長尾秀樹 衆議院議員 48期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院48期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第195回国会

6回

（0回）

1回

（0回

0回）

3882文字

（0文字

0文字）

第196回国会

26回

（0回）

4回

（0回

0回）

20829文字

（0文字

0文字）

第197回国会

16回

（0回）

2回

（0回

0回）

6194文字

（0文字

0文字）

第198回国会

33回

（0回）

6回

（0回

0回）

33831文字

（0文字

0文字）

第199回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第200回国会

7回

（0回）

1回

（0回

0回）

4455文字

（0文字

0文字）

第201回国会

23回

（0回）

4回

（0回

0回）

22181文字

（0文字

0文字）

第202回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第203回国会

6回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第204回国会

32回

（5回）

2回

（0回

0回）

7234文字

（0文字

0文字）

第205回国会

1回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

48期通算

156回

（6回）

20回

（0回

0回）

98606文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

　期間中、各種会議での活動の記録なし。

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

64回

（0回）

13回

（0回

0回）

総務委員会

2位

31回

（0回）

6回

（0回

0回）

環境委員会

3位

23回

（0回）

1回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

4位

14回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会

5位

12回

（6回）

0回

（0回

0回）

原子力問題調査特別委員会

6位

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

厚生労働委員会

7位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

文部科学委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

経済産業委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

農林水産委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

国土交通委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

法務委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

消費者問題に関する特別委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

内閣委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

地方創生に関する特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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各種会議別出席・発言統計

　期間中、各種会議での活動の記録なし。

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

原子力問題調査特別委員会（第204回国会）
原子力問題調査特別委員会（第205回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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長尾秀樹［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜48期｜

質問主意書（衆議院48期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第195回国会（特別：2017/11/01-2017/12/09）0本
第196回国会（通常：2018/01/22-2018/07/22）5本
第197回国会（臨時：2018/10/24-2018/12/10）1本
第198回国会（通常：2019/01/28-2019/06/26）1本
第199回国会（臨時：2019/08/01-2019/08/05）0本
第200回国会（臨時：2019/10/04-2019/12/09）2本
第201回国会（通常：2020/01/20-2020/06/17）0本
第202回国会（臨時：2020/09/16-2020/09/18）0本
第203回国会（臨時：2020/10/26-2020/12/05）0本
第204回国会（通常：2021/01/18-2021/06/16）1本
第205回国会（臨時：2021/10/04-2021/10/14）0本
第206回国会（特別：2021/11/10-2021/11/12）0本
第207回国会（臨時：2021/12/06-2021/12/21）0本

48期通算（2017/10/22-2021/10/31）10本

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧

第196回国会（2018/01/22～2018/07/22）

地域共生社会の実現と隣保館の役割に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第105号（2018/02/28提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
一昨年来、社会福祉法や介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法、医療法などが改正された。
その主な内容は、「社会福祉法人制度の改革や介護人材確保の推進」「高齢者の自立支援と要介護の重度化防止、地域共生社会の実現を図るとともに、制度の持続可能性を確保することに配慮し、サービスを必要とする方々に必要なサービスが提供されるようにする」という福祉サービスの供給体制の整備、充実を図るほか、地域包括ケアシス…

答弁内容
一について
お尋ねの「隣保館の設置及び運営について」（平成十四年八月二十九日付け社援発第〇八二九〇〇一号厚生労働省社会・援護局長通知）については、現時点において廃止されていない。
二について
お尋ねの「改正社会福祉法」が地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律（平成二十九年法律第五十二号。以下「地域包括ケア強化法」という。）第八条の規定による改正後の社会福祉法（昭和…

子どもの貧困対策に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第203号（2018/04/03提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
厚生労働省の「平成二十八年国民生活基礎調査」によれば、平成二十七年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分）は百二十二万円、貧困線に満たない世帯員の割合を示す相対的貧困率は十五・六％（対二十四年△〇・五ポイント）となっている。
また、子どもの貧困率は十三・九％（対二十四年△二・四ポイント）で、十七歳以下の子どもの七人に一人が貧困状態にあり、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国などと比較しても日本の子…

答弁内容
一について
国民生活基礎調査において、相対的貧困率及び子どもの貧困率は、平成二十四年までは長期的な傾向としておおむね緩やかに上昇してきたが、その後、雇用が大きく増加するなど経済状況が好転する中で、相対的貧困率については、平成二十七年は十五・六パーセントとなり、平成二十四年の十六・一パーセントと比べ、〇・五ポイント低下しており、子どもの貧困率については、平成二十七年は十三・九パーセントとなり、平成…

