大串博志 衆議院議員
47期国会活動統計

大串博志[衆]在籍期 : 44期-45期-46期-|47期|-48期
大串博志[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは大串博志衆議院議員の47期(2014/12/14〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は47期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院47期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2015/01/26-2015/09/27)
1回
3822文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第190回国会
(通常:2016/01/04-2016/06/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
1回
7774文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2017/01/20-2017/06/18)
1回
9001文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



47期通算
(2014/12/14-2017/10/21)
3回
20597文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


大串博志[衆]本会議発言(全期間)
44期-45期-46期-|47期|-48期

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委員会・各種会議(衆議院47期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


0回
(0回)
11回
(0回
11回)
10133文字
(0文字
10133文字)

第188回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

38回
(10回)
17回
(0回
0回)
110714文字
(0文字
0文字)

39回
(0回)
8回
(0回
0回)
59430文字
(0文字
0文字)

第191回国会
4回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

10回
(0回)
5回
(0回
0回)
37616文字
(0文字
0文字)

12回
(0回)
4回
(0回
0回)
34350文字
(0文字
0文字)


47期通算
107回
(10回)
45回
(0回
11回)
252243文字
(0文字
10133文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


0回
(0回)
1回
(0回
1回)
1427文字
(0文字
1427文字)

第189回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第190回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


47期通算
3回
(0回)
1回
(0回
1回)
1427文字
(0文字
1427文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
0回
(0回)
1回
(0回
1回)
内閣委員会

1位
0回
(0回)
1回
(0回
1回)
国土交通委員会

1位
0回
(0回)
1回
(0回
1回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

1位
0回
(0回)
1回
(0回
1回)
環境委員会

1位
0回
(0回)
1回
(0回
1回)
地方創生に関する特別委員会

1位
0回
(0回)
2回
(0回
2回)
経済産業委員会

1位
0回
(0回)
2回
(0回
2回)
文部科学委員会

1位
0回
(0回)
1回
(0回
1回)
決算行政監視委員会

1位
0回
(0回)
1回
(0回
1回)
原子力問題調査特別委員会

1位
30回
(0回)
4回
(0回
0回)
内閣委員会

2位
28回
(0回)
11回
(0回
0回)
予算委員会

3位
20回
(0回)
9回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

4位
11回
(10回)
6回
(0回
0回)
安全保障委員会

5位
10回
(0回)
0回
(0回
0回)
科学技術・イノベーション推進特別委員会

6位
5回
(0回)
3回
(0回
0回)
厚生労働委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国家基本政策委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
法務委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
0回
(0回)
1回
(0回
1回)
予算委員会第五分科会

1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会公聴会

1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第一分科会

1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

安全保障委員会(第189回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

大串博志[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
44期-45期-46期-|47期|-48期

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質問主意書(衆議院47期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)0本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)4本
第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)0本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)2本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)3本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)0本


47期通算(2014/12/14-2017/10/21)9本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

放送法第四条第一項の政府見解に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2016/02/10提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
我が国においては、放送法第四条第一項第二号の規定により、放送事業者は放送番組の編集に当たり政治的に公平であることが求められています。この政治的に公平であるとは、政治的な問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から、特定の政治的見解に偏ることなく番組全体としてのバランスの取れたものであることと従来解釈されてきたところです。また、この適合性の判断に当たっては、一つの番組ではなく放送事業…
答弁内容
1及び3について
お尋ねについては、個別具体的な状況に即して判断する必要があり、一概にお答えすることは困難である。
2について
一般論として、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第四条第一項第二号に規定する「政治的に公平であること」を確保しているとは認められない場合は、同法に違反することとなる。

