※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
第206回国会(2021/11/10〜2021/11/12)
水上オートバイによる危険行為の処罰に関する質問主意書 第206回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 夏はマリンスポーツが盛んになる時期であるが、今夏も水上オートバイによる遊泳やサーフィンを楽しむ者の近傍でスピードを落とさない危険操縦がみられた。また、河川において操業中の漁船の近傍で引き波を立てつつ走行するなどの危険操縦がみられた。このような水上オートバイの危険操縦に対して、さらなる安全性が確保できるよう法的整備等が必要であると考え、以下質問する。
一 政府は沿岸の海域での水上オートバイなどによ…
答弁内容 一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号。以下「法」という。)第二十三条の三十六第三項の規定に違反する事実について、国土交通省においては、法第二十三条の三十八の規定に基づく海上保安官又は警察官による国土交通大臣への通知によって把握しているほか、地方運輸局(神戸運輸監理部、運輸支局及び海事事務所を含む。)及び沖縄総合事務局が海上…
保健所の業務効率化に関する質問主意書 第206回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 新型コロナウイルス感染症の蔓延により、保健所の業務が逼迫している。そこで、保健所の業務の中で優先度の低いものについて、廃止するなどの業務効率化を進める必要がある。そこで、以下質問する。
一 保健所の業務効率化のための業務見直しを政府としてどのように進めてきたか。
二 ヒト免疫不全ウイルス(HIV)感染症の自立支援医療は、有効期間が一年であり、毎年更新の手続きが必要である。保健所の業務が逼迫して…
答弁内容 一について
政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大により、保健所の業務に様々な課題が生じていることを踏まえ、例えば、新型コロナウイルス感染症の軽症者等であって自宅療養を行う者の健康観察を効率化するシステムの開発、住民からの問合せに係る業務の地域の医師会等への委託の積極的な活用等による保健所の業務に関する体制の見直しの方針や縮小・延期等の柔軟な対応が可能な業務の都道府県等に対する周知等…
第207回国会(2021/12/06〜2021/12/21)
現金とクーポンという給付方法の違いによる経済効果の比較などに関する質問主意書 第207回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2021/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 コロナ克服・新時代開拓のための経済対策(令和三年十一月十九日閣議決定)では、児童を養育している者の年収が九百六十万円以上の世帯を除き、零歳から高校三年生までの子供たちに一人当たり十万円相当の給付を行うこととしている。そして、この十万円は、五万円を現金で、五万円をクーポンで給付を行うこととしている。
十万円を全て現金で給付した場合の事務経費は約三百億円と見積もられているのに対して、閣議決定のとおり…
答弁内容 一から三までについて
子育て世帯への支援については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」(令和三年十一月十九日閣議決定)において、「新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を養育している者の年収が九百六十万円以上の世帯を除き、零歳から高校三年生までの子供たちに一人当たり十万円相当の給付…
特許出願の非公開制度の導入に関する質問主意書 第207回国会 衆議院 質問主意書 第16号(2021/12/14提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 特許制度は、発明者には一定期間、一定の条件のもとに特許権という独占的な権利を与えて発明の保護を図る一方、その発明を公開して利用を図ることにより新しい技術を人類共通の財産としていくことを定めて、これにより技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようというものである。すなわち、特許出願の公開と独占的な権利は、特許制度の根幹をなす。
一方で、令和三年六月十八日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方…
答弁内容 一から六までについて
令和三年十一月十九日に開催された経済安全保障推進会議において、岸田内閣総理大臣が小林経済安全保障担当大臣に対して法案策定の準備を進めるよう指示した法制上の手当てを講ずべき分野の一つである特許非公開については、現在、経済安全保障法制に関する有識者会議において御議論いただきながら、政府内で、経済活動やイノベーションの促進との両立を図る観点も踏まえつつ、御指摘の点を含め、幅広く検…
海底ケーブルの脆弱性に関する質問主意書 第207回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2021/12/14提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 岸田総理大臣は、第二百七回臨時国会における所信表明演説において、「海底ケーブルで日本を周回する『デジタル田園都市スーパーハイウェイ』を三年程度で完成させます」と述べた。確かに、日本中、津々浦々、どこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにするために、光ファイバーによる情報通信網の整備は極めて重要である。我が国は島国であり、周囲を海に囲まれていることから、海底ケーブルによる情報通信は極め…
