大塚拓 衆議院議員
47期国会発言一覧

大塚拓[衆]在籍期 : 44期-46期-|47期|-48期
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このページでは大塚拓衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院47期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
大塚拓[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院47期)

大塚拓[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

第189回国会 外務委員会 第4号(2015/04/01、47期、自由民主党)【政府役職】

○大塚大臣政務官 お答え申し上げます。  まず、小熊議員には、子供の権利擁護という意味で、大変熱心に取り組まれていること、心から敬意を表する次第でございます。  一方、国内でどうなっているのかということでございますけれども、国内におきましては、当然、夫婦間のトラブルに起因して子供を連れ去る、他の親の同意を得ずに連れ去るという例がもちろんあるわけでございまして、現状、子の連れ去りが適切でない場合の救済手段としては、家庭裁判所に子の監護者の指定及び子の引き渡しの申し立てをすること、それらを本案として子の引き渡しの保全処分の申し立てをすること等が現在とられている手段ということになるわけでございます。……

第189回国会 内閣委員会 第1号(2015/03/13、47期、自由民主党)【政府役職】

○大塚大臣政務官 内閣府大臣政務官の大塚拓でございます。  特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当いたしております。  井上委員長を初め理事、委員各位の御指導をよろしくお願い申し上げます。(拍手)

第189回国会 農林水産委員会 第10号(2015/05/19、47期、自由民主党)【政府役職】

○大塚大臣政務官 委員は大変この分野にお詳しく、御熱心に取り組んでいらっしゃいまして、法務委員会の方でも一回御質問にいらっしゃったことを記憶しております。  よく御存じのとおり、技能実習制度そのものは、これはあくまでも、労働力ではなくて、技能の移転を通じた国際貢献ということの目的でやっている制度でございます。  それと同時に、労働力という観点で見ますと、これは、いわゆる高度人材と言われている専門的、技術的、そうした高度のものを持っている外国人材については積極的に受け入れていこう、日本経済のためでもあるということは、これはコンセンサスが日本社会としてもあるんだと思うんですね。  一方で、そうでな……

第189回国会 法務委員会 第1号(2015/03/13、47期、自由民主党)【政府役職】

○大塚大臣政務官 法務大臣政務官の大塚拓でございます。  国の統治基盤の一つである法務行政を推進していくに当たり、上川法務大臣、葉梨法務副大臣と力を合わせ、誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。  奥野委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

第189回国会 法務委員会 第5号(2015/04/07、47期、自由民主党)【政府役職】

○大塚大臣政務官 まさに委員御指摘のとおり、人身取引は大変重大な人権侵害であり、人身取引の被害者に対して深刻な精神的、肉体的苦痛をもたらし、その損害の回復が非常に困難ということでございますから、迅速かつ的確な対応が求められているというふうに認識をしております。  こうしたことから、政府は、人身取引対策として、昨年十二月、犯罪対策閣僚会議において、人身取引対策関連法令執行タスクフォースというものによる関係省庁の連携強化を内容とする人身取引対策行動計画二〇一四というものを決定したところでございます。  この計画では、関係省庁において、人身取引の実態把握の徹底、人身取引の防止、人身取引被害者の認知の……

第189回国会 法務委員会 第8号(2015/04/17、47期、自由民主党)【政府役職】

○大塚大臣政務官 いろいろ御意見もございましょうけれども、大臣、副大臣ともコメントする立場にない以上、政務官もさらにコメントする立場にはないと存じております。  細かいところは私も承知しておりませんけれども、副大臣がおっしゃったように、事実関係を述べられたということではないかなと推測をするところでございます。  いずれにしろ、コメントする立場にはないということでございます。

第189回国会 法務委員会 第10号(2015/04/22、47期、自由民主党)【政府役職】

○大塚大臣政務官 私が大臣の補足をする立場にはないんですけれども、御指摘の件につきましては、四月七日に理事会の方で民主党さんから御依頼がございまして、大臣にその旨、速やかにお伝えをし、お答えをいただいておるところでございます。  今の趣旨と同様のことでございますけれども、基本的にはこれは理事会で取り扱うことと整理をされていることと思いますので、理事会で議論させていただくことが適当というふうに考えておりますけれども、これまでのところ、前回までの理事会では、ほかの御議論がございましたので、御報告をする機会がなかったというところでございます。  きょう、理事会でも少し委員長からお触れがありましたので……

