古川禎久 衆議院議員
49期国会発言一覧

このページでは古川禎久衆議院議員の49期（2021/10/31〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 衆議院本会議 第8号（2022/03/03、49期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（古川禎久君）　井坂信彦議員にお答え申し上げます。 　ウクライナからの避難民の受入れに関する基本方針などについてお尋ねがありました。 　我が国では、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くし、我が国への避難民の受入れを進めていきます。 　まずは、我が国に親族や知人がいる方を受け入れることを想定していますが、それにとどまらず、人道的な観点から対応していきます。これについては、関係省庁と連携の上、早急に検討し、積極的かつ適切に対応すべきと考えており、出入国在留管理庁に対して必要な指示をいたしました。 　今後、政府全体での検討を踏まえまして、適切に対応してまいります。（拍手）

第208回国会 衆議院本会議 第9号（2022/03/08、49期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（古川禎久君）　伊藤俊輔議員にお答え申し上げます。 　まず、ウクライナから日本への渡航を求める方についてお尋ねがありました。 　現在、我が国には在留資格を有するウクライナ人が約千九百人おられますが、日本にこれらの親族や知人がおられる方々については、個別に短期査証が発給され、入国が認められています。 　また、日本に親族や知人がおられない方についても、人道上の配慮の要否を個別に判断し、配慮が必要な場合には、原則として短期査証が発給されるなどにより、入国が認められることとなります。 　査証申請から日本渡航までの期間は、避難民の方々の所在や置かれた状況によってそれぞれ異なると考えられますが、……

第208回国会 衆議院本会議 第22号（2022/04/21、49期、自由民主党）【政府役職：法務大臣】

○国務大臣（古川禎久君）　まず、刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　新たな被害者を生まない安全、安心な社会を実現するためには、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図ることが重要です。これまで、国、地方公共団体、民間協力者が一体となって様々な取組を進めてきたこともあり、再犯者の人員は減少傾向にありますが、依然として刑法犯の検挙人員のうち五割近くを再犯者が占めています。 　こうした状況を踏まえますと、罪を犯した者について、その特性に応じたきめ細やかな指導、支援を行うことができるようにするなど、その改善更生及び再犯防止に向けた処遇の充実を更に推進することが必要で……

委員会発言一覧（衆議院49期）

第207回国会 予算委員会 第3号（2021/12/14、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　お答えいたします。 　外国人の上陸拒否についてでございますけれども、現下の新型コロナウイルス、世界における感染状況は刻一刻と目まぐるしく動いておるわけですね。入管法第五条一項の第十四号に基づきまして、上陸拒否の範囲を明確にしながら、機動的な水際対策を今講ずることができているというふうに認識しております。 　それで、今委員が御指摘されました、新たにきちんと項目をつくるべきではないかということについてでございますけれども、もちろん、これまでも、過去において、この上陸拒否事由につきましては、社会情勢に応じて適宜追加をしたりしております。ですから、今後、そういうことも含めて適宜適切に判……

第208回国会 法務委員会 第1号（2022/02/25、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　法務大臣の古川禎久です。どうぞよろしくお願いいたします。 　昨年十月に法務大臣に就任し、約五か月の間、私は、今、この時代における法の意義、そして法務行政が果たすべき役割について、日々、自らに問いながら、職務に取り組んでまいりました。 　人類社会は、人の尊厳が重視され、尊重される社会へと、一歩ずつではありますが、着実に歩んできました。自由、基本的人権の尊重、法の支配、そして民主主義は、そうした社会を実現するために、人類があまたの困苦を乗り越えながら獲得してきた原理と言ってもよいでしょう。 　我々の社会は、それぞれが自らの考えをしっかりと持ちながらも、他者を尊重し、共に生きていくこ……