答弁内容 一及び二について
政府としては、情報通信ネットワークに障害が発生した場合、国民生活や経済活動に甚大な影響を与えるおそれがあること等を踏まえ、特定の伝送路設備に過度に依存することなく、御指摘の「陸上ケーブルや衛星通信など、海底ケーブル以外の通信網も併せて整備すること」を含め、冗長性の確保を図ることが重要であると考えている。
超高齢社会における金融サービスのあり方に関する質問主意書 第207回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 我が国においては、いわゆる団塊の世代が七十五歳を迎える年が二〇二五年とされる。また、団塊の世代のジュニアが六十代となるのが、二〇三〇年頃と言われている。人生百年時代という言葉が盛んに使われ、退職後の人生が長くなったことなどにより、「資産寿命が生命寿命に届かないリスク」が指摘され、政府もこの間、「貯蓄から投資へ」と誘導している。
そのような中、高齢者による金融商品取引に関連するトラブルが数多く発生…
答弁内容 一について
お尋ねの「高齢者の金融商品取引に関するトラブルの現状」については、例えば、金融業態ごとの指定紛争解決機関の一つである全国銀行協会によると、令和二年度に終結した百六十件の紛争解決手続のうち、高齢者(七十歳以上の者をいう。)の金融商品取引に関するものは、六十一件で全体の四割程度となっており、その主な内容は、リスク等の説明を十分に受けないで購入した金融商品に損失が生じたことによるものである…
施設所有者の許可なく盗聴器を設置することへの法的な対策に関する質問主意書 第207回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 本年十一月二十二日に兵庫県川西市役所四階でコンセントに組み込まれた盗聴器が発見された。市役所は、住民の個人情報を取り扱う場であり、公共事業の入札手続きを行う場でもある。市民の個人情報漏洩を防止するため、また、公平公正な行政を執行するため、市役所において情報が漏洩することがあってはならない。
そこで、以下、質問する。
一 川西市役所における盗聴器設置に対して、川西市役所は刑事告発したが、罪名は建…
答弁内容 一の前段について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として、捜査当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知している。
一の後段及び二について
御指摘の「施設所有者の意に反して盗聴器を設置すること」及び「情報を盗もうとする盗聴という行為」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
…
第208回国会(2022/01/17〜2022/06/15)
円安が我が国経済に与える影響に関する質問主意書 第208回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2022/04/20提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 三月上旬には一米ドル百十五円前後であったのが、四月中旬には百二十五円を超える円安ドル高になった。一カ月あまりで十円以上の円安というのは大きな変動であり、我が国経済に様々な影響を与えると考えられるところ、以下、質問する。
一 令和四年三月二十五日の衆議院財務金融委員会での中川正春委員の質問に対して日本銀行の黒田東彦総裁は「為替円安が全体として経済と物価を共に押し上げ、我が国経済にプラスに作用してい…
答弁内容 一について
お尋ねの「円安が日本経済にとってプラスなのかマイナスなのか」について、一般論として申し上げれば、輸出企業や海外展開をしている事業者等の収益は改善する一方、輸入物価の上昇により、仕入価格の上昇を通じた企業の収益悪化や消費者への負担の増加になり得ると考えている。
二について
お尋ねについては、御指摘の「所得移転」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
三につ…
円安への対処方法に関する質問主意書 第208回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2022/04/20提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 三月上旬には一米ドル百十五円前後であったのが、四月中旬には百二十五円を超える円安ドル高になった。一カ月あまりで十円以上の円安というのは大きな変動であり、さらに円安が進んだときには円の通貨防衛が必要になると考えられるところ、以下、質問する。
一 通貨の防衛策として諸外国が一般的に行っているものとして金利の引き上げがある。しかし、日本銀行は国債を五百兆円以上保有している。日本銀行の政策金利を、日本銀…
答弁内容 一について
お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、日本銀行の財務状況は、様々な要因に左右されるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「金利」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国債の金利が上昇すれば、利払費の増大により財政の硬直化が引き起こされるおそれがあると認識している。
三について
お尋ねの「金…
日本国内の金融資産の動向が為替レートに与える影響に関する質問主意書 第208回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2022/04/20提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 日本国内には、約二千兆円ともいわれる金融資産がある。この金融資産の運用が為替レートに小さくない影響を与えると考えられるところ、以下、質問する。
