佐藤英道 衆議院議員
49期国会発言一覧

このページでは佐藤英道衆議院議員の49期（2021/10/31〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院49期）

委員会発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 外務委員会 第7号（2022/03/30、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　国内で流通する医薬品のうち海外で生産された原薬により製造された医薬品が約七割を占める中、厚生労働省では、医薬品の安定供給を確保するために、海外依存度の高い抗菌薬について、原薬を国産化するための支援を行うとともに、製薬企業に対して原薬の供給元を複数確保するよう要請するなどの取組を進めているところであります。 　また、医療関係者の御意見も伺いつつ、医療上特に安定確保が求められる医薬品を選定した上で、対象疾患の重篤性や代替薬の有無などの要素を勘案し、優先度の高い医薬品から順次、製造拠点や原薬の供給元などサプライチェーンに関する調査を行っているところであります。 　今後、医薬品の安定供給……

第208回国会 厚生労働委員会 第1号（2022/02/25、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました佐藤英道です。 　主として、医療、子育て支援の分野を担当いたします。 　目下の課題である新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡すことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。 　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、古賀副大臣、両大臣政務官とともに全力で後藤大臣を補佐してまいる所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

第208回国会 厚生労働委員会 第2号（2022/03/02、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　新型コロナウイルス感染症の経口薬であるモルヌピラビルにつきましては、百六十万人分を確保しておりまして、三月末までに八十万人分が順次納入される予定であります。 　既に全国の医療機関、薬局に十六万五千人分以上お届けし、これまでに八万二千人以上の方々に投与され、重症化を防いでまいりました。 　二月十五日時点での都道府県別の投与実績で、東京都、神奈川県、大阪府の投与者数が全体の約四割を占めるなど、感染者の多い都市において多くのモルヌピラビルが投与されている現状であります。 　経口薬の投与が必要な重症化リスクを有する患者がいる場合は、医療機関や薬局から製造販売業者に対して、患者数に応じて上……

第208回国会 厚生労働委員会 第8号（2022/03/30、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　水道は非常に重要なライフラインであり、工事業者を含めた水道業界に関わる職員の確保は重要な課題であると認識しております。 　厚生労働省としては、水道事業者に対し、平成三十年に成立した改正水道法に基づいて、広域連携や官民連携の推進によって人材確保を図るほか、先端技術を活用した水道管の異常の早期発見といった業務の効率化により、より働きやすい環境につながる取組をモデル事業として進めているところであります。 　また、本日、委員にお尋ねいただいたような取組も通じて、働きやすい水道業界づくりを進めることで、若者にとっても魅力的な職場であると感じてもらえるように、関係機関とも連携しながら人材確保……

第208回国会 厚生労働委員会 第10号（2022/04/06、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　市販後の安全対策におきまして、リアルワールドデータの活用が重要であると認識しており、今般創設する緊急承認制度で承認された医薬品につきましても、リアルワールドデータの活用も含めた十分な安全対策を実施してまいります。 　これまでの市販後の安全対策におけるリアルワールドデータの活用事例としては、新型コロナワクチン接種後の心筋炎及び心膜炎について、国内の医療情報データベースを活用した結果等から、重大な副反応として添付文書に記載することとされた事例があります。 　厚生労働省としましては、引き続き、医療機関や製造販売業者からの報告に加えて、リアルワールドデータも活用して、医薬品の市販後安全対……

第208回国会 厚生労働委員会 第13号（2022/04/13、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　今般の法案における緊急承認は、緊急時において国民の皆様に迅速に医薬品や医療機器を提供するための制度であります。こうした制度の趣旨を踏まえれば、緊急承認を行う際には必要な医療現場に確実にお届けできるように対応することが必要であり、国において、医薬品、医療機器の特性や対象とする疾患を踏まえつつ、その管理や供給の方法について検討する必要があると考えております。 　例えば、今般の新型コロナ対応では、ワクチンについては、偏在や無駄が生じないように接種を進める必要があるために、国や自治体がワクチンの配分量を決定して供給してまいりました。また、治療薬については、流通量が限られている中、必要な患……