第189回国会 法務委員会 第11号(2015/04/24、47期、自由民主党)【政府役職】

○大塚大臣政務官 先ほど来議論になっておりますように、また今委員からも御指摘のように、何で今回こういう除外規定を設けるかということでございますけれども、確かに、裁判員法立案時にもいろいろ議論があったと承知しております。長期にわたる審判を要する事件を除外するべきではないかという意見もかなりあった中で、やはり、今委員が御指摘になったようなことも背景に、とりあえずスタートの時点では盛り込まなかったということだろうというふうに思います。  これは、一つには、施行前でありましたので、実際に運用するとどういう状況になってくるのか、どういう事案が発生してくるのか、これがよくわからない。実際の事例がないわけで……

第189回国会 法務委員会 第15号(2015/05/20、47期、自由民主党)【政府役職】

○大塚大臣政務官 何人かということによらず、一概に何人いるから組織かどうかというふうに認定できるものではないというふうに理解しております。

第189回国会 法務委員会 第16号(2015/05/22、47期、自由民主党)【政府役職】

○大塚大臣政務官 国際的に見て、いろいろな制度のたてつけが国によってあるんだと思うんです。  日本の勾留原則、請求をして、裁判官によって決定をされれば十日、さらに最長二十日まで延びるという制度ですけれども、身柄を拘束し続けるということについて、例えば、ヨーロッパの国などでは数カ月とかあるいは年に及ぶ単位でこうした勾留がなされるような国もあるわけでございます。  あるいは、短いような国においては、例えばイギリスなどは令状なしで逮捕ができるとか、要するに、入り口のところが非常に緩やかに逮捕ができるようなバランスになっているような国もある。あるいは、アメリカなどですと、かなり高い確率で起訴をしていく……

第189回国会 法務委員会 第19号(2015/06/02、47期、自由民主党)【政府役職】

○大塚大臣政務官 前回御答弁を申し上げましたのは、要するに、制度全体のバランスとして、いろいろな国情に合わせていろいろな制度がございますよということで、たしか、無令状逮捕というようなことが外国では結構なされている、だから、その間口、入り口のところでかなり身柄拘束というのを幅広くやっていますよということをまず申し上げたと思うんです。  ちょっと調べてみましたところ、数字で見ると、逮捕、勾留に至るのが、日本の場合は、平成二十五年で約十一万人だったわけですが、フランスだと、五十七万七千八百人ということで、人口比で見ると日本の八・八倍、イギリスの場合は、百三十六万人ということで、人口比で日本の二十四倍……

第189回国会 法務委員会 第34号(2015/07/31、47期、自由民主党)【政府役職】

○大塚大臣政務官 当時の事情等についてつまびらかにするものではないわけでございますけれども、現在と当時の一番大きな違いとしては、当時は、通信傍受を法的に担保する、そういう法律がなかったわけでございます。そうした中で、これは、電気通信事業法の違反ということまでは認定をされているものと思います。  警察からの御答弁になかなか御納得がいかない様子でありまして、余り踏み込んでそこについて感想は申し上げませんけれども、しかし、そうした状況も踏まえた上で、やはり法的に一定の権利の制約を伴うような行為については、法律でしっかりと整備をし、厳格な要件を設けていく、適正手続を定めていく、その中で実施していくこと……


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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

第190回国会 安全保障委員会 第1号(2016/01/13、47期、自由民主党)

○大塚(拓)委員 自由民主党の大塚拓でございます。  まず、法案審議に先立ちまして、今般北朝鮮が実施をした核実験に対して、満身の怒りを込めて非難をするとともに、このような暴挙を繰り返すことは北朝鮮の体制維持には全くつながらず、破滅への道を突き進むのみであるということを強く指摘をしておきたいと存じます。  一方で、経験の浅いトップがこのような核・ミサイル開発に突き進んでいるというこの状況は我が国にとって大変リスクである、重大な脅威であるということは言わざるを得ないと存じます。  そこで、関連して二、三質問をさせていただきます。  まず、米国政府、韓国政府、あるいはほとんどの専門家が、今回の実験は……


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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

