このページでは義家弘介衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○義家委員 自由民主党の義家弘介です。 まず、近年というか、ここ一年だけでも、青少年による非常に凄惨な事件が発生しております。二〇一四年の長崎佐世保で、友人を人を殺してみたかったと殺害、あるいは、ことしに入ってからの名大生の、かかわりの薄いおばあさんを殺してしまう、さらには川崎で起こった事件。 青少年の犯罪は、過去、反社会性を帯びたものが中心であったというふうに思います。反抗する相手や反抗する対象があって、しかし、現代の青少年事件は、非社会的なものと大きく変容していると私自身感じております。 また、青少年の日常、交友関係も含めて教育の側が把握できなくなってしまっている。どのようなグループ……
○義家委員長代理 質疑時間が過ぎておりますので、大臣、簡潔にお願いいたします。
【次の発言】 次に、吉川元君。
○義家委員長代理 次に、大平喜信君。
○義家委員長代理 次に、大平喜信君。
○義家副大臣 生活習慣として、たばこを吸ってしまっております。
【次の発言】 大変答弁しにくい質問であります。当事者として重く重く受けとめたいと思いますけれども、政治は、理想を掲げる、これは非常に大事ですけれども、目の前の現実と誠実に向き合って、改善すべきは改善する、そして対応すべきは対応するということがまず求められることであろうと思います。
私が大学生のころ、初めて都会に来て、駅のホームでみんなたばこを吸っていました。しかし、今、駅の中は大体完全禁煙になっております。さて、喫煙スペースはどこかなと思って、私も電車を使って通っていますから、見ると一発でわかるんですね、もこもこっと、すごい煙で……
○義家副大臣 私も、副大臣就任の前、自民党内の法科大学院PTに所属しまして、インナーで何十回も議論をしてまいりました。
まず、今スタートしている、国家の意思としてスタートしたこの法科大学院制度ですが、失敗と断じるのではなく、危機感を持って不断の改革をしていくことが現在求められている、そういうふうに認識しております。
【次の発言】 本年六月の法曹養成制度改革推進会議の決定では、当面の間、毎年千五百人程度は司法試験合格者が輩出されるように必要な取り組みを進め、さらには、これにとどまることなく、社会の法的需要に応えるために、今後もより多くの質の高い法曹が輩出され、活躍する状況を目指すべきとされてお……
○義家副大臣 お答えいたします。 まず、日本から海外に留学している高校生についてでありますが、二つの条件がございます。一つは、日本国内に住所を有していること、二つ目は、日本の高等学校等に在籍し、授業料を払っている。この二つの条件を満たす場合は、高等学校就学支援金で支援を行っているところであります。 同時に、これは、私が政務官時代、政権をもう一度いただいてから、所得制限を設けて、九百十万円でラインを引いて、浮いたお金で低所得者やあるいは海外で頑張っている高校生を応援しようということで財源を捻出して、二十六年度より、日本国内の高等学校等の生徒に対して授業料を支給する支援金と同等の支援を、国内の……
○義家副大臣 医療ケアが必要な生徒児童を含め、障害のある子供たちについて小中学校の通常学級での受け入れを進めることは、インクルーシブ教育システムの理念からも重要であるというふうに考えております。 このため、小中学校での通級による指導等のための教員定数の拡充、医療ケアのための看護師を初めとする多様な専門家の配置の促進、小中学校において日常生活の介助等を行う特別支援教育支援員の配置のさらなる促進、通常学級における障害者理解の推進等を図っているところでありますが、今後とも、こうした取り組みを通じ、障害のある子供たちの通常学級での受け入れを含めた教育環境の整備に全力を尽くしてまいりたいと思っておりま……
○義家副大臣 お答えいたします。 本調査については、教室、廊下、階段、便所、管理諸室など、児童生徒、教職員等が通常立ち入る場所及び煙突を対象として、保温材等の劣化、損傷の状況について調査したものでございます。 本調査においては、昨年十月十六日に公表したところでありますが、劣化、損傷等がある保温材等を保有する学校等は、十三万三千五百十六校のうち百五十五校、〇・一%、石綿を含有し、劣化がある煙突、断熱材を保有する学校等は、十三万三千五百十六校のうち三百八十校、〇・三%であります。 本調査結果を踏まえて、学校設置者に、まず一つ目、調査が未完了の機関においては早期に調査を実施。劣化、損傷等が生じ……
