古川禎久 衆議院議員
46期国会発言一覧

このページでは古川禎久衆議院議員の46期（2012/12/16〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は46期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院46期）

第187回国会 衆議院本会議 第9号（2014/10/31、46期、自由民主党）

○古川禎久君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 　まず、関税暫定措置法の一部を改正する法律案は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の適確な実施を確保するため、牛肉に係る特別セーフガード措置の導入、飼料用麦に係る関税の撤廃に必要な制度の整備及び輸入貨物に係る自己申告制度の導入に伴う所要の規定の整備を行うものであります。 　次に、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案は、経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定の適確な実施を……

委員会発言一覧（衆議院46期）

第185回国会 決算行政監視委員会 第2号（2013/11/20、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　菅野先生にお答えをいたします。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、中期財政計画におきまして、平成二十六年度、そして二十七年度、国の一般会計のプライマリーバランスを四兆円ずつ改善していくということになっております。 　それで、どうやってこれを達成していくのかというお尋ねかと思いますけれども、まず、歳出面におきましては、要求時点から施策の優先順位を洗い直した上で、無駄を最大限に減らしつつ歳出削減に取り組むとともに、税収の動向なども踏まえまして、優先度の高い施策について重点化を図る、めり張りをつけるという方針で予算を編成していきたい、こういうふうに考えております。 　また、歳入面に……

第185回国会 厚生労働委員会 第9号（2013/11/22、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　お答えいたします。 　お尋ねの点に関しまして、麻生大臣からは、自分がいつ誰と面談したか、その際何を話したかについては、面談の相手方の希望に沿って面談時に取材に応じた場合などを除き、公にすることは差し控えると聞いております。
【次の発言】　一昨日の有識者会議の報告書では、各運用機関の規模、性格等を踏まえて、運用やリスク管理等の見直しに関する報告書の中ではさまざま報告、規定されておるわけですけれども、このような報告の趣旨を踏まえて、また、法律上におきましても、ＫＫＲの積立金の運用につきましては、安全かつ効率的に行うことというふうに定めておりますので、この法律上の定め、そして報告書の内……

第185回国会 厚生労働委員会 第10号（2013/11/27、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　ＫＫＲがいかなる積立金の運用をするかということについては、これはＫＫＲにおいて検討し、判断し、実行していくということでございます。

第185回国会 財務金融委員会 第1号（2013/10/29、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　このたび財務副大臣を拝命いたしました古川禎久でございます。 　麻生大臣の御指示を仰ぎつつ、愛知副大臣とともに力を合わせて、全力で職務に当たってまいりたいと存じます。 　林田委員長を初め委員の皆様の御指導を何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）

第185回国会 財務金融委員会 第2号（2013/11/01、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　鬼木委員から御質問いただきました。私、財務副大臣として初答弁になるわけですが、高校の後輩である鬼木委員から質問をいただいて、感慨深いものがございます。 　お答え申し上げます。 　財政法におきましては、公共事業費等に充てる場合に限りまして建設国債の発行を認めております。これは、公共事業などで建設される道路や建物といった資産が長期にわたり便益を生ずることを踏まえ、その負担を後世代に求めることが許容されるとの考え方に基づくものでございます。 　一方で、社会保障関係費などの歳出の増加、あるいは景気悪化、減税による税収の落ち込みに伴いまして、財政法の特例としまして、公共事業費等に当たらない……

第185回国会 財務金融委員会 第3号（2013/11/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　ただいま田野瀬委員から、外為特会から一般会計への繰り入れ、この考え方、ルール等についてお尋ねをいただきました。 　この外為特会の剰余金の処理に当たりましては、一般会計の財政事情も勘案しつつ、外国為替相場の変動等に備えまして、外為特会の健全性も確保していく必要があると考えております。 　したがいまして、平成二十六年度以降も、外為特会剰余金の一般会計への繰り入れルールを踏まえまして、毎年度剰余金の三〇％以上を外為特会に留保する、内部留保額の保有外貨資産に対する割合を中長期的な必要水準、三〇％と考えておりますけれども、この水準に向けて高めていくことを基本としつつ、外為特会の財務状況ある……

