このページでは坂井学衆議院議員の46期(2012/12/16〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。
○坂井大臣政務官 お答え申し上げます。
今、委員が御指摘になりました図のとおり、今もその重要性を認識しておりますし、そのとおりに進めていくべく、課題などを記載いたしました具体的な工程表を公表したところでございまして、その中において、中小工務店、大工の技術力の向上や伝統的木造住宅への配慮などが課題であるということで指摘をさせていただきながら、また、細かな取り組みなども書かせていただいておりまして、進めてまいります。
【次の発言】 お答え申し上げます。
住宅エコポイントにつきましては、平成二十一年十二月から二回にわたり約三年間実施してまいりまして、その間、新築で九十九万戸、リフォームで七十八万……
○坂井大臣政務官 国土交通大臣政務官を拝命いたしました坂井学でございます。 委員長を初め理事、そして委員の皆様方の御指導をいただきながら懸命に頑張ってまいります。よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○坂井大臣政務官 国土交通省は、訪日外国人旅行者数一千万人達成の実現に向けまして、東南アジア等からおいでいただくように市場の拡充を強化いたしてまいりますし、また、中国、韓国は、今一旦減ったという状況がございますが、回復を早め、そして同時に、個人客、ビジネス客という方々にもおいでいただくよう旅行促進を行っております。 また、外国人旅行者が安心して日本に滞在ができる環境づくり、そして航空網の整備はもちろんのこと、電車やバスといった移動手段も使いやすくするということで、ハード、ソフト一体となった総合的な取り組みを行っているところでございます。 ただ、一千万人という目標は簡単に達成できるものではご……
○坂井大臣政務官 国交省も、大臣の号令のもと、本年をメンテナンス元年と位置づけまして、国民の命と直結をいたしますインフラの老朽化対策や防災・減災対策など、必要な対策を行ってまいりたい、こう考えているところでございます。 委員御指摘のとおり、実際に現場で作業を行っていただく状況を改善していくということが必要でございますし、また、建設業者の技術の質の確保、それからまた質の向上というものには、やはり継続性、安定性というものは見逃せない大事な観点だと思います。 また、公共事業そのものに関しましても、その整備、そして効果は長期間にわたってまいりますので、施工に関して、継続的、計画的に実施していくこと……
○坂井大臣政務官 従来より、耐震改修促進法に基づく規制措置のほか、地方公共団体を通じた耐震診断、改修に対する補助、税制、融資等による支援を行ってきておりまして、確かに予算が必要だというところでございます。 今年度、平成二十五年度の予算案におきましては、住宅・建築物の耐震化を含めた地方公共団体の取り組みへの支援として、社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金を合わせて一・九兆円を計上いたしておりますとともに、今般の法改正によって耐震診断が義務づけとなりますが、この義務づけの対象となる建築物に対する補助率の引き上げなど、補助制度の充実のために、いわばその引き上げの差額分の対象としても百億円という……
○坂井大臣政務官 民間の航空会社にも依頼をしている以上、国土交通省といたしましても、政務三役の搭乗が役に立つということであれば、これをしっかりと考え、そしてまた行っていきたい、このようにも考えております。さらに努力してまいります。よろしくお願いいたします。
○坂井大臣政務官 我が国の各地域におきましては人口減少が進むということが続く中、定着人口と同時に今は交流人口ということが大変注目をされておりまして、国交省にも観光庁がございますが、観光の分野などもその一つだと思っておりますけれども、こういう状況の中で空港は大事な役割を果たしていると認識をいたしております。 折しも、首都圏空港の発着回数の拡大を背景としてオープンスカイというものの進展や、それからLCC等の新たな担い手の登場ということで航空市場は今著しい環境変化が生じているところでございまして、空港自身もこういった変化に対応するために、こうした変化のメリットを生かして、いい方向に展開をする、内外……