第208回国会 法務委員会 第2号（2022/03/01、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　お答え申し上げます。 　総理も申しておりますとおり、今回のロシアによる侵略は、力による一方的な現状変更を認めないという国際秩序の根幹を揺るがすものでありまして、欧米を始めとする国際社会と連携しながら迅速に対処する必要があるというふうに認識をしています。 　大変なことが起こっておるわけですけれども、政府全体として、現地情勢を把握しながら適切に対処していきたいと考えております。
【次の発言】　我が国は、明治以降、海外との関係を軍事力をもって展開をいたしました。いわば覇権主義をもって戦前の歴史があった、その結果、破滅をしたという歴史を持っております。戦後は、一転しまして、覇権主義と決……

第208回国会 法務委員会 第3号（2022/03/02、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　まず、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。 　第一点は、近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を四十人減少しようとするものであります。 　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を二十六人減少しようとするものであります。これは、事件処理の支援のための体制強化及び国家公務員のワーク・ライ……

第208回国会 法務委員会 第4号（2022/03/04、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　お答えいたします。 　ただいま委員からの御質問は、今回行われた検証結果への受け止めと、それから決意ということだったかと思います。 　その検証につきましては、ただいま司法法制部長からお答えをさせていただいたとおりなのでございますけれども、私の受け止めということでございますが、現在の法曹養成制度は、司法制度改革の一環として創設されたものであります。その中で、その方向性を示した審議会意見書におきましては、法曹が、国民の置かれた具体的な生活状況ないしニーズに即した法的サービスを提供することを求められているわけです、その審議会意見書の中では。これを踏まえて、今回の調査では、利用者等の評価……

第208回国会 法務委員会 第5号（2022/03/09、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　お答えいたします。 　国の代理人として活動する検察官につきましては、その数に占める裁判官出身者の数の割合が余り多くなるのは問題であるという御指摘を受けたことから、その人数や割合を次第に少なくするとの方針の下で、必要な見直しを継続的に行ってきたものと承知しております。 　一方、法曹間の人材交流というものは、それが直ちに、それ自体が御懸念の裁判の公正中立性を害するものに直結するというふうには考えておりませんで、むしろ、法務省の所掌事務の適正な処理のためですとか、国民の期待と信頼に応え得る多様で豊かな知識経験等を備えた法曹の育成、確保のためにこれは意義があるというふうにも考えられます……

第208回国会 法務委員会 第6号（2022/03/23、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 　この法律案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、国民にとって民事裁判をより利用しやすいものとする観点から、民事訴訟法等の一部を改正しようとするものであります。 　その要点は、次のとおりです。 　第一に、この法律案は、民事訴訟法の一部を改正して、電子情報処理組織により行うことができる申立ての範囲を拡大するとともに、当事者等から提出された書面や裁判所において作成する判決書等を電子化する規定や、映像等の送受信による方法を用いて口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定を設けるなど、民事訴訟手続……

第208回国会 法務委員会 第8号（2022/04/13、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　今般、名古屋局における死亡事案の調査報告書の令和三年三月三日の記載について、ウィシュマさんが自ら発言していない言葉を自ら発言したかのような虚偽の記載があるのではないかとの御指摘があると承知をしております。 　この点に関しては、私自身も調査報告書の記載とビデオ映像の双方を確認しておりますが、その上で、これまで、調査報告書は客観的な資料に基づくものである旨を答弁してきたところです。 　もっとも、当該記載がそのような認識を生じさせ得る表現となっているとの御指摘があることは理解できるところであり、真摯に受け止めたいと考えております。 　ついては、今国会の会期中に、調査報告書がこのような……

第208回国会 法務委員会 第9号（2022/04/15、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　はい、そのように思っております。
【次の発言】　立法事実というのは、法律の必要性を根拠づける社会的、経済的な一般的事実のことをいうものと承知をいたしております。 　当然、立法あるいは法改正においては大事な論点だと思います。
【次の発言】　先ほど来、委員からは、この新たな立法に当たって、十分な調査なり分析なり、立法事実に迫るそのプロセスが十分ではないのではないかというような御趣旨の、今お尋ねをいただいたと思います。 　この法定審理期間訴訟手続は、法制審議会において答申された要綱に基づき、改正法案に盛り込まれたものでございます。法制審議会におきましては、研究者のほか、弁護士、裁判官……

