このページでは鈴木隼人衆議院議員の47期(2014/12/14〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は47期国会活動統計で確認できます。
○鈴木(隼)委員 自由民主党の鈴木隼人でございます。
本日は、質問の機会をいただき、心より感謝申し上げます。
まず初めに、日・モンゴルEPA及びWTO協定についてお尋ねいたします。
諸外国との経済連携協定の締結は、我が国経済にとって大変有益なものであると理解をいたしております。そのことを国民に広く理解してもらうことが今後の経済連携推進の鍵にもなるのではないか、このように考えております。
そこで、これまで締結した主要なEPAによって我が国にどのような恩恵があったのかについて、答弁をお願いいたします。
【次の発言】 大変具体的な御説明をありがとうございました。ぜひ、積極的に意義を発信してい……
○鈴木(隼)委員 自由民主党の鈴木隼人です。本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 私からは、フィリピンとの社会保障協定に関連した質疑をさせていただきます。 まず、歴史的経緯を振り返りたいと思います。 社会保障協定は、国家間の労働力移動を促進するため、ヨーロッパ諸国においてかなり早くから締結が進んでいました。やがてグローバル化が進み、企業の活動が国境を越えて広がる中、年金制度への二重加入や保険料掛け捨ての問題が指摘されるようになります。このため、一九八〇年代からヨーロッパ以外の先進国においても社会保障協定の締結が進みます。 我が国でも一九八〇年代後半、円高の定着を契……
○鈴木(隼)委員 自由民主党の鈴木隼人です。 政府は、もはやデフレではないと表明をされています。他方で、国と地方の長期債務残高は、平成二十八年度末には千六十二兆円にも達する見込みであります。そういった意味で、経済成長と財政再建はいまだ道半ばということであります。かかる観点から、本日は、特例公債法に関連して質問をさせていただきます。 希望と誇りを次世代につないでいくために、我々世代のツケを先送りすべきではないと考えております。このため、本法第四条の趣旨には大いに賛同をするものであります。 そこで、政府参考人にお尋ねいたします。 本法で規定する「持続可能な財政構造」の定義について答弁をお願……
○鈴木(隼)委員 皆さん、おはようございます。 きのうからフィリピンのドゥテルテ大統領が来日をしておられます。本日、首脳会談が行われる予定であり、また、本年は日・フィリピンの国交正常化から六十周年に当たる節目の年でもあります。そこで、本日は、主に我が国とフィリピンとの関係について御質問をさせていただこうと思います。 まず、我が国とフィリピンは、戦略的パートナーシップということで安倍政権が位置づけをされているのは周知のとおりであります。こうした中、今後の我が国とフィリピンとの二国間関係の方向性について政府としてどのようにお考えか、お聞かせを願います。
○鈴木(隼)委員 自由民主党の鈴木隼人でございます。本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
日米ACSA、それから日豪、日英ACSA等について質疑をさせていただきます。
日米ACSAは、PKOや人道的活動の後方支援において物品や役務を提供するための枠組みであり、国際社会の安定のために重要であると考えておりますが、ここで改めて外務省の方から、この協定の意義について御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】 ありがとうございました。
今御説明をいただいたように、平和安全法制に伴って従来の協定を変更する部分がありますが、この日米ACSAは、物品、役務相互提供の手続を定め……
○鈴木(隼)委員 自由民主党の鈴木隼人です。本日は、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。
まず最初に、日・インド原子力協定について、その必要性に関する答弁をお願いします。
【次の発言】 ありがとうございました。
それでは次に、外交、安保分野において重要性を増すサイバーセキュリティーについて質疑をさせていただきます。
まず、人材育成についてです。
事業者等の組織内においてサイバーセキュリティー対策をリードできる人材は、我が国では圧倒的に不足をしています。これから官民挙げて対策を講じていかなければならない中で、それを担える人材が現場に不足しているという現状は危機的と言わざるを……
○鈴木(隼)分科員 自由民主党の鈴木隼人です。 本日は、予算委員会での質疑の場をいただきまして、ありがとうございます。 初めに、きょう、私、質問は全部政府参考人から答弁をいただきますので、大臣、もしよろしければ外していただいて、三十分間、御自由に過ごしてください。 近年、欧米諸国においては、社会の分断が危惧されるような現象が散見されています。特に、英国のEU離脱に関する国民投票では、世代間の分断が顕著になりました。 こうした現象は、我が国にとって対岸の火事とは言い切れません。これからの人口減少、超高齢社会を乗り越えていくには、幅広い世代を巻き込んだ健全な民主主義を維持し、国の判断を誤ら……
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