初鹿明博 衆議院議員
47期国会活動統計

初鹿明博[衆]在籍期 : 45期-|47期|-48期
初鹿明博[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは初鹿明博衆議院議員の47期(2014/12/14〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は47期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院47期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第188回国会
(特別:2014/12/24-2014/12/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第189回国会
(通常:2015/01/26-2015/09/27)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2016/01/04-2016/06/01)
2回
7047文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第191回国会
(臨時:2016/08/01-2016/08/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第192回国会
(臨時:2016/09/26-2016/12/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2017/01/20-2017/06/18)
1回
3631文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第194回国会
(臨時:2017/09/28-2017/09/28)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



47期通算
(2014/12/14-2017/10/21)
3回
10678文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


初鹿明博[衆]本会議発言(全期間)
45期-|47期|-48期

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委員会・各種会議(衆議院47期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第188回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

36回
(7回)
20回
(0回
0回)
136547文字
(0文字
0文字)

36回
(21回)
17回
(0回
0回)
108195文字
(0文字
0文字)

第191回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

23回
(4回)
11回
(0回
0回)
67675文字
(0文字
0文字)

40回
(1回)
21回
(0回
0回)
156173文字
(0文字
0文字)


47期通算
140回
(34回)
69回
(0回
0回)
468590文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第188回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
6920文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5778文字
(0文字
0文字)


47期通算
3回
(0回)
2回
(0回
0回)
12698文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
63回
(23回)
33回
(0回
0回)
厚生労働委員会

2位
21回
(1回)
12回
(0回
0回)
文部科学委員会

3位
16回
(10回)
7回
(0回
0回)
原子力問題調査特別委員会

4位
11回
(0回)
5回
(0回
0回)
予算委員会

5位
10回
(0回)
2回
(0回
0回)
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

6位
6回
(0回)
3回
(0回
0回)
内閣委員会

7位
4回
(0回)
3回
(0回
0回)
財務金融委員会

7位
4回
(0回)
3回
(0回
0回)
国土交通委員会

9位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
議院運営委員会

10位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会

10位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
東日本大震災復興特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会

1位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
憲法審査会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

原子力問題調査特別委員会(第189回国会)
文部科学委員会(第189回国会)
厚生労働委員会(第190回国会)
厚生労働委員会(第191回国会)
原子力問題調査特別委員会(第192回国会)
厚生労働委員会(第192回国会)
原子力問題調査特別委員会(第193回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

初鹿明博[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
45期-|47期|-48期

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質問主意書(衆議院47期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第188回国会(特別:2014/12/24-2014/12/26)0本
第189回国会(通常:2015/01/26-2015/09/27)39本
第190回国会(通常:2016/01/04-2016/06/01)39本
第191回国会(臨時:2016/08/01-2016/08/03)4本
第192回国会(臨時:2016/09/26-2016/12/17)13本
第193回国会(通常:2017/01/20-2017/06/18)43本
第194回国会(臨時:2017/09/28-2017/09/28)0本


47期通算(2014/12/14-2017/10/21)138本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第189回国会(2015/01/26〜2015/09/27)

生活保護世帯の子どものアルバイト収入などに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2015/03/19提出、47期、維新の党)
質問内容
高校生だった長女のアルバイト収入を申告せず生活保護費を不正受給したとして、川崎市が約三十二万六千円の返還を求めたのは違法だとして、父親が決定の取り消しを求めた裁判の判決が三月十一日、横浜地裁で出され、父親の請求を認め川崎市の決定を取り消しました。
この長女はアルバイトによって高校の修学旅行費用を捻出したり、大学の受験料に使ったりしており、裁判長は「これを申告せずに生活保護を受けたことを不正だと断…
答弁内容
一について
高等学校等で就学しながら保護を受けることができるものとされた者の収入については、平成二十六年度から、「生活保護法による保護の実施要領について」(昭和三十六年四月一日付け厚生省発社第百二十三号厚生事務次官通知)において、将来の具体的な就労等に関する本人の希望や意思が明らかであることや、具体的な自立更生計画を福祉事務所が事前に承認していること等を前提に、大学等に就学するために事前に必要な…

地方議会議員選挙で候補者のビラ頒布を可能とすることに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第188号(2015/04/06提出、47期、維新の党)
質問内容
統一地方選挙が始まっています。
地方議会議員の選挙が実施されるたびに感じるのは、それぞれの候補者の政策や考えを知る手段が限られているということです。
具体的に言えば、選挙の告示前には現職の地方議会議員は活動報告を、また、新人の候補予定者は政策を記したビラ等を駅で配布したり、ポスティングをしたりしているのに、いざ選挙が始まるとそれが出来なくなってしまいます。街頭演説や個人演説会等の手段を通じて政…
答弁内容
お尋ねについては、選挙運動の在り方の問題であり、また、地方公共団体の長の選挙において選挙運動のために使用するビラを頒布できることとした平成十九年の公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)の一部改正は、議員提案によりなされたところでもあり、各党各会派において、十分に議論していただきたいと考えている。

日本航空の整理解雇問題に対するILO勧告に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2015/04/07提出、47期、維新の党)
質問内容
日本航空の整理解雇問題についてILOから二度に渡り勧告が出されています。
この件については国会でも何度か取り上げられていますが、政府側の答弁は係争中につきコメントを控えさせていただくというものでありました。先々月、最高裁が上告棄却したことにより法廷での争いは終局しましたので、改めて、政府の見解を伺います。
ILOの勧告は、整理解雇の是非を問う組合側が、業績回復後に日本航空が新規採用を始めたこと…
答弁内容
我が国では、労使の自主的な協議を確保するため、労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第七条において「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」を不当労働行為として禁止し、労働委員会による救済制度を整備している。御指摘の「再雇用」に関する事項についても、仮に、使用者が労働組合と団体交渉をすることを正当な理由がなく拒否した場合、労働委員会は、労働組合の申立てを…

駅頭での外国人に対する職務質問に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第190号(2015/04/08提出、47期、維新の党)
質問内容
近年、朝、夕の通勤時間を中心に大型ターミナル駅でもない住宅地の駅で、制服、私服問わず警察官が外国人、特に、中国人と思しき通行人を呼び止め執拗に職務質問をしている場面を頻繁に目にします。
実際に声掛けをしている警察官に聞いたところ、外国人だから声を掛けている訳ではなく、不審者に対して声を掛けていると答えられましたが、見ている限りでは、明らかに外国人と思しき人を狙っており、そうだとすると外国人の人権…
答弁内容
一、二、四及び六について
お尋ねの「基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、都道府県警察の警察官は、警察法(昭和二十九年法律第百六十二号)第二条に規定する警察の責務を達成するため、警察官職務執行法(昭和二十三年法律第百三十六号)第二条第一項の規定に基づき、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行…

教科書袋に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第197号(2015/04/13提出、47期、維新の党)
質問内容
今年も入学式シーズンが終わりました。
義務教育の小学校、中学校では教科書が無償で配布されることになっています。この教科書を初めて受け取る小学校に入学する新入生には、教科書が配布される際に文部科学省が作成した袋に入れられて配られています。
この袋に書かれた文章について、恩着せがましい、気持ち悪い、怖い等とネット上で話題になっています。
教科書をこの袋に入れて無償配布することは、昭和四十一年度か…
答弁内容
一について
我が国においては、義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律(昭和三十七年法律第六十号)及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和三十八年法律第百八十二号)に基づいて、義務教育諸学校の教科用図書を無償給与することとしているが、小学校の第一学年に新たに入学する児童に対して教科用図書を無償給与するに当たって、入学を祝い、かつ、教科用図書の無償給与の趣旨の徹底を図るととも…

選管ホームページに選挙公報を継続して掲載することに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第230号(2015/05/14提出、47期、維新の党)
質問内容
二〇一一年、当時の片山総務大臣が「ホームページに選挙公報として掲載することは法的には可能だと思います」という国会答弁をしましたことが契機となり、総務省が、全国の選管に対して、選管ホームページに選挙公報をウェブ掲載することを認める通知を出しました。
この通知を受けて、選挙公報のウェブ掲載が全国で始まり、選挙期間中、有権者は選挙公報を選管のホームページ上で見ることが出来るようになり、利便性が高まりま…
答弁内容
選挙公報の選挙管理委員会のホームページへの掲載については、選挙公報が掲載順序をくじで定める等全ての候補者等に対して平等公正な取扱いとすることを確保する仕組みの下に発行されるものであることに鑑み、当該ホームページにアクセスした時には選挙公報がページ単位で、又は全体を一括した形で画面に表示される設定とする等、候補者等を平等に取り扱い、選挙の公正を害さない形式で行われるものであれば、有権者に対する啓発、…

合計特殊出生率の算出方法に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第231号(2015/05/14提出、47期、維新の党)
質問内容
我が国の少子化の目安とされている合計特殊出生率の算出方法について、以下の点について政府の見解を伺う。
一 平成二十四年六月十二日付東北大学報道資料「『二〇一一年の出生率、本当は大部分の県で上昇または横ばい』−厚生労働省による合計特殊出生率の計算方法の問題点を改善−」(以下「東北大学資料」という。)は、厚生労働省「人口動態統計」について、「都道府県別の合計特殊出生率は、二〇一〇年など国勢調査の行わ…
答弁内容
一から三までについて
人口動態調査における都道府県別の合計特殊出生率については、現在、国勢調査が行われた年は、都道府県別年齢別の日本人女性の人口を用いて算出しているが、同調査が行われていない年は、都道府県別年齢別の日本人女性の人口を把握できないため、女性の総人口を用いて算出しており、経年比較に一定の制約があることは事実である。
次回国勢調査が行われる平成二十七年以降においては、総務省において、…

高速道路における二輪車の路側帯走行に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第232号(2015/05/14提出、47期、維新の党)
質問内容
ゴールデンウィーク中、神奈川県警は高速自動車国道等の路側帯走行について、ヘリコプターを使用した大々的な取締りを行い、四輪車一台、二輪車数十台を摘発したとの報道がなされています。
車両は、路側帯と車道の区別のある道路においては、車道を通行しなければならないとされており、これは高速自動車国道等においても同様です。特に高速自動車国道等の路側帯は事故や車両故障等の際の退避場所としても重要であるほか、緊急…
答弁内容
高速自動車国道等(高速自動車国道法(昭和三十二年法律第七十九号)第四条第一項に規定する高速自動車国道及び道路法(昭和二十七年法律第百八十号)第四十八条の四に規定する自動車専用道路をいう。)の路側帯は、車道の効用を保つなどのために設けられている道路の部分であり、車両の通行の用に供する前提で区画されたものではないため、お尋ねの「二輪車が路側帯を走行して追い越しをすること」を認めることは困難である。

安倍総理が党首討論においてポツダム宣言を読んでいないと発言したことに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第238号(2015/05/25提出、47期、維新の党)
質問内容
五月二十日の国家基本政策委員会合同審査会における共産党、志位和夫議員がポツダム宣言の条文を取り上げて行った質問に対して、「まだその部分をつまびらかに読んでおりませんので承知はしておりませんから」と答弁しました。
この発言について以下の点について質問いたします。
一 つまびらかに読んでおりませんというのは一度も読んでいないということなのか、読んだことはあるが記憶に残っていないということなのか、ど…
答弁内容
一及び二について
安倍内閣総理大臣は、ポツダム宣言については、当然、読んでいるが、御指摘の国家基本政策委員会合同審査会の際には、同宣言に係る具体的な発言の通告が事前になされなかったため、同宣言の正確な文言を手元に有しておらず、そのような状況で具体的な文言に関する議論となったため、つまびらかではないという趣旨を申し上げたものである。
三について
我が国はポツダム宣言を受諾して降伏したものである…

礒崎陽輔国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官のポツダム宣言に関するテレビでの発言に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第239号(2015/05/25提出、47期、維新の党)
質問内容
礒崎陽輔国家安全保障担当内閣総理大臣補佐官がテレビ番組の中でポツダム宣言について、私の私見もありますけれどという前置きをしながらも、「そこで書かれた文章が一字一句正しいことを書いているかどうかという質問は私はどうかと正直に思います。それは総理の言うように精査してみないとなんとも言えない。」と発言しました。
この礒崎補佐官の発言について、日本国政府の見解を伺います。
右質問する。
答弁内容
御指摘の発言については、礒崎陽輔内閣総理大臣補佐官が政治家個人としての見解を述べたものであると承知しており、政府としてお答えする立場にないが、我が国はポツダム宣言を受諾して降伏したものである。

米軍横田飛行場へのCV22オスプレイ配備に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第244号(2015/05/28提出、47期、維新の党)
質問内容
米国防総省は、五月十一日、我が国の首都・東京に所在する米軍横田飛行場にオスプレイの空軍仕様機CV22を十機配備する計画を発表した。
その直後の同月十七日、沖縄の米軍普天間飛行場に配備されている機種と同じオスプレイの海兵隊仕様機MV22が、米ハワイ州オアフ島のベローズ空軍基地で着陸に失敗し、乗っていた二十二名のうち二名が死亡、残る二十名全員が負傷するという大事故が発生した。
オスプレイは開発段階…
答弁内容
一から三まで及び五について
平成二十七年五月十七日(現地時間)に米国ハワイ州で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の着陸失敗に関し、米国政府からは、現在、当該着陸失敗の調査を行っているところであるが、MV二二の設計に根本的な欠陥があると疑う理由はなく、また、これまでに、MV二二の運用を、一般に停止させるべき理由は発見されていないとの説明を受けている。
なお、これま…

米軍横田飛行場へのCV22オスプレイ配備撤回に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第263号(2015/06/10提出、47期、維新の党)
質問内容
米軍横田飛行場へのCV22オスプレイ配備に関する質問に対する答弁書(内閣衆質一八九第二四四号)において、MV22の設計に根本的な欠陥があると疑う理由はなく、CV22がMV22と同じ推進システムを有し、構造は基本的に共通していることから、我が国におけるCV22の運用の安全性は、MV22と同様に、確保されている旨の答弁があった。
オスプレイは、回転翼機の垂直離着陸機能と固定翼機の速さ及び長い航続距離…
答弁内容
垂直離着陸機CV二二オスプレイ(以下「CV二二」という。)の我が国への配備については、先の答弁書(平成二十七年六月五日内閣衆質一八九第二四四号)一から三まで及び五についてでお答えしたとおり、米国政府に対して再検討を求める考えはないが、いずれにせよ、CV二二の安全性等については、地元の皆様に懸念があることは十分認識しており、引き続き、地元の皆様の御理解が得られるよう、丁寧に誠意をもって説明していく考…

自転車運転中のイヤホンの使用並びに補聴器がイヤホンと混同されることに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第273号(2015/06/12提出、47期、維新の党)
質問内容
平成二十七年六月一日から「改正道路交通法」が施行され、自転車の運転に関する一定の危険な違反行為を「危険行為」とし、それを反復した自転車運転者は、公安委員会の命令を受けてから三か月以内の指定された期間内に講習(自転車運転者講習)を受けなければならないこととなりました。
自転車運転者講習の受講命令の要件となる危険行為として、道路交通法施行令第四十一条の三には飲酒運転や信号無視などの十四項目の行為が列…
答弁内容
一について
お尋ねの「全国一律の対応」の意味するところが必ずしも明らかではないが、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号。以下「法」という。)第百八条の三の四に規定する危険行為(以下「危険行為」という。)については、道路交通法施行令(昭和三十五年政令第二百七十号)第四十一条の三各号に定められているところであり、危険行為に係る広報・啓発を引き続き推進し、周知を図ってまいりたい。
なお、イヤホンを使…

