このページでは萩生田光一衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(萩生田光一君) 藤丸議員からの質問にお答えします。 税制の政策意図や、持続的な成長を実現する方策についてお尋ねがありました。 今回の税制改正においては、大企業等とスタートアップのオープンイノベーションを促進するため、スタートアップへの出資に対して所得控除を措置するオープンイノベーション促進税制を延長、拡充するとともに、自動走行や工場等のスマート化の実現など、地域の社会課題解決に資する重要インフラである5Gネットワークを都市と地方で一体的に整備するため、5G導入促進税制を見直し、延長します。 これらの税制に加え、デジタル産業基盤の確保に向け、大胆な民間投資を促進する予算措置や二……
○国務大臣(萩生田光一君) 浅野議員の質問にお答えします。 水素とバイオ燃料の国内製造の推進についてお尋ねがありました。 国内で製造可能なエネルギー資源である水素やバイオ燃料のサプライチェーンを構築することは、エネルギー安全保障強化の観点からも重要です。 水素は、再生可能エネルギーを活用した水電解や、高温ガス炉などから出る高温熱源の活用により、国内製造が可能です。その実用に向けて、まずは、コスト低減に資する水電解装置の大型化や、脱炭素型の高温熱源を活用した革新的な水素製造法などの研究開発に取り組んでまいります。 バイオ燃料については、今後特に需要拡大が見込まれる持続可能な航空燃料の国内……
○国務大臣(萩生田光一君) 安定的なエネルギー需給構造の確立を図るためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現のためには、我が国のエネルギー構造を需給両面から転換していかなければなりません。まず、需要側においては、徹底した省エネを進めるとともに、非化石エネルギーへの転換や電気の需給状況の変動に応じた電気の需要のシフトを図る必要があります。次に、供給側においては、再エネの更なる導入拡大を進めるとともに、水素等の脱炭素燃料の利用促進や二……
○国務大臣(萩生田光一君) 早坂議員からの質問にお答えいたします。 ALPS処理水の安全性に関する情報発信と福島県外等での海洋放出についてお尋ねがありました。 政府が海洋放出の方針を決定したのは汚染水を浄化処理したALPS処理水であり、両者は明確に異なるものです。こうした点も含め、処理水の安全性について、科学的根拠に基づく情報を国内外に丁寧に発信してまいります。 また、福島県外からの海洋放出については、方針決定前に政府の専門家会議で検証されておりますが、持ち出し先の自治体や住民など新たな関係者との調整、関係法令上の手続などに相当な時間を要するとの指摘があり、こうした点を踏まえれば、現実的……
○国務大臣(萩生田光一君) 福田達夫議員の御質問にお答えいたします。 エネルギー分野の構造転換に向けたインフラ構築についてお尋ねがありました。 二〇五〇年カーボンニュートラルを目指し、脱炭素への取組を新たな成長につなげるためには、エネルギーの安定供給を確保しながら、クリーンエネルギーを中心とした経済社会、産業構造への転換や、それに向けた社会システム、インフラの整備が必要となります。 そのためには、日本全体で、今後十年間において、官民協調で百五十兆円規模の投資が必要となります。予算措置、規制・制度的措置、金融パッケージ、GXリーグの段階的発展、グローバル戦略の五つの柱により、投資を加速させ……
○萩生田国務大臣 この度、経済産業大臣を拝命しました萩生田光一でございます。
副大臣、そして大臣政務官とともに全力で職務に当たってまいりたいと思います。
古屋委員長を始め、理事、委員の皆さんの御指導と、また御支援、御協力を心からお願い申し上げたいと思います。(拍手)
【次の発言】 この度は、会期の短い今臨時国会において本法案の審議入りをお認めいただき、誠にありがとうございます。
ただいま議題となりました特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律及び国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明……
○萩生田国務大臣 事業復活支援金につきましては、これまでの給付金における考え方を踏まえて制度の詳細設計を進めているところです。