○坂井大臣政務官 私からは、災害公営住宅の建設状況でございますが、同じくこの工程表におきまして、岩手県では五千九百七十二戸、宮城県で一万五千三百八十一戸、合わせて二万一千三百五十三戸の供給計画が示されております。福島県では、残念ながら、いろいろな事情がございまして、まだ未策定ということでございます。 この計画が示された岩手、宮城でございますが、具体的な用地を確保いたしまして事業に着手したというものが、五月末の時点で、岩手で二千六百六十戸、宮城県で七千四百五十二戸、合計で一万百十二戸ということで、計画に対して約四七%となっております。設計や工事、順次着手をいたしまして、整備も本格化しつつあると……
○坂井大臣政務官 地震災害から国民の生命財産を守るということはやはり大変重要なこと、これは委員御指摘のとおりでございまして、国交省も認識をいたしております。そのため、耐震化に関しましては、数値で目標も出しておりまして、平成二十七年までには耐震化率を九〇%にしようということで、鋭意努力をさせていただいております。 まだまだ一層の耐震化を促進する必要がございますので、今国会におきまして法案を提出させていただいているわけでございますけれども、不特定多数の方々が御利用になられる、今御指摘ありましたような建物等につきましては、耐震診断を行って、その耐震診断の結果を二十七年末に報告していただく、それを義……
○坂井大臣政務官 お答えいたします。 今、広さの基準ということですが、平成二十年度までは省令で床面積の上限を八十平米としておりましたけれども、現在はこれを撤廃いたしております。 ただ、補助の限度額というものに関してございまして、これは今申し上げた床面積約八十平米程度というのを上限に設定しているところでございます。
○坂井大臣政務官 ただいま現在、TEC―FORCEといたしまして、国土交通省の職員五千三百八十六名を任命いたしまして、対応させるということをしております。平成二十年五月に発足をしておりまして、丸五年、今ちょうど六年目ということでございまして、まだまだ発足したてというところではございますが、御指摘のように、東日本大震災では大変注目をされました。 今、どういう役割分担かというお話もございましたが、自衛隊は、基本的には、人命を救助するとか、それから行方不明者の捜索などというものもやっておりますが、その環境づくりというものをTEC―FORCEの方では中心にやらせていただいております。 実際に、東日……
○坂井大臣政務官 復興大臣政務官を拝命いたしました坂井学でございます。 長島政務官と連携をいたしまして、岩手復興局等、仕事をさせていただいてまいります。 関係の副大臣、そして政務官ともども一生懸命頑張ってまいります。日本全国のさまざまな方々の復興に対する思い、これをいち早く形にするために頑張ってまいります。 後藤田委員長、そして理事、委員の皆様方の御指導、御協力、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○坂井大臣政務官 横田の空域に関しましては、まず、平成十八年十月に、削減で日米間で合意をしておりまして、それに基づいて、平成二十年九月から、削減空域の管制権限が日本側に一部移管をされております。そのことによりまして、羽田空港の出発機に対する管制容量の拡大と飛行経路の短縮化が図られてはおります。 その結果、来年、平成二十六年度中に、一応七十五万回ということで、成田、羽田の発着量ですけれども、これを実現するために必要な当面の交通容量は処理することができるようになったというのが今までの現状でございまして、その現状を踏まえ、七十五万回以上、この羽田空港の容量拡大を図るためには、横田空域を新たに通過す……
○坂井大臣政務官 航空会社に対しまして、飛行計画を中国当局に提出しないよう、協力要請を行ったところでございます。
【次の発言】 そのとおりでございます。
【次の発言】 そのとおりでございます。
【次の発言】 今までは出しておりませんでしたけれども、飛行計画を出すということで中国側が措置をそこに入れてきたものですから、出したということでございます。