一 現状は多くの金融資産が国内で運用されているが、その理由の一つとして円高リスクの回避が考えられる。しかし、海外の金利が高く、円の先安感により海外での外貨運用の方が有利となると考えられるようになると、日本国内の金融資産が海外で運用されるようになると考える…
答弁内容 一について
お尋ねについては、様々な要因に左右されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
為替レートの長期的動向に関する質問主意書 第208回国会 衆議院 質問主意書 第48号(2022/04/20提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 日本国内の年齢構成が高齢化し、生産年齢人口の割合が減少すれば、国内生産額に対する国内消費額の割合が高まり、結果として貿易赤字の要因となると考えられる。我が国の人口動態を勘案すれば、長期的には円安に振れる可能性があると考えられるが、政府の見解如何。
右質問する。
答弁内容 為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
国債に関する金利とリスクの関係に関する質問主意書 第208回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2022/04/20提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 金融市場の原理として、リスクと金利は正比例の関係にある。リスクの高い債券にはそのリスクに見合う金利を上乗せさせるからである。実際、世界の主要先進国の国債の金利と債務残高GDP比率は概ね正比例の関係にある。
一 日本は例外で、主要先進国の中で政府債務残高対GDP比が最も高い、すなわち最悪であるにもかかわらず、国債金利は最も低いのはなぜと考えるか。
二 イールドカーブ・コントロール(長短金利操作)…
答弁内容 一について
国債金利は、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、国債金利の動向に関するお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
二について
令和三年四月十六日の衆議院財務金融委員会において、黒田東彦日本銀行総裁は「国債市場の機能度を確保しつつ、他方で零パーセント程度というイールドカーブコントロ…
税収における直間比率の是正に関する質問主意書 第208回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2022/04/20提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 平成の約三十年間で、直接税である所得税と法人税は減収となり、間接税である消費税は増収となっている。あるべき直間比率を検討するため、以下、質問する。
一 政府は、「直間比率の是正」と言い、直接税の比率を下げて、間接税の比率を引き上げてきた。政府の主張する「直間比率の是正」は、何を目的にしているのか。
二 税収において、直接税の割合が低下し、間接税の割合が増加した結果、税制の持つビルトイン・スタビ…
答弁内容 一について
御指摘の「直間比率の是正」については、昭和六十二年及び昭和六十三年の抜本的税制改革において個人所得課税の負担軽減、消費税の導入等を内容とした改革が行われ、当時、こうした改革の内容を指して直間比率の是正と呼ばれたことがあると承知しているが、直間比率は、その時々の経済状況や税制の在り方の検討の結果として出てくる数値であって、政府としてその比率自体を是正するために税制改正に取り組んできたも…
所得税の負担の公平性に関する質問主意書 第208回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2022/04/20提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 所得が一億円を超えると実効税率が低下し、累進どころか逆進になっているという問題について、政府の問題認識と取組みを質すため、以下、質問する。
一 所得が一億円を超えると実効税率が低下すると言われているのはなぜか。
二 所得が多い方が実効税率は低いという逆転現象について、解消すべきと考えるが、政府の認識と取組み如何。
右質問する。
答弁内容 一について
国税庁が行った令和二年分の申告所得税標本調査によると、各合計所得階級における源泉徴収税額と申告納税額との合計額が合計所得金額に占める割合(以下「所得税負担率」という。)は、五千万円超一億円以下の合計所得階級における二十七・一パーセントが最大となっており、一億円超の各合計所得階級における所得税負担率は五千万円超一億円以下の合計所得階級における所得税負担率よりも低い水準となっている。
…
輸出還付金詐欺により血税が詐取されている問題に関する質問主意書 第208回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2022/04/20提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 消費税率引き上げにより、いわゆる輸出還付金に係る詐欺的行為の旨味が倍増している。
一 貴重な血税を詐取から守るために税務調査を徹底すべきと考えるが、政府の取り組み如何。
二 税務調査を徹底的に実施するために、税務署の人員を増強することを提案するが、政府の見解如何。
三 輸出還付金に係る詐欺的行為の旨味が倍増したのは、消費税率引き上げによる。消費税という制度の限界であり、税率を引き下げることで…
答弁内容 一について
御指摘の「貴重な血税を詐取から守るために税務調査を徹底すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、虚偽の申告により不正に還付金を得ようとする行為については、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題であると認識しており、消費税の適正課税の確保を税務調査における重点課題の一つとして位置付け、厳正に対処することとしている。