○義家副大臣 お答えいたします。 まさに一定の効果でありまして、そのほかにもあらゆる方法で海賊版というのは存在していることを認識しております。 また、このダビング10を回避する装置等々の販売も行われております。それらをどのように取り締まっていくかということも含めて検討していかなければならない課題だと思っております。
○義家副大臣 お答えいたします。 まず、教育水準とは何かということをしっかり整理すべきだと思います。教員の数、教員の質、教育を行う環境、あるいは、小学校、中学校でもそのあり方というのは違ってまいります。 その上で、移譲が行われることによって教育内容が低下するかについて、まず、教師の数のみの限定したお話をしますと、例えば北九州市は、県から政令市に移管した場合、プラス九人分の財源がやってきます。プラス九人です。一方で、マイナスになる政令市も当然発生いたします。だからこそ、その部分、所要の地方交付税措置が総務省により講じられるものと我々は認識しております。 また同時に、単純に数だけではなくて、……
○義家副大臣 お答えいたします。 昨日決定された政府機関移転基本方針を踏まえれば、文化庁につきましては、京都への移転の意義が大きいという一方で、外交関係や国会対応の業務、関係省庁との調整等々が必要な政策の企画立案業務の事務について、現在と同等以上の機能を発揮するため、東京での事務体制を確保する必要があると考えております。 今後、文化庁移転協議会において、これはまだ仮称でございますが、具体的な移転の内容等について検討を行い、八月末までに結論を得ることとしておりますが、現段階では、移転の人数規模をお示しすることは困難であります。 と申しますのは、移転先をどうするのか、あるいは、これは文化庁だ……
○義家副大臣 ウィッツ青山高等学校に在籍する生徒の高等学校就学支援金に関する詐欺容疑と聞いております。
【次の発言】 文部科学省では、ウィッツ青山高等学校の在学生徒の高等学校等就学支援金に関する詐欺の疑いについての東京地検特捜部の強制捜査に端を発し、昨年十二月二十四日に私を座長とする広域通信制高校緊急タスクフォースを設置し、同校の問題への対応も含め、広域通信制高校の運営実態の把握、適正化や指導監督体制の改善等について検討を行ってきたところであります。
先ほど委員が御指摘のように、本来、特区の中で行う教育という形で認可しているわけですが、サポート校という名前で、把握できない、管理できない形で全……
○義家副大臣 東日本大震災では、想定を上回る地震により、施設設備も甚大な被害を受けておりまして、子供たちの命を守る観点から、津波対策の重要性が再認識されたところでございます。
文部科学省では、平成二十七年度より、学校施設環境改善交付金において、津波浸水想定区域内にある学校の建物で改築による高台移転が必要なものについても補助率三分の一の補助対象としているところでございます。生徒児童の安全の確保のため、今後とも、地方公共団体の要望を踏まえながら、津波対策を含め、必要な公立学校整備に取り組んでまいりたいと思っております。
【次の発言】 地方負担を軽減するような地方債メニューもございますし、さらに言……
○義家副大臣 この制約についてですが、復元等に伴って史跡等の現状変更等が必要な場合には、文化財保護法の規定に基づき、文化庁長官の許可が必要になるなどの一定の制約があるところであります。
【次の発言】 御指摘いただきましたように、現在、守りの文化から攻めの文化という形で、観光振興にいかにつなげていくかというプロジェクトを文部科学省内でも進めております。
文化財を毀損せずに活用するユニークベニューの例として、重要文化財を結婚式場として利用したり、あるいは史跡においてオペラを上演したりする取り組みのほか、世界遺産姫路城におけるプロジェクションマッピングや、史跡、天然記念物である屋島における城門遺構……
○義家副大臣 このたび文部科学副大臣を拝命いたしました義家弘介でございます。 副大臣として、大臣をよく補佐し、東日本大震災からの復興のほか、特に、日本の将来を担う人を育てる教育の再生、文化芸術立国の実現のための文化の振興に全力を尽くしてまいります。 今後とも、委員長を初め理事の皆様、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手) 平成二十八年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 文部科学省関係予算は、一般会計五兆三千二百十六億円、東日本大震災復興特別会計六百二十億円などとなっております。 第一に、社会を生き抜く力の養成とし……
