木原稔 衆議院議員
47期国会発言一覧

このページでは木原稔衆議院議員の47期（2014/12/14〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院47期）

第190回国会 衆議院本会議 第32号（2016/05/13、47期、自由民主党）

○木原稔君　自由民主党の木原稔です。（拍手） 　質問に先立ちまして、平成二十八年熊本地震によりお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたします。遺族の皆様方に哀悼の意を表しますとともに、余震が続く中、今もなお不安な日々を送られておられます被害者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 　政府におかれては、本震発災翌日の十七日時点で、三万人規模の自衛隊、警察、消防、海上保安庁、医療部隊等を動員し、救命救助活動に全力を挙げていただきました。 　その後には、全国から多くのボランティアの皆様、また各種業界団体の方々にあらゆる分野で御支援を賜っておりますことを、被災した県民の一人として厚く御礼申し上げ、……

委員会発言一覧（衆議院47期）

第189回国会 安全保障委員会 第2号（2015/03/24、47期、自由民主党）

○木原（稔）委員　自由民主党の木原稔でございます。 　大臣所信に対する質疑をさせていただきます。 　まず冒頭に、質問ではないんですが、大臣、三月二十一日に、さきの大戦で激戦地となった硫黄島で日米合同の慰霊式典が行われたわけでございますけれども、閣僚として初めて塩崎厚生労働大臣とともに御出席、御参列されて献花をされたということでございまして、私は、これは大変意義があることだというふうに思っております。 　遺族だけでなくて、日本人にとって重要な事業の一つがやはりこの遺骨の収集事業だと思っておりますし、これからも、滑走路の下に眠る遺骨を含めて未収容の一万二千柱の早期収容を政府としても継続して行ってい……

第190回国会 文部科学委員会 第4号（2016/04/06、47期、自由民主党）

○木原（稔）委員　自由民主党の木原稔です。 　ではまず、私の方から、いわゆるＪＳＣ法及びｔｏｔｏ法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 　本年八月五日より、いよいよブラジルのリオデジャネイロにおいて、第三十一回オリンピック競技大会及び第十五回パラリンピック競技大会が開催されます。現在、国内では代表選手の選考会が実施され、大会に向けた機運が高まっています。晴れて代表となった選手の皆さんには、四年間の厳しい練習の成果を遺憾なく発揮され、ベストの成績をおさめていただきたいと心から念じるものであります。 　また、リオでオリパラが行われるということは、次は東京ということにほかなりませ……

第190回国会 文部科学委員会 第8号（2016/05/18、47期、自由民主党）【議会役職】

○木原（稔）委員長代理　次に、畑野君枝君。
【次の発言】　次に、伊東信久君。

第192回国会 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号（2016/11/24、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　伊佐委員にお答えいたします。 　委員におかれましては、非常に科学技術分野には精通しておられて、日ごろより御指導いただいておりますことを感謝申し上げます。 　財務省としても、科学技術の振興は非常に重要な課題であるとまずは認識をしておりまして、厳しい財政事情のもとであっても、予算については配慮してきたところでもあります。 　例えば、直近十年間における科学技術振興費の伸び率は、復興特会の一部事業移管などの特殊運用を除けば、平均してプラス〇・五となっているところであります。同じ期間における社会保障費を除く一般歳出全体の伸び率、これは〇・一％、プラスですけれども、これを上回る水準であり、科……

第192回国会 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第9号（2016/10/28、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　斉藤委員にお答えいたします。 　これまで我が国が締結した貿易協定において、貨物の引き取りの許可に関する具体的な期限を定めたものはなく、ＴＰＰ協定が初めての事例であると承知しております。
【次の発言】　財務省が二〇一五年に行った輸入手続の所要時間調査における海上貨物の入港から輸入許可までの平均所要時間でございますが、一般貨物全体では五十九・五時間、他法令該当貨物は八十五・六時間となっております。 　また、二〇〇九年の調査では、一般貨物全体では六十二・四時間、他法令該当貨物は九十二・五時間となっており、この六年間で一定の短縮がなされていると承知しております。