【次の発言】 私はそのように考えております。
【次の発言】 今委員が御指摘ありましたように、今回の中国の防空識別圏の設定に関しては、それに措置というものが、飛行計画を出してくれ、こういう措置が入っておりまして、これは極めて不当な義務を課すような措置で……
○坂井大臣政務官 今委員が御指摘をされました地域包括ケアシステム、これから本格的にまた進んでいくという段階に参りまして、住まいの確保というものは大変大事だ、このように考えております。 平成二十三年十月に、サービスつき高齢者向け住宅の登録制度を創設いたしまして、予算補助、税制措置などの支援措置により、今、供給を促進してきているところでございまして、登録住宅戸数も、平成二十五年十月末現在で約十三万戸と、多くなってきているというところでございます。 このサービスつき高齢者向け住宅に併設の施設をつくる、こういったときにも、建設費の補助をあわせて今行っておりまして、診療所であったり、訪問介護ステーシ……
○坂井大臣政務官 国土交通大臣政務官の坂井学でございます。 梶山委員長を初め理事そして委員の皆様方、格段の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○坂井大臣政務官 北海道は、我が国の課題でもございます食料供給力の強化、また、国際競争力の高い魅力ある観光地づくり等に対しまして非常に高いポテンシャルを有しておりまして、国の施策として北海道における資源の総合的な開発を推進することが重要だというまずこの重要性と、一方で、もう既に委員が御指摘をいただきましたけれども、全国の二二%の広い面積を持つ中で四%の人口しか居住していないということや、また、開発の歴史が浅く、基盤整備が途上にある、そして、積雪寒冷地であり、非常に厳しい自然条件下であること、また、国境地帯に位置し、未解決の領土問題を抱えているということなどの特殊事情もあるという、この両方を鑑み……
○坂井大臣政務官 さきの東日本大震災におきましても、都市公園が、津波被害の軽減、そして復旧復興活動の拠点等として活用をされました。都市公園は、避難地や防災拠点として、市街地の防災、減災に大きな役割を果たすものでありまして、国土交通省といたしましても、その重要性は認識しておって、従来より整備を積極的に推進してまいりました。 今御指摘をいただきましたように、一人当たりの公園整備率、埼玉六・六三平米ということでございましたが、私の地元横浜は四・八平米でございまして、本当に大都市部はこういったスペースが大変不足をしている、また、都市公園整備の重要性が高い、こう認識をしておりまして、地方公共団体の御要……
○坂井大臣政務官 建設残土の関係に関しましては、国土交通省がしっかりと対応させていただくということになっておりまして、ちょうどきょう開催予定になっておりますけれども、建設リサイクル推進施策検討小委員会というところをつくりまして、我々は、なるべく、工事をする際、残土を出さないような工夫と、出た場合は、いろいろな形を考えながら、使ってもらう、すぐさまリサイクルして再利用してもらうということを念頭に対応させていただいております。
【次の発言】 小委員会の委員の先生方に足立委員の問題意識はお伝えをして、必要があれば検討していただこうかと思います。
○坂井大臣政務官 まさしく委員御指摘のとおりだと思っておりまして、今までも、基本計画を作成して中心市街地活性化に取り組む自治体に対しまして、施設の整備を助成することなどを通じて支援をしてまいりました。 例えば、道路、公園等の市街地の基盤となる公共施設の整備などに活用される都市再生整備計画事業、これらについて見ましても、認定を受けた中心市街地活性化基本計画の区域におきましては、通常四〇%という交付率の上限を四五%にかさ上げして支援、応援をさせていただいているところでございます。このかさ上げ措置を活用しておりますのは、認定を受けている百十九の自治体のうち六十七に上るということでございます。 こ……
