このページでは岡本三成衆議院議員の49期(2021/10/31〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は49期国会活動統計で確認できます。
○岡本副大臣 お答えいたします。 日銀法第五十三条第一項では、損益計算上剰余金を生じたときは、その五%に相当する金額を準備金として積み立てることを定めまして、同条第三項におきまして、当該準備金は、損失の補填等に充てるために取り崩すことができる旨を規定しております。 一方で、日銀法には損失の繰延べを認める規定はございませんで、日銀が尊重すべき企業会計基準におきましても、損失を繰り延べるために繰延資産を計上することは認められていないと承知をしております。 こういった状況を踏まえますと、現行法令上は御指摘のような会計処理を行うことはできないと解されております。
○岡本副大臣 お答えいたします。 現在、宮本委員御指摘をいただきました平成二十八年の法改正の附則に従いまして、御指摘の検証の過程におきまして、厚労省を通じて、シルバー人材センターがインボイス制度への移行に当たって、センターの皆様が安定的な事業運営について懸念をされている旨を把握をいたしました。 こうしたことも踏まえまして、インボイス制度への移行に当たっては、免税事業者を始めとした事業者の取引環境の整備を図ることとしておりまして、こうした取組の中で、厚労省から、シルバー人材センターの受注額の約三割を占める地方自治体の皆様に対して、適正な価格設定の要請が行われたところであります。 先ほど委員……
○岡本副大臣 お答えいたします。
デマンドプルインフレは、総需要が総供給を上回っていることが原因となって起こる物価の上昇、コストプッシュインフレは、生産費の上昇が原因となって起こる物価の上昇を意味しているというふうに承知をしております。
【次の発言】 委員は現在のインフレをコストプッシュインフレではないかというふうにおっしゃいましたけれども、一般論として言いますと、実は、インフレの原因がデマンドプルかコストプッシュかを区別するのは大変困難でありまして、一概には言うことができません。
ただ、一般論として申し上げますと、例えば、いずれの原因から生じたインフレーションであっても、政府支出の減少な……
○岡本副大臣 国交省の検討会におきまして、大臣間において合意をした期限までに全額の繰戻しが実施されなかったことは大変遺憾、加えまして、財務省に対しては、大臣間合意に従い、着実に繰入金の残額を繰り戻す措置を講じることを強く求められまして、この意見、真摯に受け止めております。 昨年十二月の大臣間合意では、一般会計からの繰戻しの残額を繰り戻す期間について、原則として、令和五年度から令和九年度に改めた上で、あわせて、令和五年度以降の毎年度の具体的な繰戻し額につきまして、令和四年度の繰戻し額の水準を踏まえること、繰戻しに継続に取り組むことを明記をいたしまして、国交大臣と財務大臣の間で合意をいたしました……
○岡本副大臣 この度、財務副大臣を拝命いたしました岡本三成でございます。 財務副大臣としての職責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、大家副大臣とともに、職務の遂行に全力を傾注する所存でございます。 薗浦委員長を始め委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○岡本副大臣 中川議員御指摘のとおり、インフレのリスクの分析、その対策は最も重要だと考えております。 現在の物価上昇のその背景には、原油を始めといたしました世界的な原材料の上昇があるというふうに認識しています。感染症の動向に加えまして、この原材料価格の動向につきまして、景気の下振れリスク、これにつきましてしっかりと注意を払っていくことが重要だと考えています。 政府としては、ガソリンや灯油などの急激な値上がりを抑制するための激変緩和措置を講じております。 加えまして、企業による積極的な賃上げを促すために、賃上げに関わる税制措置や経済対策や価格転嫁円滑化のための政策パッケージに盛り込まれた取……
○岡本副大臣 お答えいたします。 今般の税制改正におきましては、成長と分配の好循環の実現に向けまして、積極的な賃上げを促すとともに、株主だけではなくて従業員、取引先など多様なステークホルダーへの還元を後押しする観点から、賃上げに係る税制措置を抜本的に強化することとしています。 具体的には、企業の税額控除率を、大企業で最大三〇%、中小企業で最大四〇%に大幅に引き上げております。加えまして、一定規模以上の大企業につきましては、持続的な賃上げなど、マルチステークホルダーに配慮した経営への取組を宣言することをこの税制措置の適用要件としております。 政府といたしましては、この税制措置と併せまして、……
