日吉雄太 衆議院議員 48期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院48期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第195回国会

8回

（0回）

1回

（0回

0回）

3301文字

（0文字

0文字）

第196回国会

34回

（0回）

6回

（0回

0回）

28575文字

（0文字

0文字）

第197回国会

12回

（0回）

6回

（0回

0回）

12349文字

（0文字

0文字）

第198回国会

37回

（0回）

10回

（0回

0回）

44864文字

（0文字

0文字）

第199回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第200回国会

22回

（0回）

7回

（0回

0回）

26184文字

（0文字

0文字）

第201回国会

46回

（0回）

16回

（0回

0回）

54837文字

（0文字

0文字）

第202回国会

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第203回国会

15回

（4回）

2回

（0回

0回）

4394文字

（0文字

0文字）

第204回国会

47回

（14回）

8回

（0回

0回）

35295文字

（0文字

0文字）

第205回国会

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

48期通算

231回

（18回）

56回

（0回

0回）

209799文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

48期委員会発言一覧へ

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第196回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

5816文字

（0文字

0文字）

第197回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第198回国会

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

3714文字

（0文字

0文字）

第199回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第201回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

4204文字

（0文字

0文字）

48期通算

8回

（0回）

3回

（0回

0回）

13734文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

48期各種会議発言一覧へ

委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

46回

（18回）

21回

（0回

0回）

財務金融委員会

2位

27回

（0回）

8回

（0回

0回）

法務委員会

2位

27回

（0回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会

4位

22回

（0回）

8回

（0回

0回）

文部科学委員会

5位

21回

（0回）

3回

（0回

0回）

原子力問題調査特別委員会

6位

20回

（0回）

6回

（0回

0回）

総務委員会

6位

20回

（0回）

2回

（0回

0回）

国土交通委員会

8位

17回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会

9位

12回

（0回）

7回

（0回

0回）

内閣委員会

10位

7回

（0回）

0回

（0回

0回）

東日本大震災復興特別委員会

11位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

懲罰委員会

11位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

決算行政監視委員会

13位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

経済産業委員会

13位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

外務委員会

13位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

農林水産委員会

13位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

厚生労働委員会

13位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

災害対策特別委員会

13位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

地方創生に関する特別委員会

13位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

13位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

消費者問題に関する特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

48期委員会発言一覧へ

各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

5回

（0回）

0回

（0回

0回）

憲法審査会

2位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第四分科会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

48期各種会議発言一覧へ

委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

財務金融委員会（第203回国会）
財務金融委員会（第204回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

48期委員会発言一覧へ

48期各種会議発言一覧へ

日吉雄太［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜48期｜

質問主意書（衆議院48期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第195回国会（特別：2017/11/01-2017/12/09）0本
第196回国会（通常：2018/01/22-2018/07/22）3本
第197回国会（臨時：2018/10/24-2018/12/10）2本
第198回国会（通常：2019/01/28-2019/06/26）0本
第199回国会（臨時：2019/08/01-2019/08/05）0本
第200回国会（臨時：2019/10/04-2019/12/09）0本
第201回国会（通常：2020/01/20-2020/06/17）0本
第202回国会（臨時：2020/09/16-2020/09/18）0本
第203回国会（臨時：2020/10/26-2020/12/05）0本
第204回国会（通常：2021/01/18-2021/06/16）0本
第205回国会（臨時：2021/10/04-2021/10/14）0本
第206回国会（特別：2021/11/10-2021/11/12）0本
第207回国会（臨時：2021/12/06-2021/12/21）0本

48期通算（2017/10/22-2021/10/31）5本

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第196回国会（2018/01/22～2018/07/22）

社会保険加入を建設業許可要件に追加する件に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第51号（2018/02/02提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
建設業法を改正し、社会保険加入を建設業許可要件に追加する検討に入るとし、二〇一二年度に開始した社会保険加入対策から五年が経過し、建設業許可業者の三保険（雇用保険、健康保険、厚生年金保険）の加入率は九十％を超える見通しだが依然として未加入の建設業業者が存在することは不公平な競争環境を招く恐れがあるとして、建設業法を改正して未加入企業を排除する仕組みを構築するとの方針が出ているが、一部の建設業協会では…

答弁内容
一及び二について
平成三十年一月十五日に国土交通省が開催した「第二回建設業社会保険推進連絡協議会」において「社会保険加入対策の今後の取組の方向性」として示した「未加入企業への対策の強化」のための取組として、「未加入企業に対し建設業許可・更新を認めない仕組みとすべく、建設業法改正を検討」及び「民間約款の改正（加入企業に限定する規定を創設）の検討」とされたところであるが、これらの取組の具体的な内容に…