○坂井大臣政務官 日本航空の再生は、同社が我が国の発展基盤である航空ネットワークの重要な部分を担っているからこそ実施をされているものでございますが、日本航空の再生過程では、地方路線の大幅な削減が行われてきております。同時に、機材の小型化などのダウンサイジングも実施されてきておりまして、路線ごとの運航コストが低減を図られてきております。 これにより、過去には不採算という形で撤退した路線であっても、採算確保が可能となった路線もあると見込まれるところから、日本航空の経営判断によっては運航を再開できる路線もあると認識をいたしております。 また、後段の御質問でございますけれども、八・一〇ペーパー、先……
○坂井大臣政務官 まず、座席の不足の件でございますけれども、日本は御承知のように島国でございまして、外から入ってくる観光客はほとんどが飛行機、航空機で入ってまいります。 簡単に申し上げますと、今の状況は、御指摘のように、首都圏空港が、もう成田、羽田、容量がいっぱいということで、まずは首都圏空港対策ということで、さらなる機能強化に向けた検討を行っておりまして、この点に関しては今年度中に技術的な選択肢の洗い出しをしよう、こういうことになっておりますが、それだけではまだまだ十分ではないと考えておりまして、御指摘のように、やはり関西空港や中部空港、そしてその他の地方の空港に直接入っていただかなければ……
○坂井大臣政務官 委員の御指摘のとおりの認識が中心になっていると思っております。
【次の発言】 杉本委員の問題意識と御指摘でございますが、実際に奄美と沖縄ということで、旅行代理店や、それから実際のツアーなどというものも、大手がつくっているものはございます。しかし、十分かと言われれば、確かに、これからもっと拡充をしていくという段階だろうと思っております。
そして、今御指摘ありました、一県、県内ではなくて、沖縄、鹿児島と県域を超えてということでございますけれども、今回のメニューは、おっしゃったように県内の路線、鹿児島県内の路線を対象としたものでございます。
しかし、今回交付金がスタートしたばか……
○坂井大臣政務官 大規模商業施設などの立地につきましては、平成十八年に都市計画法を改正いたしまして、立地可能な用途地域を商業地域などに限定をする等、都市の拡大に対応するための制度の充実を図り、こちらで一定の効果を上げているということを認識いたしております。 今般の法案では、市町村が都市機能誘導区域を設定し、都市機能を中心市街地に誘導しようとするとき、商業施設を含めることが可能ということでございます。 委員御指摘の、中心市街地活性化法の改正も提出されておりまして、これらの両制度を市町村の実情に合わせて活用することを想定しているところでございます。 なお、大規模商業施設の郊外への立地につきま……
○坂井大臣政務官 跡地等管理区域に指定された区域におきまして、跡地の所有者は、市町村や都市再生推進法人等として指定されたNPO等と協定を締結し、管理を委ねることができます。 跡地等管理協定を締結するに当たっては、所有者等の合意を、後々苦情が生じないように明確な手続をとること、落ち葉や砂ぼこりなどについての苦情などが生じないよう管理することなどを適切かつ確実に行うことができる者が締結主体となることが必要となります。 都市再生特別措置法により都市再生推進法人等と指定されたNPO等については、市町村等は、業務を適正かつ確実に実施していないと認めるときは、業務の報告や運営の改善を求めることができる……
○坂井大臣政務官 個人的に、委員の御提案はすばらしい御提案だと思います。 歴史的、文化的建築物を復元していく施策といたしまして、国土交通省は、平成二十年に、文化庁及び農林水産省と共同で、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、歴史まちづくり法、歴まち法と言われるものを施行し、市町村の計画の実現に対して支援する仕組みを設けました。 平成二十年からの五年間で全国で四十四市町村において計画が認定されておりまして、その中で、伝統的な特殊工法や技能を用いた歴史的建造物の保存、再生が取り組まれております。 私自身も、三月の終わりに、この歴まち法の発祥の地と言われております犬山市というところ……
○坂井大臣政務官 委員が御指摘をいただいておりますように、本法案に関しましては、除却というものを前提に想定をしているものでございますが、これから先は、こうしたい、ああしたいという要望が出てくる可能性もございます。先ほど大臣が答弁をいたしましたように、そういったものが実際に出てきた場合には、研究課題としていくことになろうかと思います。