これまでの事業者向け給付金では、宗教法人について、過去の公的金融機関や国の補助制度においても宗教活動は支援の対象とされていないことを踏まえ、給付対象から除外をしております。
具体的な制度設計は今後進めていくことになりますが、現時点では、事業復活支援金において対応を変えることは考えていません。
【次の発言】 まず、原油価格は、世界経済や原油の需給動向、また中東などの産油国をめぐる国際情勢などの様々な要因を踏まえて市場で決まるものと承知しております。
足下では、新た……
○萩生田国務大臣 お答えします。 今、小野委員から、日本国内における半導体不足の現状について解説をいただきました。まさに、このコロナ禍を経験して、本来物づくり国家であった日本が、足下を見たら結局国内で物がつくれないという、大きな危機感を抱いております。 産業の米と言われている半導体を国内できちんと整備をしていく、国内で流通させていくということは、これからの日本の産業を考えたときに、全てに通じるものでありますので、先ほどちょっと、すごく簡単に、工場に補助金を出すとおっしゃいましたけれども、そういう簡単な補助金じゃないということは、あした以降、また法案の審議の中で議論させていただきたいと思いま……
○萩生田国務大臣 我が国が二〇五〇年カーボンニュートラルを実現し、地球温暖化対策を成長につなげるためには、技術革新による産業、エネルギー構造の転換が必要で、先生のおっしゃるとおりだと思います。このため、二兆円のグリーンイノベーション基金を効果的に活用し、企業による革新的技術の研究開発、社会実装への取組を力強く後押ししてまいりたいと思います。 特に、水素分野においては、この基金から約三千億円を活用して、大規模水素サプライチェーンの構築に向けた技術の研究開発と社会実装を進めるほか、発電、産業、運輸などの幅広い分野での需要拡大に取り組んでまいりたいと思います。 また、水素市場の拡大のためには、世……
○萩生田国務大臣 第二百八回国会における経済産業委員会の御審議に先立ち、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取組につきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、ロシア経済分野協力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣として申し上げます。 初めに、新型コロナウイルス感染症により、健康面や生活面で大きな影響を受けていらっしゃる方々に、心からお見舞いを申し上げます。 新型コロナとの戦いがこれからも続く中、経済産業省として、コロナ禍からの経済回復に向けた支援に万全を尽くします。 その上で、コロナ後の新しい社会も見据え、先手を打って、未来の成長の種をまいていく必要があります。社会課題の解……
○萩生田国務大臣 まず、在ウクライナの松田大使を始めとした大使館員の皆さんの責任ある行動に、心から敬意を表したいと思います。 エネルギーの安定供給は国の経済社会活動の根幹です。私も経済安全保障推進会議に参画し、エネルギーも含めた総合的観点から議論を行っているところです。 安定供給の確保の観点からも、安全性の確保を大前提とした原子力発電所の再稼働が円滑に進むよう、国も前面に立って、地元の理解確保等に取り組んでいく必要があると思っております。 なお、再稼働に先立つ安全審査については、原子力規制委員会が一元的に所掌することとされているため、経産省としての立場からのコメントは差し控えたいと思いま……
○萩生田国務大臣 まず、ロシアによるウクライナへの攻撃、これは断じて許せないことでありまして、強く抗議をしたいと思います。 その上で、防衛能力がどこまであるのかということをこの場でつまびらかに議論することは望ましいと思いませんけれども、現状、防衛省は、先ほど答弁していただいたような様々なツールをもって、攻撃に対して一定の防御をするという構えはしていただいております。 その上で、先生から御指摘があったように、特に、原子力発電所などの施設が安全なのか、また、安全をどう高めていくのかというのが、今回の教訓を得て考えていかなきゃならないテーマの一つであるということは決して否定するものではありません……