第192回国会 決算行政監視委員会 第2号（2016/11/25、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　お答えします。 　繰り越し事務につきましては、平成二十二年一月以降、委員御指摘のとおり、地方自治体等の事務負担の軽減と事務の効率化の観点から、明許繰り越しの事務手続について大幅な簡素化を図ったところでございます。 　具体的には、申請書類については、繰り越し理由を定型化するなど必要最低限の事項の記載に限定、そして添付資料、これは事業概要とか図面とか工程表、契約書等ですが、そういったことを廃止するということ、それから財務局等によるヒアリングの廃止、また処理の迅速化、これは原則として十日以内に承認、そういったことにより可能な限りの簡素化を実施したところでございます。

第192回国会 財務金融委員会 第1号（2016/10/18、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました木原稔でございます。 　財務副大臣としての職責を果たすべく、大塚副大臣とともに、麻生財務大臣の指示を仰ぎながら、職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 　御法川委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

第192回国会 財務金融委員会 第4号（2016/10/26、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　村井委員にお答えいたします。 　昨年十一月に政府税制調査会が取りまとめた「経済社会の構造変化を踏まえた税制のあり方に関する論点整理」におきまして、そこでは、「若年層の低所得化や高齢世代内の経済格差など、再分配施策を取り巻く課題が変化してきている中で、誰が困っているのかを改めて問い直し、セーフティネット機能を新たな視点で考える必要が生じてきている。このため、年齢ではなく、所得や資産など経済力を踏まえた制度とし、再分配機能を高めることが必要である。」とされているところであります。 　これは村井委員の言われている意見と方向性としてはほぼ同じなのかなというふうに思いますが、そうした中で、……

第192回国会 財務金融委員会 第5号（2016/10/28、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　鷲尾委員にお答えいたします。 　平成二十七年度改正前の消費税制度では、国外事業者が行う電子書籍等の配信等は、サービス提供者が国外に所在していることに着目し、国外取引として扱われ、消費税は課されていなかったわけでありますが、この点については、問題意識としては、消費税が課される国内事業者との間で競争上の不均衡が生じていた。楽天には課税されるけれどもアマゾンにはされない、そういう不均衡、または、ＯＥＣＤにおいても、サービスの提供を受ける者の所在地において消費税を課すべきとの方向で議論がなされてきたことなどを踏まえて、二十七年度改正において、国外事業者が行う電子書籍の配信等において、サー……

第192回国会 財務金融委員会 第6号（2016/11/01、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　丸山委員にお答えいたします。 　前回、同様の質問をいただきましたけれども、そこから一歩進むといいますか、二〇一六年度から二〇二〇年度までの五年間を対象とした経済・財政再生計画におきましては、当初の三年間、これは二〇一六年度から二〇一八年度を集中改革期間として位置づけるとともに、二〇一八年度時点で目標達成に向けた歳出改革時の進捗状況を評価し、必要な場合には歳出歳入の追加措置等を検討することとしております。 　この中で、これは前回も申し上げたとおりでございますが、改革工程表に基づく歳出改革の継続や二〇一九年十月に予定されている消費税率の一〇％引き上げ等を通じて、この二〇二〇年度のプラ……

第192回国会 財務金融委員会 第7号（2016/11/02、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　宮本委員にお答えいたします。 　国立大学法人の経常収益に占める運営費交付金収益の割合が、今委員御指摘のとおり、平成十六年度は四八％から平成二十六年度に三五％に低下をしている、年々低下をしているということは事実でありまして、ちなみに、おっしゃったように、この平成二十八年度はその前年度とは同額になっているということも承知をしております。 　その要因といたしましては、この経常収益に占める運営費交付金収益は低下をし、また、学生納付金収益、これも学生数の低下によって低下をしているということと、加えて、診療報酬等による附属病院収益は増加をしているということ、また、競争的資金等も増加をしている……