新国立競技場の整備費に関する特別立法に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第276号(2015/06/17提出、47期、維新の党)
質問内容
現在、建て替え工事が予定されている新国立競技場の建設について、下村文部科学大臣は六月九日の閣議後の記者会見で、東京都に整備の一部を負担してもらうための特別立法の準備を進めていると発言をした。
憲法九十五条では「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」となっている。…
答弁内容
平成二十七年六月九日の記者会見において文部科学大臣が発言した「根拠法」については、現在検討中であることから、お尋ねについてお答えすることは困難である。

米国食品医薬品局がトランス脂肪酸の使用を全廃する方針を出したことに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第279号(2015/06/18提出、47期、維新の党)
質問内容
米国食品医薬品局(FDA)はマーガリンなどに使用され、心臓病などとの関連が指摘されている「トランス脂肪酸」を、二〇一八年六月までに食品添加物から全廃する方針を決めたと公表しました。
トランス脂肪酸については、心筋梗塞や狭心症のリスクを増加させ、肥満を発生させやすく、アレルギー疾患を増加させる等が研究で確認されており、世界保健機関(WHO)も、トランス脂肪酸の摂取を抑えるべきだとして、一日当たりの…
答弁内容
一について
食品によるトランス脂肪酸の摂取については、平成二十四年三月に食品安全委員会が取りまとめた食品健康影響評価において、「日本人の大多数がWHOの勧告(目標)基準であるエネルギー比一%未満であり、また、健康への影響を評価できるレベルを下回っていることから、通常の食生活では健康への影響は小さいと考えられる。」と評価されている。このため、トランス脂肪酸を含む食品の販売等を禁止することは、現在の…

生活保護の住宅扶助に関して旧基準を適用することに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第285号(2015/06/22提出、47期、維新の党)
質問内容
生活保護の住宅扶助が見直され、本年七月から住宅扶助が減額となる地域が生じることとなります。
その結果、現在居住している住宅の家賃が住宅扶助の基準額を超えてしまう保護世帯は、住宅扶助基準額内の住宅に転居しなくてはならなくなります。
しかしながら、通学や通院の継続が必要、もしくは、高齢者や身体障害者等であって日常生活において親族からの援助や地域の支援が必要であるなど特別な事情がある場合には、本年六…
答弁内容
御指摘の通知に基づく取扱いについては、これまで都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村に対し、「住宅扶助の認定にかかる留意事項について(通知)」(平成二十七年五月十三日付け社援保発〇五一三第一号厚生労働省社会・援護局保護課長通知)の発出等を通じて周知してきたところであり、今後とも様々な機会を通じて周知徹底してまいりたい。

求職者支援制度に基づく職業訓練受講手当の不支給に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第290号(2015/06/24提出、47期、維新の党)
質問内容
失業者等を対象とした「求職者支援制度」を利用して介護職員研修を受けていた福岡市の男性が、休憩時間中にトイレに行き、次の時限の講義に数分遅刻しただけで、一か月分の職業訓練受講手当十万円が不支給になったことが報じられています。
この制度は一度の欠席、遅刻、早退で、その月の手当を支給しないとしていますが、本人の病気、家族の介護、子どもの入学式や卒業式への出席など止むを得ない理由がある時は医療機関の領収…
答弁内容
政府としては、職業訓練受講手当の支給決定は個々の事案ごとに判断する必要があるため、御指摘のような事案について一概に支給すべきとすることは困難であると考えている。

日本版「サムの息子法」制定に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第299号(2015/07/01提出、47期、維新の党)
質問内容
一九九七年に起きた神戸連続児童殺傷事件の加害者である「元少年A」(三十二歳)の手記「絶歌」が出版され物議を醸していますが、加害者が自らが犯した犯罪に関する本によって「印税」を受け取ることに対し、被害者遺族の感情を逆なでした行為などと批判が噴出しています。
平成二十七年六月十九日の東京新聞朝刊によれば、版元の出版社は「加害男性は印税収入は事件の被害者や遺族への賠償金に充てたいと話している」と説明し…
答弁内容
お尋ねの「加害者がその犯罪に関する出版物等で得た収入を差し押さえて、被害者や遺族に渡すような法律」の具体的な内容が必ずしも明らかではないが、一般論として、自己の犯した罪に関する出版物により収益を得ることを規制するような制度を設けることについては、憲法の保障する表現の自由等の観点から、慎重な検討が必要であると考えている。

いわゆる「JKビジネス」を規制する法整備に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第304号(2015/07/02提出、47期、維新の党)
質問内容
いわゆる「JKビジネス」(女子高生を「JK」と称して商品化し性を売り物とする営業形態)は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の規制要件に該当しない営業形態が多く、労働基準法や児童福祉法による取締りも、実際に被害を受けた者がいなければ実施が困難であるとされています。しかしながら現実には、客である男性からの求めに応じて従業員である少女が性的なサービスを提供する脱法風俗店となっていたり、少女…
答弁内容
御指摘の「JKビジネス」の意味するところが必ずしも明らかではないが、少年の性を売り物とする新たな形態の営業等の規制については、御指摘の愛知県青少年保護育成条例(昭和三十六年愛知県条例第十三号)の改正を始め、各都道府県において地域の状況に応じた施策が実施されていると承知しており、当該営業等を規制する法律の整備については、各都道府県における施策の推進状況等を見つつ、その要否を含め慎重に検討してまいりた…

生活保護の住宅扶助の認定にかかる留意事項に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第307号(2015/07/03提出、47期、維新の党)
質問内容
先般、「生活保護法による保護の基準に基づき厚生労働大臣が別に定める住宅扶助(家賃・間代等)の限度額の設定について(通知)」(平成二十七年四月十四日社援発〇四一四第九号厚生労働省社会・援護局長通知)で示されている特別な事情がある場合には、本年六月まで適用されている住宅扶助の基準額を引き続き適用して差し支えない旨の特例(以下「特例」という。)が、現場の各自治体に徹底されていないことを指摘し、改めて、各…
答弁内容
御指摘の「生活保護法による保護の基準に基づき厚生労働大臣が別に定める住宅扶助(家賃・間代等)の限度額の設定について(通知)」(平成二十七年四月十四日付け社援発〇四一四第九号厚生労働省社会・援護局長通知)に基づく取扱いについては、先の答弁書(平成二十七年六月三十日内閣衆質一八九第二八五号)でお答えしたとおり、これまで都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村に対し、「住宅扶助の認定にかかる留意事項につ…

藤ア駐米大使とクリントン国務長官との会談に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第312号(2015/07/08提出、47期、維新の党)
質問内容
二〇〇九年十二月二十一日に行われた藤崎一郎駐米大使(当時)とクリントン米国務長官(同)との会談に関して、藤崎大使は、会談後、報道陣に対して、「長官が大使を呼ぶということは滅多に無いことだ」と発言し、普天間飛行場の移設問題に関して米国が日米合意を推進するよう強い圧力をかけてきているような印象を与えました。
しかし、先月末に公開されたクリントン長官のメールの中に、国務省職員がクリントン長官に対して「…
答弁内容
お尋ねについては、平成二十一年十二月二十一日、藤崎米国駐箚特命全権大使(当時)はクリントン米国国務長官(当時)に招請され、会談を行ったものであり、大使の方から会いに行ったのではない。

いわゆる「戦後七十年談話」の閣議決定に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第313号(2015/07/08提出、47期、維新の党)
質問内容
平成二十七年八月初旬に発表するとされているいわゆる「戦後七十年談話」について、安倍内閣総理大臣が談話の閣議決定を見送ることを検討していると報じられています。
仮に閣議決定がされずに談話が発表されたとしても、内閣総理大臣の談話は対外的には我が国の公式な見解だと受け止められることは必至です。
閣議決定を避けた形での談話の発表とすることには、従来の政府見解を引き継ぐのではなく、新たな視点での談話とし…
答弁内容
一及び二について
安倍内閣としては、平成七年八月十五日及び平成十七年八月十五日の内閣総理大臣談話を含め、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる。お尋ねの「戦後七十年談話」は、これを前提として作成するものである。
現在、内閣総理大臣の下に開催している「二十世紀を振り返り二十一世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会(二十一世紀構想懇談会)」において歴史や政治に造詣…

政治家の寄附禁止の徹底に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第314号(2015/07/08提出、47期、維新の党)
質問内容
盆踊りや夏祭りが多く開催される季節が近づいて参りました。
政治家や公職の候補者になろうとする者は公職選挙法第百九十九条の二の規定により、祭り等への寄附が禁止されています。
しかしながら、来賓席等で飲食がふるまわれることに対して会費という名目で事実上の寄附をする各級議員が後を絶ちません。
これは、会費が設定されておらず、主催者側から実費分の請求も無い場合に、会費との名目で現金等を支払うことが、…
答弁内容
公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百九十九条の二に規定する寄附の禁止については、これまで、一般的、典型的な事例について、実例、判例等を公表するとともに、リーフレットやインターネット広告などの媒体を活用し、国民に分かりやすい形で、その周知啓発に努めてきており、例えば、平成二十六年度においては、総務省広報誌への掲載や新聞広告を行うとともに、各選挙管理委員会に対し、地方公共団体が発行する各種広報誌に…

いわゆる「経済的徴兵制」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第316号(2015/07/09提出、47期、維新の党)
質問内容
日本学生支援機構の運営評議会委員であり、文部科学省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」の委員でもある前原金一前経済同友会専務理事が、平成二十六年五月二十六日の上記検討会で、奨学金の返済を滞納している者について、「現業を持っている警察庁とか、消防庁とか、防衛省などに頼んで、一年とか二年のインターンシップをやってもらえば、就職というのはかなりよくなる。防衛省は、考えてもいいと言って…
答弁内容
一について
お尋ねの「前原氏は「防衛省は考えてもいいと言っています。」と発言していますが、この発言通り」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省としては、御指摘のような検討は行っていない。
二について
文部科学省としては、御指摘のような検討は行っていない。また、独立行政法人日本学生支援機構においても、御指摘のような検討は行っていないと承知している。
三について
政府としては、御…

母乳のインターネット販売に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第318号(2015/07/10提出、47期、維新の党)
質問内容
母乳がインターネット上で売買されている実態があると報じられたことを受けて、厚生労働省及び消費者庁は、インターネット等で販売される母乳は、提供した母親がかかっている病気の状況や搾乳方法、保管方法等の衛生管理の状況が分からないため、乳幼児に飲ませると、病原体や医薬品等の化学物質等が母乳中に存在していた場合、乳幼児の健康を害する恐れがあるという注意喚起を促す文書を公開しました。
母親の多くが母乳で育て…
答弁内容
御指摘のインターネットで販売される母乳については、一般に、食品に該当するところ、人の健康を損なうおそれのあるものについては、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)第六条の規定によりその販売等が禁止されている。政府としては、「インターネット等で販売される母乳に関する注意喚起の依頼について」(平成二十七年七月三日付け食安監発〇七〇三第一号・雇児母発〇七〇三第一号厚生労働省医薬食品局食品安全部監視…

新国立競技場の整備費に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第319号(2015/07/10提出、47期、維新の党)
質問内容
二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の整備費について、基本設計段階の千六百二十五億円から二千五百二十億円に約九百億円増額することが決定しました。
この整備費には、基本設計段階で二百六十億円と見積もられていた開閉式遮音装置等の大会開催後に整備する予定の工事費は含まれておりません。
つまりは、二千五百二十億円で整備される新…
答弁内容
一から三までについて
国立霞ヶ丘競技場陸上競技場を改築して新しく建設する国立競技場については、安倍内閣総理大臣が現在の計画を白紙に戻して見直すことを指示したところであり、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会後に追加工事を行うことを前提としたお尋ねにお答えすることは困難である。

ホルムズ海峡を迂回するパイプラインに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第321号(2015/07/10提出、47期、維新の党)
質問内容
ホルムズ海峡での機雷掃海が議論になっていますが、現在、ホルムズ海峡を迂回して原油を出荷できるように陸上パイプラインが複数敷設されています。
例えば、アラブ首長国連邦(以下、UAE)のアブダビ南方のハブシャン油田からインド洋側のフジャイラ港まで敷設されたパイプラインは、UAEの原油生産量の四割に相当する日量百五十万バレル程度の輸送能力があると言われています。
また、サウジアラビアが東岸から紅海の…
答弁内容
一及び二について
ホルムズ海峡を迂回する原油の輸送経路となる石油パイプラインとしては、アラブ首長国連邦のペルシャ湾側のハブシャンとオマーン湾側のフジャイラ港を結ぶ石油パイプライン及びサウジアラビア王国のペルシャ湾側のアブカイクと紅海側のヤンブー港を結ぶ石油パイプライン(以下「両パイプライン」という。)があると承知している。米国エネルギー情報局によれば、両パイプラインの輸送能力については、それぞれ…

安倍総理がIOC総会で行った最終演説と新国立競技場建設費の関係に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第329号(2015/07/14提出、47期、維新の党)
質問内容
二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決定した国際オリンピック委員会(IOC)総会における最終プレゼンテーション演説の中で安倍総理は「他のどんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、二〇二〇年東京大会は、その確実な実行が確証されたものとなります」と発言されました。
しかしながら、新国立競技場の建設費が二千五百二十億円に増額となり、その財源が未だに…
答弁内容
御指摘の「最終プレゼンテーション」における「ほかの、どんな競技場とも似ていない真新しいスタジアムから、確かな財政措置に至るまで、二〇二〇年東京大会は、その確実な実行が、確証されたものとなります」との安倍内閣総理大臣の発言は、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会(以下「大会」という。)が、独立行政法人日本スポーツ振興センターが国立霞ヶ丘競技場陸上競技場を改築して新たに整備する国立競技場…

生活保護受給者等に住居と生活支援サービスを提供する事業者を適正化する法整備に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第330号(2015/07/16提出、47期、維新の党)
質問内容
本年五月十七日、川崎市の簡易宿泊所で十人が死亡する火災が発生しました。
この火災を受けて、川崎市は市内の他の簡易宿泊所に生活保護を受けて長期滞在している宿泊客に意向調査を行い、アパートなどへの転居を希望する方が約半数いる一方で、約四割の方が転居を希望していないことが分かりました。
転居を希望しない理由として、五十一%が「仲間がいる」ことをあげ、次いで十九%が「アパートでの生活の仕方が分からない…
答弁内容
御指摘の「生活保護受給者等に住居と生活支援サービスを提供する事業者」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、政府としては、「社会福祉法第二条第三項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業を行う施設の設備及び運営について」(平成十五年七月三十一日付け社援発第〇七三一〇〇八号厚生労働省社会・援護局長通知)において、社会福祉…

水泳授業時の紫外線対策に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第331号(2015/07/16提出、47期、維新の党)
質問内容
夏になり学校の体育の授業で水泳が行われる季節となりました。
これからの季節は一年で最も紫外線量が多くなる時期で、授業が行われる十時から十四時の間はさらに紫外線が強くなる時間帯です。
紫外線は皮膚の細胞の遺伝子を傷つけ、将来的にシミやシワなどの肌の老化を招き、皮膚がんの発症率を高めると言われていて、世界保健機関(WHO)も
一、子供時代は細胞分裂も激しく、成長が盛んな時期であり、大人よりも環境…
答弁内容
御指摘の「一定の基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校の水泳の授業における紫外線への対策については、文部科学省が教員向けに作成した「水泳指導の手引(三訂版)」において、紫外線の影響が強いと考えられる場合の児童生徒に対する配慮について記載しているところであり、同省としては、今後とも、各都道府県教育委員会等に対し、各学校において、水泳の授業における紫…