諸外国における一階部分の年金積立金の運用状況に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第129号(2016/02/15提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
現在、国民の老後所得保障を担う公的年金の積立金は、約半分が国内外の株式に投資されている。最近の株式市場の株価下落により、運用成績が短期的に悪化するのみならず、財政見通しより大幅に年金積立金が減少することにより将来の給付水準が悪化するのではないかと懸念されている。
経済協力開発機構(OECD)によると、年金制度の構造については、一定の絶対的な最低水準の生活を保障するための再分配部分である「第一層部…
答弁内容
一について
お尋ねの「「基礎的制度」、「最低額保障制度」、「資力調査付又は特定階層向け制度」ごとの分類」及び「それぞれの第一層部分の制度において積立金を有している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「Pensions at a Glance 2015」(以下「報告書」という。)では、経済協力開発機構(以下「OECD」という。)に加盟する国の第一層部分の制度を「基礎年金(Basic pe…

諫早湾干拓調整池の水質改善及び有明海の漁業環境の再生に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第172号(2016/03/07提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
国営諫早湾干拓事業に関しては、有明海沿岸の漁業と諫早湾干拓農地における営農を真に両立させ、いわゆる「有明海異変」によって大きな被害を受けている沿岸地域社会の復興を図るため、潮受堤防の南北排水門を開放することが喫緊の課題となっているが、国は、平成二十二年十二月の福岡高裁判決の確定により、平成二十五年十二月までに開門調査の実施の義務を負うことになったにもかかわらず、いまだ調査は実施されていない。
こ…
答弁内容
一について
お尋ねの「調整池の水質改善のために実施された対策」の意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省においては、調整池の水質保全を図るため、平成十三年度から平成十九年度までの間に、国営諫早湾土地改良事業において、調整池の浅水域で生じる風による底泥の巻上げの抑制を図るための潜堤の設置等の工事を行っており、その費用は、当該事業に要した約二千五百三十億二千八百万円の内数である。加えて、…

経営所得安定対策における集落営農の要件に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第289号(2016/05/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十七年度からの経営所得安定対策の見直しにより、同対策の対象となる集落営農の要件が緩和された。これまでは、五年以内の法人化を内容とする計画を作成することが要件の一つとされていたが、平成二十七年度からは、農業経営の法人化を確実に行うと市町村から判断を受けていることに変更された(「経営所得安定対策等実施要綱」)。
この点に関し、以下の事項について質問する。
一 当該要件の緩和を行った趣旨につい…
答弁内容
一及び二について
農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律(平成十八年法律第八十八号)第三条第一項及び第四条第一項の交付金の交付対象となる集落営農については、経営体としての発展を図っていく上で法人化が望ましいとの考えの下、平成二十六年度までは、御指摘の「五年以内の法人化」を内容とする法人化計画が定められていることを要件の一つとしてきたところである。しかしながら、この法人化計画…

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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

諫早湾干拓開門問題に係る長崎地方裁判所における和解協議に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第28号(2016/09/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年八月二十六日付けで佐賀県有明海漁業協同組合、福岡有明海漁業協同組合連合会、熊本県漁業協同組合連合会(以下「三県漁連」という。)から山本農林水産大臣宛に提出された要望書(以下「要望書」という。)において、「先般、長崎地裁の和解協議に伴い、国が開門調査に代わる対策とする基金案を説明するなかで、協議が不成立の場合、基金ばかりでなく有明海再生に係る予算も無くなるか、減額されるとし、私達に基金案…
答弁内容
一、二及び六について
御指摘の「従来の有明海及び八代海等を再生するための特別措置に関する法律(平成十四年法律第百二十号)に基づく再生事業」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、農林水産省が、有明海の再生に向けた事業(以下「有明海再生事業」という。)に係る予算を削減するとの説明を行った事実はない。
三及び四について
お尋ねの「いつ、誰が、どこで、どのような説明を行ったことが、前記…