【次の発言】 御指摘の三分の二要件の問題は、困難な問題だとは考えておりますけれども、しかし、団地再生といった全体の問題、まちづくりといった問題、こういった問題もともに重要でございまして、こういった総合的な検討を行うという観点から、法務省としっかり協力をして対応して……
○坂井大臣政務官 仮使用を認めるこの制度につきましては、今までは特定行政庁のみが個別に裁量性のある判断を行ってまいりましたけれども、今回の改正は、指定確認検査機関が仮使用を認定することができることとするものでございます。 このため、指定確認検査機関に裁量の余地を残さないように、客観的に判断ができて、かつ十分な安全性を確保し、発災を防止する認定基準というものを国土交通省においてまず定めてまいります。 そして、指定確認検査機関に全て委ねるというわけではございませんで、特定行政庁が報告の中身を確認いたしまして、認定基準に適合しないと認めるときはその効力を失わせることができるということにしておりま……
○坂井大臣政務官 まさしく今委員が御指摘をされた点、安全対策検討委員会報告書においても、必要だということが指摘をされております。
このため、現在、法律の対象となっております既設の機械式立体駐車場、これが約千五百カ所、約十七万台分ございますが、これの安全設備の設置状況や点検状況などを含めた実態調査を、ただいま全国の地方自治体を通じて行っておりまして、この実態調査の結果を踏まえて、点検の確実な実施、既存施設への対策のあり方を含め、必要な安全対策について検討してまいりたいと考えております。
【次の発言】 今委員が、ちょっと見せていただきましたけれども、チラシやまたポスター、これらを作成いたしまして……
○坂井大臣政務官 国土交通省におきましては、これまでに既に取り組んでいる対策といたしまして、人不足対策や技術面の支援といたしまして、維持管理にかかわる基準やマニュアルを整備いたしまして、これを見ていただくだけで原則、基本がわかるようなものや、相談窓口の設置、そして、各地方自治体の職員の方が研修に来ていただけるというような研修内容の充実と強化を進めてきております。また、点検、診断やメンテナンス、長寿命化にかかわる技術開発にも取り組んでいるところでございまして、人不足への対応ということで考えております。 また、今年度よりということにおきましては、技術力のある民間技術者の活用を図ろう、こういうこと……
○坂井大臣政務官 委員御指摘のように、首都圏空港、そして成田空港の機能強化は大変重要だと思っております。 しかしながら、今、国土交通政策審議会の小委員会のもとで選択肢の洗い出しということを政府参考人の方からもお話がありましたが、今いろいろな洗い出しをしていただいているところでございまして、中には中長期に時間のかかるものもございますし、中には二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに間に合わせてやるべきだというものもあろうかと思います。 中長期でやるものもしっかりと計画に入れながら、また、二〇二〇年に間に合わせるべきものに関しましては、可能な限りそれを実現するべく最大限の努力をしていきたい……
○坂井大臣政務官 防災集団移転促進事業は、住居の集団的移転を促進することが適当な区域として設定される移転促進区域からの移転を支援するという趣旨でございますので、その移転者以外の者に分譲する住宅地の整備にこの事業の予算を充当するということは困難だと考えております。 そういう状況でございますので、住宅団地の用地の取得や造成等を実施する際には、改めて移転者の意向の確認を行い、必要に応じて事業計画の見直しを行うなど、整備する住宅団地の敷地が過剰なものとならないよう十分留意をする旨、地方公共団体にも周知をしているところでございます。 なお、この事業は、必要に応じて移転促進区域を見直すということや、そ……
○坂井委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、清水鴻一郎君を委員長に推薦いたします。