ヘリウムガス吸引による事故に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第337号(2015/07/21提出、47期、維新の党)
質問内容
本年一月二十八日、BS朝日のバラエティ番組の収録中にアイドルグループ所属の十二歳の少女が、声が変わるヘリウムガス入りのスプレー缶からヘリウムガスを吸引した直後に倒れて救急車で病院に搬送されるという事故が起こりました。
この事故のように声が変わるヘリウムガス入りのスプレー缶を吸引するなど、玩具に使用されたヘリウムを吸い込んで意識を失う事故に関する相談が、日本中毒情報センターに三十二件寄せられており…
答弁内容
お尋ねのヘリウムガス入りのスプレー缶に関しては、厚生労働省が平成二十六年三月三十一日に公表した「家庭用品等に係る健康被害病院モニター報告」並びに消費者庁が平成二十七年二月十九日に配信した「子ども安全メール」及び同年三月六日に行った消費生活用製品安全法(昭和四十八年法律第三十一号)第三十六条第一項の規定に基づく重大製品事故に係る公表により、小児の使用による事故等について注意喚起を行ったところである。…

麻疹の感染者が沖縄に旅行に来たことに関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第338号(2015/07/21提出、47期、維新の党)
質問内容
去る七月十五日中央社フォーカス台湾に、麻疹に感染した台湾人女性が今月六日から八日に沖縄旅行をしたという記事が掲載されました。
我が国は、麻疹排除の取組を進めてきており、本年三月二十七日に世界保健機関(WHO)より、日本が麻疹について、土着株が存在しない「排除状態」にあると認定を受けたばかりであります。
以下質問します。
一 過去に海外からの持ち込みで麻疹の感染が拡大したことがありますか。掲載…
答弁内容
一について
平成二十二年五月以降は土着株の麻しんウイルスは報告されていないところ、御指摘の海外から持ち込まれた麻しんウイルスにより感染した患者については、平成二十三年に四百三十九件、平成二十四年に二百八十三件、平成二十五年に二百二十九件、平成二十六年に四百六十三件報告されており、本年においては七月二十七日までに二十六件報告されている。
御指摘の記事の事例については、台湾当局から、本年七月十四日…

藤ア駐米大使とクリントン国務長官との会談に関する再質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第343号(2015/07/23提出、47期、維新の党)
質問内容
二〇〇九年十二月二十一日に行われた藤崎駐米大使とクリントン米国務長官との会談に関する質問に対して、「クリントン米国国務長官(当時)に招請され、会談を行ったものであり、大使の方から会いに行ったのではない。」という答弁(内閣衆質一八九第三一二号)が戻ってきました。
これは、先月末に公開されたクリントン長官のメールの中にあった、国務省職員がクリントン長官に対して藤崎大使と会えないか意向を確認したメール…
答弁内容
一から三までについて
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、米国との関係もあり、差し控えたいが、平成二十一年十二月二十一日、藤崎米国駐箚特命全権大使(当時)はクリントン米国国務長官(当時)に招請され、会談を行ったものであり、大使の方から会いに行ったのではない。

米国ハワイにおけるMV二二オスプレイの墜落事故と防衛省によるMV二二オスプレイ購入に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第351号(2015/07/27提出、47期、維新の党)
質問内容
今月十六日、米国のオンライン軍事専門誌「ブレイキング・ディフェンス」は、米国ハワイで五月十七日に発生した米海兵隊垂直離着陸機MV二二オスプレイの墜落事故について、エンジンが地上から巻き上げた砂を吸い込んで停止したことが原因だとした記事を掲載した。
政府は、これまで、MV二二の設計に根本的な欠陥があると疑う理由はないとしてきたが、同記事は、MV二二のエンジン空気粒子セパレータが慢性的な欠陥を抱えて…
答弁内容
個々の記事の内容に関し、政府としてコメントすることは差し控えたいが、平成二十七年五月十七日(現地時間)に米国ハワイ州で発生した垂直離着陸機MV二二オスプレイ(以下「MV二二」という。)の着陸失敗に関し、米国政府からは、現在、当該着陸失敗の調査を行っているところであるが、MV二二の設計に根本的な欠陥があると疑う理由はなく、また、これまでに、MV二二の運用を、一般に停止させるべき理由は発見されていない…

文化施設と表現の自由に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第352号(2015/07/27提出、47期、維新の党)
質問内容
一般論として、自治体が運営している文化施設が、展示されている芸術作品について、作者に改変又は撤去を求めることは表現の自由を侵害する行為で許されないと考えますが、政府の見解を伺います。
右質問する。
答弁内容
憲法第二十一条の保障する表現の自由は国民の基本的人権のうちでもとりわけ重要なものであるが、地方公共団体が運営する文化施設における芸術作品の展示の在り方については、当該施設を運営する地方公共団体において適切に判断すべきものと考える。

日本スポーツ振興センター本部ビルの移転計画に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第353号(2015/07/28提出、47期、維新の党)
質問内容
新国立競技場の建設に伴い、日本スポーツ振興センター(JSC)の本部ビルが移転・新築されることとなっていますが、現在の本部ビルは築二十年と新しく、百六十五億円もの巨費を投じて新ビルを建設することに五輪便乗計画だと批判の声が上がっています。
また、新ビルの高さは新競技場の最高七十メートルを上回る高さ八十メートルとなっており、もともと神宮外苑一帯は風致地区の指定を受けていて高さ制限十五メートルであった…
答弁内容
独立行政法人日本スポーツ振興センター(以下「センター」という。)の主たる事務所が所在していた建物及び一般財団法人日本青年館の主たる事務所が所在していた建物(以下「日本青年館ホテル」という。)は、国立霞ヶ丘競技場陸上競技場の改築に伴い移転が必要となったことから、センターと一般財団法人日本青年館は、代替建物について区分所有建物とすることを前提に共同で建設することとし、平成二十七年六月三十日に当該代替建…

米国国務省「二〇一五年人身売買報告書」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第355号(2015/07/30提出、47期、維新の党)
質問内容
去る二十七日に公表された米国国務省の「二〇一五年人身売買報告書」で、我が国は「強制労働や子どもを含む性的搾取の人身取引の被害者が送られる国であり、被害者の供給・通過国である」と明記され、各国の取組に対する三段階の格付けで、十一年連続して上から二番目という不名誉な評価を受けました。
この報告書では、国の制度である外国人技能実習制度が強制労働の被害者を作っている、また、「援助交際」や「JKビジネス」…
答弁内容
技能実習制度は、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的とする制度であり、我が国の国際貢献において重要な役割を果たしている。一方で、制度の趣旨が理解されずに安価な労働力の確保策として使われ、労働関係法令違反や人権侵害が生じている等の指摘もある。今国会に提出した外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案は、指摘さ…

外国人技能実習生の失踪等に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第356号(2015/07/30提出、47期、維新の党)
質問内容
外国人技能実習制度により来日した実習生の失踪が相次いでいますが、平成二十六年は四千八百五十一人が行方不明となり、過去最多を更新しました。
出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(いわゆる上陸基準省令)では、行方不明者を多発させた監理団体又は実習実施機関は、その責めに帰すべき理由がない場合を除き、「不正行為」として、実習生の新規受入れを一定期間停止する措置が採られることとなっ…
答弁内容
一について
技能実習生が失踪した場合に、当該技能実習生を受け入れていた監理団体又は実習実施機関(以下「監理団体等」という。)の責めに帰すべき理由の有無については、監理団体等や他の技能実習生から事情を聴取する等により失踪の原因を解明することができ、それにより、当該監理団体等が、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令(平成二年法務省令第十六号)の法別表第一の二の表の技能実習の項…

「基本的人権」に関する質問主意書

第189回国会 衆議院 質問主意書 第363号(2015/08/04提出、47期、維新の党)
質問内容
自民党の武藤貴也議員が「基本的人権こそが日本精神を破壊した主犯」「『生存権』であっても制限されるものだというのがいわば『常識』であった。」「『基本的人権の尊重』という言葉に表された思想の根底には、国家がどうなろうと社会がどうなろうと自分の『基本的人権』は守られるべきだという、身勝手な『個人主義』が存在している。」などと基本的人権や国民主権を否定することをブログに書いて話題となっています。
与党の…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではなく、また、国会議員としての発言について政府としてお答えする立場にはないが、大日本帝国憲法の下においては、一般に、「臣民」の権利については、「法律ノ範囲内ニ於テ」保障されるにとどまっていたが、日本国憲法では、その第十一条が「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として…

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第190回国会(2016/01/04〜2016/06/01)

被収容者へのホルモン療法に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2016/01/06提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
男性から女性へ性別適合手術を受けた、東京拘置所に勾留中の被告が、定期的に投与する必要がある女性ホルモンの投与を求めたにもかかわらず、「病気ではない」として東京拘置所から女性ホルモンの投与を認められずに体調を崩していたことが報じられています。
「刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律」第五十六条には、「刑事施設においては、被収容者の心身の状況を把握することに努め、被収容者の健康及び刑事施設内…
答弁内容
性同一性障害又は同障害と同様の傾向を有する者(以下「性同一性障害者等」という。)に対する御指摘のホルモン療法は、患者の状況等に応じて医師が医学的知見に基づきその必要があると認める場合に行われるものと承知している。御指摘の「性同一性障害等を有する被収容者の処遇指針について」(平成二十三年六月一日付け法務省矯成第三二一二号法務省矯正局成人矯正課長及び矯正医療管理官連名通知。以下「本指針」という。)にお…

違憲状態の衆議院の解散に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2016/01/06提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一昨年の衆議院選挙を巡って、一票の較差は「違憲」だとして提訴された訴訟で、最高裁は二〇一四年の衆議院選挙は違憲状態だとの判断を示しました。今回で、二〇〇九年、二〇一二年に続いて、三回連続して違憲状態とする判断が示されたことになります。
これは、立憲主義の国として看過できない事態であり、次回の衆議院選挙までに選挙制度の抜本的な見直しを行うことが不可避であります。
解散権の行使については「衆議院の…
答弁内容
御指摘の衆議院の選挙制度の抜本的な見直しについては、議会政治の根幹に関わる問題であることから、まずは、各党各会派において御議論いただくべき事柄と考えている。

児童手当及び児童扶養手当の支給に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2016/01/06提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
毎月支給される生活保護費や二か月ごとに支給される年金に対して、児童手当及び児童扶養手当は四か月まとめて年三回の支給になっていますが、その理由を伺います。
ひとり親家庭に支給されている児童扶養手当は、児童扶養手当法第一条に「父又は母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため」とあるように、生活の安定のために支給されていること、相対的にひとり親家庭に所得が低く…
答弁内容
現行の児童手当制度及び児童扶養手当制度においては、地方公共団体における各手当の支給事務を円滑に実施するため、児童手当については児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号)第八条第四項の規定により毎年二月、六月及び十月の三期に、児童扶養手当については児童扶養手当法(昭和三十六年法律第二百三十八号)第七条第三項の規定により毎年四月、八月及び十二月の三期に、それぞれの前月までの分を支払うこととされている。 …

高校生の政治活動を届出制にすることに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2016/01/06提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
高校生の政治活動について、一部の県や政令市の教育委員会が高校への「届出制」の導入を検討していると報じられています。
政治活動への参加が届出制となると、届け出ずに政治活動に参加した場合、校則違反などとして、制裁の対象となる可能性があります。
また、届け出ることによって、どのような思想、政治志向を持っているかを学校に知られることになり、進学や就職に不利に働くかもしれないと生徒が考え、政治活動への参…
答弁内容
一から三までについて
高等学校等の生徒の政治活動に係る具体的な指導の在り方等については、御指摘の憲法の規定も踏まえ、各教育委員会等において適切に判断すべきものと考える。

生活保護の被保護者への指導等に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2016/01/06提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
大分県別府市が、市内のパチンコ店と市営別府競輪場を巡回し、生活保護受給者がいないか調べて回り、見つけた被保護者二十五名を市役所に呼びつけて、行かないように注意をしていたことが明らかになっています。さらに、調査した五日間で再び見つけられた被保護者については、保護費の支給を一か月間大幅に減額していました。
生活保護法第二十七条には、保護の実施機関による、被保護者に対する指導又は指示についての規定があ…
答弁内容
一について
御指摘の「別府市のようにパチンコ店等を巡回して、被保護者の金銭の使い道を事実上監視するような形での指導」については、その詳細を把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、一般論としては、生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号。以下「法」という。)第十九条第四項に規定する保護の実施機関(以下「保護の実施機関」という。)が、ぱちんこ屋等への立入りについて、法第二十七…

安全保障法制の国民への説明に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2016/01/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一月六日の衆議院本会議において、民主・維新・無所属クラブの岡田克也議員が質問した、安全保障法制について国民の皆様の理解を得るために「いつ、どこで国民に対する説明を行ったのか」という問いに対して、安倍総理は「私自身そして関係閣僚もさまざまな機会を捉えて国民の皆様への説明に努めています。」という抽象的な答弁で済ませています。
いつ、どこで、どのような方々を対象として、閣僚の誰が何回に渡って説明を行っ…
答弁内容
お尋ねの説明について、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、安倍内閣総理大臣は、平成二十七年九月二十五日に、内閣総理大臣官邸において、マスコミを通じその内容が広く国民の皆様に向けて伝えられた記者会見において、また、中谷国務大臣は、同年十月九日に、日本プレスセンタービルにおいて、一般の方を対象として開催された第九回安全保障シンポジウム「安保法制審議の検証と今後の課題」において、平和安全法制(…

TPP参加に関心を示す国、地域に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2016/01/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一月六日の衆議院本会議の答弁で甘利明大臣は、TPPに関して、「今後、アジア太平洋地域に参加国が広がっていくことが想定されておりまして、既にウエーティングサークルには、参加に関心を示す国、地域が列をなしています」と答弁していますが、具体的に、いくつの国と地域が参加に関心を示しているのか、明確な数、並びに、具体的な国・地域名を明らかにしてください。
右質問する。
答弁内容
政府としては、環太平洋パートナーシップ(以下「TPP」という。)協定への参加に関心を示す国・地域を網羅的に把握する立場にないが、少なくともインドネシア共和国、タイ王国、大韓民国、フィリピン共和国及び台湾がTPP協定への参加に関心を示しているものと承知している。

介護職員の人材確保に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2016/01/08提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一月六日の代表質問での答弁で安倍総理は、介護人材の確保について、「介護報酬により処遇改善を実施し、介護職員の離職防止と就業促進を進めてまいりました。」と答えています。
しかしながら、介護職の不足は深刻なままで介護事業者に改善された実感はほとんどありません。
そこで、伺います。
処遇改善の結果、介護職員の離職が止まり、就業が促進されていることを具体的にお示しください。
右質問する。
答弁内容
平成二十七年度介護報酬改定において、介護職員の賃金を一人当たり月額一万二千円相当引き上げるため、介護職員の処遇改善加算を拡充したところであり、処遇改善加算が介護職員等の処遇改善に確実に結びつくよう、事業者に対して、介護職員等の賃金の改善に要する費用の見込額が処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、都道府県知事等に届け出るとともに、事業年度ごとに処遇改善に関する実績を都道府県知…

