れの一定割合を軽減税率対象であるものとすることができる特例を設けるということにしております。 　ですので、免税事業者からの仕入れについても引き続き全額仕入れ税額控除が認められることになりますので、免税事業者が平成二十九年から直ちに課税事業者との取引から排除されることはないものと考えております。 　なお、この制度の導入に当たりまして、事業者の取引に影響が生じ得ることから、今般の税制改正……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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