第192回国会 文部科学委員会 第2号（2016/10/19、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　長島委員にお答えいたします。 　委員とは通常国会においてともに理事としてこの文部科学委員会の運営をさせていただいたことを思い出しておりました。これまで、委員を初めそれぞれの先生方が給付型奨学金実現に向けて鋭意努力をされてこられましたことに、心から敬意を表する次第でございます。 　先ほどから話がありましたとおり、八月二日に閣議決定をいたしました未来への投資を実現する経済対策の中ではっきりと、「平成二十九年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得、実現する。」とされているところであることは、もう先ほど話があったとおりでございます。 　そういう中で、幾つか課題が残っている部分とす……

第192回国会 文部科学委員会 第6号（2016/11/16、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　富田委員にお答えいたします。 　御指摘のように、今回の給付型奨学金というものは、ニッポン一億総活躍プラン並びに未来への投資を実現する経済対策に記載がございます。未来への投資を実現する経済対策というものにおいて、平成二十九年度予算編成過程を通じて制度内容について結論を得るというふうにもされているところです。 　同時に、富田委員初め与野党を超えた文教委員の先生方で長らくこれは問題意識として持っておられて、ようやく実現の一歩手前まで来ているということも同時に言えるかというふうにも思いますので、現在、そういったさまざまな財源も含めて、予算編成過程で検討を進めているというところでございます……

第193回国会 外務委員会 第7号（2017/03/29、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　国際連帯税につきましては、平成二十四年だったと思いますが、税制抜本改革法というものができまして、その中において「国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること。」というふうにされております。 　税制を所管いたします財務省といたしましては、この法律を受けまして、毎年度の税制改正プロセスの中で、外務省から国際連帯税に係る税制改正要望の提出を受けてきたところではありますが、具体的な制度設計の提案には至っていないというところであります。 　外務省において、諸外国の事例等も参考にしつつ具体的な制度設計の案を検討していただいて、その上で、財務省としても検討してまいりたいと思っております。

第193回国会 環境委員会 第13号（2017/04/21、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　田島委員からは、希少種の保存に係る税制措置についての御質問をいただきました。 　財務省としましては、希少種の保存を図る観点から、種の保存法の規定によりまして管理地区に指定された区域内の土地を国または地方公共団体に売却する場合には、租税特別措置法において、譲渡益から一千五百万円の特別控除ができる措置を講じているところであります。 　また、里地里山に限らずでありますけれども、一般的に、地方自治体や公益法人等に対して土地を寄附した場合には、税制上の措置として、所得税や相続税に関する非課税措置や、所得税の寄附金控除という制度がございます。 　以上です。

第193回国会 環境委員会 第19号（2017/06/09、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　委員御指摘の八件の輸入申告につきましては、必要なものについては当時現物の確認を行ったという報告を受けました。その上で、慎重な審査等の結果、アスベストが含有されていないものと判断して輸入許可を行ったものであるということであります。 　他方、アスベストを含有していない貨物と当時判断したにもかかわらず、やはりアスベストを含有する貨物の統計品目番号のままで輸入許可されてしまった点は、これは大変遺憾であると思っておりまして、このようなことが発生しないように指導し、再発防止に努めてまいります。 　今後とも、アスベストを含めて、輸入が規制されている物品の審査等に当たっては、関係省庁と連携しつつ……

第193回国会 決算行政監視委員会 第4号（2017/04/24、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　委員から基金事業における国庫返納に関しての御質問をいただきましたが、基金につきましては、一旦予算を計上した後も、経済情勢の変化等を踏まえまして、行政事業レビュー等を通じた点検を実施するとともに、各府省においても基金シートを通じて基金の自己点検を実施しているものでありまして、先ほど大臣が答弁させていただいたところであります。 　このように、行政改革推進会議を中心として毎年度しっかり点検作業を行った結果、平成二十七年度は二千億円超、過去三年間では総額七千億円超の国庫返納予定額を確保できたものと承知しております。 　引き続き、財務省としましても、行政改革推進会議や各府省と協力し、基金の……