○萩生田国務大臣 今回のロシアによるウクライナへの侵略とこれに対する各国の経済制裁等により日本企業が受ける影響を最小限にとどめるとともに、影響を受ける事業者をしっかりと支えていくことが重要だと思っております。 その観点から、委員御指摘の貿易保険については、例えば、決済手段がなくなったことにより輸出した貨物の代金を回収できなくなった場合には、具体的に生じた損失の額に応じて保険金が支払われることになっております。 日本貿易保険に対しては、今般の事態によって影響を受ける本邦企業を支援するため、相談窓口を設置するとともに、保険事故の通知のあった場合には所定の手続に従って速やかに保険金を支払うことな……
○萩生田国務大臣 まず、基本的な考えはまだ、まだというか変わっておりません。これはG7の各国とも本当に頻繁に連絡を取り合いながら、それぞれの国の状況ですとか大きな方針ですとか、こういったことは確認しながら進めておりますので、新しい代替地が直ちに見つかるということではありませんので、大きな意味で依存度を下げていこうということはみんな目標にさせていただいていますけれども、現時点で、このアークティックLNGについて事業を止めるということは考えておりません。
【次の発言】 自前の資源を持っていない我が国にとって、ロシアに限らず、海外に権益を有するというのは、そして長期の安定的なLNGの確保をするという……
○萩生田国務大臣 我が国が今後も経済成長を実現していくためには、社会課題の解決に果敢に挑戦するスタートアップがイノベーションの担い手の中心になっていくことが不可欠であると考えております。 こうした中で、岸田総理は、年始の記者会見において、本年をスタートアップ創出元年と位置づけ、スタートアップ五か年計画を策定した上で、今後五年間、スタートアップに集中的に政策資源を投入する方針を示されました。 スタートアップを支援するためには、経済産業省としては、例えば、リスクの高い事業化前段階や、大規模、長期のリスクマネーが必要な成長段階における資金調達環境を強化し、迅速な事業拡大を促すとともに、未来のスタ……
○萩生田国務大臣 昨晩、総理から発言もあったようではございますけれども、先週開催されたIEAの臨時閣僚会合での合意を踏まえて、一億二千万バレルの石油備蓄の協調放出をIEAが決定をいたしました。 現下のウクライナ情勢などを鑑み、今回の協調放出を実効的なものにすることは重要でありますし、また、国際社会が一致団結して行動することが重要であり、我が国としても、IEAや関係国と調整を行った上で、米国に次ぐ一千五百万バレルの放出をすることにしました。 具体的には、国家備蓄から九百万バレル、民間備蓄から六百万バレルの放出を行ってまいります。国家石油備蓄については、一九七八年に国家備蓄制度が始まって以来、……
○萩生田国務大臣 ロシアによるウクライナ侵略を受けて、原油価格は高止まりの状態が続いています。こうした原油価格や物価の高騰対策として、岸田総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を今月中に取りまとめるよう御指示をいただいているところです。
今後、総理指示を踏まえ、原油価格の高騰がどの程度長期化するのか、また、与党からの提言ですとか三党での協議の状況も注視しながら、何が効果的な対策か、政府全体で検討を行ってまいりたいと思います。
【次の発言】 足下では、燃料価格高騰に伴い、電気・ガス料金の上昇が続いているところでありますが、一般家庭等については、従前から価格高……
○萩生田国務大臣 発電事業は自由化をされており、電源維持に関する意思決定は、事業者が経済性、合理性に基づき判断するものです。 一方で、電力自由化の進展及び脱炭素化の流れを背景に、火力発電の休廃止が増加しており、近年、電力需給は厳しい状況が続いています。安定供給に必要な供給力を確実に確保するためには、時間的な余裕を持って対策を講ずることが重要です。 事前届出制は、こうした問題意識の下に、供給力を精緻に管理することを目的として導入するものでありまして、この制度の導入によって発電所の増設やあるいは退出禁止を命ずることはなく、引き続き、事業者の経営判断自体は尊重してまいります。 先生御心配のとお……
○萩生田国務大臣 エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台です。SプラススリーEの全てを満たす完璧なエネルギー源が存在せず、今後の技術革新などの不確実要素があることを踏まえれば、再エネ、原子力、火力、水素、アンモニア、CCUSなど、あらゆる選択肢を追求することが重要だと考えています。 また、今回の法案によって、省エネの更なる徹底や、非化石エネルギーの拡大、供給力の確保を図ることとしており、我が国のエネルギー需給構造の転換を後押しして、野心的な削減目標の実現とエネルギーの安定供給確保の両立を図ってまいります。 加えて、現在、クリーンエネルギー戦略の策定に向けて鋭意議論を進めております。その……