第185回国会 財務金融委員会 第6号（2013/11/29、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　お答えいたします。 　仮設住宅が高過ぎるんじゃないかという御指摘でございましたが、災害救助法に基づく仮設住宅の設置費用につきましては、これは内閣府告示において決まっております。一戸当たりの規模は二十九・七平方メートルを標準とし、その設置のため支出できる費用は約二百四十万円以内ということになっているわけなんですけれども、一方で、災害の状況によりましてはこれでは十分ではないということもあり得ますから、その場合は、国と被災自治体が協議をした上で、基準額の引き上げなど、特別基準を設定できるということになっております。 　高コスト体質にメスを入れるべきだということでございましたけれども、た……

第185回国会 東日本大震災復興特別委員会 第2号（2013/12/03、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　お答えいたします。 　除染を実施した後のさらなる対策の中に除染が含まれるか。いや、それはもう除染が終わった後のことですから、除染の後に除染ということにはならないというふうに読んでおります。
【次の発言】　お答えいたします。 　現在計画されている除染を実施した後につきましては、この与党の提言、そして、原子力規制委員会が十一月二十一日に策定しております帰還に向けた安全・安心対策に関する基本的考え方等を踏まえまして、福島への帰還促進等に向けた必要な施策について関係省庁で検討を進めていくということでございます。
【次の発言】　お答えいたします。 　医療法人を含めました法人の課税所得は、も……

第185回国会 文部科学委員会 第3号（2013/11/06、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　お答えいたします。 　新しい施策を創設するに当たりましては、もう委員おっしゃるとおり、財政規律を確保するという観点からも、恒久的な財源、これは非常に重要なことだと考えています。 　政府としましても、中期財政計画の中で、「歳出増又は歳入減を伴う施策の導入・拡充を行う際は、歳出削減又は歳入確保措置により、それに見合う安定的な財源を確保することを原則とする。」との方針を決定しているところでございます。 　奨学のための給付金の創設のことだと存じますけれども、これは、与党の間でも、この財源の捻出についてさまざまな議論があったということ……（発言する者あり）ですから、ペイ・アズ・ユー・ゴーと……

第185回国会 予算委員会 第3号（2013/10/22、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　廃止となった国家公務員住宅の跡地など、不要となった未利用国有地につきましては、厳しい財政状況の中、その売却等を通じて税外収入の確保に努めることが重要だと考えておりますから、積極的に取り組んでおります。
【次の発言】　通告を受けておりませんから、具体的な数字は今持っておりません。調べまして、可能な限りわかるものを後ほどお知らせしたいと思います。
【次の発言】　今手元に数字を持っておりませんから、後ほど調べてお知らせを申し上げますが、やっていないということではございません。
【次の発言】　平成二十三年十二月、これは前の政権ですけれども、宿舎使用料につきましては、財務省が公表しました国……

第186回国会 厚生労働委員会 第4号（2014/03/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　厚生年金の未適用事業所の把握を促進するために、国税庁もこれは協力をしてまいります。 　具体的に、今、動いている法人、稼働中の法人の情報のうち、私どもで保有しております所得税の源泉徴収義務者である法人事業所の名称、所在地、それから給与支給人員について、情報提供を厚労省にさせていただくように協議をしているところなんです。 　できるだけ早く提供させていただきたいと思っているんですけれども、しかし一方で、膨大なデータを正確に処理していかなきゃいけない。そのために、手作業でやるわけにはいきませんので、システムを開発していかなきゃならない。こういうことがありますので、今の段階で具体的に時期を……

第186回国会 厚生労働委員会 第21号（2014/05/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　四月十六日の麻生大臣の発言は、これは委員も御承知のとおり、ＧＰＩＦにつきましては、昨年の成長戦略を受けて一月に閣議決定をされました産業競争力の強化に関する実行計画というのがございますけれども、この中において、財政検証の結果を踏まえた新たな基本ポートフォリオを決定すること、それから、所要の積極的な対応を行うことなどを規定しておりまして、これを踏まえて、ことしの六月までに行われる予定になっております成長戦略の改定ですけれども、この改定作業を初めとして、種々の作業の中で議論されているものと考えての麻生大臣の発言であったというふうに理解をいたしております。 　もう御存じのとおり、株価とい……