第208回国会 厚生労働委員会 第14号（2022/04/15、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　はい。 　令和四年度の診療報酬改定では、オンライン資格制度について、外来で、患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われた場合に、初診料等に新たな加算を設ける評価をいたしました。これは、患者の方々にとって、従来の保険証にはない機能が追加され、より質の高い医療が受けられるメリットがあるということであります。 　具体的には、患者さんがカードリーダーで情報提供に同意したとき、例えば自分が使った薬や過去の健康診断の結果を、不正確になりがちな口頭ではなく、データによって正確に医師にお伝えすることができる、別の医療機関や他の診療科で処方された薬剤の網羅的な情報……

第208回国会 厚生労働委員会 第19号（2022/05/13、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　妊産婦に対して相談支援を始めとする各種支援を実施するに当たっては、吉田委員御指摘のとおり、継続的に妊産婦の状況を把握した上で、妊産婦に寄り添った支援を行っていくことが重要であると考えております。 　現行の子育て世代包括支援センターでは、ワンストップ拠点として妊産婦に対する総合的支援を実施するため、保健師等を配置をして、必置としているところでありますが、保健師を担当制とするかは各自治体の実情を踏まえて判断されることになりますが、厚生労働省の調査によれば、約七割のセンターで妊産婦に対する保健師等の担当制が取り入れられていると承知をしているところであります。 　また、今般の制度改正によ……

第208回国会 総務委員会 第11号（2022/04/12、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　先ほど政府参考人から答弁したとおり、令和四年度の診療報酬改定では、マイナンバーカードの健康保険証として利用できるオンライン資格確認について、外来で患者の方が情報提供に同意して、医師がこれらの情報を活用して診療が行われた場合等に、初診料等に新たな加算を設け、評価をしております。 　この場合、通常の診療報酬改定と同様の窓口負担が生じることになりますが、患者の同意を前提として、従来の保険証にない機能が追加され、この機能を利用することで患者の方々はより質の高い医療が受けられるようになるというメリットがあることから、御理解をいただければと思います。 　この点について、先ほど事務方も申し上げ……

第208回国会 内閣委員会 第1号（2022/02/02、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　内閣府副大臣の佐藤英道です。 　ワクチンの接種推進を担当いたしております。 　堀内大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、上野委員長を始め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。

第208回国会 内閣委員会 第2号（2022/02/04、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　新型コロナウイルスの感染者が急速に増加をしている中、感染拡大を防止しながら、できるだけ社会経済活動を維持することは重要であると考えております。 　このため、これまでに得られた科学的知見や専門家の御意見を踏まえ、一月二十八日に、濃厚接触者の待機期間について、原則七日間待機で八日目に解除、社会的機能維持者の方は、二日にわたる検査を組み合わせることで五日目に解除、また、無症状者の療養解除基準につきましても、検体採取日から七日間を経過した場合には八日目に療養解除を可能とするとともに、二月二日には、陽性者の濃厚接触者であって当該陽性者と生活を共にする家族や同居者の待機期間は、当該同居家族等……

第208回国会 内閣委員会 第6号（2022/03/04、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　予期しない妊娠や性の悩みを持つ若者等が一人で悩まず、適切な相談窓口につながるよう周知をすることは極めて重要であると考えております。 　そのため、厚生労働省におきましては、今年度、若者向けに性や健康の悩みに対応する知識を提供するウェブサイトを作成しておりまして、その中で、予期せぬ妊娠等の相談窓口についてもまとめて掲載を予定をしているところであります。 　このウェブサイトの周知の方法については現在検討しているところでありますけれども、支援を必要とされる方等が必要な情報にアクセスしやすくなるように周知に努めてまいります。
【次の発言】　御指摘の福岡県の資料も拝見させていただきました。 ……

第208回国会 内閣委員会 第10号（2022/03/18、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　旧優生保護法に基づいて、あるいはこの法律の存在を背景として、多くの方が特定の疾病や障害を理由に生殖を不能にする手術等を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてこられたことに対し、厚生労働省としても、真摯に反省し、心から深くおわびを申し上げます。 　政府としては、こうした方々に、一時金を支給するための法律に基づいて、一時金の円滑かつ確実な支給に取り組んでまいります。 　その上で、係属中の個別の訴訟については、それぞれ個別に検討の上、対応しているところであります。 　先日の大阪高裁判決につきましては、法務省と内容を精査した上で、最高裁の御判断を仰ぐ方針といたしました。また、三月……