○萩生田国務大臣 原材料価格や燃料費が高騰している中、コスト増を取引先に転嫁することが困難だと感じている事業者が数多くおられると承知しています。こうした状況を踏まえると、サプライチェーン全体で適切に価格転嫁することができる環境整備が重要です。 価格転嫁対策の一環として、本年四月には、下請Gメンを百二十名から約二百五十名に倍増させました。毎年約四千件程度実施してきた中小企業への取引条件全般に関するヒアリングについて、今後、倍以上の年間一万件を実施していく予定です。 こうして下請Gメンが中小企業からヒアリングした情報は、業界別、企業別に整理をし、情報提供者がその親事業者等に特定されないよう細心……
○萩生田国務大臣 まず、問題意識は先生と全く同じです。 持続的な安全確保に向けて、技術的又は経済的理由からテクノロジーのみに依拠することは困難であり、安全を守るには、テクノロジーに現場の技術者の知見、経験を適切に組み合わせることが重要であることなどを踏まえれば、どれだけテクノロジーが進展しても、現場の技術者の重要性は変わることはないと思っております。 むしろ、これからの時代は、スマート保安の導入によって、これまで三Kと表現されることもあった産業保安の現場が改善する可能性があります。 例えば、電力分野では、鉄塔などの点検作業において、今までは高いところでずっといっ放しだったんですけれども、……
○萩生田国務大臣 今お話がありましたように、例えばLNGの安定供給については、既に電力、ガス会社が二、三週間程度のLNG在庫を有していますが、今後様々な可能性もあります。ロシア以外のLNG生産国やスポットマーケットからの代替調達も世界中で取り合いになっており、見通しは大変厳しいものがあります。事業者間の融通に加えて、電力システム全体での機動的な電力の広域融通なども取り組んでまいりたいと思います。 お話がありましたように、サハリン1、サハリン2、いろいろな御意見があることは承知していますが、これは長期の融通ができる既得権がございますので、まずは足下、これをしっかり守っていきたいと思っています。……
○萩生田国務大臣 エネルギー価格の上昇等を背景に、企業物価指数は、本年三月時点で前年比プラス九・五%と約四十一年ぶりの水準を示しました。消費者物価指数は、本年二月時点で前年比プラス〇・六%と六か月連続で上昇しております。原油価格の上昇が長期化すれば、企業収益や家計を圧迫する懸念がございます。 総理からは、国民生活や経済活動への影響に機動的に対応していくための緊急対策を四月中に取りまとめるよう御指示をいただいているところです。 経済産業省としては、原油価格が更に高騰し続けた場合への対応について、現在講じている激変緩和措置の効果も見極めつつ、検討を続けてまいります。 また、エネルギー、原材料……
○萩生田国務大臣 お答えします。 風力発電など事業者が大規模な再エネを導入する際に、各地域の実態に応じて自治体や地域住民の方々の御理解を得ながら進めていくことが重要です。特に、景観の問題や土砂崩れなどの防災上の懸念がある場合、自治体や地域住民の方々の御意見をよくお伺いし、適切な調整が必要となるケースがあり、こうした地域の懸念にしっかりと向き合って取り組むことが必要だと思っております。 そのため、まず、景観を含めた環境に対する影響の低減策については、環境影響評価法及び電気事業法に基づき、経産省と環境省が連携をし、立地する自治体の意見を踏まえて適切に評価、確認することとなっております。加えて、……
○萩生田国務大臣 持続化給付金につきましては、一月二十四日現在、九百三十七件、約九億四千万円の不正受給を確認しております。 このうち、約八割の七百四十九件、約七億五千万円分については、年三%の割合で算定した延滞金に加え、元本と延滞金の合計金額の二割に相当する加算金も含めて返納を受けているところです。 また、未納分は、百八十八件、約一億九千万円となっております。未納者に対しては、電話、書面により個別に督促を行った上、それでもなお支払われない場合には、訴訟手続による強制執行なども視野に入れ、国庫返納がなされるように取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ちなみに、未納分百八十八件の……