二について
お尋ねについては、税務の複雑…
日本国内居住者の海外でのビジネスによる所得に対する課税に関する質問主意書 第208回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2022/04/28提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 電気通信技術の発達により、リモートワークが普及して国境を跨いでのビジネスが広まっている。さらに、海外に赴任していた日本人が新型コロナウイルス感染症対策として日本に帰国しながら海外赴任先の業務を継続しているケースも増えている。
さて、海外で行うビジネスであっても日本国内に居住していれば日本で所得税等を納税する義務がある。しかし、このような場合に日本での納税義務があることについて周知されているかは定…
答弁内容 一及び三について
御指摘の「該当者の間」や「日本国内に拠点のある企業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、国税庁としては、同庁ホームページの「タックスアンサー(よくある税の質問)No.二〇一〇 納税義務者となる個人」において、非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、その全ての所得に対して課税される旨を、また、同ホームページの「国税における新型コロナウ…
現行憲法のもとで国会のオンライン出席は例外的に認められるとする衆議院憲法審査会の報告書を踏まえて自治体議会の本会議においてオンラインによる出席が認められるかどうかに関する質問主意書 第208回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2022/05/25提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 総務省は、これまで自治体議会においてオンラインによる本会議の開催は認められないとの見解を示してきた。具体的には、総務省自治行政局行政課長通知(二〇二〇年四月三十日付総行行第百十七号)において、総務省は「なお、法第百十三条及び法第百十六条第一項における本会議への『出席』については、現に議場にいることと解されている」との見解を示した。加えて、二〇二二年一月二十八日の衆議院予算委員会における地方自治体議…
答弁内容 一及び四について
「自治体議会における本会議の「出席」の解釈とオンライン本会議の開催の可否について総務省の見解を再検討する必要があると考えるが政府見解如何」及び「地方自治法を改正し・・・本会議のオンライン出席を認めることができるか」とのお尋ねについては、地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会の本会議と同様に、議員の意思表明は、疑義の生じる余地のない形で行われる必要があ…
地方公共団体の議会の本会議において議会の審議に必要な説明をすることがないのに普通地方公共団体の長等が議場に出席することに関する質問主意書 第208回国会 衆議院 質問主意書 第72号(2022/05/25提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 地方自治法第百二十一条第一項においては、「普通地方公共団体の長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。」と規定されている…
答弁内容 一から三までについて
御指摘の「答弁の予定がない部長等に対して、地方議会の議長が出席を求める」及び「地方議会の議長が、部長等に対して、本議会の審議を聴かせるために本会議への出席を求める」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「議会の運営」において、御指摘の「部長等」は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百二十一条第一項に基づき「議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求め…
国家公務員の人材確保状況に関する質問主意書 第208回国会 衆議院 質問主意書 第119号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 国家公務員制度担当大臣を務めた河野太郎衆議院議員は、日経ビジネスのインタビューに対して「霞が関に良い人材が集まらずに劣化が進んだ実害はすでに出始めています。」と述べた。もし、これが事実であるならば、由々しき事態である。
そこで、以下質問する。
一 霞が関に良い人材が集まらずに劣化が進んでいる、という事実はあるか。
二 良い人材が集まらないことによって行政において実害が出ている、という事実はあ…
答弁内容 一から三までについて
御指摘の「良い人材が集まらずに劣化が進んでいる」及び「良い人材が集まらないことによって行政において実害が出ている」の意味するところが明らかではないため、これらについてのお尋ねにお答えすることは困難であるが、国家公務員採用試験の申込者数が減少傾向にあることについては取り組むべき課題であると考えており、お尋ねの「政府において、国家公務員に人材を確保するために、どのような対策を講…
オンラインカジノの規制のあり方に関する質問主意書 第208回国会 衆議院 質問主意書 第120号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 山口県阿武町での四千六百三十万円のお金を誤って振り込んでしまったという問題をきっかけに、オンラインカジノに対する国民の注目が集まった。