原発停止と電気料金に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第349号（2018/06/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
環境エネルギー政策研究所の分析によると、二〇一一年から二〇一六年の累積で原発停止による火力燃料費の増大は、節電・再エネ・化石燃料価格増を差し引くと、せいぜい七兆円。また、再エネ賦課金と電気料金は、ゆくゆくは、二〇三〇年をピークに下がる見通しを明らかにした。
震災後、電気料金の値上げが続いているのは、原発が止まり火力発電の燃料費が増えたからとしているが、決してそのようなことはなく、燃料費以上に、停…

答弁内容
一及び三について
お尋ねの「停止中の原発の巨額な維持・管理費」及び「停止中の原発における巨額の維持・管理費」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として、電気料金とは、人件費や燃料費、修繕費等様々な費用を積算した上で算定されるものであり、また、東日本大震災後の電気料金の値上げに係る認可申請における当該値上げの主たる原因として、原子力発電所が稼働していないことによる火力発電に係る燃料費…

原子力発電のコストに関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第350号（2018/06/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
原発は、とてつもなく危険かつ高コストで、深刻な環境悪化をもたらし、世界の潮流は、脱原発である。
我が国は、福島第一原発事故以降七年間、ほぼ原発ゼロ状態のもと、一日も電力不足の停電に陥っていない。原子力発電量は、二〇一六年で全体の一．七％に過ぎない。
再び原発の重大事故が発生すれば、国土は壊滅する。それを防ぎ、未だ最終処分場が決まらない核のゴミを、これ以上増やさないためにも、原発ゼロを宣言し、す…

答弁内容
一から三まで及び五について
お尋ねの「採算性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、各電源の発電コストについては、平成二十七年五月に総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会発電コスト検証ワーキンググループが取りまとめた報告においてモデルプラントを基にした試算を行っている。
この中で、原子力発電の発電コストについてはキロワットアワー当たり十・一円以上、石炭火力…

第197回国会（2018/10/24～2018/12/10）

地方公共団体が発行する地方債に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第95号（2018/11/29提出、48期、自由党）

質問内容
一定以上の実質赤字額を生じた地方公共団体や実質公債費比率が十八％以上の地方公共団体が地方債を発行するにあたっては、総務大臣又は都道府県知事の許可が必要となる。
よって、以下質問する。
一　この「許可」は、行政事件訴訟法第三条第二項の「処分の取り消しの訴え」にある処分に該当するか否か、また、その理由についても回答を求める。
二　仮に、行政事件訴訟法第三条第二項の「処分の取り消しの訴え」にある処…

答弁内容
一、二及び四について
昭和三十九年十月二十九日最高裁判所第一小法廷判決は、「行政事件訴訟特例法一条にいう行政庁の処分とは、・・・公権力の主体たる国または公共団体が行う行為のうち、その行為によつて、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう」と判示しており、行政事件訴訟法（昭和三十七年法律第百三十九号）第三条第二項の「処分」についても同様に解されている。…

国民健康保険法第二十七条の解釈に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第127号（2018/12/05提出、48期、自由党）

質問内容
国保法第二十七条（組合会の議決事項）では「次の各号に掲げる事項は、組合会の議決を経なければならない」と定めている。また、同条第五号には具体的に「予算をもつて定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約」と明記されている。
よって、以下質問する。
一　この、国保法第二十七条第五号に明記されている「予算をもつて定めるもの」とは、予め予算書に事業計画が有り支出を予定しているものを指すのか。回答を求…

答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「予め予算書に事業計画が有り支出を予定しているもの」、「事前に予算書に明記されていない事業」及び「同条第五号で定める内容に反して」の意味するところが必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）第二十七条第一項第五号に掲げる「予算をもつて定めるものを除くほか、組合の負担となるべき契約」とは、国民健康保険組合（以下「…

日吉雄太［衆］質問主意書（全期間）
｜48期｜

会派履歴（衆議院48期 ※参考情報）

立憲民主党・市民クラブ（第195回国会、初出日付：2017/12/01、会議録より）
立憲民主党・市民クラブ（第196回国会、初出日付：2018/02/02、質問主意書より）
自由党（第197回国会、初出日付：2018/11/14、会議録より）
国民民主党・無所属クラブ（第198回国会、初出日付：2019/02/15、会議録より）
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム（第200回国会、初出日付：2019/10/23、会議録より）
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム（第201回国会、初出日付：2020/02/14、会議録より）
立憲民主党・社民・無所属（第203回国会、初出日付：2020/11/18、会議録より）
立憲民主党・無所属（第204回国会、初出日付：2021/02/09、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院48期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。