地域における多文化共生と人口減少対策に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第232号（2018/04/17提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
急激な人口減少と東京などの都市部への人口転出が進む中、地方における人口減少の克服は全国的にも喫緊の課題となっている。
他方で、平成二十九年末時点の在留外国人数（平成三十年三月二十七日法務省入国管理局発表）は約二百五十六万人と過去最高を記録しており、今後もグローバル化の進展により、外国人住民の更なる増加が予想される。
このような中、総務省では、地域における外国人に関する施策として、平成十八年三月…

答弁内容
一及び二について
政府としては、人口減少を克服し、将来にわたって成長力を確保するため、①「東京一極集中」の是正、②若い世代の就労・結婚・子育ての希望の実現及び③地域の特性に即した地域課題の解決の三つの基本的視点から、人口・経済・地域社会の課題に対して一体的に取り組むこととしており、例えば、移住関連情報の提供・相談支援を一元的に行う「移住・交流情報ガーデン」の開設、東京二十三区からの本社機能の移転…

警察署内における現金等証拠品の保管に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第277号（2018/05/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
平成二十九年五月八日に認知された広島県警察広島中央警察署内で起きた八五〇〇万円強の多額窃盗事件は、解決を見ないまま一年たっている。盗難に遭った現金は、生前贈与を持ちかけて手数料名目で現金をだましとったとされる多額詐欺事件の証拠品であり、捜査のため、広島中央警察署会計課の金庫で保管していたものである。
これに関して、以下、質問する。
一　そもそも犯罪や事件の解決に全力を尽くすべき警察署内での窃盗…

答弁内容
一について
御指摘の事件については、広島県警察において現在捜査中であり、お尋ねの「検証」は行っていないと承知しているが、警察庁においては、従来から、現金を含め犯罪捜査に関して押収した証拠品の適正な管理の徹底に努めるよう都道府県警察に対して指導を行っているところである。
二について
捜査機関においては、現金を含め犯罪捜査に関して押収した証拠品について、運搬又は保管に不便なものは保管を委託するな…

再生可能エネルギー発電促進賦課金及び非化石価値取引に関する質問主意書

第196回国会衆議院質問主意書第389号（2018/06/14提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
電力エネルギー源として、再生可能エネルギーは重要度を増し続けている。再生エネルギーの普及のためと、政府は二〇一二年にＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）を導入した。以来、毎月送られてくる電気料金の明細書にはＦＩＴ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）があり、国民はそれぞれおよそ十％を上乗せされた金額の消費電気料金を負担している。
太陽光や水力・風力などの再生可能エネルギーによる発電を…

答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、非化石価値取引市場については、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号）第二条第五項に規定する認定発電設備（以下「認定発電設備」という。）により発電された電気に係る取引による当該年度の収入が少なく、同法…

第197回国会（2018/10/24～2018/12/10）

ＩＰＣＣ「一．五℃特別報告書」についての政府の対応に関する質問主意書

第197回国会衆議院質問主意書第109号（2018/12/04提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）

質問内容
地球温暖化に伴う気候変動の激化は異常気象や自然災害の形で国内外に大きな被害をもたらし、様々な化学物質による汚染は目に見えないところで拡大するなど、私たちの生命や社会・経済活動の基盤である「環境」の悪化はますます深刻さを増している。また、福島第一原子力発電所の過酷事故は、全世界に原発の危うさと私たちの文明の「豊かさ」に対する根源的な議論を投げかけた。さらに、世界を見渡せば、環境の破壊のみならず、貧困…

答弁内容
一について
御指摘の「ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）」が平成三十年十月八日に公表したいわゆる「一・五度特別報告書」においては、現在の進行速度で気温が上昇し続ける場合、世界全体の平均気温の上昇が、二千三十年から二千五十二年までの間で工業化以前の水準と比べて一・五度を超える可能性が高いと報告されていると承知している。
また、同報告書においては、長期的に気温上昇を一・五度に抑える二酸化炭素…

第198回国会（2019/01/28～2019/06/26）

外国人技能実習生への人権侵害に対する対策に関する質問主意書

第198回国会衆議院質問主意書第193号（2019/05/28提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）

質問内容
働きながら技術を学ぶために来日している外国人技能実習生（以下「実習生」という。）は、農業や漁業、製造業などの分野で年々増え、三十二万人を超えた。事実上、人手不足の業種を支える労働力の供給源となっている実習生に対して、人権侵害の事例が相次いでいる。
これに関して、以下、質問する。
一　国内の縫製会社で技術を学ぶ実習生である女性が、知り合った男性と交際して結婚を考え、会社に申し出たところ、解雇を通…