第192回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第2号(2016/10/14、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○大塚副大臣 日本酒を応援していただきまして、まことにありがとうございます。  TPPは、御指摘のように、これは、酒類の関税が北米市場で即時撤廃になるなど、日本産酒類が海外に打って出る格好のチャンスというふうに捉えておりまして、その中で、なかんずく地理的表示の制度、これは今政府としても力を入れて取り組んでいるところでございますけれども、これをしっかり取り組んでいくべきだろうというふうに考えているわけでございます。  酒類の地理的表示制度は、御存じのように、特定の産地に特徴的な原料や製法などによってつくられた酒類だけが、その産地名、地域ブランドを独占的に名乗ることができる制度でございます。御指摘……

第192回国会 厚生労働委員会 第7号(2016/11/16、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○大塚副大臣 いろいろな前提に立って質疑をされていると思いますが、一つだけ所管のところで気になりましたのは、日銀が二%の物価上昇を諦めたというふうに、さらっとさっきおっしゃっていましたけれども、そういう事実はないと思いますので、それは御指摘を申し上げた上で、公的年金控除、ある意味、負担能力に応じてしっかり負担をしていただくべきだという御提案だというふうに受けとめておりますけれども、一つの御見識だろうというふうに思っておりますので、よく御議論を国会の方でもいただければと思っております。  一方で、高額の年金を受給している方を公的年金控除の対象から外すということについては、公的年金等控除は経済的稼……

第192回国会 財務金融委員会 第1号(2016/10/18、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○大塚副大臣 おはようございます。財務副大臣を拝命いたしました大塚拓でございます。  麻生大臣を支え、木原副大臣、また、三木、杉両政務官とともに職務を遂行してまいります所存でございますので、御法川委員長、理事、委員各位の御指導、御鞭撻、心からお願い申し上げます。(拍手)

第192回国会 文部科学委員会 第5号(2016/11/02、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○大塚副大臣 教育予算の確保は財務省との戦いであるということで御指名をいただいたわけでございますけれども、財務省としても、教育は、未来を担う人材を形成するものでございまして、日本の将来にとって極めて重要な課題であるということは重々認識をしているところでございます。  一方で、御指摘のように、日本の財政状況は非常に厳しいというのも事実でございまして、こうした観点から、まず財務省として申し上げていることは、とにかく質は、要するに、かけるコスト当たりの質は、もうこれは世界トップを目指してやっていくべきだろう、できるだけエビデンスベースでPDCAのサイクルというものを回しながら、教育効果が最も高いもの……

第192回国会 文部科学委員会 第8号(2016/11/25、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○大塚副大臣 無利子奨学金の残存適格者については、これまでも、財源を確保しつつ段階的に解消してきているという経緯にあるわけでございますけれども、今文科大臣からもありましたように、安定財源をしっかり確保していくということが必要でございますので、これをどのように確保していくかということを含め、二十九年度における対応についても予算編成過程で検討を今進めているところでございます。
【次の発言】 これはまさに予算編成過程でございますので、どこからどういうふうに財源を繰り回していくかということを総合的に今考えている真っ最中ということでございますけれども、無利子奨学金については、未来への投資を実現する経済対……


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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

第193回国会 外務委員会 第6号(2017/03/22、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○大塚副大臣 非常にいろいろな合意内容があるわけですけれども、一番重要だと思っております部分について申し上げますと、今回のG20、米国の新政権が発足して、ムニューシン財務長官が就任して最初のG20という中で、いろいろ注目が集まる点もあったわけでございますけれども、日本にとって非常に重要だったのは、マクロ政策とか為替、こういう部分でございまして、ここについて、G20のこれまでのコミットメントを確認することができたということでございます。  具体的に申し上げますと、共同声明では、一つは、全ての政策手段、金融、財政及び構造政策を個別にまた総合的に用いるということ、それから、金融政策は引き続き中央銀行……

第193回国会 財務金融委員会 第12号(2017/04/05、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○大塚副大臣 現時点までに得られた諸情報を総合的に勘案しますと、本日の午前六時四十二分ごろ、北朝鮮東岸より一発の弾道ミサイルが日本海に向けて発射をされ、数十キロメートル飛翔したと見られております。報道では六十キロなどと流れておりますけれども、着水地点は我が国のEEZの外であるというふうに承知をしております。  それから、我が国としては、このような北朝鮮によるたび重なる挑発行為を断じて容認できないということは、これは政府も共有をしているところでございます。  防衛省・自衛隊において、総理の指示を踏まえて、引き続き、米国、韓国とも緊密に連携しつつ、重大な関心を持って情報の収集、分析に努め、我が国の……