○義家副大臣 お答えいたします。 現在、大臣の指示のもと、省内で、この給付型奨学金、どのような範囲で、あるいはどのような財源で、どのような対象者で行えるかというシミュレーションを随時行っておるところであります。 今の議論にあったように、特にしっかりと救ってあげなければならない子供たちがいるのも厳然たる事実でありまして、例えば、現在、養護施設等々で暮らす子供たちにとっては罪はないわけですね。だから、経済的理由によって進学等を断念せざるを得ないような状況であることを放置することはやはり大変無責任なことであろうと思っていますし、この検討をしっかり進めた上で、発表できる段になりましたら、改めて具体……
○義家副大臣 国立大学法人における教員の採用については、教育研究実績に鑑み、各大学の責任と判断で行われるものでありますが、関係機関からの情報が行われ、例えば国家の安全保障の観点で考慮が必要な場合には、必要な対応がとられるべきものと考えております。
○義家副大臣 このたび、引き続き文部科学副大臣を拝命いたしました義家弘介でございます。 副大臣として、大臣をよく補佐し、日本の将来を担う人を育む教育再生及び文化芸術立国実現のため全力を傾注してまいります。 引き続き、委員長初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。(拍手)
○義家副大臣 まず、池田委員におかれましては、党内のこの主権者教育の議論において先頭となって取りまとめを行っていただいたこと、深く敬意と感謝を申し上げます。 選挙権年齢が十八歳に引き下げられたことによりまして、これまで以上に、国家、社会の形成者としての意識、そして、自身で課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えを主張する力を育むことが求められていることは明らかであります。 学校も家庭も、そして本人も意識の改革をしていかなければならないだろうなと思うのは、さまざまなヒアリングを行いましたが、ある車座トークのときに、保護者がこうおっしゃっていました。主権者教育、そして政治教育と言いながら、児……
○義家副大臣 問題意識は共有しております。 その上で、学校教育法第八十三条第一項において、大学は、学術の中心として、学生に対し広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開することを目的とすると定められております。 とりわけ、人口減少や経済社会のグローバル化、産業構造の変化が進む今日、大学においては、さまざまな分野で活躍することのできる高度人材の育成、ますます多様化する国民の学習ニーズへの対応、学術研究の深化、そしてイノベーションの創出、教育研究機能を生かした地域社会の発展への貢献などが求められているところでございまして、文部科学省では、昨年三月に省……
○義家副大臣 追加規制改革事項案については、昨年十月二十八日に、内閣府より文部科学省に対し、文案の確認依頼がございました。関係府省による調整を経て、文部科学省からは、十一月二日に、大臣まで御了承いただいた上で、了承する旨を回答しております。その後、十一月九日の国家戦略諮問会議において追加規制改革事項が決定されたものと承知をしております。
また、内閣府との調整プロセスの中で文部科学省としての御意見を申し上げ、最終的な案文になったところでございます。
【次の発言】 個々の政策の意思決定過程にかかわるものなので、お答えは差し控えさせていただきます。
○義家副大臣 お答えいたします。 まず、二条城での英語の表記についてでありますが、所有者である京都市に確認したところ、英語解説を最初に設置した時期は不明だが十年から二十年ほど前には存在していたとの回答がございました。 また、イギリス人の抗議によって状況を改善した事実があるかという御質問ですが、京都市では、イギリス人委員を含む有識者会議、二条城の価値を活かし未来を創造する会を設置し、わかりやすい多言語発信などのあり方についても議論されてきたと承知しております。平成二十八年九月に出された提言では、案内板の充実など、歴史や文化財をわかりやすく説明する機能の強化などについても触れられており、京都市……