第208回国会 法務委員会 第10号（2022/04/20、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　お答えいたします。 　今般の改正法案は、民事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものにするために、民事訴訟手続のＩＴ化を行うものでございます。 　改正法案で盛り込まれております民事訴訟手続のＩＴ化の具体的内容としましては、訴状等をインターネットで提出することができ、相手方も裁判所のサーバーにアクセスをして送達を受けることができるようにすること、ウェブ会議により口頭弁論を行うことができることとするなど、ウェブ会議や電話会議を利用することができる場面を拡大すること、訴状や判決書などの事件の記録を電子化し、当事者は自分の端末から裁判所のサーバー……

第208回国会 法務委員会 第11号（2022/04/22、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　お答えいたします。 　日本人と外国人がお互いを尊重し合って安全、安心に暮らしていける共生社会を実現するためには、やはり、人権に十分配慮しながらも、ルールにのっとって外国人を受け入れて、そしてルールに違反する者に対しては厳正に対処する、これが私は出入国在留管理の基本原則だろうというふうに思っております。 　ルールに違反する者へは厳正に対応する、そして人権への配慮も忘れない、この二つの要請を、やはり制度として、施策として、相互に連関しておりますから、この両者を、全体として、一体として、適正に制度が機能してこそ、初めて出入国在留管理というものに関する責任を全うできるというふうに考えて……

第208回国会 法務委員会 第13号（2022/04/27、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　お答えいたします。 　罪を犯した者の再犯を防止するためには、釈放後の円滑な社会復帰が不可欠でございます。これまでも、矯正官署と更生保護官署が連携をして、受刑者に対して、釈放後には自立した社会生活を速やかに送ることができるよう、生活環境の調整等を実施してきたところでございます。 　今回の法改正では、受刑者の社会復帰支援をより一層推進していくために、刑事収容施設法では、受刑者の社会復帰支援を刑事施設の長が保護観察所の長と連携して実施する規定、そして、更生保護法においては、満期釈放者等に対し、更生緊急保護の措置を取り得る期間を一年から二年に延長し、その申出を刑事施設収容中から可能とす……

第208回国会 法務委員会 第14号（2022/05/11、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　お答えいたします。 　今般の改正は、侮辱罪の法定刑を引き上げるのみでありまして、処罰対象となる行為の範囲、すなわち犯罪が成立する行為の範囲は変わりません。したがって、今般の法整備によって、これまで侮辱罪によって処罰できなかった行為が処罰できるようになるものではございません。
【次の発言】　今般の法定刑の引上げにより、侮辱罪による通常逮捕に関して、住居不定であることなどの制限がなくなることとなりますが、それ以外の要件に変わりはございません。 　したがいまして、裁判官が、検察官又は司法警察員の請求に基づき、逮捕の理由及び必要性を判断した上で逮捕状を発した場合に限り、通常逮捕を行うこ……

第208回国会 法務委員会 第15号（2022/05/13、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　お答えいたします。 　犯罪に至るには様々な要因が関わっている上、その関わり方は人によって様々でありますことから、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図るためには、その者が犯罪に至った要因を分析し、その中から適切なものを選び、効果的に働きかけることが重要だというふうに考えます。 　罪を犯した者の特性に応じたきめ細やかな指導、支援とは、このような観点から、対象者一人一人の状況に応じた指導、支援を行うことであり、これにより、一層効果的に、罪を犯した者の改善更生及び再犯防止を図ることができるものと考えます。 　刑法等一部改正法案におきましては、刑事施設における、罪を犯した者の特性に応じ……