我が国においては、オンラインカジノで賭けることは違法であるにもかかわらず、実態としてはオンラインカジノに参加することがインターネットを通じて気軽に簡便に行えるようになっている。
国民をオンラインカジノから守ること及び国民の資産を守ることの重要性に鑑み、以下質問…
答弁内容 一について
お尋ねの「オンラインカジノの取締りを所掌する省庁を明確にし」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「オンラインカジノ」(以下「オンラインカジノ」という。)に対する対策については、関係省庁がそれぞれの所掌事務に基づいて実施し、このうち賭博事犯の取締りについては、捜査当局が行っているところである。政府としては、引き続き、関係省庁が連携し、必要な対策を講じてまいりたい。
二…
ロシアに対する「八項目の協力プラン」への予算措置に関する質問主意書 第208回国会 衆議院 質問主意書 第121号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 令和四年六月三日の経協インフラ戦略会議においてインフラシステム海外展開戦略二〇二五が追補された。当該追補において、ロシアに対する「八項目の協力プラン」は削除された。
ロシアがウクライナに侵略するという重大な国際法違反と人道に対する罪を犯している状況において、ロシアとの経済協力を進める状況にはないと考えられるところ、ロシアに対する協力プランを計画から削除することは妥当と考える。また、予算等について…
答弁内容 一について
現下のウクライナ情勢を踏まえれば、我が国とロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできず、御指摘の「八項目の協力プラン」を含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については当面見合わせることを基本としている。その上で、当該事業に係る令和四年度の予算については、ロシアからの撤退を含めた難しい判断を迫られる我が国企業に対する情報提供などの事業に係るものに限って執行していることか…
ロシアによるウクライナ侵略にかかるロシアのウクライナへの損害賠償の方法に関する質問主意書 第208回国会 衆議院 質問主意書 第122号(2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 一般原則として、例えば日本の民法第七百九条に規定するように、加害者は被害者に対して、被害者に生じた損害について賠償する責任を負うものである。こうした一般原則を、令和四年二月からのロシアのウクライナ侵略にあてはめれば、ロシアはウクライナに対してウクライナの国と国民が被った損害を賠償するべきと考える。その損害賠償を確実に行う方法として、国際社会がロシアに対する経済制裁として凍結しているロシアの在外資産…
答弁内容 一から三までについて
お尋ねの「国際的ルール」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、当該侵略は、令和四年三月四日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今般のロシアの行動は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であって、侵略に当たると考えています。」と答弁しているとおりと政府として認識しており、ロシア連邦は当該侵略について責任…
第209回国会(2022/08/03〜2022/08/05)
国葬儀の形式で安倍晋三元内閣総理大臣の葬儀を行うことに関する質問主意書 第209回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 岸田文雄内閣総理大臣は二〇二二年七月十四日の記者会見において、国葬儀の形式で安倍晋三元内閣総理大臣の葬儀を行うことを表明した。そこで、安倍晋三元内閣総理大臣の葬儀を国葬儀の形式で行うことについて、以下、質問する。
一 国葬儀の法的根拠は何か。一九二六年に制定された国葬令は一九四七年で失効したと承知している。安倍元総理の葬儀は、内閣府設置法第四条の「国の儀式」として行うとしているが、国葬令に基づく…
答弁内容 一について
前段のお尋ねについては、「法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四条第三項第三十三号において内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれるこ…
予備自衛官制度の充実に関する質問主意書 第209回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 国家的有事に対応するためには自衛隊において多くの隊員が必要となる。一方で、多くの隊員を平時から保有することは財政的・社会的に効率的ではない。そこで、我が国では、平時においては必要最小限の隊員で対応することとしつつ、有事においては早急に人員を集めることができる予備自衛官制度を設けている。
一方で、自衛官について定数割れが続いており、人員不足は重大な課題である。有事の際に自衛隊を補完する予備自衛官の…
答弁内容 一について
防衛省・自衛隊においては、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補(以下「予備自衛官等」という。)として必要な人材を確保するため、予備自衛官補から予備自衛官を経て即応予備自衛官に任用できる制度を設けるとともに、当該制度に係る訓練招集手当及び予備自衛官補の教育訓練招集手当の増額、予備自衛官及び即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金制度の導入等により、予備自衛…