まつ毛エクステンションの施術に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2016/01/14提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
まつ毛に接着剤で人工毛を付けるまつ毛エクステンション(以下、「まつ毛エクステ」)に関しては、健康被害が相次いだことで、厚生労働省が平成二十年に通知を出し、施術する者に美容師免許の取得を義務付けることになりました。その結果、無免許営業は大幅に減少しましたが、近年、人工毛の付け方を有料で指導する講座を開設する「セルフエクステ」という形態の業者が増加し、脱法行為ではないかとの指摘が出ています。
自己責…
答弁内容
一について
御指摘のまつ毛に接着剤で人工毛(以下「まつ毛エクステンション」という。)を付ける行為は、美容師法(昭和三十二年法律第百六十三号)第二条第一項に規定する「美容」に該当すると解されるが、御指摘のような指導を行う者が美容師免許を必要とするか否かは、当該者が「美容を業とする者」に当たるかどうかによって個別に判断されるべきであることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二に…

不正パチンコ台の撤去に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2016/01/19提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
パチンコ台について、パチンコ関連の業界団体の呼び掛けで設立された組織である「遊技産業健全化推進機構」が警察庁の要請により実施した調査において、全国の百六十一店舗のパチンコ台二百五十八台のうち、全ての台の釘の打ち方が違反状態であった旨の報道がなされています(『朝日新聞』平成二十七年十二月二十五日)。
この調査結果を受けて、警察庁はパチンコ店等の業界に不正パチンコ台の撤去を要請し、その数は数十万台に…
答弁内容
一から四までについて
一般社団法人遊技産業健全化推進機構における調査結果を踏まえ、警察庁から日本遊技機工業組合に対し調査を依頼したところ、同組合から、ぱちんこ遊技機(以下「遊技機」という。)の製造業者が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二十条第四項の検定を受けた型式に属する遊技機として出荷した遊技機の中に、出荷する時点において既に当該遊技機が属すると…

歩きスマホに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2016/01/20提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
スマートフォンを操作しながら歩行する、いわゆる「歩きスマホ」による接触事故が年々増えており、問題となっています。
歩きスマホが原因で駅のプラットフォームから転落する事故は、二〇一一年度は十八件、二〇一二年度は十九件、二〇一三年度は四十五件と増加し(国土交通省の調査)、歩きスマホ中の事故により救急搬送された方も、二〇一三年度は二〇一〇年度と比較して一.五倍に増加しており(東京消防庁の調査)、今後、…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、御指摘のいわゆる「歩きスマホ」による事故の発生状況等を踏まえつつ、慎重に検討すべきものと考える。

軽減税率に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2016/01/20提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
現在、消費税を十%に増税する際に食料品等の税率を八%に据え置くことを「軽減」税率と呼んで議論されていますが、軽減税率という表現は、現状よりも税率が下がるという印象を与えます。
八%から下げる訳ではないので、据え置き税率と呼ぶのが適切だと考えます。
国民に誤解を与えないために、今後は「据え置き」税率とすべきだと考えますが、政府の見解を伺います。
右質問する。
答弁内容
平成二十九年四月に消費税率を十パーセントに引き上げることを予定している中、今般、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮として、飲食料品の譲渡(食品表示法(平成二十五年法律第七十号)に規定する食品(酒税法(昭和二十八年法律第六号)に規定する酒類を除く。)の…

軽減税率の拡大に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2016/01/20提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
軽減税率の対象が@飲食料品の譲渡(酒類及び外食サービスを除く)とA定期購読契約が締結された新聞の譲渡に限られていますが、今後、対象を増やすことは絶対に無いのか伺います。
右質問する。
答弁内容
消費税の軽減税率制度の適用対象となる課税資産の譲渡等(以下「対象品目」という。)については、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成二十四年法律第六十八号)第七条第一号ロに基づく消費税率の引上げに伴う低所得者への配慮との趣旨を踏まえ、日々の生活の中での消費・利活用の状況、いわゆる消費税の逆進性の緩和、合理的かつ明確な線引き、社会保障の財源…

税収に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第82号(2016/01/25提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
一月二十一日の参議院決算委員会で、安倍総理は「税収というのは国民から吸い上げたもの」と答弁していますが、これは政府の公式見解なのか伺います。
右質問する。
答弁内容
税収については、例えば、「国や地方自治体の徴税による収入(出典 広辞苑)」とされていると承知している。なお、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、租税の徴収により、民間部門から政府部門に資金が移転することについて述べたものである。

一括交付金の問題点に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第98号(2016/01/28提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は、一月二十六日衆議院本会議における松野頼久議員の一括交付金に関する質問に対する答弁で、「手続きの煩雑さなどさまざまな問題点が指摘されていた」と答えています。
この発言について、以下質問します。
一 「手続きの煩雑さ」を指摘された問題点の例として挙げていますが、他の個別の補助金の手続きと比較して、どこのどの部分が煩雑だったのか具体的にお答えください。
二 「などさまざまな」と答えてい…
答弁内容
一について
いわゆる一括交付金である地域自主戦略交付金の手続においては、内閣府が都道府県及び政令指定都市(以下「都道府県等」という。)へ配分額を提示し、これに対して都道府県等が内閣府へ事業実施計画を提出し、内閣府が事業実施計画を基に所要額を関係省庁に移し替えた後に、通常の補助金等と同様に、都道府県等が関係省庁へ交付申請を行い、これに対して関係省庁が交付決定を行っていたところである。このため、内閣…

地方分権改革に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第99号(2016/01/28提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は、一月二十六日衆議院本会議における松野頼久議員の地方分権改革についての質問に対する答弁の中で、「長年全国知事会から要望が強かったハローワークの地方移管を始め、地域に密着した課題の七割以上を解消します。」と答えています。
この発言について以下質問します。
一 ここで言う、解消される七割について具体的にお答え下さい。
二 解消されない三割について具体的にお答え下さい。
三 解消されな…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「解消される七割」とは、「地方分権改革に関する提案募集の実施方針」(平成二十六年四月三十日地方分権改革推進本部決定)に基づき実施した「平成二十七年地方分権改革に関する提案募集」に寄せられた提案で内閣府と関係府省との間で調整を行った二百二十八件のうち、提案の趣旨を踏まえ対応を行うこととした百二十四件及び現行規定で対応可能とした四十二件を合計した百六十六件の占める割合(約七…

ISILへの対応に関する政策判断の「見通し得る将来」に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第100号(2016/01/28提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は、一月二十六日衆議院本会議における岡田克也議員の「ISILへの対応に関する政策判断」についての質問に対する答弁の中で、「ISILに対する軍事作戦に参加する考えはなく、ISILに対する軍事作戦に対して後方支援を行うことも全く考えていません。このような判断は、見通し得る将来にわたり、変わることはありません。」と答えております。
以下質問します。
一 ここで言う「見通し得る将来」とは、どの…
答弁内容
一及び二について
御指摘の平成二十八年一月二十六日の衆議院本会議における安倍内閣総理大臣の答弁における「見通し得る将来」の意味は、字義のとおりであり、その上で、「このような判断は、見通し得る将来にわたり、変わることはありません」と答弁したところである。

同和地区Wikiに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第104号(2016/02/01提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
インターネット上の人権侵害に対する政府の取組は、平成二十七年版「人権教育・啓発白書」によると、総務省では、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダ等の関係者による適切な対応を支援するため、「違法・有害情報相談センター」を設置し、プロバイダ責任制限法や各種ガイドライン等の相談を受け付けており、また、法務省の人権擁護機関では、不当な差別的取り扱いを助長・誘発する目的で特定の地域を同和地区であると…
答弁内容
一について
お尋ねの個別具体的な事案に関する事柄については、お答えを差し控えたいが、一般に、法務省の人権擁護機関(法務局長、地方法務局長又は法務省人権擁護局長をいう。以下同じ。)においては、インターネット上のホームページ、電子掲示板等に掲載された情報(以下「インターネット情報」という。)が、個人の人権を侵害している場合や、特定の地域に居住する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長し、又は…

組体操が学習指導要領から外されたことに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第107号(2016/02/02提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
昨年、大阪府八尾市の中学校の運動会で組体操競技中に人間ピラミッドが崩壊してしまう事故映像がインターネットで流布されて以来、組体操に一定の規制を入れる必要があるのではないかと議論になっています。
名古屋大学大学院准教授の内田良氏の著書「教育という病」によると、「戦後の学習指導要領を確認してみると、小学校では昭和二十四(一九四九)年度に簡易な記載があったものの、昭和二十八(一九五三)年度版には記載が…
答弁内容
お尋ねの「学習指導要領に掲載されていた二人以上で行う体操」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、小学校に関しては、「学習指導要領 小学校 体育編(試案) 昭和二十四年度」における「組体操」との記載が昭和二十八年の改訂により削除され、中学校に関しては、中学校学習指導要領(昭和三十三年文部省告示第八十一号)における「組体操」との記載が昭和四十四年の改訂により削除され、高等学校に関しては、「高等学校…

尖閣諸島国有化当時の外務省の認識に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第114号(2016/02/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
米国務省が公開したクリントン前国務長官の私用メールによると、二〇一二年の尖閣諸島国有化の約一週間前に、当時のキャンベル国務次官補が、佐々江賢一郎外務次官(当時)との会談を踏まえ、「佐々江は中国が国有化の必要性を理解し、いずれ受け入れると信じている」と報告したことになっています。
この報告の通り、当時の外務省は、中国は国有化を受け入れるとの認識を持っていたのか伺います。
右質問する。
答弁内容
御指摘の他国の政府部内でのやり取りについて、外務省としてコメントする立場にない。

生活保護に関する集団訴訟の担当裁判官に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第115号(2016/02/04提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
本年二月二日付け読売新聞朝刊によれば、「生活保護費の引き下げが違憲かどうかが全国二十六地裁で争われている訴訟で、弁護団は一日、法務省に出向中に国側の代理人を務めた男性裁判官(四十)が金沢地裁で同種訴訟を担当しているとして、同地裁に裁判官の交代を求める「忌避」を申し立てた。」とされています。
これが事実であれば、これまで国の側に立って訴訟の当事者となっていた者が、同種の訴訟の判決を出す立場になるこ…
答弁内容
一について
御指摘の報道については承知しているが、お尋ねは個別具体的な事件を担当する裁判官の経歴に関わる事柄であることから、答弁を差し控えたい。
二及び三について
裁判官が担当する事件については、裁判所において判断される事柄であり、政府としてその適否についてお答えする立場になく、また、御指摘のように「法務省と裁判所の間で取り決めをすべき」とも考えていない。
裁判官の職にあった者からの検察官…

「歯舞」を読めない大臣に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2016/02/10提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
本年二月十日付け朝日新聞によれば、「北方領土問題を担当する島尻安伊子・沖縄北方担当相が九日の閣議後の記者会見で、北方領土の一つである歯舞(はぼまい)群島の「歯舞」を読めず、秘書官に教わる場面があった。」とあります。
このことに、返還を待ち望んでいる旧島民をはじめとする関係者は、大きな失望と怒りを覚えていることと思われます。
一 「歯舞」を読むことが出来ないような大臣は、大臣として不適格だと思い…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、島尻安伊子内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策)は、公益社団法人千島歯舞諸島居住者連盟について、「千島連盟」という略称を使用することが多いため、本年二月九日の記者会見で正式名称を使用しようとした際に発言に詰まっただけであり、同大臣が「歯舞」の読み方を知らないという事実はない。

尖閣諸島国有化当時の外務省の認識に関する再質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第128号(2016/02/12提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
尖閣諸島国有化当時の外務省の認識に関する質問に対して、「御指摘の他国の政府部内でのやり取りについて、外務省としてコメントする立場にない。」という答弁(内閣衆質一九〇第一一四号)が戻ってきましたが、私が質問したのは、当時の外務省が「中国は国有化を受け入れるとの認識を持っていたか」ということです。他国とのやり取りについて尋ねたのではありません。
改めて伺います。当時、外務省は、「中国は尖閣諸島の国有…
答弁内容
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十八年二月十二日内閣衆質一九〇第一一四号)でお答えしたとおりである。

厚生労働省の非正規職員の労働条件不利益変更に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第148号(2016/02/24提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
本年二月十八日付け毎日新聞朝刊によれば、「労働基準監督署で解雇や賃金不払いなどの労働問題に関する相談業務にあたっている「総合労働相談員」について、厚生労働省が、賃金を変えずに一部相談員の労働時間を一日十五〜三十分延長する契約更新を提案していたことが分かった。労働契約法は労働条件の変更には労使の合意が必要と定めている。しかし今回は何の説明もなく通知文を送られた相談員もおり、ルール違反ともいえる手法に…
答弁内容
一について
御指摘の総合労働相談員の勤務時間の見直し(以下「御指摘の見直し」という。)は、来年度に都道府県労働局の組織を再編するに当たり、新たに設置する部署において同種の職務を行う非常勤職員の一日の勤務時間(以下単に「勤務時間」という。)を一律に七時間とする勤務時間の統一化を図るために実施しようとしたものである。
なお、総合労働相談員については、単年度ごとに任用され、当該年度ごとに勤務条件が定…

普天間移設問題に関して鳩山元総理への説明のため作成された文書に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2016/02/29提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
鳩山由紀夫元総理は、本年二月四日に行われた「鳩山元総理が明かす『辺野古新基地』の真相」と題した講演会で、普天間飛行場の県外移設に関して、平成二十二年四月十九日に、当時の外務省の担当者から「普天間移設問題に関する米側からの説明」との題名で、「極秘」というスタンプのついた文書で説明を受けていたことを明らかにしています。
この文書は平成二十二年四月十九日付けで、冒頭、「在京米大で行われた標記米側説明の…
答弁内容
一及び三について
外務省及び防衛省において、御指摘の文書の存在は確認できなかった。また、同文書の存在を前提とした質問にお答えすることは差し控えたい。
二について
外交上のやり取りの詳細についてお答えすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。

消費税十%引き上げの再延期の条件に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第163号(2016/03/03提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は消費税十%引き上げの再延期に関して、二月二十九日の予算委員会で江田憲司議員の質問に対し、「先日の財金委員会において、リーマン・ショックのような重大事態とはどういうものかと問われた際に、単に個人消費の落ち込みということのみではなく、その背景に世界経済の大幅な収縮が実際に起こっているかどうかについて、専門的な見地から行われる分析も踏まえてそのときの政治判断において決められる事項であるという旨…
答弁内容
お尋ねの「新たな条件が加わったことになる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十九年四月の消費税率の十パーセントへの引上げは、社会保障制度を次世代に引き渡していく責任を果たすとともに、市場や国際社会における我が国の信認を確保するため、リーマンショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、確実に実施することとしており、政府の従来の立場に何ら変わりはない。

内閣総理大臣補佐官の海外出張に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2016/03/03提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
現在、内閣総理大臣補佐官を務めている河井克行補佐官は、今年に入ってからだけでも既に四回海外出張をしています。内閣法第二十二条第二項の規定によると、内閣総理大臣補佐官の職務は、「内閣総理大臣の命を受け、国家として戦略的に推進すべき基本的な施策その他の内閣の重要政策のうち特定のものに係る内閣総理大臣の行う企画及び立案について、内閣総理大臣を補佐する。」となっており、外国との協議や交渉などは内閣総理大臣…
答弁内容
一及び二について
内閣総理大臣補佐官は、内閣法(昭和二十二年法律第五号)第二十二条第二項の規定に基づく職務の一環として海外出張を行うことができ、また、同項の規定に基づく職務を遂行する上で必要な場合には、海外出張を行うべきであると考えている。
三について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、内閣総理大臣補佐官の海外出張は適切に行われており、「国会軽視だ」との…