第208回国会 法務委員会 第16号（2022/05/18、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　お答えいたします。 　今回の侮辱罪の法定刑の引上げについてですけれども、これは、構成要件を変更しておりませんから、対象となる行為の範囲が何ら変わるものではございません。ですから、これまで処罰されなかったものが新たに処罰されるというようなこともありませんし、表現の自由を脅かすものでもないというふうに考えております。 　また、法定刑についても、下限を維持したままで上限を引き上げるわけですから、ですから、比較的軽微な行為であってもそれが一律重罰を科せられるというようなものでもございません。 　したがいまして、私は、私どもは、確信を持って、表現の自由というものを脅かすものではないという……

第208回国会 予算委員会 第2号（2022/01/24、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　お答えいたします。 　まず一点目でございますけれども、御指摘のとおり、現在、機微技術管理の重要性というものは国際的にも大変高まっておりまして、我が国におきましても、機微技術の流出防止の観点から、留学生、外国人研究者の受入れに当たりましては、その審査を一層強化する必要がございます。 　そこで、具体的には、在留資格認定証明書の交付申請などの審査に当たりまして、これは通常、受入先、あるいは学歴、本邦でどのような活動内容をするのかというようなことを申請書等で確認しておりますけれども、これに加えまして、機微技術の流出防止の観点から、必要に応じまして、これまでの実績、あるいは具体的な研究内……

第208回国会 予算委員会 第3号（2022/01/25、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　法務省におきまして、一般会計歳出予算各目明細書を改めて確認をいたしましたところ、一か所、組織、公安調査庁、目、公共施設等維持管理運営費の積算内訳の参考、国際法務総合センター維持管理運営業務を記載した部分におきまして、令和三年度以前支出額を、本来二億三千四十万三千円と記載すべきところを二億三千四十三万円と、二万七千円多い金額を記載していたことが判明をいたしました。 　これは、該当箇所の作成に当たりまして、誤った数値をシステムに手入力をしてしまったものでございます。 　これは、令和四年度予算要求額の合計に誤りがなかったこと、また、該当箇所について、複数担当者での突合による適切な確認……

第208回国会 予算委員会 第6号（2022/01/31、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　お答えいたします。 　懲罰的損害賠償制度を創設すべきではないかというお尋ねでございますけれども、御案内のとおり、我が国の損害賠償制度は、被害者に生じた現実の損害を金銭的に評価して、加害者に賠償させることによって、被害者が被った不利益を補填をするということを目的とした制度になっております。 　ですから、懲罰的損害賠償制度のように、加害者に対する制裁であるとか、あるいは将来における同様の行為の抑止、そういったものを目的とした制度ではございません。 　ですから、御指摘のように、懲罰的損害賠償制度を導入すべきではないかということにつきましては、我が国の制度の基本原理との整合性、あるいは……

第208回国会 予算委員会 第12号（2022/02/08、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　お答えいたします。 　まず、難民認定申請者につきましては、入管法上、本邦にある外国人と規定されておりまして、我が国に在留資格を持って滞在しているかそうでないかにかかわらず、申請を行うことができるということになっております。 　また、入管法上、申請回数の制限は定められていないことから、審査の結果、難民と認定されなかった場合であっても、繰り返し難民認定申請を行うことが可能となっております。 　さらに、難民認定申請中の外国人につきましては、入管法の規定上、一律に送還が停止をされるということになっております。
【次の発言】　先ほど、廃案になりました入管法の改正案についてのお尋ねでござい……

第208回国会 予算委員会 第13号（2022/02/09、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　委員御指摘の数々の事件、大変悲惨な、むごい事件でありまして、亡くなられた方々には改めて御冥福をお祈りするものでありますし、また、こういうことが再び繰り返されてはならないという意味で、私どもはできる限りのことをしていかなければならないというふうに思います。 　ドクターでもいらっしゃる委員が、やはり鋭い観点からの問題意識を持っておられるなということを感じ入りながら、今お聞きをしておったわけですけれども。 　お尋ねの件については、医療観察法でございますけれども、繰り返しになりますけれども、この医療観察法、この制定に当たっては、病状の改善、そして、これに伴う同様の行為の再発の防止、それ……