○萩生田国務大臣 新型コロナウイルスの発生直後から、当時、委員は文科副大臣で、私と一緒に、これはもう、一年で何とかワクチンを国内生産しようということで、全国を駆け回っていただきました。私も覚えていますけれども、カルタヘナ法で、遺伝子の組み換え研究をしなきゃいけない、通常半年かかりますけれども、もう目標は国民の命を救うことで、明らかに研究目的が分かっているんだからということで、二人で相談をして、大げさじゃなくて、中三日で許可を出したという、こういう経験もございました。しかし、いまだ国内ワクチンの生産に至っていません。 そこで、仮にそういった許可を得たとしても、日本の製薬会社の場合は、非常に一個……
○萩生田国務大臣 今、重徳先生がもう質問の中で私の思いは全て発言していただいたと思っております。 確かに、EV、はやっておりますが、例えば、車両価格の高さですとか、航続距離の短さ、充電時間の長さですとか、生産プロセスにおけるCO2の排出削減といった課題もございます。こういった課題を克服するために、エネルギー密度の高い高性能な蓄電池の開発ですとか、電源の脱炭素化も進めていかなくてはなりません。 また、我が国自動車産業が国際競争力を維持しつつ自動車のカーボンニュートラルを実現するためには、電気自動車に加え、燃料電池自動車ですとか、燃料の脱炭素化など、多様な選択肢を追求しながら、戦略的に取り組ん……
○萩生田国務大臣 委員御指摘のマルチステークホルダー方針は、資本金が十億円以上であり、従業員数が千人以上の企業を対象に、賃上げや人材投資を行うこと、取引先と適切な関係を構築することなどの方針の公表を求めるものであり、現在、関係省庁において詳細を検討しているところです。 この方針を公表していることを賃上げ促進税制の要件の一つとすることで、大企業の賃上げを促すとともに、株主のみならず、従業員や取引先を含めたマルチステークホルダーに配慮した経営の実現を通じた企業価値向上を後押ししていきたいと思っています。
○萩生田国務大臣 卸売価格につきましては、年初来、四週間連続で値上げが続いておりました。小売価格についても値上がりが続いており、先週二十四日月曜時点のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均百七十・二円となったところです。このため、先週より激変緩和事業を発動し、百七十円を超えた分に加え、値上げ見込み分を含めた三・四円の支給を行っているところです。 元売事業者各社は、支給された補助金は全て卸価格の抑制に充当する旨公表しており、また、経産省としても、卸価格への反映をきちんと確認してまいりたいと思います。 小売価格につきましても、在庫状況等によって一から二週間ほど時間差が生じる可能性もありますが……
○萩生田国務大臣 水素は、再エネ由来の電気による水の分解のみならず、天然ガス等の化石燃料からの製造など、様々な製造源、製造方法が存在しますが、発電、産業、運輸など、幅広い分野の脱炭素化に資するため、カーボンニュートラルの実現に不可欠です。他方で、足下では、製造、運搬、利用技術の確立などに取り組む必要がございます。 まず、御指摘のメタンハイドレートは、水素原子を含む化合物であるメタンを含むものでありますが、国際情勢に左右されない安定した国産エネルギー源として、二〇二七年度までに、民間企業が主導する商業化に向けたプロジェクトが開始されることを目指して、可能な限り早期に成果が得られるように、現在、……
○萩生田国務大臣 持続化給付金につきましては、二月二日現在、九百六十四件、約九億七千万円の不正受給を確認をしております。 このうち、約八割の七百六十三件、約七億七千万円分については、年三%の割合で算定した延滞金を加え、元本と延滞金の合計金額、二割に相当する加算金を含めて返納を受けているところです。 また、未納分は、二百一件、約二億円となっております。 また、事実誤認などにより、受給要件を満たさないにもかかわらず受給された方も中にいらっしゃいまして、こうした場合には、税金の毀損をいち早く取り戻すという趣旨から、中小企業庁が調査をする前であれば加算金などを付さない自主返納を求めることを認める……
○萩生田国務大臣 特定復興再生拠点区域外については、今先生も御指摘されましたように、与党の皆さんからも提言をいただきまして、二〇二〇年代にかけて、帰還意向のある住民が帰還できるよう、避難指示解除の取組を進めるという政府方針を昨年夏に決定をさせていただきました。 今後、拠点区域外の住民の帰還に関する意向を個別に丁寧に把握するとともに、今御指摘のあった除染の手法、範囲については、帰還する住民の方々の生活環境の放射線量を着実に低減させ、安全、安心に万全を期すため、十分に地元自治体とも協議しながら進めてまいりたいと思います。 今後とも、地元の状況をしっかり伺いながら、避難指示解除と福島の復興に向け……