保育士や介護職員を叙勲の対象とすることに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第200号(2016/03/17提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
三月十四日の参議院予算委員会での荒井広幸議員の質問に対し、安倍総理は「栄典の授与については、現在、菅官房長官の下で、時代の変化に対応した栄典の授与に関する有識者懇談会を開催しておりまして、見直しの検討を行っているところであります。叙勲において保育士や介護職員を積極的に評価していくことについても、議員のご指摘も踏まえて検討を行っていきたいと考えております。」と答弁しています。
栄典の授与について反…
答弁内容
御指摘の平成二十八年三月十四日の参議院予算委員会における荒井広幸参議院議員の質問に対する安倍内閣総理大臣の答弁は、叙勲における保育士や介護職員に対する評価についても、現在行っている栄典の授与の見直しの中で検討することについて述べたものであり、保育士や介護職員の離職の防止等について述べたものではない。
政府としては、今後とも、保育士や介護職員の離職防止を含め、これらの人材の育成、確保、待遇改善等に…

ノーベル経済学賞受賞者からの意見聴取に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第215号(2016/03/25提出、47期、民主・維新・無所属クラブ)
質問内容
政府は、世界経済について有識者と意見交換する「国際金融経済分析会合」を三月十六日から順次開催しています。
第一回の三月十六日には、ノーベル経済学賞受賞者、ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授、第三回の三月二十二日には、同じくノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン米ニューヨーク市立大教授を招いて、意見聴取を行いました。
そこで、政府に伺います。
一 ノーベル賞受賞者という著名な学者…
答弁内容
一について
内閣総理大臣の下に開催している「国際金融経済分析会合」(以下「会合」という。)へのジョセフ・スティグリッツ氏及びポール・クルーグマン氏の招へいについて、前者に対しては、謝金として一万千三百円、後者に対しては、謝金として一万千三百円、宿泊料として一万九百円、交通費として一万三千八百円を政府から支払うよう手続を行っているところである。両氏の会合への招へいに関し、両氏に対してこれら以外の金…

国税専門官募集ポスターに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第220号(2016/03/29提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年度の国税専門官募集ポスターに「巨悪と戦うなんて、ドラマの中だけの話。だと思っていた。」というキャッチコピーがつけられています。
一 ここで言う巨悪とは具体的に何をさしているのですか、政府の見解を伺います。
二 国税専門官の業務で「巨悪」と「戦う」業務とはどのようなものを想定しているのですか、政府の見解を伺います。
右質問する。
答弁内容
一及び二について
国税庁は内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現等を任務としており、お尋ねの「平成二十八年度の国税専門官募集ポスター」の文言は、当該任務を遂行する国税専門官を目指す若者に向けた抽象的なメッセージであり、特定の業務を想定したものではない。

成年後見制度の利用と各種資格等の欠格事由に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第234号(2016/04/04提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
現在、成年後見制度利用促進法案が参議院で審議されており、今国会での成立が見込まれておりますが、今後、成年後見制度を利用する方が増加して行くことが予想されます。
成年後見制度は、障がい者や認知症のお年寄りなどが資産を騙し取られたり、不当な契約を結ばされてしまうことがないよう成年被後見人の権利を守る制度である一方で、成年後見制度を利用することにより、各種資格等の欠格事由の対象となり、仕事を失う結果に…
答弁内容
一及び三について
成年被後見人については、民法(明治二十九年法律第八十九号)第七条において、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者とされており、同法第九条の規定により、日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、成年被後見人の法律行為は、取り消すことができることとされている。また、被保佐人については、同法第十一条において、精神上の障害により事理を弁識する能力が著しく不十分である…

無戸籍者支援のための専用カードに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第244号(2016/04/11提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
法務省の調査によると、離婚後三百日の問題などにより無戸籍になっている者は六百九十二人(平成二十八年三月十日現在)ですが、民間団体等の推計では一万人以上いるのではないかと言われています。
戸籍が無い人でも行政のサービスなどを受けることが出来ますが、窓口に行く度に戸籍の無い事情を説明しなくてはならず、無戸籍者又はその家族にとって大きな負担となっています。
この度、兵庫県明石市が行政手続の際に戸籍の…
答弁内容
御指摘の兵庫県明石市の取組については、同市独自の行政サービスであり、その詳細を把握していない上、市区町村の事情も様々であることから、お尋ねにお答えすることは困難であるが、今後とも、その取組については、注視してまいりたい。
いずれにせよ、政府としては、今後とも、無戸籍者の無戸籍状態の解消に向けた情報提供等をはじめ、無戸籍者の被る不利益の解消のための取組に努めてまいりたい。

パナマ文書にNHKの関連会社があるのかどうかに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第264号(2016/05/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
流出したパナマ文書のリストに、パナマ所在の法人として「NHK GLOBAL INC.」という企業が含まれており、この企業と資本関係や取引関係があるのかという報道機関からの問い合わせに対して、NHKの広報担当者は「NHK及び関連団体と関係はない」と説明したと報じられています。
一 政府はこのことを承知していますか。
二 政府は、パナマを含め、イギリス領バージン諸島、イギリス領ケイマン諸島等の租税…
答弁内容
一について
御指摘の報道があったことは承知している。
二について
日本放送協会(以下「協会」という。)は、放送法施行規則(昭和二十五年電波監理委員会規則第十号)第三十条の規定により、放送法(昭和二十五年法律第百三十二号)第七十二条第一項に規定する業務報告書に子会社、関連会社及び関連公益法人等の名称、住所等を記載している。また、協会は、同条第三項の規定により、当該業務報告書を一般の閲覧に供して…

NHKの原発に関する報道のあり方に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第265号(2016/05/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
NHKが熊本地震への対応を協議するために開いた災害対策本部会議で、本部長の籾井勝人会長が、「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えてほしい」と指示を出したと報じられている。
上記報道に関して、以下、政府に質問する。
一 この報道の通り、籾井勝人会長から、原発について公式発表のみ伝えるよう指示が出ているのか。
二 政府関係者から籾井会長に、上記のような指…
答弁内容
一について
お尋ねについては承知していない。
二について
政府として、籾井会長に対して御指摘のような指示を出すよう求めたことはない。
三及び四について
放送番組は、放送事業者の自主自律によって編集されるべきものであり、お尋ねの日本放送協会(以下「協会」という。)の報道の在り方についても、協会において自律的に判断されるべきものと考える。

内閣官房参与の租税回避に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第278号(2016/05/18提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
内閣官房参与等の非常勤公務員がタックスヘイブンを利用して租税回避することは不適切であり、仮にそのような事実が判明した場合は職を辞めさせる必要があると考えるが、政府の見解を伺う。
右質問する。
答弁内容
お尋ねについては、個別具体的な状況にもよることから、一概にお答えすることは困難である。

日本学生支援機構の奨学金の返還猶予に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第279号(2016/05/18提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
日本学生支援機構の奨学金では、経済的困難にある人には、年収三百万円以下などを目安にして、返還を先延ばしにする「返還期限の猶予」という制度がありますが、利用できる期間は十年に制限されています。このため、十年を過ぎてしまうと、収入が少ないままの状態でも、猶予措置は打ち切られ、奨学金の返還を求められることになります。
この制度は、延滞金がある場合、延滞金を全額支払わないと制度の利用が制限されておりまし…
答弁内容
一について
独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)が実施する奨学金事業における奨学金の返還期限の猶予期間は、限られた財源の中で多くの学生等に奨学金を貸与することができるよう、生活保護を受けているとき等を除き、最長十年とされているところである。この猶予期間は、平成二十六年度に五年から十年へと延長されたものであり、現時点において、機構においてはこの猶予期間を更に延長することは考えていな…

地域防災計画に災害時のアスベスト飛散防止対策を規定することに関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第288号(2016/05/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
熊本地震の被災地である熊本市では、災害時の建物倒壊などによるアスベストの飛散防止対策を地域防災計画で規定していなかったことが発覚し、今後、倒壊した建物の解体や撤去の際に影響が出てくる可能性が指摘されています。
総務省が十六都道府県、二十政令指定都市と三特別区の計三十九地方公共団体について調査したところ、熊本市を含む七地方公共団体で地域防災計画の中にアスベスト飛散防止対策の規定が無いことが判明しま…
答弁内容
御指摘の総務省の調査結果に基づく本年五月十三日の同省から関係省に対する勧告の内容を踏まえ、環境省においては、「「アスベスト対策に関する行政評価・監視−飛散・ばく露防止対策を中心として−」の結果に基づく勧告について」(平成二十八年五月二十三日付け環水大大発第一六〇五二三一号環境省水・大気環境局大気環境課長通知)により、地域防災計画に災害時のアスベストの飛散及びばく露対策を規定することについて、関係部…

入れ墨が入っている人の入浴時の対応に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第298号(2016/05/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
観光庁は、来日する外国人が増え、温泉など入浴することが多くなってきたことを受けて、入れ墨をしている外国人も温泉などでの入浴を楽しめるように、三月十六日「入れ墨(タトゥー)がある外国人旅行者の入浴に際し留意すべきポイントと対応事例」で、以下の三点の対応方法を例示しました。
(一)一定の対応を求める方法
・シール等で入れ墨部分を覆い、他の入浴者から見えないようにする(衛生的な入浴着等を着用する方法…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「入れ墨(タトゥー)がある外国人旅行者の入浴に際し留意すべきポイントと対応事例」は、訪日外国人旅行者が急増する中、入れ墨に対する考え方に文化及び慣習上の相違がある日本人と外国人との間で無用な誤解に基づく摩擦が現実に生じており、そのような摩擦を避けるため、観光庁において温泉施設における改善方策の例を情報提供したものであり、あらゆる個々の事案を想定して作成したものではない。…

「トモダチ作戦」で被ばくした元米兵に関する質問主意書

第190回国会 衆議院 質問主意書 第318号(2016/05/30提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
本年五月十九日付東京新聞によると、平成二十三年の東日本大震災の際に「トモダチ作戦」に参加した米軍の兵士が、「福島第一原発事故で被ばくした」として訴訟を起こし、原告弁護士によると、これまでに白血病などで七人が死亡したとあります。
以上を踏まえて、以下質問します。
一 政府は「トモダチ作戦」に参加し、被ばくした米兵の人数、それぞれの状態について把握をしていますか。
二 訴訟は東電を相手に提訴され…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、私人間の係属中の訴訟に関連する事項であることから、政府としてお答えすることは差し控えたい。

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第191回国会(2016/08/01〜2016/08/03)

高江での機動隊員の暴力行為に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第40号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
七月二十二日、沖縄県国頭郡東村高江の米軍ヘリパッド建設地の工事車両用ゲート前で、ヘリパッド建設反対を訴え座り込みをしていた住民に対して、全国から集められた機動隊員が暴力的な排除を試みました。
この時の映像がインターネット上で公開されていますが、その中には、機動隊員が建設反対派の住民の顔面を拳で殴りつけている場面がはっきりと映っています。
相手から攻撃をされていない状況で、機動隊員の側から拳を握…
答弁内容
一について
お尋ねの「法律上認められる行為」及び「どのような事態であっても暴力行為として認められない」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「機動隊員が顔面を殴打している動画」が何を指すのか明らかではないため、お答えすることは困難であるが…

措置入院の制度の見直しに関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第41号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で発生した十九人刺殺事件を受けて、措置入院の制度や運用について見直しを検討すると聞いています。
措置入院に限らず医療保護入院でも任意での入院についても、精神科の病院を退院した患者さんに対しては、退院後のフォローアップ体制を確立することが重要だと考えます。
また、直ちに福祉サービスを受ける必要性がない場合でも、障害者総合支援法に基づく相談支援事業所に必ず繋…
答弁内容
御指摘の事件については、事実関係を精査した上で、厚生労働省を中心に関係省庁が連携し、早急に再発防止策を検討することとしており、その際には、御指摘の退院後の福祉サービスとの連携の在り方を含め、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和二十五年法律第百二十三号)第二十九条の四第一項の規定に基づく入院措置の解除を行った後の本人に対するフォローアップの在り方等、様々な観点から必要な対策について検討してま…

教員の部活動に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
文部科学省は先週の七月二十七日、公立中学校の教員に支給される休日の部活動手当を、来年度から二割増額することを決め、四時間以上で三〇〇〇円だったものが、三六〇〇円に増額となります。
増額自体はこれまでの額が少なすぎたので歓迎するものの、教員の負担の軽減には全く繋がらず、問題解決には至らないと考えます。
本当にやるべきことは、手当の増額よりも部活動の日を週に三回までにする、休日の指導は月四回までに…
答弁内容
部活動は、生徒をスポーツや文化等に親しませるという点及び生徒の学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するという点で意義の高いものである一方で、適切な休養を伴わない行き過ぎたものとなることにより、教員及び生徒に様々な弊害を生ずることもある。
そのため、文部科学省としては、同省の「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」において本年六月十三日に「教員の勤務…

羽田新飛行ルートの地元合意に関する質問主意書

第191回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2016/08/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
羽田空港の国際線発着回数を増やすため、東京都心上空を飛行する新たなルートについて、七月二十八日に開催された第四回首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会で、地元自治体との間で合意をしたと報道がされています。
今回のルート変更が実施されると、都心部上空を低空で飛行することになり騒音の問題や落下物の問題など住民の安全への不安が非常に大きく、参加した副知事、副市長の一存で決められるものではありません。…
答弁内容
一について
御指摘のような「二十八日の協議会で関係自治体と合意した」という事実はない。なお、本年七月二十八日に開催された国土交通省、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県等により構成される首都圏空港機能強化の具体化に向けた協議会において、東京国際空港の機能強化に必要となる施設整備に係る工事費及び環境対策費についての予算措置を行うことについて関係地方公共団体の理解を得たところである。
二及び三…

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第192回国会(2016/09/26〜2016/12/17)

務台政務官の岩手県岩泉町視察に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2016/09/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
九月一日に豪雨被害の視察で岩手県岩泉町を訪れた務台俊介内閣府政務官兼復興政務官が、随行した政府職員におんぶされて水たまりを渡ったことについて非難の声が上がっています。
この件について、以下質問します。
一 被災地や建設現場の視察の際には、随行職員が長靴を準備していることが通例だと思いますが、その日は長靴の用意がされていなかったのですか。
それとも、長靴の用意はされていたが、務台政務官がそれを…
答弁内容
一について
平成二十八年九月一日の岩手県下閉伊郡岩泉町における現地調査の際には、長靴は用意されていなかったが、安全靴を着用していた。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、風水害による被災地において、内閣総理大臣その他の国務大臣、副大臣、内閣官房副長官又は大臣政務官を政府職員が背負った事例については、一についてで述べた現地調査での務台内閣府大臣政務官のものを除き、承知していない…

北部訓練場ヘリパッド建設現場への陸上自衛隊ヘリコプターによる重機搬入に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第10号(2016/09/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
沖縄県東村高江で計画されているアメリカ軍北部訓練場のヘリパッド建設現場で、複数回、重機を吊り下げた陸上自衛隊のヘリコプターが飛来していることが確認されている。
そこで、以下質問する。
一 陸上自衛隊のヘリコプターで、重機をヘリパッドの建設現場に輸送した事実はあるか。
二 その重機は、ヘリパッドの建設に使用するためのものか。
三 建設工事を請け負う民間建設会社への便宜供与となると考えるが、政…
答弁内容
一から四までについて
北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事については、当該工事に反対する人々によって、国の所有地である進入路等における車両の駐車、テント等の設置等の妨害行為が行われ、陸路による資機材の運搬が困難となっていたことから、安全かつ円滑に工事を実施するため、ヘリコプターによる資機材の運搬を実施することとし、これに当たって、一部の機材については、その重量の制約上、民間事業者のヘリコプタ…