○岡本副大臣 今し方局長が御説明申し上げましたこの特措透明化法に基づきまして、租税特別措置の実態の調査結果などを踏まえて、各省庁が要望してくる税制改正について財務省でも精査を行っております。 その結果、例えば今回の税制改正におきましても、総務省の点検結果等も踏まえまして、達成目標の実現に当該の措置がどのように寄与するかについての説明や分析が不十分と指摘されました特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入等に係る特別措置の延長、これは廃止をすることにしておりまして、総務省の点検も踏まえつつ、また、この租特の透明化法に基づきまして必要な見直しを行っております。 引き続き、租税特別……
○岡本副大臣 お答え申し上げます。 今し方経産省から説明をいたしましたスタートアップ企業に対する日本公庫の融資のメニュー、それぞれ令和二年度の融資実績をお答え申し上げます。 まず、新事業育成資金につきましては三百三十六件の融資で総額二百十七億円、次に女性、若者・シニア起業家支援資金を含みます創業融資につきましては二万一千八百九十四件の融資で総額一千六十三億円、最後に資本性の劣後ローンにつきましては百四十三件の融資で総額九十七億円となっております。 こうした日本公庫の融資や経営サポートを受けて上場した企業がここ三十年で約八百社に上っておりまして、スタートアップ支援につきまして一定の貢献をし……
○岡本副大臣 人員を強化すべきとの御提案、ありがとうございます。 私も、鈴木大臣と同様に、昨年十二月十六日に東京税関の現場を視察をいたしまして、職員の皆さんの献身的な業務に接しまして、人員の強化の必要性を再認識をいたしました。 この税関業務を取り巻く環境につきましては、輸入貨物の急増、不正薬物押収量の高止まり、国際的なテロの脅威の継続など多くの課題に直面をしておりまして、強化する必要が、必要だというふうに思っています。 人員確保といたしましては、税関の定員につきまして、令和四年度予算において八年連続で三桁の純増となります百三人の純増を計上いたしまして、初めて一万人を超えました。それでもま……
○岡本副大臣 お答え申し上げます。 IDAの資金に関しましては、その多くが、支援対象国七十四か国の経済規模などに応じて、決められた計算式で分配されることになっております。 世界最大規模のドナー基金であるIDAにおいて、日本が引き続き影響力を確保することで、各国に配分される資金が日本の重視する開発課題を反映した形で使用されることは、日本の国益の観点から極めて重要であると考えています。 委員お尋ねの防災につきましても、自然災害に脆弱な途上国も多くて、気候変動に伴う自然災害の頻発化に関心が高まる中、日本は、防災に関する豊富な知見と経験を踏まえまして、IDA第二十次増資交渉を通じてその重要性を訴……
○岡本副大臣 お答えいたします。 賃上げ表明を行った事業者に対する加点措置は令和四年度から開始する制度でありまして、制度の適切な運用を図るため、毎年度、本制度の実施状況を確認することとしております。 令和四年度につきましても、制度の運用状況についてしっかりとフォローアップを行っていきたいと考えています。また、その確認結果等を踏まえまして制度の改善等が必要な場合には、適切な時期にその方策をお示しできるように努めていきたいと考えています。 こうした取組を通じまして、本制度が、できるだけ多くの事業者の皆様にとって賃上げ表明を行う契機となることを期待するとともに、実際の運用状況も見ながら、関係者……
○岡本副大臣 お答えいたします。 現在、総理から御指示を受けまして、関係省庁において総合緊急対策に盛り込む施策を鋭意検討しておりまして、そのバックグラウンドには、政府として、ウクライナ情勢に関わることに加えまして、コロナ禍から経済社会活動の回復を確かなものにするためという目的を持っております。 この際に、直面する危機に緊急かつ機動的に対応するためには、新たな財源措置を伴うものにつきましては、まずは、一般予備費、そしてコロナ予備費を活用した迅速な対応をしていくことが大切だというふうに考えておりまして、そちらを優先していくことというふうにしております。
○岡本副大臣 お答えいたします。 CBDCにつきましては、欧州や米国など世界各国で検討が進んでおりまして、日本におきましても、日本銀行が昨年四月より実証実験を通じた技術的検証を行っているところでございまして、社会のデジタル化の流れの中で、財務省としても重要な検討課題であるというふうに考えております。 他方、通貨が経済社会の根幹をなす重要なインフラであることを踏まえれば、CBDCの発行に際しての政策的判断に関しましては、金融システムの安定、プライバシーの保護、セキュリティーの保護、マネーロンダリング対応など、安全で信頼の置けるCBDCの在り方について、多岐にわたる制度面や法律面での論点の検討……