第208回国会 予算委員会 第14号（2022/02/10、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　御指摘がありましたとおり、我が国の場合は、婚姻に伴って氏を変更した者の約九五％は女性となっておるわけですが、御指摘ありましたとおり、婚姻後の生活において、旧姓、従前の氏が引き続き使えないということによる様々な支障が生じている、ただいま委員から御指摘のあったとおりです。そのようなお声もたくさんお聞きしております。こういうことには十分配慮していく必要があるというふうに思います。 　選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、現在でも国民の間に様々な御意見があります。ですから、しっかりと議論をして、より幅広い国民の理解を得る必要があるというふうに感じているところです。 　そろそろ議論をす……

第208回国会 予算委員会 第15号（2022/02/14、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　お答えいたします。 　まず、検察官が起訴後に接見指定したことについて損害賠償を求めた事案における認諾額は六十万円。 　続いて、海難事故の被災者の遺族などが遺骨の返還等を求めた事案は、遺骨の返還について一部認諾したものでありまして、金銭請求について認諾したものではございません。 　それから、無罪判決を受けた元厚生労働省局長が損害賠償を求めた事案における認諾額は約三千七百七十七万円でございました。 　それから、特定非営利活動法人が行政文書の情報開示請求に対する不開示決定について損害賠償等を求めた事案における認諾額は約百十万円でございました。

第208回国会 予算委員会 第16号（2022/02/18、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　特定技能制度、そして技能実習制度の在り方につきましては、それぞれ、改正入管法そして技能実習法の附則において、見直すべしという規定がございまして、ちょうど今その時期に当たっております。 　それと、この両制度の在り方については、賛否を含めて様々な御意見、御指摘があるというような状況でございます。 　そこで、今回、今お触れいただいた勉強会を省内に立ち上げまして、様々な意見を、それこそ先入観にとらわれずに幅広くお聞きすることによって、正面から見直し作業に当たりたいと思っております。 　その中で、制度のいいところ、悪いところ、いずれであってもこれを率直に認める姿勢、あるいは改めるべきは改……

第210回国会 予算委員会 第7号（2022/11/28、49期、自由民主党）【議会役職】

○古川（禎）委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長の指名により、私が委員長の職務を行います。 　令和四年度一般会計補正予算（第２号）、令和四年度特別会計補正予算（特第２号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官中澤信吾君、内閣府政策統括官笹川武君、内閣府沖縄振興局長望月明雄君、内閣府子ども・子育て本部統括官吉住啓作君、文部科学省初等中等教育局長藤原章夫君、文部科学省高等教育局長池田貴城君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長井上博雄君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長松山泰……

各種会議発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2022/02/16、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　令和四年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　法務省は、法秩序の維持、国民の権利擁護などの任務の遂行を通じて、共生社会の実現、困難を抱える方々への取組の推進、時代に即した法務、司法制度の実現、さらには国際化、国際貢献の推進といった視点の下で法務行政の諸課題に取り組んでいくため、現下の厳しい財政事情の下ではありますが、所要の予算の確保に努めております。 　法務省の一般会計予算額の総額は八千六十七億八千三百万円であり、所管別に区別いたしますと、法務省所管分は七千四百三十七億八千五百万円、デジタル庁所管として計上されている法務省関係の政府情報システム経費の……

第208回国会 予算委員会第三分科会 第2号（2022/02/17、49期、自由民主党）【政府役職】

○古川国務大臣　お答えいたします。 　外国人との共生社会を実現するためには、全ての人が多様性を尊重して共に社会をつくっていくことの意義を理解すること、その理解が広まっていくことが最も重要だ、委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。 　政府におきましては、総合的対応策に基づいて、外国人との共生に関する啓発活動にこれまでも鋭意取り組んでまいりました。 　先ほど委員御指摘もいただきましたように、政府の閣僚会議の下に有識者会議が設置されておりますけれども、昨年十一月、そこで示されました意見書におきまして、目指すべき共生社会のビジョン、三つのビジョンを示されたわけですが、その中の一つに、個人の……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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