第186回国会 厚生労働委員会 第22号（2014/05/23、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　コードをＫＫＲが受け入れるかどうかということについては、受託者責任を果たすという観点から、ＫＫＲにおいて検討がなされるものと考えております。
【次の発言】　国家公務員共済では、ＧＰＩＦに比べまして、現役世代に対する受給者の比率が比較的高く推移をしてきております。そのため、年金支払いのための積立金の取り崩し需要も相対的に高くなるわけですね。したがいまして、これに円滑に対応することができるように、満期あるいは元利払いの金額が確定している国内債券への投資をより重視してきたという経緯がございます。 　一方、こうした中でも、よりリターンを確保しなければならないという要請、そういう観点もござ……

第186回国会 厚生労働委員会 第25号（2014/06/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　足立委員にお答えいたします。 　先週でしたか、森大臣がおっしゃいましたことは、予定どおり二十七年四月に子ども・子育て支援新制度を施行する方針のもと取り組むこととするという旨、表明されたというふうに承知をいたしております。 　委員も御存じのとおり、消費税率の一〇％引き上げにつきましては、税制抜本改革法にのっとりまして、経済状況を総合的に勘案の上、本年中に安倍総理が御判断なさるということでございまして、この方針に変わりはないわけでございます。 　いずれにしても、新制度の財源につきましては、来年度の予算編成過程において適切に対応してまいる、こういうことでございます。

第186回国会 財務金融委員会 第2号（2014/02/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　賃金についても見ております。 　消費税率を八％に上げるということの決定は、昨年の十月一日でございました。その十月一日時点においてわかっております賃金に関するデータというのは、七月ぐらいまでのものがその当時最新のものだったわけで、当時はいわば横ばいといいますか、必ずしも十分な水準ではないのではありますけれども、しかし、この十月一日に同時に公表しました経済政策パッケージにおきまして、例えば政労使会議において共通の認識の醸成を図る、あるいは所得拡大促進税制を拡充する、足元の経済成長を賃金上昇につなげることを前提に復興特別法人税の一年前倒しでの廃止を検討するというふうに、企業収益の拡大を……

第186回国会 財務金融委員会 第3号（2014/02/25、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　お答えいたします。 　御案内のとおり、与党の税制調査会で、るるこれは議論がなされてきたわけでございますけれども、その議論の中で、地方に対する負担感でありますとか、さまざまな点についていろいろ意見もあったということは承知をいたしております。 　しかしながら、この一連の税制改正論議の中で、軽自動車あるいは車体課税については、一体的に、グリーン化ですとか、あるいは地方に負担をかけないというさまざまな観点を踏まえてこれまでも議論が継続してきたものと聞いておりまして、その結論として、今回、こういうことに至ったというふうに承知しております。

第186回国会 財務金融委員会 第4号（2014/02/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　その御提案については、この委員会あるいは参議院の方でもたびたび、御要望という形でお話を伺っておるわけです。 　この国家戦略特区に係る税制につきましては、二十六年度改正の中におきまして、即時償却を含む設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例など、大胆な施策を講じることとしておるわけですけれども、まずはこれを積極的に活用いただきたいというふうに私どもは思っておるわけです。 　御提案の税制についてなんですけれども、まず、現行制度においては、御主張のように、地方の事業税等は損金算入されるため法人税が減少し、逆に、事業税等の金額が減少すれば、結果として法人税が増加するわけです。し……

第186回国会 財務金融委員会 第7号（2014/03/25、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　お答え申し上げます。 　資金管理の透明性についてでございますけれども、毎年、ＩＤＡは財務諸表において詳細が公表されておりまして、適切に管理がなされておるというふうに考えております。 　そしてまた、管理体制についてでございますけれども、最高財務責任者は専務理事が就任することになっておるようでございますけれども、最高財務責任者が議長を務めるリスク管理委員会というものを設けまして、ここでリスクの管理体制について評価や決定を行っております。 　そして、中でも信用リスク、為替変動リスクを含む市場リスク等の管理につきましては、副総裁が最高リスク管理責任者ということで、その管理体制を適切に行う……