住民自治の形骸化に関する質問主意書 第209回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 横浜市の市民団体が、横浜市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設(IR)について、地方自治法第七十四条に基づいてその是非を問う住民投票を実施するための条例制定を二〇二〇年十二月に直接請求したが、二〇二一年一月に横浜市議会はこの直接請求を否決した。また、大阪市の市民団体が、大阪府と大阪市によるカジノを含むIRについて、地方自治法第七十四条に基づいてその是非を問う住民投票を実施するための条例制定…
答弁内容 お尋ねの「地方自治法において同法第七十四条等に準ずる住民投票の規定を設けるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の地方自治制度は、住民の意思の反映に関しては、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすことを基本としているところであり、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)において、いわゆる住民投票を制度化することについては、住民投票の対象とすべき事項、選挙で選…
投資という名目での詐欺に関する質問主意書 第209回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 投資という名目で資金を集める詐欺が後を絶たない。先月も芸能人の投資トラブルが大きく報道された。これまでも、様々な詐欺事件が発生し、それらを踏まえて法改正が行われてきた。
こうした詐欺を防止するため、いわゆる特定商取引法、預託法、金融商品取引法を改正するなどして対策を進めてきた。これらの対策は、商品や金融取引など投資実態があれば、取り締まりの対象となる可能性がある。
一方で、詐欺の中には、首謀者…
答弁内容 一及び二について
御指摘の「破綻が明らかなスキームによる詐欺であって投資実態がない場合」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
旧統一教会に対する内閣の対応に関する質問主意書 第209回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 世界平和統一家庭連合(以下、「旧統一教会」)についての平成十年九月二十二日の参議院法務委員会での中村敦夫参議院議員の質問に対して、豊嶋秀直公安調査庁長官は「公安調査庁といたしましては、統一協会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知」「大いなる関心を持って統一協会という団体の動向については広く情報を集めております。」と答弁するなど、公安調査庁は旧統一教会を監視していた。そ…
答弁内容 一について
公安調査庁がいずれの団体を調査の対象とするかについては、その時々の公安情勢や団体の活動実態等に応じて判断するものであり、現時点において、同庁が調査の対象としている団体を明らかにすることや、同庁の調査の具体的内容を明らかにすることは、今後の業務遂行に支障を来すおそれがあるので、お答えを差し控えたい。
二について
宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号)第二十八条第一項の規定におい…
旧統一教会に対する内閣の認識と政務三役の対応に関する質問主意書 第209回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 世界平和統一家庭連合(以下、「旧統一教会」)は、信者の人権を抑圧し、霊感商法的手口による反社会的行為による違法な資金獲得とその資金の韓国本部への送金を継続してきたことは、それらの被害者救済を行ってきた弁護士等の団体「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が繰り返し指摘してきた。また、旧統一教会による被害についてはマスメディアにも取り上げられてきた。
さらに、旧統一教会についての平成十年九月二十二日の参議…
答弁内容 一について
お尋ねは、各国会議員個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
お尋ねは、安倍晋三内閣官房長官(当時)個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三及び四について
お尋ねは、各国務大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
サントリーホールディングスによる安倍元総理後援会への酒類無償提供に関する質問主意書 第209回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 政府主催の「桜を見る会」の前日に、安倍晋三元総理大臣の後援会が開催した夕食会を巡り、二〇一五年から二〇一九年に、その夕食会の会場となったホテルニューオータニが酒類の持ち込み料を無料にしていたことが、明らかになった。また、その夕食会では、サントリーホールディングス株式会社が四百本近い酒類を安倍晋三元総理大臣の後援会側に無償提供していたことも明らかになった。
一方で、サントリーホールディングスの代表…
答弁内容 一について
御指摘の「夕食会」については、安倍元内閣総理大臣個人の政治活動であると承知しており、政府としてその内容を把握する立場にないため、お尋ねの「疑念」について政府の見解をお示しすることは困難である。
また、お尋ねの「違法の可能性」については、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第二十一条第一項の規定により、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対…