○萩生田国務大臣 事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるように、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。 この支援金は、売上高の減少割合が五〇%以上の事業者に加え、三〇%以上の事業者も新たに支援対象となり得るものでありまして、足下、オミクロン株の感染拡大の影響に困難な状況に置かれている事業者の皆様に活用いただけるように、三月までの売上高を対象としています。 給付金を増額すべきとの御指摘ですが、持続化給付金との比較を見ても、売上げ五〇%減少の個人事業者に対する月単位の給付額で比較……
○萩生田国務大臣 事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるよう、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。 この支援金は、売上高の減少割合が五〇%以上の事業者に加え、今御披露いただいた、三〇%以上の事業者も新たに支援対象となり得るものでありまして、足下のオミクロン株の感染拡大の影響により困難な状況に置かれている事業者の皆様も活用できるように、この三月までの売上高を対象としています。 上限額が低過ぎるという御指摘でございますが、持続化給付金との比較で見ても、例えば、売上高が五〇%減少……
○萩生田国務大臣 空飛ぶ車は、垂直に離着陸することができ、自動操縦が可能な電動のモビリティーであり、ヘリコプターと比べ、電動化により低コストで製造できることや、垂直離着陸により市街地でも活用できることなどに特徴がございます。 空飛ぶ車が実現すれば、手軽な空の移動が可能となるため、離島や中山間地域での移動や、災害時の迅速な救急救命といった社会課題の解決や、メーカーだけではなく、運航サービス事業者の新たなビジネスなどを含めた幅広い産業の創出が期待できることから、早期の社会実装が重要と考えています。 このため、経産省としては、国交省と共同で、二〇一八年八月に、空の移動革命に向けた官民協議会を設置……
○萩生田国務大臣 経済安全保障の定義について一概にお答えすることは困難ですけれども、昨年の十一月に開催された経済安全保障推進会議では、サプライチェーンの強靱化や基幹インフラの信頼性確保などを通じた我が国の経済構造の自律性の向上、また、重要技術の育成を通じた日本の技術の優位性、ひいては不可欠性の確保、基本的価値やルールに基づく国際秩序の維持強化の三つの目標が、我が国が目指す経済安全保障政策の大きな方向性として共有されています。 御指摘の、TSMCがお地元のソニーの半導体関連企業とともに新法人を設立をして整備を計画している先端半導体の製造拠点は、我が国の戦略的自律性、不可欠性の確保の観点からも非……
○萩生田国務大臣 事業復活支援金は、新型コロナの影響により厳しい経営状況が続く事業者の皆様が三月までの見通しを立てていただけるよう、固定費の約半分を目安として、昨年十一月から三月までの五か月分を一括給付するものです。 この支援金は、売上高の減少割合が五〇%以上の事業者に加えて、三〇%以上の事業者も新たに支援対象としていることに加え、例えば、売上高五〇%減少の個人事業者に対する月単位の給付金で比較した場合、持続化給付金が八・三万円であるのに対して事業復活支援金は十万円であるなど、持続化給付金よりも充実した支援措置になっております。 さらに、事業復活支援金のほか、実質無利子無担保融資や、新分野……
○萩生田国務大臣 月次支援金では、提出された書類から給付要件を満たすことが確認できない一部の申請者に対して、事前の同意をいただいた上で追加の書類提出を依頼してきました。 こうした書類の提出を求めるに当たっては、これまでも、不備メッセージの内容を可能な限り分かりやすくするもの、また、丁寧にサポートする改善を重ねてきたところでありますが、一部の申請者には御指摘のような御不便をおかけしたため、こうした事実を真摯に受け止めた上で、事業復活支援金においては改善をしてまいりたいと思います。 具体的には、事業復活支援金では、これまでの経験も踏まえ、追加の書類提出を求める際には、求める書類や不備の内容を一……