○義家副大臣 委員御指摘のとおり、昨日報道された内容、岡山理科大学附属中学校、高校の非常勤講師が、免許状の更新の手続を怠り、本年四月から免許状が失効していた状態で授業を行っていた。当該講師は、二十七年に新たな免許状を取得したことにより自動的に現在所持してきた免許状が更新されたと勘違いしたことにより、必要な申請を行っていなかった。当該講師が担当していた授業については、夏休み中等に補習を行うこととしていると承知しております。 免許更新制においては、更新講習を受講、修了しないまま、修了認定期限を経過した場合、免許は失効いたします。 一方で、更新講習の修了の確認期限までに新たな免許状を取得し、教育……
○義家副大臣 獣医学部の新設については、獣医師の需給等の観点から、昭和五十九年以降、医師等とともに抑制しております。
【次の発言】 この獣医師会からの意見については、文部科学省としては確認しております。(緒方委員「いや、確認しているだけじゃなくて、確認して何なんだということです」と呼ぶ)共有しております。
【次の発言】 この新設の必要性については、諮問会議において、先端ライフサイエンス研究、感染症にかかわる水際対策等の獣医師が新たに取り組むべき具体的な需要に対応する必要がある旨の今治市からの提案を踏まえて、その必要性が二十八年の十一月に認められたところであります。
また、農林水産省において、……
○義家副大臣 これは繰り返しになると思いますが、教育勅語については、日本国憲法及び教育基本法の制定等をもって法制上の効果は喪失しております。学校において、教育勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは、法令等の趣旨に反し不適切でございます。 現実に、先生も御存じだと思いますが、教科書には載っているわけです。教科書に載っている事実に対して、これはこういうものですということを教えることというのは当然のことでありまして、教育勅語で、国会の決議があるから、教科書に載っているところはそこだけ墨を塗るなんということは、これは現実にはできないわけでありますが、例えば、道徳の時間を年間二十五……
○義家副大臣 お答えいたします。
担当部局の共有フォルダを確認し、そして、かかわった職員等の聞き取りをした結果として、確認できなかったと、五月十九日に明らかにしたところでございます。
そして、あの八枚の中で、三枚は私についての文書であります。私のクレジットが入った文書でありまして、少なくとも、私自身が見ていないものを確認できるはずも何もないということであります。
【次の発言】 前提としてお話ししますけれども、違法行為や法定調査があった場合は、再就職等規制委員会のときのように、一つ一つしっかりと調べます。しかしながら、例えば、この私について三枚の文書、これは、違法はあるんですか。法定調査が必……
○義家副大臣 お答えいたします。
まず、きのう、きょうと新聞で報道されている資料についてですが、現時点で、事実関係を確認しているところであります。
また、一連の議論の中で、さまざまな調整、さまざまな議論は行われてきたというふうに思っております。
【次の発言】 日程を確認しないと、ちょっとわかりません。
【次の発言】 正式な会議という形ではなくて、この期間でさまざまな調整やさまざまな話をしていたことは事実でございます。
【次の発言】 萩生田副長官とは常に政治のお話をしております。政策のお話もしております。
その十月七日がどうであったかということでございますけれども、私自身、さまざまな声が届……
○義家副大臣 まず、誤解のないように説明させていただきますと、文部科学省においては、学部の設置に係る相談や問い合わせをいつでも誰からも受け付けているところでございます。 この前提に立って、このことは、なぜかといえば、設置が抑制されている分野でも同様でありまして、実際に当該分野に該当する相談等があった場合は、抑制分野であるため、仮に申請があった場合には不認可になる旨も伝えてあります。 また、特区制度の活用によって抑制分野において新学部を設置したいという希望を持っている法人から、最終的には設置認可の手続が必要となるという見通しのもと、問い合わせを受けるのはあり得、その際、設置認可に至るプロセス……
○義家副大臣 御指摘の文書については、松野大臣から、見たことがないと聞いております。
また、国家戦略特区における獣医学部新設の件については、大臣就任後、所管事項説明等で、九月中旬に担当部局から説明を受けたと聞いております。
【次の発言】 ございません。