サハリン2における本邦企業の権益に関する質問主意書 第209回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 岸田文雄総理大臣は七月十四日の記者会見において、ロシアでの石油・天然ガス開発事業「サハリン2」について引き続き日本の企業の権益を守る、と発言した。サハリン2については、これまでもロシアは海外投資企業であるシェルと三井物産株式会社、三菱商事株式会社に対して一方的に出資比率の変更を迫るなど法的な安定性が著しく欠けるという問題があった。そもそも、ロシアは、ウクライナへの侵略にみられるように法とルールを無…
答弁内容 お尋ねのロシアに限らず、特定の石油、天然ガス等の供給源に過度に依存することは、「我が国の経済安全保障にプラスにはならない」と考えている。
なお、従前より海外における資源開発事業への投資等を通じて石油、天然ガス等の供給源の多角化に向けた取組を進めているところであり、その中で「サハリン2」における資源開発事業については、同事業が安価な天然ガスの長期的かつ安定的な確保に資する我が国のエネルギー安全保障…
地方自治体に対する節電への協力依頼に関する質問主意書 第209回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 資源エネルギー庁は、電力需給が逼迫していることから「二〇二二年度夏季の省エネ・節電へのご協力のお願い」を国民と事業者に依頼している。また、資源エネルギー庁は、第四十七回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会で配布した資料において、「二〇二二年度冬季の電力需給の見通し」として、「現時点では二〇二三年一月、二月に東京から九州の全七エリアで安定供給に必要な予備率三%を確保…
答弁内容 一について
「地方自治体に対しても節電への協力をお願いしているのか」とのお尋ねについては、政府としては、令和四年六月七日に開催された電力需給に関する検討会合において、電力需給の安定に万全を期すべく、電力需給に関する総合的な対策を決定したところであり、これを受けて、経済産業省においては、各都道府県知事に対して、「夏季の省エネルギーの取組について」(令和四年六月二十七日付け二〇二二〇六一三資庁第一〇…
医療提供体制の逼迫状況のモニター方法に関する質問主意書 第209回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況及び医療提供体制の逼迫状況をモニターするために、地方自治体は様々な指標を活用している。地方自治体は、これらの指標を緊急事態宣言または蔓延防止等重点措置の発令の必要性の判断の基礎としている。また、これらの指標に基づいて、医療供給体制の調整を行っている。さらに、これらの指標を公表することで、住民へ注意を喚起している。したがって、これらの指標は、状況を的確に示すもの…
答弁内容 御指摘については、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」(令和三年十月一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)で、都道府県において「コロナ医療と一般医療の両立を図りつつ、陽性確認前から回復・療養解除後まで切れ目なくコロナ患者に対応可能な、地域住民が安心できる総合的な保健・医療提供体制を整備する」ことを求めており、…
第210回国会(2022/10/03〜2022/12/10)
国会日程との調整に失敗し国際会議を欠席したために国益を損なっている可能性があることに関する質問主意書 第210回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2022/10/07提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 例年、秋には首脳および閣僚が出席する国際会議が多く設定されている。今日の世界は、新型コロナウイルス感染症対策やロシアによるウクライナ侵略の問題を抱えている。世界経済は、物価高と、物価高に対処するための政策金利の引き上げ、政策金利の引き上げの反作用として開発途上国の債務問題など、課題が山積している。こうした現下の状況を踏まえれば、大臣は国際会議に積極的に出席して我が国の国益を守るべきと考える。
今…
答弁内容 一について
御指摘の「首脳・閣僚級による国際会議に我が国からは出席ができなかった」及び「我が国の国益を損なった可能性がある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年十月三十日及び三十一日に開催されたG20ローマ・サミットには岸田内閣総理大臣がオンラインで出席しており、また、令和四年二月十七日及び十八日にインドネシア・ジャカルタで開催されたG20財務大臣・中央銀行総裁会議には、…
円安対応に関する質問主意書 第210回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2022/10/11提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 日本政府と日本銀行による異次元の金融緩和が円安の進行の一因となっている。そして、円安の進行に伴って物価高が進んでいる。消費者物価指数は前年同月比で三・〇%の上昇(二〇二二年八月)で欧米諸国に比べて低い水準であるものの、国内企業物価指数は前年同月比で九・〇%の上昇(二〇二二年八月)と欧米諸国並みの高い水準となっている。また、輸入物価指数は、前年同月比で四十二・五%の上昇(二〇二二年八月)であり、この…
答弁内容 一について
御指摘の「円安対策補助金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるのが原則であり、「赤字国債の増額」が「円安を招来する」ことにつながるとは必ずしも言えないことから、御指摘のような「悪循環が生じる」とは一概に言えないと考えている。なお、燃料油価格激変緩和対策事業については、原油価格が上昇している中、国民生活や経済活動への影響を最小化…