第193回国会 財務金融委員会 第14号(2017/04/14、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○大塚副大臣 重徳先生の問題意識はまことにごもっともだと私も思っておりまして、御指摘のとおり、日本の所得税において個々の納税者が適用されているブラケットの税率を見ると、御指摘がありましたように、納税者のうち約八四%の方が五%または一〇%というブラケットに入っているわけでございまして、ほかの主要国と比べても、こうした低い水準の税率が適用されている納税者の割合は非常に大きい状況にあります。  御参考までに御紹介申し上げますと、日本は今申し上げたように八四%ですけれども、アメリカが二七%、イギリスは二%、フランスは三三%ということで、極めて顕著な差があるという状況になっていると思います。  こうした……

第193回国会 財務金融委員会 第15号(2017/04/25、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○大塚副大臣 財務副大臣という立場で立っておりますけれども、御指摘のように、社会保障あるいは安全保障、これはどちらも重要でありまして、どちらも国民の命と生活を守るための国家が果たすべき最重要課題の二つだと思っております。  特に社会保障については、これは社会に内在する問題にどういうふうに応えていくか、そういうリスクから国民を守っていく、安全保障については外的な脅威から国民を守っていく、こういうことになりますので、そもそも、どちらもサービスに需要があるわけですけれども、需要の出てくるもとが違うということがございます。  したがって、どっちかを対応すれば、どっちかを切り捨てていいというようなもので……

第193回国会 財務金融委員会 第18号(2017/05/10、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○大塚副大臣 三点まとめて御質問をいただいたと思います。  まさに宗清先生おっしゃるとおりでございまして、金利が低いからといってどんどん財政出動をしていいかというと、私どもはそういうふうには全く思っておりませんで、政府、日銀の共同声明においても、政府は、財政運営に対する信認を確保する観点から、持続可能な財政構造を確立するための取り組みを着実に推進するということとなっておりまして、低金利環境といって、むやみに財政出動を行うべきではないということも確認をされているところでございます。  委員も御指摘になられていましたけれども、もちろん、そもそも、日銀が行っている国債の買い入れは物価安定目標の達成の……

第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号(2017/04/21、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○大塚副大臣 平成二十九年度の税制改正において、地域の特色を生かした酒類の製造を後押ししていく観点から、構造改革特区の枠組みを活用して、焼酎の製造過程で生成される少量のはな垂れ、最初にちょこっと出てくる部分ですけれども、それについて、その製造免許を取得する際に、最低製造数量要件、年間六キロリットル、これを課さないということにしたところでございます。  最低製造数量要件は、製造コストを回収して採算がとれる程度の規模のメーカーに限って酒類の製造を認めようという趣旨のものでございまして、これまで構造改革特区の枠組みを活用して最低製造数量要件を緩和した際にも、その趣旨を踏まえて、別途一定の要件を定めて……


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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

第192回国会 決算行政監視委員会第二分科会 第1号(2016/11/21、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○大塚副大臣 神田先生は、税の専門家であるのと同時に、南海トラフのリスクを住民の方々が大変気にされている地域からの代表として国会に来られているという観点で、税の観点からそうしたリスクに備えようということで、大変大事な御質問を承っているというふうに考えております。  御指摘の災害減免法、これは正式名称は災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律という法律でございますけれども、この災害減免法は、昭和二十二年の十二月に、当時全く同じ名前の法律があったわけですが、これを全文改正して創設されたものというふうに承っております。  これは、震災、風水害、落雷、火災などの被災者の納付すべき国税を軽減……


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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

第193回国会 予算委員会第三分科会 第1号(2017/02/22、47期、自由民主党・無所属の会)【政府役職】

○大塚副大臣 今般の税制改正、昨年、与党でずっと議論しております際、当初、夫婦控除の話、政務官のころからずっと議論があることだと思います。夫婦控除というようなこともあったわけですけれども、結局、最終的な形としては、配偶者控除の基準額の見直しという形になっているところであるわけでございますけれども、就業調整をめぐるいろいろな課題に対応する、こういう観点で、そういう議論がなされたところであるわけでございます。  百三万円の壁というのは実際にはないという御指摘もありましたけれども、私どももそう思っております。ただ、百三万円というのは一つの基準になってしまっている、民間、後ほど御質問があるということで……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/17

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