第208回国会 内閣委員会 第21号（2022/04/22、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　保育所での子供の育ちを小学校以降の生活や学びへとつなげていくことは、保育所の重要な役割であります。保育所で受けた保育内容や育まれた資質、能力を踏まえて小学校の教育が円滑に行われるよう、保育所と小学校との間で情報連携を図ることが重要と認識しております。 　このような認識の下、保育所と小学校との連携を確保する観点から、保育所に入所している子供が小学校へ入学する際には、最終年度の指導の過程や子供の発達状況等を記載した保育所児童保育要録を保育所から小学校へ送付することを求めております。 　幼稚園、保育所、認定こども園といった施設類型を問わず、円滑な小学校教育への接続が行われるよう、幼保小……

第208回国会 内閣委員会 第22号（2022/04/27、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　令和四年度の診療報酬改定におきましては、マイナンバーカードを健康保険証として利用できるオンライン資格確認につきまして、外来で、患者の同意の上、過去の薬剤情報や特定健診結果等の情報を活用して診療等が行われた場合に、初診料等に新たな加算を設け、評価することといたしました。 　これは、患者さん方にとっては、自ら同意した上で過去の薬剤情報や特定健診結果を医療機関等に提供することで、よりよい医療が受けられるメリットがあることが評価されたものであります。具体的には、より多くの種類の正確な情報に基づいた総合的な診断や、重複する投薬を回避し適切な処方を受けられるといったメリットがあります。 　我……

第208回国会 法務委員会 第5号（2022/03/09、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　保健所の保健師につきましては、新型コロナへの対応を踏まえ、感染症の拡大時に円滑に業務ができるよう、感染症対応業務に従事する保健師について、令和三年度から二年間かけて、コロナ禍前の千八百名から、一・五倍の約二千七百名に増員するために、必要な地方財政措置を講じることとしております。 　これを受けまして、各地方自治体におきましては、各地域の実情を踏まえながら必要な体制確保に取り組んでいただきたいものと考えております。 　また、昨年夏の感染拡大を踏まえまして、各都道府県には保健・医療提供体制確保計画を策定をしていただき、全庁体制や外部委託の活用などにより、感染拡大のピーク時においては、全……

第210回国会 厚生労働委員会 第2号（2022/10/26、49期、公明党）

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。 　まずは、加藤大臣、三度目の大臣御就任おめでとうございます。今日は、先日いただきました所信について御質問をさせていただきたいと思います。 　まず、目下の課題であります新型コロナウイルス対策であります。 　この秋冬に懸念されます新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行、ピーク時の想定は、新型コロナで四十五万人、インフルで三十万人、合計で最大一日七十五万人の発熱患者が想定されております。 　政府は、新型コロナ、インフルエンザの大規模な流行が同時に起きた場合には、重症化リスクが高い高齢者や小児、既往症を持つ方にはし……

第210回国会 厚生労働委員会 第6号（2022/11/04、49期、公明党）

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道です。 　政府は、この秋冬の新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えまして、重症化リスクの低い方が発熱した場合には自宅等で自ら検査キットを活用して新型コロナの検査をしていただくというフローチャートを示されております。コロナが陰性であった場合、次にインフルエンザが疑われることになりますが、インフルエンザの治療薬、タミフルなどは発症後四十八時間以内に投与することが望ましいため、インフルエンザの検査も迅速さが求められます。 　そこで、初めに、この新型コロナとインフルエンザの自己検査に関して、三点まとめてお伺いをさせていただき……