○坂井委員 自由民主党の坂井学でございます。 つい先日まで、政務官として皆様にも御指導いただきながら、また、大臣にも御指導いただきながら、多くのことを勉強させていただいたことを感謝申し上げたいと思います。 こちらに席が移りますと、やはり委員会の景色もかなり違うなと思いながら、きょうは、筆頭から格調高く厳しくやれと難しい注文をいただいておりますが、精いっぱい頑張らせていただきたいと思います。 それでは質問に入りたいと思いますが、国土交通省の職員の皆さんが、仕事に使命感を持って、特に現場で頑張っている皆様方が働いていらっしゃるというのを実感させていただいてまいりましたけれども、やはりそれは、……
○坂井大臣政務官 東日本大震災におきましても、住民の避難場所や救援、救助活動、そして物資の輸送などにも高速道路ネットワークが大変大きな役割を果たした、また、防潮堤として副次的な効果も見られたところで、この大事な役割を再認識されていると思います。 釜石の奇跡と言われた、子供たちが逃げたといったところも、最終的には道路にまで逃げてきて、ほっと一息つき、そこで救助を待つ、こういう形だったわけでございまして、まさしくその認識をいたしております。 御指摘の名浜道路は、愛知県常滑市と蒲郡市を結ぶ約四十キロの地域高規格道路でありまして、委員御指摘のように、海抜ゼロメートル地帯という非常に災害に脆弱な地域……
○坂井大臣政務官 国土交通省のサーチャージ導入の現状ということだと思いますが、航空、船舶等に関しましては燃料サーチャージの導入が進んでいる、こういう認識をいたしておりますが、一方で、トラック運送業者のほとんどが中小企業であるというようなこともありまして、大変ここが交渉力が弱い、こういう認識をいたしております。 実際に、燃料高騰分の適切な運賃転嫁が進んでいないということから、平成二十年にトラック運送業における燃料サーチャージ緊急ガイドラインを策定いたしまして、これに沿って、各地域のトラック運送事業者に対してセミナーを開催したり、日本商工会議所や経団連等々、全国の経済団体に対しても協力を要請する……
○坂井大臣政務官 国交省といたしましても、委員の御指摘と全く同じ認識でございますが、業界全体が、結局、安全とそれから利用者の利便性ということを念頭に、日本航空の投資やそれから路線開設、経営改善のために廃止をした路線等もございますから、そこは利用者の声を聞きながら、適切な指導助言を行ってまいりたいと思っております。
【次の発言】 道路の高架下利用につきましては、にぎわい創出等の地域活性化に資する観点から、地元のニーズを踏まえまして、その有効活用を図ってきております。
貴重な空間ということで、各地で地元の方々の御要望に沿って使われている、こういう報告も受けていると認識をしておりますが、委員御指摘……
○坂井大臣政務官 委員が御指摘のように、業者の数でございますが、群馬県でも減少しているということでございましたが、全国でも平成十一年度の約六十万業者をピークに減少しておりまして、平成二十四年度末は約四十七万業者ということになっております。そのほかにも、除雪オペレーターの高齢化、除雪機械保有台数の減少、老朽化が進行しておりますし、担い手の確保の上でこれらが課題となっているところでございます。 それでは何をやっているんだ、こういうことでございますが、地方公共団体を含め、入札時の適切な地域要件の設定などにより地元建設企業の受注機会の確保を図るとともに、複数年契約の導入などを通じて、地域のインフラの……
○坂井大臣政務官 首都圏におきましては、都心部の慢性的な渋滞緩和や首都機能の強化の観点から、中央環状線、外環道、圏央道という三環状道路の整備に力を入れてまいりました。 そして、都心から半径約四十キロメートルから六十キロメートル圏域に位置する圏央道と都心から約十五キロメートル圏域に位置する外環道の間に、さいたま市、千葉市などの大都市が存在をしておりまして、これらの相互の連絡を強化する観点から、首都圏整備計画におきましては、これらの、さいたま市、千葉市など核の都市ということで、核都市広域幹線道路の構想が位置づけられております。 今、武正委員御指摘の首都高速埼玉大宮線と東北自動車道の間の区間につ……
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