第193回国会 国土交通委員会 第17号（2017/05/19、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　お答えします。 　当委員会に参りまして、この資料を今初めて席で拝見させていただきましたので、いかんともコメントのしようがなく、これについては中の方で精査をさせていただきたいと思っております。

第193回国会 財務金融委員会 第2号（2017/02/15、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　浜地委員御指摘のとおり、政府といたしましても、この軽減税率制度の円滑な実施に向けては、周知、広報等にしっかりと取り組むべきだというふうに考えております。 　また、法律の中身についても、事業者の準備状況等を検証しつつ、必要な対応をするということが明記されております。 　現在の取り組み状況ということでございますが、軽減税率制度についてのＱアンドＡを公表するとともに、事業者団体等とも連携の上、平成二十八年四月から現在までの間に約七千五百回の説明会等を実施しております。そして、参加企業等は延べ二十一万事業者数ということになっております。また、事業者からの相談についても、専用の窓口において……

第193回国会 財務金融委員会 第4号（2017/02/21、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　山田委員の御指摘に対しましてお答えを申し上げます。 　イノベーションを次々と生み出していくということは、これは研究開発投資の促進の目的であり、極めて重要な課題と認識をしております。そのために、税制面では、研究開発税制によって企業の研究開発投資を支援しているところであります。 　御指摘いただきましたオープンイノベーション型の研究開発は、複数の企業の共同による相乗効果や埋もれた技術の活用など、一企業による研究開発にはない効果が期待されるものであり、税制面でも、特にオープンイノベーション型の研究開発税制というのを設けまして、これまでも、控除限度額の別枠化であったり、また税額控除率の引き……

第193回国会 財務金融委員会 第5号（2017/02/22、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　委員の御指摘のとおり、近年、経済取引といいますものは、複雑化、また国際化、加えてＩＣＴ化ということによって大変税務行政自体が困難化している状況にありまして、とりわけ、国際課税の分野への対応や大口でかつ悪質な事案への組織的な対応等が税務行政における重要な課題となっていることは認識をしております。 　そのために、国税庁といたしましては、国際課税に係る調査等を専門的に担当する国際税務専門官、大口事案や複雑な処理困難事案に係る調査、滞納整理等を担当する特別国税調査官の設置を積極的に進めておりまして、平成二十四年度からの五年間で、海外取引を有する納税者や大口納税者が多く所在する国税局を中心……

第193回国会 財務金融委員会 第13号（2017/04/12、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　今議員が御指摘のありましたとおりで、当時、麻生総理のときの外為特会からＩＭＦへの融資の件でございますけれども、こちらは特別会計法及びＩＭＦ等加盟措置法という、この二つの法律を根拠として、当時、中川昭一財務大臣だったと思いますが、その財務大臣の権限に基づいて行ったものでございます。 　これらの法律は、もちろん法律でございますから国会で審議の上で成立したものであり、また、その中身を見てみると、この融資に際して国会の議決は求められておりません。委員が御指摘あったように、スピード感というのが大事だというふうにおっしゃったし、評価もしておられる、そういう発言もございました。 　そういう状況……

第193回国会 地方創生に関する特別委員会 第7号（2017/04/21、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　武正委員からは、最低製造数量要件と製造免許との関連性の御質問をいただきました。 　現行の酒税法、こちらでは、酒税の適正かつ確実な課税を確保する観点から、酒類の製造免許に最低製造数量要件というものを設けまして、一般に採算のとれる程度の規模の酒類メーカーに限って酒類の製造を認めることとしているところでございます。これが原則であります。 　一方、特区制度のもとでは、地域の特性に応じた活性化を支援する観点から、地方公共団体が作成する特区計画というものを踏まえまして、一定の酒類の製造免許について最低製造数量要件を緩和し、小規模な製造を可能にしておりますけれども、別途、みずから生産した酒や果……