第186回国会 財務金融委員会 第8号（2014/04/16、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　お答えいたします。 　二十六年度予算におきましては、五％から八％への消費税引き上げに伴う増収額につきまして、国、地方合わせて五兆円程度と見込んでおるところでございます。
【次の発言】　お答えします。 　二十六年度予算におきまして五兆円程度に見込みをしておりますのは、一つには、例えば四月期決算法人の場合は、八％で行われる取引のうち、二十六年四月に行われた取引分のみが納税されるわけです。残りの十一カ月分につきましては二十七年度に納税されるということになるわけですから、このように決算の時期によりまして納税の時期に差が生ずるということが一点ございます。 　もう一つは、例えば二十五年九月三……

第186回国会 財務金融委員会 第12号（2014/06/03、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　お答えいたします。 　小林先生が御指摘のとおり、国債の安定的な消化のためには、国債市場の高い流動性を確保することは非常に重要だというふうに考えておりまして、私どももこれまで、国債の発行方法などをいろいろ工夫いたしまして、流動性の確保に努めてまいったところでございます。 　平成二十六年度におきましては、一銘柄当たりの発行額をふやすため、原則リオープン方式の適用拡大、二十年債まで拡大いたしました。また、流動性供給入札の規模の拡大、対象の拡大。二十六年度は、年間一兆二千億円程度、規模を増額いたしましたし、また対象につきましても、新規発行銘柄以外の全銘柄に拡大いたしております。このように……

第186回国会 総務委員会 第1号（2014/02/04、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　税収の見積もりが甘いのではないか、一兆円余り誤差があったから甘かったのではないか、そういうお尋ねだろうと思います。 　この二十四年度、二十五年度の税収見積もりというのは、昨年一月の二十四年度補正予算、そして二十五年度当初予算の編成時点で見積もりを行ったわけでございます。 　その後、もう御案内のとおり、為替の変動であるとか企業の業績等々ございまして、事情がさまざま変わってくるわけですね。その結果として、今回このように、二十四年度決算、二十五年度補正においては税収が見積もりを大きく上回るということになっているわけなんです。 　しかし、これはいわば当たり前と言っていいでしょうか。つまり……

第186回国会 内閣委員会 第8号（2014/03/28、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　経済対策の経済効果分析というものは、経済対策の取りまとめ、それからＧＤＰ統計を所管されております内閣府の方でされるべきものでございまして、必要な情報提供は財務省としてさせていただきますけれども、私どもとして、同様のものを行う必要はないというふうに考えています。

第186回国会 文部科学委員会 第3号（2014/02/21、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　お答え申し上げます。 　財務省と文科省との間のその取り決めに基づいて検証が行われました。平成二十五年度全国学力・学習状況調査でございますね。その結果、少人数学級につきましては、政策効果が十分に確認できていないという、そういう判断になったと思います。
【次の発言】　十分な政策効果は確認できていないと思います。
【次の発言】　ただいま下村大臣もお話しされましたけれども、この二十五年度の調査の結果を見ますと、少人数学級、それからチームティーチング、習熟度別指導、それぞれについて結果を比較しているわけですけれども、チームティーチングの結果、要するに効果がプラスであらわれているんですけれど……

第186回国会 文部科学委員会 第9号（2014/04/02、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　今お尋ねのありました、電子書籍等の国境を越えた役務の提供等に対する消費税の課税のあり方ということでございますけれども、平成二十六年度の与党税制改正大綱に沿いまして、国際機関や欧州諸国における対応状況等を踏まえ、平成二十七年度税制改正に向けて検討を進めていくということになっております。 　現状、これからということなんですけれども、その検討をする際には、おっしゃったように、提供者が国内、国外によって差が出てきます。このような経済活動に対する課税の中立性というものも確保されなきゃならない、あるいは国内外の事業者の事務負担に与える影響というものも見ていかなきゃいけない、あるいは適正な税務……

第186回国会 予算委員会 第1号（2014/01/30、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　平成二十六年度予算につきましては、ただいま財務大臣から説明したとおりでありますが、若干の点について補足説明いたします。 　初めに、一般会計歳出等について補足説明いたします。 　社会保障関係費につきましては、年金医療介護保険給付費二十二兆五千五百五十七億円、生活保護費二兆九千二百二十二億円、社会福祉費四兆四千四百八十億円等、合計三十兆五千百七十五億円を計上いたしております。 　文教関係費につきましては、義務教育費国庫負担金一兆五千三百二十二億円、教育振興助成費二兆三千九百十七億円等、四兆一千四十九億円を計上いたしております。また、科学技術振興費につきましては、一兆三千三百七十二億円……