○萩生田国務大臣 風力発電設備の大型化に伴い、風車の設置場所や設備構造によっては警戒管制レーダー等の防衛施設に影響を与えるおそれがあることは認識をしております。 防衛施設等への影響を防止するために、本年四月に再エネ特別措置法に基づく事業計画策定ガイドラインを改定し、風力発電事業を計画する事業者に対して、事業計画の初期段階から防衛省等の関係省庁へ事前相談を行うことを促しているところです。 しかしながら、先生、今日、一連の安全保障の問題を提起してくれました。事前相談して、そこはレーダーに干渉するからやめてくれと言われると、その情報を相手に与えてしまうことにもなると思いますので、ここは、今回、自……
○萩生田国務大臣 電力システムにつきましては、新電力の撤退等により、小売電気事業者と契約を締結できない場合などに備え、一般送配電事業者に供給義務を課す最終保障供給の仕組みをあらかじめ措置し、電力の安定供給に万全を期しております。 その上で、最終保障供給の利用の増加は、電気事業者や企業等の需要家に様々な影響を及ぼし得るため、審議会において、最終保障供給料金の見直し等について今議論を進めているところです。 一方で、大手電力会社においても、燃料価格を料金に十分に転嫁することができず、一般論としては、将来的に更なる料金の値上げも否定できない状況にございます。 このため、先月取りまとめた原油価格・……
○萩生田委員 おはようございます。自由民主党政調会長の萩生田光一です。 三年八か月ぶり、予算委員会での質疑に立たせていただくことになりました。しばらくそちらの閣僚席に問いただされる側で座っておりましたので、何となく受け身が身についてしまったんですが、今日は気持ちを入れ替えて、しっかり問いただしてまいりたいというふうに思います。 また、閣僚時代は、できるだけ総理の負担を軽減しようということで答弁のサポートをしてまいりましたが、立場が変わりましたので、総理にしっかりお答えいただくべく、質問をしてまいりたいと思います。 コロナ禍を経験し、また、ロシアのウクライナの侵略を目の当たりにして、それま……
○萩生田国務大臣 我が国では、先生御指摘のような、国の安全保障に関わる技術の流出や事業活動の喪失などの、国の安全等を損なうおそれのある外国投資家からの投資に適切に対応するべく、外為法に基づき厳格な投資管理を行っております。 外為法については、国の安全等を損なうおそれのある投資への対応について一層万全を期すべく、最近では、令和元年に、外国投資家が上場企業の株式を取得する際に事前届出を求める閾値を一〇%から一%に引き下げる法改正を行い、また、国際情勢や技術動向の変化を踏まえ、事前届出を求める業種に、サイバーセキュリティー関連や、防衛産業とも関わる重要鉱物関連の業種を累次追加するなど、不断に制度や……
○萩生田国務大臣 おはようございます。 令和四年度経済産業省関係予算案の概要を御説明申し上げます。 令和四年度予算案の編成に当たっては、コロナ禍における中小企業、小規模事業者等の事業継続や生産性向上、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度の新たな温室効果ガス排出削減目標の実現と安定的で安価なエネルギー供給の両立、デジタル化の推進、経済安全保障の確立、廃炉・汚染水・処理水対策と福島の復興の着実な推進などの施策を推し進めるため、経済産業省関係予算の確保に努めました。 経済産業省関係予算案としては、一般会計三千五百三十五億円、エネルギー対策特別会計七千百八十一億円、特許特別会計一千五百四……
○萩生田国務大臣 5Gは、人手不足を始めとした地域の社会課題解決に資する重要な基盤インフラです。自動走行や救急搬送の高度化、農業や工場などのスマート化など、用途も極めて多岐にわたると思います。 例えば、観光分野では、5Gによる大容量高速通信を生かして、高画質の映像やARによる観光ナビゲーション、あるいは、位置情報に応じて旅行者に最適な観光コンテンツを配信するサービスなども提供が始まっております。観光業の盛んな沖縄県において、5Gを活用する可能性は十分にあると考えております。 沖縄県においてもこうした5Gの活用が進むよう、今般の令和四年度の税制改正では、5G導入促進税制を見直し、特に沖縄県を……
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