答弁内容
一について
お尋ねの「このような事例」及び「このような結婚や恋愛を禁じていた事案、携帯電話を取り上げていた事案、外部との交流を禁じていた事案」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度及び平成二十七年度から平成二十九年度までは厚生労働省が公益財団法人国際研修協力機構に委託して実施し、平成二十六年度は独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した「帰国技能実習生フォローアップ…

第200回国会（2019/10/04～2019/12/09）

給特法改正に当たっての地方公務員（教育職員）に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第81号（2019/11/18提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（閣法第十四号）（いわゆる給特法改正案）が今国会に提出されている。
地方公務員の働き方改革の観点から、給特法改正案に関連して、以下、質問する。
一　給特法改正案においては、公立学校教師の勤務時間外に行う業務の多くが、超過勤務命令によらないものであること等を踏まえ、健康及び福祉の確保を図る観点から、「教育職員の業務量…

答弁内容
一について
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法（昭和四十六年法律第七十七号。以下「給特法」という。）第二条第二項の教育職員の定義において、講師については常時勤務の者及び地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二十八条の五第一項に規定する短時間勤務の職を占める者に限るとされているため、会計年度任用職員（地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律（平成二十九年法律…

有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達における手数料の減免に関する質問主意書

第200回国会衆議院質問主意書第104号（2019/11/28提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）

質問内容
令和元年十月十八日、会計検査院は「有償援助（ＦＭＳ）による防衛装備品等の調達に関する会計検査の結果について」を参議院に報告している。この報告書では、日本政府が米国政府から戦闘機やミサイル等の防衛装備品等を調達する方法である「有償援助」（ＦＭＳ）調達（以下、「ＦＭＳ調達」という。）に関して、様々な問題点が指摘されている。中でも、ＦＭＳ調達に係る手数料について、米国の他の同盟国が米国政府と協定等を結び…

答弁内容
一及び三について
米国政府においては、同国の武器輸出管理法に基づき、北大西洋条約機構加盟国、オーストラリア連邦、ニュージーランド、日本国、大韓民国又はイスラエル国の政府との間で、相互に無償で契約管理、品質保証・検査等に係る役務（以下「契約管理等役務」という。）を提供する旨の互恵的な合意（以下「互恵的合意」という。）を行うことにより、米国の有償援助による調達（以下「ＦＭＳ調達」という。）における契…

第204回国会（2021/01/18～2021/06/16）

外来生物の防除のあり方に関する質問主意書

第204回国会衆議院質問主意書第108号（2021/04/21提出、48期、立憲民主党・無所属）

質問内容
南米原産のゴキブリ「アルゼンチンモリゴキブリ」が千葉県の野外で確認されたとの事例がある。このゴキブリは、ペットとして飼われている爬虫類や魚の生き餌として大量に輸入されており、一部が野外に放たれたとみられ、加えて、平成二十九年から令和二年まで四年間、ほぼ同じ場所で生息していることも確認され、野外で繁殖している可能性がある。現時点で生態系への影響は不明ではあるが、繁殖が容易なため在来種を駆逐したり、人…

答弁内容
一の１について
お尋ねの「生き餌、いわゆる生きている昆虫や生物はどのくらい輸入されているのか」に特化した調査は実施していないが、財務省の「貿易統計」によると、昆虫類の輸入量は、令和二年は約三十五トンである。
一の２について
我が国の輸入植物検疫は、国際植物防疫条約（昭和二十七年条約第十五号）及び植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）に基づき、同法第五条の二第一項に規定する検疫有害動植物（…

長尾秀樹［衆］質問主意書（全期間）
｜48期｜

会派履歴（衆議院48期 ※参考情報）

立憲民主党・市民クラブ（第195回国会、初出日付：2017/12/05、会議録より）
立憲民主党・市民クラブ（第196回国会、初出日付：2018/02/22、会議録より）
立憲民主党・市民クラブ（第197回国会、初出日付：2018/11/21、会議録より）
立憲民主党・無所属フォーラム（第198回国会、初出日付：2019/02/05、会議録より）
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム（第200回国会、初出日付：2019/11/18、質問主意書より）
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム（第201回国会、初出日付：2020/02/20、会議録より）
立憲民主党・無所属（第204回国会、初出日付：2021/04/16、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院48期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。