麻しん(はしか)の予防接種及びMRワクチンの供給状況に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2016/09/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
麻しん(以下「はしか」という。)の流行により、MRワクチン不足が深刻になっています。
この要因として、昨年秋に北里第一三共ワクチン株式会社が製造販売するMRワクチンが自主回収される事態となり、その後、同社によるMRワクチンの供給が止まっていることが大きく影響しているものと考えます。
昨年秋の時点で厚生労働省から地方自治体、日本医師会及び関係団体に対して、MRワクチン不足時の供給調整について協力…
答弁内容
一について
現時点において、乾燥弱毒生麻しん風しん混合ワクチン(以下「MRワクチン」という。)については、製造販売業者及び卸売販売業者との連携を密にしてMRワクチンの需給状況の把握に努めており、我が国全体としては、MRワクチンの不足が生じない見込みであると認識しているが、一部の地域や医療機関での偏在等が懸念されると考えている。そのため、都道府県及び医療関係者等に対して「麻しんの広域的発生に伴う乾…

空港職員に対する麻しん(はしか)の予防接種の必要性に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2016/09/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
関西地方を中心に、麻しん(以下「はしか」という。)の流行が拡大しています。
国立感染症研究所によると、今年の感染者数は百十五人(九月十四日現在)で、既に昨年一年間の感染者数三十五人を上回っています。
我が国は、はしかについては、平成二十七年に世界保健機関(WHO)から、土着のウイルスによる感染が三年間確認されていないということで、排除状態にあることについての認定を受けています。
それにもかか…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「空港職員」の意味が必ずしも明らかではないが、麻しんの予防接種については、市町村長が、予防接種法(昭和二十三年法律第六十八号)第五条第一項及び予防接種法施行令(昭和二十三年政令第百九十七号)第一条の三第一項の規定に基づき、生後十二月から生後二十四月に至るまでの間にある者及び五歳以上七歳未満の者であって、小学校就学の始期に達する日の一年前の日から当該始期に達する日の前…

米国の核兵器先制不使用宣言に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2016/09/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
敵の核攻撃を受けない限り、核兵器を使わないとする核兵器の先制不使用宣言をオバマ米大統領が検討していることに対して、安倍総理がハリス米太平洋軍司令官に反対の意向を伝えたと、ワシントン・ポスト紙が報じた。
この記事について安倍総理は「核の先制不使用についてのやりとりは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と否定したが、米国が核兵器の先制不使用宣言をする事の是非については明らかにしてい…
答弁内容
御指摘のいわゆる「核兵器の先制不使用宣言」については、米国政府はいかなる決定も行っていないと承知しており、政府としてコメントすることは差し控えたい。

安倍総理の所信表明演説の原稿に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2016/10/03提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
過去の安倍晋三首相の所信表明演説原稿に、(拍手)や(水を飲む)と記載されている写真が、インターネット上で出回っています。
そこで、以下質問します。
一 九月二十六日の所信表明演説で、安倍首相が使った原稿に、(拍手)や(水を飲む)という記載はあったのでしょうか。
二 記載があった場合、その原稿は、自民党の議員にも、同じく記載された原稿が配布されていたのでしょうか。
三 このように、拍手のタイ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の事実はない。

特別養護老人ホームへの入所に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2016/10/06提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十八年十月四日の予算委員会での質疑で、私が、現在特別養護老人ホームに入所出来るのは要介護三以上になっており、要介護一、二の方は入所出来なくなった、と指摘したことに対して、安倍総理は「平成二十七年四月より、原則、特養への新規入所者を要介護度三以上の高齢者に限定したのは事実でありますが、他方で、要介護一、二の方についても、やむを得ない事情により特養以外での生活が困難であると認められる場合には、市…
答弁内容
一について
お尋ねの「やむを得ない事情」とは、要介護一又は二の者に係る介護保険法(平成九年法律第百二十三号)第八条第二十二項に規定する地域密着型介護老人福祉施設又は同条第二十七項に規定する介護老人福祉施設である特別養護老人ホーム(以下「特養」という。)への入所の要件(以下「入所要件」という。)として同条第二十二項の規定に基づき介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第十七条の十に規定す…

鶴保庸介沖縄担当大臣の沖縄振興策に係る発言に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第59号(2016/10/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
十月七日の沖縄タイムスによると、鶴保庸介沖縄担当大臣は六日、都内のホテルで開かれた西銘恒三郎衆院議員(自民)の政治資金パーティーで、「私は基地問題の担当ではなく振興策が主軸だが、一つだけ大きな声では言えないことがある」と前置きした上で、「沖縄の自民党の国会議員の先生方には、必ずまた来るべき選挙に勝利してもらわなければならない、との使命があることも皆さんに理解いただきたい。振興策とリンクしております…
答弁内容
一から四までについて
一般に、国務大臣は、「国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範」(平成十三年一月六日閣議決定。以下「大臣等規範」という。)に規定する事項を遵守し、公職にある者としての清廉さを保持すべきものと考えている。
鶴保国務大臣が大臣等規範を遵守し、発言に際しても、自らの見識に基づき適切に判断するのは当然であると考えている。
御指摘の発言については、鶴保国務大臣は、衆議院比例代表選出議員…

日印原子力協定と核軍縮・核不拡散の関係に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2016/10/14提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
昨年十二月、安倍総理が訪印した際、モディ首相との首脳会談で日印原子力協定につき合意に達したとの発表がありました。
この合意を受けて、モディ首相が来月中旬にも来日し、インドへの原発輸出を可能とする原子力協定に署名する見通しがあると報じられています。
インドは核兵器不拡散条約(NPT)、包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准しておらず、過去に二度の核実験を実施し、核兵器の保有国でもあります。両条約…
答弁内容
一から四までについて
インドとの原子力協定については、技術的な詳細が完成した後に署名されることが確認されている段階であり、現時点でその文言に関する事項についてお答えすることは差し控えたい。

高江での機動隊員の暴力行為に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第84号(2016/10/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事を巡り、現場警備に大阪府警から派遣された機動隊員が工事への反対活動をする人に「ぼけ、土人が」などと差別的な暴言を吐いた問題で、警察庁の坂口正芳長官は十月二十日の定例会見で「機動隊員の発言は不適切であり極めて遺憾。今後、適切な警備を行うよう指導を徹底してまいりたい」と話しました。
機動隊員の発言の様子を映した動画は、十…
答弁内容
一及び二について
松本国家公安委員会委員長及び坂口警察庁長官は、御指摘の「会合」において「警察庁の担当者」が見た動画を見ている。なお、政府としては、沖縄県警察において、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に対する抗議活動の状況等を踏まえ、現場における混乱及び交通の危険の防止等のために必要な警備活動を適切に行っているものと考えている。

ぱちんこ遊技機の不正改造問題に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2016/10/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
パチンコ業界においては、平成二十七年に遊技産業健全化推進機構が実施した調査によって、市中のぱちんこ店に設置されている遊技機の大半が不正に改造され、型式検定を受けた遊技機とは異なる性能を有していることが判明した。
この不正改造問題に関して、平成二十八年四月二十七日の衆議院内閣委員会において、河野太郎国家公安委員会委員長(当時)は「違法な機械が大量に出回っていたわけでございますから、かなりの量がある…
答弁内容
一について
お尋ねの発言については、一般社団法人遊技産業健全化推進機構から警察庁に対し、同機構が平成二十七年六月から同年八月までの間に調査の対象とした風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和二十三年法律第百二十二号)第二十条第四項の検定(以下「検定」という。)を受けた型式に属するぱちんこ遊技機(以下「遊技機」という。)として営業所に設置された遊技機の中に、当該遊技機が属するとされた型…

「土人」という言葉は差別だと断定できないという鶴保大臣の答弁に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2016/11/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設工事現場で警備に当たっていた機動隊員が、ヘリパッド建設反対を求める住民に対して「土人」という差別的な発言をし、大阪府警から戒告処分されました。この発言に対して鶴保大臣は記者会見で「本当に差別かどうかということになるといろんな問題が出てくると思う」と述べました。
また、十一月八日の参議院内閣委員会で、共産党の田村智子議員及び希望の会の山本…
答弁内容
一について
お尋ねの「差別的な意味」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、一概にお答えすることは困難であるが、「土人」という語は、一般に、御指摘の辞書に記載されたような意味で用いられているものと承知している。
二について
大阪府警察によると、平成二十八年十月十八日、同府警察から沖縄県警察に派遣された警察官が、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事に反対する個人に対して「土人」と…

コムソモリスク検体用日本人遺骨焼失事件に関する質問主意書

第192回国会 衆議院 質問主意書 第166号(2016/11/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省が平成二十八年十月二十八日に発表した「旧ソ連抑留中死亡者遺骨収集応急・埋葬地調査派遣(ハバロフスク地方)におけるDNA鑑定用検体の御遺骨の焼失に関する報告とお詫び」について、以下質問する。
一 ハバロフスク地方における遺骨の収集については、これまで平成二十六年及び平成二十七年には七月に実施している。シベリアでは、例年十月には雪が降り始め、現場で焚き火に当たらなければならないほど寒くなる…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「このような遅い時期に遺骨の収集を行った」及び「今回の調査」とは、厚生労働省が平成二十八年十月十一日から同月二十五日までの日程で、ロシア連邦ハバロフスク地方において実施した遺骨収集(以下「本件遺骨収集」という。)のことを指すと思われる。
本件遺骨収集を実施した埋葬地においては、同年七月にも遺骨収集を実施したが、終了には至らなかったところであり、政府としては、当該埋葬地…

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第193回国会(2017/01/20〜2017/06/18)

安倍政権の働き方改革に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2017/01/23提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は、平成二十九年一月二十日に行われた施政方針演説の中で、働き方改革について言及した際に、「重要なことは、何が不合理な待遇差なのか、時間外労働の限度は何時間なのか、具体的に定めることです。言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかりと結果を生み出す働き方改革を、皆さん、共に、進めていこうではありませんか。」と語気を強めて発言しました。
この発言について以下、質問します。
一 政府は、同一労…
答弁内容
一について
お尋ねの「不合理な待遇差」については、同一労働同一賃金の実現に向けて平成二十八年十二月二十日の「働き方改革実現会議」において提示した「同一労働同一賃金ガイドライン案」において、いわゆる正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間で待遇差が存在する場合に、待遇の種類ごとに、いかなる待遇差が不合理なものか否かについての原則となる考え方の案を示すとともに、不合理な待遇差の典型的な事例として整理で…

生活保護世帯の子どもの進学に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2017/01/23提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は、平成二十九年一月二十日に行われた施政方針演説の中で、「どんなに貧しい家庭で育っても、夢を叶えることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。」と発言しました。
生活保護世帯の子どもが高校受験をする際、保護費から出る入学料及び入学考査料は、公立高校における額以内の額で私立高校の入学考査料に相当する額は支給されません。そ…
答弁内容
一について
御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、生活保護世帯に属する子供の進学を含め、希望する全ての者の高等学校や専修学校、大学等への進学が可能となる環境を整備する必要性を述べたものである。
二について
お尋ねの「生活保護世帯の子どもでも私立高校への進学が可能となるように保護費を支給する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の安倍内閣総理大臣の発言は、生活保護世帯に属する…

JRAの広告と売上げに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第25号(2017/01/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
JRA(日本中央競馬会)は近年、日本ダービー及び有馬記念の際に、JR等の駅の構内の柱全てに広告を出したり、電車の車両にラッピング広告を出したり、車両内全ての中吊り広告をそのレースの広告にしたりと派手な広告宣伝を行っています。
以下政府の承知するところを伺います。
一 このような手法で広告を出し始めたのはいつからですか。
二 どのような目的で行っているのですか。
三 仮に売上げの向上のために…
答弁内容
一について
日本中央競馬会が御指摘の手法による広告を行っているのは、平成二十五事業年度からであると承知している。
二及び三について
御指摘の手法による広告は、中央競馬のイメージの向上と競馬への参加促進を図るための広報活動の一環として、東京優駿及び有馬記念として実施される競走への関心を高めるために行われていると承知している。また、当該広告を開始する前の売得金と直近の売得金は、それぞれ、東京優駿…

宝くじに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2017/01/25提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
当せん金付証票、いわゆる宝くじは、本来刑法第百八十七条で禁止されている富くじに該当するとされていますが、運営主体の性格、目的の公益性、収益の扱い等、違法性を阻却する要件が、当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号)に定められているため、刑法上の禁止が解除され、当せん金付証票法に基づいて発売されています。
以下、質問します。
一 同法では当せん金品の限度額が定められていますが、当せん金品の…
答弁内容
一について
当せん金付証票法(昭和二十三年法律第百四十四号)は、第五条第一項において「当せん金付証票の当せん金品の金額又は価格の総額は、その発売総額の五割に相当する額(加算型当せん金付証票にあつては、その額に加算金(第二条第二項の加算金をいう。以下同じ。)の額を加えた額)をこえてはならない」と定めるとともに、同条第二項において「一当せん金付証票の当せん金品の最高の金額又は価格は、証票金額の五十万…

おごることといじめの関係に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2017/01/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
福島第一原子力発電所の事故により横浜市へ自主避難してきた児童が「賠償金があるだろう」と言われ、ゲームセンターなどで総額百五十万円支払わされていたにもかかわらず、横浜市教育委員会の第三者委員会がいじめと認定しなかったことについて、横浜市教育委員会の岡田優子教育長は、一月二十日の市議会常任委員会で「関わったとされる子どもたちが『おごってもらった』と言っていることなどから、いじめという結論を導くのは疑問…
答弁内容
一について
いじめの定義については、いじめ防止対策推進法(平成二十五年法律第七十一号。以下「法」という。)第二条第一項において、「児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と規定されている…

介護福祉士試験の受験申込者数半減に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第44号(2017/02/01提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
社会福祉振興・試験センターによると、平成二十九年一月二十九日に実施された国家資格である介護福祉士の試験の受験申込者数が、昨年の約十六万人から半減し、七万九千人余となりました。
今年度の受験者数大幅減は、実務経験ルートの受験資格として、無資格者で四百五十時間、ヘルパー二級や初任者研修を修了している者で三百二十時間の実務者研修の受講が義務付けられたことが原因と考えられますが、政府の見解を伺います。 …
答弁内容
一について
御指摘の「実務経験ルート」で介護福祉士となる資格を取得しようとする者(以下「実務経験ルートの者」という。)の介護福祉士試験の受験資格の要件として、御指摘の「実務者研修」(以下「実務者研修」という。)の受講により介護福祉士として必要な知識及び技能(以下「介護福祉士として必要な知識等」という。)を修得したことを課すこととしているが、これは、近年の介護サービスに対する国民のニーズの多様化・…

米国トランプ大統領との価値の共有に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第56号(2017/02/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
米国トランプ大統領が署名した、イスラム圏七か国からの入国を制限する大統領令に対して、シアトル連邦地裁が当該大統領令の一時差し止めを命じました。
大統領側は徹底的に争う姿勢を見せていますが、約二十州と首都ワシントンの司法長官が連邦地裁の判断を支持する意見書をサンフランシスコ連邦高裁に提出するというように、対立が深まっています。
安倍総理はこれまで米国について、自由、民主主義、人権、法の支配といっ…
答弁内容
お尋ねの「今回のイスラム圏七か国からの入国制限など、トランプ大統領が打ち出している政策」については、他国の政策に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。