【次の発言】 お答えいたします。
私の場合は留任でございますので、閣議決定を含めて、その他の経緯は存じ上げております。
その上で、大臣については、ちょうどすぐにリオ五輪もありまして、また海外出張もございまして、また「もんじゅ」等々のこともございまして、かなり多忙をきわめていた時期ではございます。その中で、所管事項説明が九月の中旬ごろに担当……
○義家副大臣 平成二十九年度文部科学省関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 文部科学省関連予算は、一般会計五兆三千九十七億円、エネルギー対策特別会計千九十五億円などとなっております。 第一に、社会を生き抜く力の養成として、発達障害等の児童生徒への障害に応じた特別の指導、いわゆる通級による指導、外国人児童生徒等教育等に係る教員定数の基礎定数化や教員の資質能力の向上などにより、次世代の学校創生のための指導体制強化を図ります。 また、切れ目のない支援体制構築に向けた特別支援教育、道徳教育、教育課程やキャリア教育、職業教育の充実を図るほか、学校現場における業務の適正化、いじめ・不……
○義家副大臣 本法律案は、学校が直面する教育課題が複雑化、困難化していることに対応するために、学校の機能強化を図ることを趣旨としております。 今回の改正案では、基礎定数化に伴う教職員定数の標準の改正、事務職員の職務及び共同学校事務室に係る規定の整備、三つ目として、学校運営協議会の役割の見直し及び地域学校協働活動の実施体制の整備を講ずることとしております。 本法律案の趣旨をしっかりと踏まえ、今後、学校の指導体制を質的かつ量的に充実すること、地域連携、協働による学校の支援も含め、学校の運営体制を改善することの両方策を一体的に推進してまいりたいと思っております。
○義家副大臣 青山委員におかれましては、実際に幼児教育の現場で子供たちと対峙しながら、変化の激しいこの時代の中で、我々が果たさなければならない強い使命、責任感をいつも持たれ、御指導いただいていることに感謝をいたします。 この専門職大学院は、制度上といたしましては、対象の職業分野は限定しておりません。ただし、基本的な制度設計として、産業界との密接な連携を必須の要件としているものであることから、おのずから実践的かつ創造的な人材へのニーズの拡大が見込まれ、その分野の人材の育成が強く求められる、いわゆる成長分野が中心になると想定しております。 具体的には、例えば観光、食と農業、ITコンテンツ等の分……
○義家副大臣 原則的に、意思形成過程の途中の議論についてはお答えする立場にはございませんが、あえて付言すれば、需給の問題、これは獣医学医療を背負っている農林水産省としっかりと合意が行われなければ次のステップに行けませんし、また、内閣府あるいは厚生労働省、さまざまなところで横串を入れていかなければきちっとした手続を踏めないという前提のもとで調整を行ってきたところでございます。
○義家副大臣 著作権法第百十九条が定める著作権侵害罪等は、著作権法第百二十三条第一項により、親告罪とされております。
【次の発言】 日本音楽著作権協会においては、二〇〇三年から楽器使用の大手運営事業者等と、楽曲の演奏権にかかわる著作権使用料について徴収、回収のための交渉を行ってきたが、いまだ決着を見ておらず、徴収、回収に至っていないと聞いております。
【次の発言】 音楽教室は、個人レッスンとかグループレッスンなどいろいろな形式がありますが、個々の事案における楽曲の利用行為に演奏権が及ぶかどうかについては最終的に裁判所が判断するものでありまして、御指摘のような行為が著作権侵害罪となるか否かについ……
○義家副大臣 お答えいたします。 再就職規制導入以降の全退職者六百名以上を対象とした退職者調査等の過程において、これは現在もまだなお精査中でありますけれども、これまで十五名の者が再就職に係る届け出を行っていなかったことが判明いたしました。これらの者については、文部科学省から法令の規定にのっとって早急に届け出を行うよう促し、四月四日の時点で十五名全員からの届け出がございました。 再就職に係る事後の届け出を行っていなかった者については、国家公務員法において委員御指摘のとおり過料を科す旨定められているところであり、制度を所管する内閣人事局とも相談しつつ、事後の届け出を行っていなかった者全員につい……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。