第193回国会 内閣委員会 第5号（2017/04/07、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　財務省における公文書管理法の運用ということであろうと思いますが、財務省では、もう御承知のとおり、行政文書管理規則、これは訓令で定められたものにのっとって文書管理を行っているところでございまして、内容はもう詳細には申し上げませんが、契約書を含む「国有財産の取得及び処分に関する決裁文書」については三十年の保存期間ということでありまして、面会記録でありますけれども、これについては、今お話が出ておりますように、同規則の施行に関し必要な事項を定めた細則第六条において、歴史公文書等に該当しない行政文書の保存期間は一年未満とされていることから、面会記録については保存期間を一年未満としているとい……

第193回国会 農林水産委員会 第12号（2017/05/17、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　お答えいたします。 　まず一つ目の御質問でございますが、貿易統計の件数についてでございますが、貿易統計では、輸出入者からの要請に基づき、当該輸出入者の取引内容が貿易統計の公表によって明らかになってしまう場合には、法令に基づきまして、その品目の輸出入量や金額の一部または全部について公表を行わないこととしております。 　こうしたいわゆる秘匿処理を行った全国分の貿易統計の品目数は、過去三年ということでございますが、平成二十八年につきましては輸出十品目、輸入十九品目、平成二十七年が輸出七品目、輸入が二十二品目、平成二十六年が輸出十品目、輸入が二十五品目となっておりまして、それぞれの総品目……

第193回国会 法務委員会 第11号（2017/04/19、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　宮崎委員御指摘のように、マネーロンダリングやテロ資金対策の各国の政府間会合として設立されたＦＡＴＦ、フィナンシャル・アクション・タスク・フォースといいますが、それによる勧告、いわゆるＦＡＴＦ勧告において、参加国はＴＯＣ条約の締結国となることが求められております。 　ＦＡＴＦ勧告では、マネロンやテロ資金に関する捜査、犯罪人引き渡し等、より広範な国際協力を提供することが求められておりまして、ＴＯＣ条約を締結することによって、条約に参加する多国間でこれらの国際協力が可能となり、ＦＡＴＦ勧告の履行状況が改善することになります。このように、ＴＯＣ条約の締結によってマネロン対策等に係るＦＡＴ……

第193回国会 予算委員会 第1号（2017/01/25、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　平成二十九年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明いたしましたとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金給付費十一兆四千八百三十一億円、医療給付費十一兆五千十億円、介護給付費三兆百三十億円、少子化対策費二兆一千百四十九億円、生活扶助等社会福祉費四兆二百五億円等、合計三十二兆四千七百三十五億円を計上しております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千二百四十八億円、教育振興助成費二兆三千三百十五億円等、合計四兆五百二十二億円を計上しております。また、……

第193回国会 予算委員会 第2号（2017/01/26、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　糸魚川市民の皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 　現行税制上は、被災を受けられた方に対しましては、一般に適用されるさまざまな特例措置が講じられているところでございますが、それに加えて新たな措置を講じるかどうかについては、これまでは、災害の種類や規模、また被害状況等を踏まえて検討を行って、必要があればその都度その都度ごと特別な立法措置により対応してきたところであります。ですから、毎回毎回検討や手続に時間を要してきたところであります。 　平成二十九年度の税制改正においては、近年災害が頻発していることを踏まえまして、被災者の不安を早期に解消するとともに、税制上の対応が復旧や復興の動……

各種会議発言一覧（衆議院47期）

第193回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2017/02/22、47期、自由民主党・無所属の会）【政府役職】

○木原副大臣　村井委員から、税と保険料負担の逆進性という問題意識がある、そういう御質問でございますが、確かに重要な視点だというふうに考えておりまして、私どもとしましても、そういった逆進性を排除するように是正する方向で常に配慮を行っているところであります。その結果として、今の日本の税と社会保障制度全体としては、逆進的とまでは言えないというふうに考えているところです。 　まず、我が国の基礎年金、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険については、社会保険制度の費用の半額は税金、公費で賄われており、これらに加入することで、所得がなく、あるいは所得が低く、税金を負担していない、あるいは少額の負担にとどま……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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