第186回国会 予算委員会 第6号（2014/02/12、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、平成二十五年六月三十日現在、国税庁が管理する法人数は二百九十八万五千法人でございます。 　それから、申告件数もあわせてお尋ねいただきましたけれども、平成二十四年四月一日から平成二十五年三月三十一日までの間に終了した事業年度に係る申告につきましては、平成二十五年七月末までに提出のあった申告件数は二百七十六万一千件であります。
【次の発言】　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたとおり、約二百七十六万の法人を管理対象としておりますけれども、一度把握した管理対象法人のうち、商業登記簿を閉鎖した法人、あるいは収益事業を廃止した公益法人等、あるいは……

第186回国会 予算委員会 第7号（2014/02/13、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　平成二十四年度当初予算のプライマリーバランスはマイナスの二十四・九兆円、そして、平成二十五年度当初予算のプライマリーバランスはマイナス二十三・二兆円ですので、一・七兆円改善いたしております。

第187回国会 財務金融委員会 第1号（2014/10/15、46期、自由民主党）【議会役職】

○古川委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言御挨拶を申し上げます。 　このたび財務金融委員長の重責を担うことになりました古川禎久でございます。 　現在、我が国は、大胆な金融緩和のもと、デフレ脱却を確実なものとし、持続的な経済成長を実現すべく、官民を挙げて全力で取り組んでいるところでありますが、金融政策のみならず、財政の健全化や税制改革など、当委員会が取り組むべき課題はまことに重大なものがあります。 　こうした状況のもと、委員長として、当委員会の重要性を認識しますとともに、委員各位の御理解、御協力をいただきまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしく……

第187回国会 財務金融委員会 第2号（2014/10/17、46期、自由民主党）【議会役職】

○古川委員長　これより会議を開きます。 　財政及び金融に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、副総裁岩田規久男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主税局長佐藤慎一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹本直一君。
【次の発言】　竹本君、申し合わせの時間が経過しております。まとめてください。

第187回国会 財務金融委員会 第3号（2014/10/24、46期、自由民主党）【議会役職】

○古川委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の両案を議題といたします。 　順次趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣麻生太郎君。
【次の発言】　これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、来る二十九日水曜日午前十時十分理事会、午前十時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十時二十四分散会

第187回国会 財務金融委員会 第4号（2014/10/29、46期、自由民主党）【議会役職】

○古川委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び経済上の連携に関する日本国とオーストラリアとの間の協定に基づく申告原産品に係る情報の提供等に関する法律案の両案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田潔君、外務省大臣官房審議官佐藤達夫君、財務省関税局長宮内豊君、国際局長浅川雅嗣君、農林水産省大臣官房総括審議官今城健晴君、生産局畜産部長原田英男君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

第187回国会 財務金融委員会 第5号（2014/11/12、46期、自由民主党）【議会役職】

○古川委員長　これより会議を開きます。 　財政及び金融に関する件について調査を進めます。 　この際、消費税率引き上げ及び簡素な給付措置等の状況把握のため、去る六月十六日、大阪府において財政及び金融に関する実情調査を行いましたので、参加委員より報告を聴取いたします。菅原一秀君。
【次の発言】　以上で調査参加委員からの報告は終わりました。
【次の発言】　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁監督局長森信親君、財務省主税局長佐藤慎一君、国税庁次長佐川宣寿君、厚生労働省大臣官房審議官谷内繁……

各種会議発言一覧（衆議院46期）

第186回国会 予算委員会第三分科会 第1号（2014/02/26、46期、自由民主党）【政府役職】

○古川副大臣　お答え申し上げます。 　ＪＢＩＣは、二〇一三年四月より、海外展開支援融資ファシリティーを創設しておりまして、一三年度末時点での融資実績は百二十一億ドル、約一兆二千億円となっております。 　ＪＢＩＣは、金額面、量的な面のみならず、質的な面においても、例えば、委員が御指摘になりました中堅・中小企業向け融資でありますとか、あるいはリスクマネーの供給等に、質的な面での支援、ここにも力を入れることとしております。 　具体的に幾つか申し上げますと、中堅・中小企業支援につきましては、毎年度、着実に件数を積み上げておりまして、二十五年度については、十二月末時点ですけれども、昨年度の実績を超える三……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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