面会交流支援事業の対象者に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2017/02/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
厚生労働省が実施する「母子家庭等就業・自立支援センター事業」のひとつの事業に「面会交流支援事業」があり、現在、五自治体が事業を実施しています。
この事業は離婚後、面会交流の取り決めをしていながらも、相手に対する感情や葛藤が理由で面会交流を実施できない父母に対する支援により、面会交流の円滑な実施を図ることを目的としています。
民法の改正により、離婚にあたって面会交流の取り決めを行うことが求められ…
答弁内容
一について
お尋ねの母子家庭等就業・自立支援センター事業における面会交流支援事業(以下「面会交流支援事業」という。)による支援の対象者については、国が定める「母子家庭等就業・自立支援事業の実施について」(平成二十年七月二十二日付け雇児発第〇七二二〇〇三号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)の別紙「母子家庭等就業・自立支援事業実施要綱」(以下「実施要綱」という。)において、「同居親が児童扶養手当…

入れ墨がある人の公衆浴場での入浴に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第69号(2017/02/13提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
公衆浴場法では、第四条に営業者の責務として「伝染性の疾病にかかつている者と認められる者に対しては、その入浴を拒まなければならない」と規定され、第五条第一項に入浴者の責務として「公衆浴場において、浴そう内を著しく不潔にし、その他公衆衛生に害を及ぼす虞のある行為をしてはならない」と規定されている以外に入浴者の入浴を制限する規定は存在しておりません。
つまりは、伝染性の疾病に感染している、又は、浴槽内…
答弁内容
御質問は、入れ墨がある者(以下「対象者」という。)が入れ墨があることのみをもって、公衆浴場法(昭和二十三年法律第百三十九号)第四条に規定する伝染性の疾病にかかっている者と認められる者(以下「り患者」という。)に該当するか否か、又は入れ墨があることのみをもって、対象者による公衆浴場における入浴が同法第五条第一項に規定する浴槽内を著しく不潔にし、その他公衆衛生に害を及ぼすおそれのある行為に該当するか否…

米国トランプ大統領との価値の共有に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第78号(2017/02/17提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
先般提出した「米国トランプ大統領との価値の共有に関する質問主意書」(質問第五六号)に対する答弁書(内閣衆質一九三第五六号)で、「お尋ねの「今回のイスラム圏七か国からの入国制限など、トランプ大統領が打ち出している政策」については、他国の政策に関するものであり、政府としてお答えすることは差し控えたい。」と答弁していますが、私が尋ねたのは個別の政策についてではなく、トランプ大統領の就任後打ち出している方…
答弁内容
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年二月十七日内閣衆質一九三第五六号)でお答えしたとおりである。

認可保育所の退園に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第88号(2017/02/22提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
認可保育所が園の方針に合わない等、園の側の都合で園児を退園させることは、法的に許されることなのか、政府の見解を伺う。
また、保育料を滞納している場合、そのことのみを理由として退園を迫ることは法的に許されるのか、政府の見解を伺う。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「園の方針に合わない等」及び「退園」の意味するところが必ずしも明らかではないが、保育を必要とする児童についての保育の実施義務は市町村(特別区を含む。以下同じ。)が有しており、認可保育所(保育所であって、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十五条第四項に規定する認可を得たものをいう。以下同じ。)の長は、市町村長(特別区の区長を含む。)から保育所における保育を行うことの委託を受けたと…

教育基本法第二条第五号に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第94号(2017/02/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
教育基本法第二条第五号は、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと」と規定しているが、私立幼稚園、私立小中学校等において、特定の国を名指しして敵視するような教育を行うことは、この規定に反するものと解して良いか。
また、前述の条文に反した教育を行っていた場合、その幼稚園、学校等に対してペナルティーはあるのか…
答弁内容
お尋ねの「特定の国を名指しして敵視するような教育」及び「ペナルティー」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、教育基本法(平成十八年法律第百二十号)第二条(第五号に係る部分に限る。)の規定に違反するか否かについては、個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難である。その上で、例えば、私立の幼稚園、小学校又は中学校において法令の規定に違反した教育が…

政治家の名前を付して寄附の勧誘をする行為に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2017/02/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
豊中市内の国有地を近隣国有地の約一割の価格で購入した学校法人「森友学園」が、その土地に設立する予定の小学校の建設資金を集めるため、「安倍晋三記念小学校」の建設に協力をお願いしたい旨の一文を添えて寄附の勧誘をしていたことが明らかになりました。
このように政治家の名前を使って寄附の勧誘行為があった場合、本人の承諾が無かったとしても、寄附の案内を受け取った人の中には、その政治家が積極的に関わっていると…
答弁内容
お尋ねの「同意がある無しに関わらず、政治家の名前を利用して、その政治家の政治活動や所属政党の政党活動を支える目的以外での寄附の勧誘行為」の意味するところが必ずしも明らかではないが、寄附の要求については、現行法上、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)等において規制が設けられているところ、政府としては、現状において、こうした規制以外に新たな規制が必要であるとは考えていない。

内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2017/03/09提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
一 政府は、平成二十九年三月七日に閣議決定した衆議院議員辻元清美君提出安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問に対する答弁書において、「総理公務補助として内閣総理大臣の夫人が行う活動としては、内閣総理大臣の外国出張への同行や、我が国に来訪する外国賓客の接遇、宮中晩餐会への出席のほか、内閣総理大臣の公務の遂行に関連する国内外の会議等への単独での出席等が挙げられる。」としているが、
1 総理公務補…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「該当の適否」、「判断」及び「判断基準」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「総理公務補助」とは、国の機関の依頼又は要求(以下「依頼等」という。)に応じ、内閣総理大臣の公務の遂行を補助することをいうものであり、総理公務補助として行う個々の活動の必要性については、第一義的には、当該依頼等を行う国の機関において適切に判断されている。
一の2及び3について
お尋ねの…

教育勅語の根本理念に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第144号(2017/03/21提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
教育ニ関スル勅語(以下、教育勅語と言う)は終戦後、昭和二十三年六月十九日に、衆議院で「教育勅語等排除に関する決議」が、参議院で「教育勅語等の失効確認に関する決議」が決議され、国権の最高機関である国会によって、教育の指導原理性が否定されました。
この事実を踏まえて、以下政府に質問します。
一 衆議院の排除決議において、教育勅語の根本理念が「主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本…
答弁内容
一について
お尋ねの「決議の考えを現在も踏襲している」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「教育勅語等排除に関する決議」は、「教育勅語・・・その他の教育に関する諸詔勅・・・の根本理念が主権在君並びに神話的国体観に基いている事実は、明かに基本的人権を損い、且つ国際信義に対して疑点を残すもととなる。よつて憲法第九十八条の本旨に従い、ここに衆議院は院議を以て、これらの詔勅を排除し、その…

GPS捜査違法判決に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2017/03/22提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
「平成二十八年(あ)第四百四十二号 窃盗、建造物侵入、傷害被告事件 平成二十九年三月十五日 大法廷判決」において、車両に使用者らの承諾なく秘かにGPS端末を取り付けて位置情報を検索し把握する刑事手続上の捜査(以下「GPS捜査」という。)の適法性に関し、プライバシーの侵害にあたり違法であるとの判決が出ました。
この判決を受けて、警察庁は三月十五日に、都道府県警等関係機関に対し「移動追跡装置を使用し…
答弁内容
一について
警察庁が控えるように指示した「検証として行うものを含め、同装置を取り付けて捜査対象車両の位置情報を取得する捜査」とは、捜査対象車両に移動追跡装置を取り付けて行う捜査を指すものであり、全国の警察においては、当該捜査を実施しないこととしているものと承知している。
二について
お尋ねの捜査の在り方については、御指摘の判決の趣旨を踏まえつつ、必要な検討を行ってまいりたい。
三について …

防衛大学校の任官辞退者の卒業式分離に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第163号(2017/03/24提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
去る三月十九日に防衛大学校の卒業式が行われたが、今年は全卒業生三百八十人中、三十二人の任官辞退者を出した。また、昨年の任官辞退者は、全卒業生四百十九人中十%を超える四十七名で、過去四番目の多さであった。
防衛大学校の創設当初は任官辞退者の卒業式への出席を認めない慣例であったが、第四代防衛大学校校長の土田國保氏は、就任直後の昭和五十四年春に分離方式を取りやめ、任官辞退者も卒業式に出席できるようにし…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「記載」については、当時の防衛大学校における認識が示されているものと考えられるが、平成二十五年度以降においては、同校では、防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第十五条第一項に規定する同校の設置目的に鑑みて、自衛官への任官の意思のない者を卒業式典に参加させることは適当でないとの考えから、同校の本科の卒業生のうち自衛官への任官を辞退した者(以下「任官辞退者」という。…

総理大臣夫人付き職員が籠池氏に回答したFAXに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第167号(2017/03/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
去る三月二十三日の籠池康博氏の証人喚問で、総理大臣夫人付き谷査恵子氏が籠池氏側の要望を財務省に伝え、その回答を籠池氏にFAXで返信していた事実が明らかになった。
菅官房長官は記者会見等で、FAXで回答していたことは事実だと認めた上で、谷氏個人が行ったことだとの見解を表明している。
以下、政府に質問する。
一 照会を受けた財務省側は、谷氏個人からの依頼だと受け止めたのか、安倍昭恵夫人が谷氏を通…
答弁内容
一及び二について
財務省においては、広く一般の方々からのものを含めて国有財産の管理処分に関する様々な問合せに対して関連する法令や手続等の内容について説明を行っているところであるが、御指摘の「照会」に対しても、こうした問合せの一つとして、一般的な内容について回答したものであり、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第二条第二項に規定する個人情報について回答したもの…

地方自治体におけるギャンブル等依存症の相談窓口に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第168号(2017/03/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
昨年のIR法案の審議以降、ギャンブル等依存症対策に注目が集まるようになりました。この動きを受けて、地方自治体でもギャンブル等依存症の相談窓口を設けるところが増加していると聞きます。
以下、政府に質問します。
一 現在、アルコールや薬物などの他の依存症の相談窓口と独立して、ギャンブル等依存症に特化した相談窓口を設けている自治体はいくつあるのか。
二 どのようなスキルを持っている職員が相談に当た…
答弁内容
一について
お尋ねの「ギャンブル等依存症」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、ぱちんこなどの遊技を含むギャンブル等の依存症(以下「ギャンブル等依存症」という。)、アルコール依存症及び薬物依存症に関する相談については、都道府県、保健所設置市及び特別区の精神保健福祉センターや保健所で対応がなされていると承知しているが、ギャンブル等依存症に特化した相談窓口の件数については、把握していな…

教科書検定に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第176号(2017/03/29提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
来年四月から評価を伴う「特別の教科」となる、小学校の「道徳」の教科書に対する初めての検定が行われ、作成した八つの会社の教科書二十四点全てが一部の記述を修正した上で合格しました。
小学一年生のある教科書について、物語に登場させていた「パン屋」に対して「国や郷土を愛する態度」などを学ぶという観点で不適切だと意見がつけられ、教科書会社は「和菓子屋」に修正したと報じられています。
一 「パン屋」に対し…
答弁内容
一について
お尋ねの「小学一年生のある教科書」に係る検定においては、平成二十七年文部科学省告示第六十号による改正後の小学校学習指導要領(平成二十年文部科学省告示第二十七号。以下「学習指導要領」という。)において、特別の教科である道徳では第一学年及び第二学年で「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」として「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつこと。」を扱うことと定められていることを踏まえ…

行政調査と犯罪捜査の関係に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第192号(2017/04/03提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
去る三月三十一日、補助金の支給要件を満たしているのかを確認するため、大阪府は学校法人森友学園塚本幼稚園に、大阪市は系列の社会福祉法人肇國舎高等森友学園保育園に対して立ち入り調査を行いました。
この調査に当たって、松井大阪府知事は、立入調査の結果によっては大阪府警に告発する旨の発言をしたと報じられています。
犯罪捜査は令状主義をとっており、令状のない強制捜査は違法である一方、行政調査は拒否すると…
答弁内容
お尋ねの「犯罪の裏付けをとることを目的として行政調査を行うこと」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

総理夫人の選挙応援の随行に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第213号(2017/04/07提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
去る四月五日の衆議院文部科学委員会で、内閣官房の土生栄二内閣審議官は、安倍総理夫人の昭恵氏が去年六月と七月に、参議院選挙の候補者を応援するため地方を訪れた際、夫人付きの政府職員が同行し、旅費は昭恵氏側の私的経費で処理したことを明らかにした。
歴代総理夫人で、選挙の応援に公務員を伴って行った人はいるのか。いれば、それは誰か。また、随行した理由は何か。
右質問する。
答弁内容
御指摘の「歴代総理夫人」が野田内閣総理大臣までの歴代の内閣総理大臣の夫人を意味するものであれば、お尋ねについては把握していない。

タバコフリーのオリンピック・パラリンピック競技大会の実現に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第228号(2017/04/13提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、政府は二〇〇八年以降のオリンピックで実施されているタバコフリーを実現するための受動喫煙防止対策の強化に向けた法整備を検討しています。
また、我が国も加盟している「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(FCTC)」第八条には「屋内の職場、公共の輸送機関、屋内の公共の場所及び適当な場合には他の公共の場所におけるたばこの煙にさらされるこ…
答弁内容
一について
「二〇二〇年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」(平成二十七年十一月二十七日閣議決定。以下「基本方針」という。)において「受動喫煙防止については、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する…

総理夫人の全国訪問時の随行に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第237号(2017/04/18提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
野田内閣総理大臣までの歴代の内閣総理大臣の夫人で、全国各地への訪問の際に公務員を伴って行った人はいるのか。いれば、それは誰か。また、随行した理由は何か。訪問した日時、場所ごとに明らかにされたい。
右質問する。
答弁内容
お尋ねの「全国各地への訪問」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難である。

パーキングパーミット制度に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第243号(2017/04/20提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を控え、訪日する障害者が増加していくことが予想され、開催地の東京のみならず、日本全国でユニバーサルデザインの街づくりを進めていくことが求められています。
障害者は、買い物、スポーツ観戦や観光などの際、移動手段として自動車を使用することが多く、既に公共施設のみならずデパート・スーパーをはじめ民間の施設でも障害者用の駐車スペースの普及が進んできていま…
答弁内容
お尋ねの「パーキングパーミット制度」(以下「制度」という。)については、障害者等による駐車場の利用の円滑化を推進するため、御指摘の「三十六府県二市」において導入されているところであるが、障害者等による駐車場の利用状況などを勘案し、地方公共団体ごとに制度を利用できる対象者に関する要件が異なるなど、地域の実情を踏まえて制度が設計されているところである。政府としては、まずは、制度を既に導入している地方公…

「朝鮮人虐殺」の記述のある中央防災会議の専門調査会の報告書に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第250号(2017/04/21提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
平成二十年三月に政府の中央防災会議の災害教訓の継承に関する専門調査会が過去の災害教訓をまとめた報告書(一九二三関東大震災報告書【第二編】)(以下「報告書」という。)には、「第四章 第二節 殺傷事件の発生」の中で「関東大震災時には、官憲、被災者や周辺住民による殺傷行為が多数発生した。武器を持った多数者が非武装の少数者に暴行を加えたあげくに殺害するという虐殺という表現が妥当する例が多かった。殺傷の対象…
答弁内容
一及び二について
内閣府において確認している限りでは、現時点で、御指摘の「記述」については、苦情や批判を受けた事実は確認できなかった。
三及び四について
内閣府においては、平成二十八年十二月から、「内閣府防災情報のページ」(以下「ホームページ」という。)の改訂作業を行っているところであり、平成二十八年度においては、一般競争入札により委託業者を選定し、契約金額を五百九十万七千六百円とする委託契…