○岡本副大臣 お答えいたします。 昨年十二月に財政制度等審議会が取りまとめた建議におきまして、実効的な防衛力の整備には、その裏づけとなる健全かつ持続可能な財政運営が必要であり、各国においては、広義の安全確保に資する防災などの公共投資や科学技術などとのバランスを踏まえた上で防衛費の水準を定めているといった指摘がなされたと承知しています。 現在、政府といたしまして、新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の策定に取り組んでいるところですけれども、その中で、財政制度等審議会から御指摘をいただいた点を含めまして、国民的な議論を丁寧に積み重ねることが重要だというふうに考えております。
○岡本副大臣 中川委員におかれましては、防災・減災、国土強靱化、現場の実情をつぶさに把握をしながら政府に御助言をいただきまして、心から感謝をしております。 激甚化そして頻発化いたします災害やインフラ老朽化等から国民の皆様の命を守ることは、国の重大な責務であります。そのような認識の下、例えば、昨年夏の大雨等を踏まえまして、先ほど委員御指摘をいただきました線状降水帯の予測精度向上の取組を加速化するなど、関係省庁と連携をして、現在、国土強靱化の取組を強化をしております。 今後も、関係省庁と連携を密に取りまして、五か年加速化対策の推進を含めまして、中長期的かつ明確な見通しの下、災害に強いインフラ整……
○岡本副大臣 高木委員には、インボイス制度導入直前になって、不安に思っていらっしゃったり、御準備をされている中小企業、零細企業の皆さんに、御相談に乗っていただいたり、御支援をいただいたり、御検討いただいていることに心から感謝を申し上げます。 インボイス制度は、複数税率の下で適正な課税を行うために必要なものではあります。一方で、そのために様々な支援策が必要ではないかということも高木委員の御指摘のとおりだというふうに思っておりまして、令和三年度の補正予算におきましては、IT導入補助金によりまして、インボイス制度も見据えた中小・小規模事業者のデジタル化による事務負担の軽減、また、持続化補助金により……
○岡本副大臣 お答えいたします。 今委員御指摘いただいたように、三月九日に、アメリカはCBDCに係る指針等を含む大統領令を公表したこと、これは承知をしております。 この大統領令は、CBDCの潜在的なメリットとリスクについて、金融安定、国家安全保障等の観点から評価をして、その結果、米国の国益に合致するなら導入に必要なアクションを取るとの指針に基づきまして、関係機関に対して、CBDCを発行する場合の課題等について検討、報告を指示したということだと受け止めております。 現時点では、米国でもCBDCの発行自体については何ら意思決定をまだ行っていないというふうに理解していますけれども、日本といたし……
○岡本副大臣 財務副大臣の岡本三成でございます。諸先生方、どうか御指導よろしくお願い申し上げます。 令和四年度予算につきましては、今し方、財務大臣から御説明申し上げたとおりですけれども、若干、補足説明をさせていただきます。 初めに、一般会計歳出等につきまして補足説明をさせていただきます。 社会保障関係費につきましては、年金給付費十二兆七千六百四十一億円、医療給付費十二兆九百二十五億円、介護給付費三兆五千八百三億円、少子化対策費三兆一千九十四億円、生活扶助等社会福祉費四兆一千七百五十九億円等、合計三十六兆二千七百三十五億円を計上しております。 続きまして、文教関係費につきましては、義務教……
○岡本副大臣 お答えいたします。 令和三年度当初予算における法人税収は、当初、九・〇兆円と見込んでおりました。その後、令和三年度補正後税収におきまして、令和二年度決算において決算税収が補正後の見込みを上回ったこと、さらには令和三年度におきましても企業の好調な業績見通しや上場企業への個別のヒアリング等の結果を反映をいたしまして、三・九兆円増額補正をいたしまして、十二・九兆円を見込んでおります。
○岡本副大臣 柳本先生には、この日本産酒類の産業に対しまして力強い御支援をいただいておりまして、心から感謝申し上げます。 国税庁では、日本酒、焼酎、泡盛等につきまして、文化庁や日本の伝統的なこうじ菌を使った酒造り技術の保存会等と連携をいたしまして、ユネスコ無形文化遺産登録に向けた機運醸成等に現在取り組んでおります。 ユネスコ無形文化遺産への登録は、日本の伝統的な酒造り技術の保存につながるとともに、世界中のより多くの方々が、日本酒や焼酎、泡盛等に親しみ、日本に更なる関心を持っていただく大きなきっかけになるというふうに考えています。その前提といたしまして、昨年十二月には、日本の伝統的なこうじ菌……
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