諫早湾干拓開門問題に係る間接強制金の支払いに関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第162号(2016/11/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
福岡高等裁判所は、平成二十二年十二月六日、国に対し、潮受堤防に設置された排水門の開門を命じた(「判決確定日から三年以内に、防災上やむを得ない場合を除き、五年間にわたって開門せよ」という主文)。この判決に対し、国は上告せず、この判決は確定した。
しかし、国は、右記確定判決に基づく開門義務を果たさず、福岡高等裁判所が命じた判決の履行期限を途過した。
そのため、平成二十七年一月二十二日、最高裁判所は…
答弁内容
一及び二について
諫早湾干拓事業(以下「本事業」という。)に関する平成二十六年四月十一日の佐賀地方裁判所の決定から平成二十八年十一月十日までに支払われた間接強制金は六億五千七百万円であり、(組織)農林水産本省(項)農林水産本省共通費(目)賠償償還及払戻金から支出している。
三及び四について
本事業に関する平成二十二年十二月六日の福岡高等裁判所の判決が同月二十一日に確定し、国は、当該判決により…

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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査と有明海再生事業の関係等に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2017/01/25提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 開門調査と再生事業の関係について
1 平成二十九年一月十四日付佐賀新聞などによれば、山口佐賀県知事との面談後の記者会見において、農林水産省佐藤速水農村振興局長(以下「佐藤局長」という。)が、開門調査について「開門調査をしている間は、原因を特定するためにも再生事業がストップする可能性が出てくる」と述べたと報道されている。
開門調査の議論も再生事業も、いずれも長い歴史を有しているが、これまで佐…
答弁内容
一について
御指摘の記者会見における佐藤速水農林水産省農村振興局長の発言は、御指摘のように「開門調査をするならば再生事業をやめる」という旨を述べたものではなく、佐賀県が有明海の環境変化の原因究明のための一つの手段として要望している開門調査に関する記者の質問に対して、潮受堤防の排水門の開門に伴う有明海の環境変化を科学的に分析するための論点の一つとなる可能性がある旨を述べたものである。したがって、当…

諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査と有明海再生事業の関係等に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2017/02/22提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 開門調査と再生事業の関係について
平成二十九年一月二十五日提出質問第二九号「諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門調査と有明海再生事業の関係等に関する質問主意書」(以下「一月二十五日付質問主意書」という。)に対する同年二月三日受領答弁第二九号(以下「本件答弁書」という。)において、「『開門調査をするならば再生事業をやめる』という旨を述べたものではなく、(中略)論点の一つとなる可能性がある旨を述べたも…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年二月三日内閣衆質一九三第二九号)一について及び二及び三についてでお答えしたとおりである。

諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に係る国の立場及び国から漁業団体への働きかけに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第136号(2017/03/16提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門に係る国の立場について
1 平成二十九年二月二十八日、閣議後の記者会見において、山本有二農林水産大臣は、諫早湾干拓潮受堤防排水門の開門をめぐる問題に関し「開門するという前提はとっていない」として開門を否定したとされている。
山本農林水産大臣が開門に関し、否定する趣旨の発言をしたのは事実か。
2 国は、これまで一貫して「開門を命じる確定判決と、開門を禁じる仮処…
答弁内容
一について
御指摘の記者会見における山本農林水産大臣の発言は、平成二十九年一月二十七日付けの長崎地方裁判所からの和解勧告に沿った解決が図られるよう努力する旨を述べたものであり、御指摘のように「開門に関し、否定する趣旨の発言をした」というものではない。
二について
お尋ねについては、諫早湾干拓事業に関する訴訟に係る和解協議の内容に関わる事柄であるため、お答えすることは差し控えたい。

大串博志[衆]質問主意書(全期間)
44期-45期-46期-|47期|-48期
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会派履歴(衆議院47期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第189回国会、初出日付:2015/03/03、会議録より)
民主・維新・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/01/08、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/04/01、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第192回国会、初出日付:2016/09/27、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第193回国会、初出日付:2017/01/23、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院47期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/09/17

大串博志[衆]在籍期 : 44期-45期-46期-|47期|-48期
大串博志[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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■著書
2020年10月新刊