「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第264号(2017/04/25提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
安倍総理は、本年四月十九日の法務委員会で、「そもそもという言葉の意味について、(中略)念のために調べてみたわけでありますが、これは基本的にという意味もある」と答弁している。
一 現在出版されている複数の辞書を調べたが、「そもそも」の意味として「基本的に」との記載がある辞書は存在しなかったが、本当に調べたのか。
二 調べている場合、安倍総理が調べた「そもそも」の意味として「基本的に」との記載があ…
答弁内容
一及び二について
例えば、平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林(第三版)」には、「そもそも」について、「(物事の)最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している。

クレジットカードで現行紙幣を購入することに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第266号(2017/04/26提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
フリーマーケットアプリ大手のメルカリと、オークションサイト大手のヤフーは四月二十五日までに、ネットサービスに現行紙幣の出品を原則として禁止する措置を取った、と報じられている。
決済手段によっては、クレジットカードの決済によって現金を購入している行為であり、各日本クレジットカード会社が会員規約で禁止している、クレジットカードショッピング枠の現金化と同様の手口である。
クレジットカードで現行紙幣を…
答弁内容
お尋ねの「原則として法的に禁止すべき」の意味するところが必ずしも明らかではなく、お答えすることは困難である。
なお、クレジットカードのショッピング枠の現金化に関しては、不正行為にクレジットカードが悪用されることを防止する観点から、これまでクレジットカード業界において、これを禁止する規定をクレジットカードの発行を行う事業者(以下「事業者」という。)が規定する会員規約に盛り込む等の自主的な取組が行わ…

高速炉開発と「増殖」の二文字が落とされていることに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第267号(2017/04/27提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
昨年の原子力関係閣僚会議において、もんじゅの廃止措置に加えて、今後の高速炉開発方針が決定されました。
「もんじゅ」は高速「増殖」炉でありましたが、今後は、高速炉の開発を進めていくと「増殖」の二文字が無くなっています。
高速増殖炉「もんじゅ」は「増殖」とある通り、使った燃料以上に燃料を産み出せるというものでありましたが、今後は高速炉開発と「増殖」という二文字を外したことを見ると、核燃料サイクルは…
答弁内容
「高速炉」は「高速増殖炉」を含む概念であり、「高速炉開発の方針」(平成二十八年十二月二十一日原子力関係閣僚会議決定)は、「エネルギー基本計画」(平成二十六年四月十一日閣議決定)における「米国や仏国等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む」とのこれまでの方針を変更するものではない。

海外渡航者への麻しんの予防接種に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第268号(2017/04/28提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇一五年三月、日本は麻しんの排除状態にあることが世界保健機関西太平洋地域事務局より認定されました。
しかし、残念なことに、昨年、関西国際空港で国外から持ち込まれた麻しんによる集団感染が発生してしまいました。今年に入ってからもインドネシアのバリ島に行った男性が麻しんにかかり、山形県内の自動車教習所を通じて三次感染者まで広がる三十人超の集団感染が発生しています。
国立感染症研究所によると、本年四…
答弁内容
一について
政府としては、海外に渡航する者の増加が見込まれる時期の前に、麻しんを含めた海外に渡航する者が海外で注意すべき感染症及びそれらの予防対策に関する情報の周知を、一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人全日本航空事業連合会等を通じて、旅行会社、航空会社等に依頼しているところであり、例えば、本年四月十一日付けで、観光庁参事官(産業政策担当)より一般社団法人日本旅行業協会、一般社団法人全日本航…

閣僚等の執務室における受動喫煙対策に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第286号(2017/05/08提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、政府は受動喫煙対策として屋内全面禁煙、罰則付きの法整備を進めております。
喫煙者を含めて国民の理解を得るためには政府が率先して受動喫煙対策に取り組むべきところでありますが、五月一日付け毎日新聞記事によれば、閣僚の執務室のうち十ヶ所は閣僚本人の判断で喫煙出来るとする運用になっているとされています。
以上踏まえて、以下質問します。
一 …
答弁内容
一について
閣僚の執務室について、調査を行ったところ、現在、閣僚本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室は九か所であったが、喫煙を可能とするかどうかの判断は、日時や来客等の状況によって異なることから、お尋ねの、現在、喫煙を可能としている執務室の数及び喫煙が行われている執務室について、一概にお答えすることは困難である。
二について
副大臣及び大臣政務官の執務室について、調査を行ったところ…

吉野復興大臣の「指摘されて初めてわかった」ことに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第292号(2017/05/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
五月八日、衆議院予算委員会で吉野復興大臣は、民進党金子恵美議員より所信的な発言で原発事故について言及がなかったことについて質問された際に「原発災害の一丁目一番地を選挙区としている私にとりまして、所信で原発災害という言葉は述べませんでした、でも、私にとっては命をかけて原発災害を払拭するということをやっているわけでございます。福島県知事の内堀知事とお話をしたときにも、福島県は今、平時ではないんだ、有事…
答弁内容
一及び四について
吉野復興大臣は、平成二十九年四月二十七日の衆議院東日本大震災復興特別委員会及び同日の参議院東日本大震災復興特別委員会における復興大臣就任に当たっての発言(以下「所信発言」という。)について、同月二十八日の衆議院東日本大震災復興特別委員会において、「原発事故という言葉はございませんでしたけれども、まさに原発事故に対応する諸施策、これをきちんと所信で述べておりますので、言葉足らずの…

五月八日衆議院予算委員会での、金田勝年法務大臣と自民党葉梨康弘議員との会話に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第293号(2017/05/10提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
五月八日の衆議院予算委員会での民進党の逢坂誠二議員の質問に対して、金田勝年法務大臣が答弁に窮し、自民党の葉梨康弘議員が駆け寄っていく場面がありました。
質問に対して大臣等が即座に答弁出来ない場合、後ろに控えている担当省庁の職員が答弁メモを差し出したり、説明を行ったりするのが通例です。
閣僚には提出した法案について、立法府である国会の議員に対して行政府である内閣の考えを説明する責任があります。法…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「答弁に窮した際」及び「議員から答弁について助言を受ける行為」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お答えすることは困難であるが、金田法務大臣は、御指摘の衆議院予算委員会において、逢坂誠二委員の質問に対し、法務大臣として適切に答弁したところであり、「三権分立に反する」との御指摘は当たらないと考える。

テロ等準備罪の被疑者から依頼を受けた行政書士に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第297号(2017/05/11提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
テロ等準備罪の嫌疑で捜査対象となっている者(外国人を含む。)からの依頼を受け、行政書士が業務を行った場合の当該行政書士とテロ等準備罪との関係について、以下質問する。
一 テロ等準備罪の対象犯罪の遂行の計画の中に組織的犯罪集団の構成員の出入国が含まれている場合に、行政書士が当該構成員から出入国に関する相談を受けること又は当該構成員から依頼を受けて、出入国に必要な書類の作成業務を請け負うことは実行準…
答弁内容
一から九までについて
ある事案において、犯罪が成立するか否かや、ある者が捜査の対象となるか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
なお、現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十…

「そもそも」の意味として「基本的に」と記載している辞書に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第307号(2017/05/12提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
内閣衆質一九三第二六四号で、「例えば、平成十八年に株式会社三省堂が発行した「大辞林(第三版)」には、「そもそも」について、「(物事の)最初。起こり。どだい。」等と記述され、また、この「どだい」について、「物事の基礎。もとい。基本。」等と記述されていると承知している。」という答弁をいただきましたが、つまり、「そもそも」の意味として、直接「基本的に」との記述がある辞書は存在しないということで良いのか。…
答弁内容
お尋ねのような辞書が存在しないかについては承知していない。

羽田新飛行ルートの住民説明会における写真撮影に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第312号(2017/05/15提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
国土交通省は羽田空港の国際線増便を目指して、都心上空を通過する飛行ルートに変更すべく、関係各所で住民に対する説明会を行っています。
五月十日にも和光市で羽田新飛行ルートの説明会が実施されましたが、説明会参加者によると、国土交通省の職員が説明をしている時に、別の職員が正面から参加者にカメラを向けて、何の断りもなく写真撮影を始めたということです。参加者からの抗議を受けて、その場では謝罪し、その後の撮…
答弁内容
一から四までについて
東京国際空港における新たな飛行経路案(以下「新経路案」という。)について平成二十九年五月十日に埼玉県和光市で開催した住民説明会においては、当該説明会の実施状況についての説明資料の作成等のために写真撮影を行ったところであり、御指摘のとおり「参加者に断り」はしなかったが、参加者のプライバシーに配慮し、正面からは撮影しないように行ったところであり、当該写真撮影について、不適切であ…

安倍総理が実際に「そもそも」を大辞林で調べたのかに関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第313号(2017/05/16提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
先の答弁書(平成二十九年五月十二日内閣衆質一九三第二六四号)では、「『大辞林(第三版)』には、『そもそも』について、『(物事の)最初。起こり。どだい。』等と記述され、また、この『どだい』について、『物事の基礎。もとい。基本。』等と記述されている」と示されたが、安倍総理が実際に辞書を調べたのかについての言及はされていない。
そこで、改めて伺うが、「大辞林(第三版)」を使って「そもそも」を調べ、その…
答弁内容
お尋ねの「答弁するための資料を作成した職員」の意味するところが必ずしも明らかでないため、当該「職員」に関するお尋ねについては、お答えすることは困難であるが、安倍内閣総理大臣が自ら御指摘の「大辞林(第三版)」を引いて「そもそも」及び「どだい」の意味を調べたものではない。

今後の高速炉開発で開発を目指す「実証炉」に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第321号(2017/05/17提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
先の答弁書(平成二十九年五月十二日内閣衆質一九三第二六七号)では、「『高速炉』は『高速増殖炉』を含む概念であり、(後略)」と、高速炉開発に「増殖」も含むと答弁されているが、今後、開発を目指す「実証炉」は高速「増殖」炉の「実証炉」になるのか。それとも、高速炉の「実証炉」なのか、どちらか。
右質問する。
答弁内容
お尋ねについては、先の答弁書(平成二十九年五月十二日内閣衆質一九三第二六七号)でお答えしたとおりである。

閣僚等の執務室における受動喫煙対策に関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第322号(2017/05/17提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
先の答弁書(平成二十九年五月十六日内閣衆質一九三第二八六号)で、閣僚本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室は九か所、副大臣及び大臣政務官本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室は十か所あると答弁している。
現在、実際に喫煙を可能としているかどうかは問わないので、この十九か所を明らかにされたい。
その上で、当該十九か所の執務室で執務する平成二十九年五月十七日現在の大臣、副大臣及び大…
答弁内容
お尋ねの「閣僚本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室」は、内閣府庁舎及び中央合同庁舎第八号館(以下「八号館」という。)に所在する七か所の大臣室、中央合同庁舎第二号館に所在する国家公安委員会委員長室及び財務省本庁舎に所在する大臣室である。また、お尋ねの「副大臣及び大臣政務官本人の判断で喫煙を可能とすることのできる執務室」は、八号館に所在する六か所の副大臣室及び大臣政務官室並びに財務省本庁舎に…

公共工事や民間工事に対して抗議活動をする住民団体とテロ等準備罪との関係に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第325号(2017/05/18提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
道路建設等の公共工事やマンション建設等の民間工事に反対する工事現場近隣に居住する住民団体が工事に対する抗議活動を行うことを相談し、座り込み等で妨害する計画を立てた場合における住民団体とテロ等準備罪との関係について以下、質問する。
一 工事用トラックが工事現場に入ることを妨害する計画を立てた場合、当該妨害行為は業務妨害罪に該当する可能性がある行為であるが、この計画を立てた住民団体は、抗議活動を行う…
答弁内容
一から五までについて
ある事案において、犯罪が成立するか否かや、ある者が捜査の対象となるか否かについては、個別具体的な事実関係に即して判断されるべきものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
なお、ある時点においてある団体が現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法…

吉野復興大臣の「指摘されて初めてわかった」ことに関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第329号(2017/05/19提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
内閣衆質一九三第二九二号で、「所信発言の中に『原発事故』という言葉が含まれていなかったことを同委員会の時点で認識したとの趣旨で、同年五月八日の衆議院予算委員会において、『御指摘されて初めてわかった』と発言したものと承知している。」と答弁しているが、吉野復興大臣は所信発言の原稿に、前日など委員会開会前に目を通していなかったということか。
また、一般的に、大臣等は所信発言等の原稿に事前に目を通さない…
答弁内容
吉野復興大臣は、平成二十九年四月二十七日の衆議院東日本大震災復興特別委員会及び同日の参議院東日本大震災復興特別委員会における復興大臣就任に当たっての発言の内容について、事前に確認していたところであるが、当該発言の内容については、同大臣が同月二十八日の衆議院東日本大震災復興特別委員会において、「原発事故という言葉はございませんでしたけれども、まさに原発事故に対応する諸施策、これをきちんと所信で述べて…

テロ等準備罪に対する国連特別報告者の書簡に関する質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第332号(2017/05/22提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
現在、審議中のテロ等準備罪法案に対して、プライバシーの権利に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が、プライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると強い懸念を示す書簡を安倍内閣総理大臣宛てに送付したとの報道がある。
この書簡の中でケナタッチ氏は、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいること、どのような行為が処罰の対象となるのか不明確であり刑罰法規の明確性の原則…
答弁内容
一から五までについて
現在国会で審議中の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案による改正後の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(平成十一年法律第百三十六号。以下「改正後組織的犯罪処罰法」という。)第六条の二第一項又は第二項の罪(以下「本罪」という。)は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約第五条1が定める犯罪化の義務を履行するために、同条…

安倍総理が実際に「そもそも」を大辞林で調べたのかに関する再質問主意書

第193回国会 衆議院 質問主意書 第341号(2017/05/29提出、47期、民進党・無所属クラブ)
質問内容
内閣衆質一九三第三一三号で、「安倍内閣総理大臣が自ら御指摘の『大辞林(第三版)』を引いて『そもそも』及び『どだい』の意味を調べたものではない。」と答弁しているが、本年四月十九日の衆議院法務委員会で、山尾志桜里委員の質問に対し安倍総理が「そもそも」の意味を念のために調べてみたと発言した際に、手に持った紙に書かれている事を確認するような仕草をしていた。その紙に「そもそも」の意味として辞書に「基本的に」…
答弁内容
御指摘の「手に持った紙に書かれている事を確認するような仕草をしていた」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにしても、内閣総理大臣の「手に持った紙」の逐一についてお答えすることは困難である。

初鹿明博[衆]質問主意書(全期間)
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会派履歴(衆議院47期 ※参考情報)

維新の党 (第189回国会、初出日付:2015/03/05、会議録より)
民主・維新・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/01/06、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第190回国会、初出日付:2016/03/29、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第191回国会、初出日付:2016/08/01、質問主意書より)
民進党・無所属クラブ (第192回国会、初出日付:2016/09/26、会議録より)
民進党・無所属クラブ (第193回国会、初出日付:2017/01/23、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院47期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

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2020年10月新刊