第210回国会 厚生労働委員会 第9号（2022/11/16、49期、公明党）

○佐藤（英）委員　公明党の佐藤英道です。 　参考人の先生方、本日は、お忙しい中、大変にありがとうございます。 　まず、藤井参考人にお伺いさせていただきたいと思います。 　国連障害者権利委員会の対日審査の総括所見におきまして、障害者の強制入院による自由の剥奪を認める全ての法的規定を廃止すること、精神障害者の強制的な扱いを正当化する全ての不当な法的規定を廃止することなどが指摘されました。このような指摘への受け止めと今後の対応について、藤井参考人の御意見を伺いたいと思います。
【次の発言】　次に、岩上参考人にお伺いします。 　ただいまの国連障害者権利委員会の総括所見では、精神科病院や入所施設からの地……

第210回国会 予算委員会 第4号（2022/10/24、49期、公明党）

○佐藤（英）委員　おはようございます。公明党の佐藤英道でございます。 　初めに、岸田総理に、新型コロナウイルス対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルスを含め、感染症に強い国をつくることは政治の責任であります。これまで以上に感染症のパンデミックから国民の命と暮らしを守るため、これまでの知見や経験を生かしながら、感染症に備えた万全な体制の構築を強く求めます。 　まず、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行対策について伺います。 　今年の秋冬は、コロナとインフルエンザの同時流行で最大で一日七十五万人の感染が懸念されており、ワクチン接種の推進が極めて重……

各種会議発言一覧（衆議院49期）

第208回国会 内閣委員会経済産業委員会連合審査会 第1号（2022/03/29、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　医薬品は国民の健康や生命を守る重要な物質であり、供給の断絶は国民生活に重大な影響を及ぼし得ることから、医薬品の安定供給の確保は重要な課題であると考えております。 　このため、厚生労働省では、海外依存度の高い抗菌薬の原薬を国産化するための支援を行うとともに、製薬企業に対して後発医薬品の原料の供給元を複数確保するよう要請するなど、取組を進めているところであります。 　特定重要物質は、今後政令で指定されるものと承知しておりますが、仮に特定重要物質の指定が行われた場合には、本案のスキームを活用しながら、安定供給の確保にしっかりと取り組んでまいります。

第208回国会 予算委員会第五分科会 第1号（2022/02/16、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　ただいま政府参考人から答弁があったとおりなんですけれども、療養終了後に勤務等を再開するに当たって陰性証明書を職場等に提出する必要がないことは、厚生労働省のホームページや事務連絡でお示ししているとおりで、このことは派遣労働者の方にも当然当てはまります。 　したがって、御指摘の、派遣労働者が新型コロナウイルス感染症の療養から復帰する際に派遣先が陰性証明を求める事例については、この取扱いに沿ったものではないと考えております。
【次の発言】　陰性証明書につきましては、療養終了後に勤務等を再開するに当たって職場等に提出する必要はなく、このことについては厚生労働省のホームページの企業の方向け……

第208回国会 予算委員会第二分科会 第1号（2022/02/16、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　今、岡本委員御指摘の医療機関の非常用自家発電設備の整備に対する支援につきましては、平成三十年度の補正予算におきまして、災害発生時に中核的な役割を担う災害拠点病院等を補助対象として、予算の確保をさせていただきました。 　その後、医療機関が災害時に担う役割を踏まえまして、災害拠点精神科病院、僻地医療拠点病院、僻地診療所、地域医療支援病院、特定機能病院について、段階的にこれまで支援対象に追加してきたところであります。 　また、令和三年度の補正予算では、水害発生時に入院患者の診療を継続する観点から、洪水等の浸水想定区域又は津波災害警戒区域に所在する病院や有床診療所を支援対象に追加したとこ……

第208回国会 予算委員会第二分科会 第2号（2022/02/17、49期、公明党）【政府役職】

○佐藤副大臣　今回の介護職員の処遇改善におきましては、本年二月から九月につきましては、補助金により収入を一％程度、月額四千円引き上げるための措置を実施いたします。また、十月以降は、診療報酬におきまして、収入を三％程度、月額平均一万二千円相当を引き上げるための処遇改善の仕組みを創設することといたしております。 　対象となる医療機関につきましては、介護職員の賃金水準が全産業平均に比べて高い状況の中で、地域においてコロナ医療など一定の役割を担っている医療機関といたしました。具体的には、平日一日救急車一台以上程度の搬送件数のある医療機関を念頭に置いた、救急医療管理加算を算定する、救急搬送件数が年間二百……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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