我が国経済の現状と「中所得国の罠」との類似性に関する質問主意書 第210回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2022/10/11提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 「中所得国の罠」とは、多くの開発途上国が経済成長により一人当たりGDPが中程度の水準に達した後、経済成長パターンを転換できず、経済成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを指す。世界銀行の報告書「An East Asian Renaissance:Ideas for Economic Growth」では、東アジア諸国は、資本や労働といった生産要素の蓄積を基本とした経済成長戦略が、資本の限界…
答弁内容 一について
御指摘の「これでは既存の産業構造を温存することとなり、産業の高度化を妨げることになる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「アベノミクス」については、令和三年十月十一日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「デフレでない状況をつくり出し、GDPを高め、雇用を拡大いたしました。我が国の経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。」と答弁しているところであ…
物価安定目標二%に関する質問主意書 第210回国会 衆議院 質問主意書 第12号(2022/10/18提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 政府・日本銀行の共同声明として平成二十五年一月二十二日付で公表された「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」においては、「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二%」としている。また、日本銀行は、「持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていく」と認識している。
現状は、消費者物価指数は前年同月比で三・〇%の上昇(二〇二二年八月)で欧米諸国に比べ…
答弁内容 一について
御指摘の「物価安定の目標」については、日本銀行が自ら決定したものであり、その達成に関する責任は、一義的には同行にあることを踏まえ、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
なお、黒田日本銀行総裁(以下「黒田総裁」という。)は、令和四年九月二十六日の記者会見において、「日本銀行の金融政策は、あくまでも物価の安定、それは単に輸入物価が上昇したということではなくて、あくま…
円安がキャピタルフライトをもたらすリスクに関する質問主意書 第210回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2022/10/18提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 日本銀行の資金循環統計によれば我が国の家計が保有する金融資産(二〇二二年三月末)は二千兆円を超えている。外貨預金は約七兆円であることから、この金融資産の大半は円建てで保有されていると考えられる。
この半世紀、我が国は貿易黒字国であり、常に円高が進みうる要因があった。したがって、金利の高い外貨で運用しても円高が進めば運用益は為替損で相殺されてしまうことから、我が国においては外貨建てでの資金運用はあ…
答弁内容 一、二及び四について
お尋ねについては、様々な要因に左右されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
三について
御指摘の「円安ドル高要因」について言及することは、外国為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
五について
御指摘の「円安政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、為替レートを円安の方向に…
葉梨法務大臣更迭にかかる岸田総理大臣の判断の遅れによる外交への悪影響に関する質問主意書 第210回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2022/11/15提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 十一月十二日にはカンボジア・プノンペンにおいてASEAN+3(日中韓)首脳会議が、十五日にはインドネシア・バリ島において主要二十か国(G20)首脳会議が、十八日にはタイ・バンコクにおいてアジア太平洋経済協力(APEC)首脳会議が、それぞれ開催されるなど外交日程は決まっていた。
一方で、葉梨康弘法務大臣の「法務大臣は朝、死刑のハンコを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な…
答弁内容 一について
お尋ねについては、令和四年十一月十一日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「葉梨大臣に対しては、昨日、官房長官から厳しく注意をしたところであり、改めてその職責の重さを自覚し、説明責任を徹底的に果たしてもらわなければなりません。葉梨大臣からも、真摯に反省し、陳謝するとの説明があり、発言を撤回したと承知しておりますが、誤解を招くことがないよう、発言はくれぐれも丁寧に、慎重に行っても…
ふるさと納税が地方財政を圧迫している問題に関する質問主意書 第210回国会 衆議院 質問主意書 第34号(2022/11/30提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 令和四年九月二十二日、総務省は「ふるさと納税制度の適正な運用について」と題した通知を地方自治体のふるさと納税担当部長宛に発送し、「ふるさと納税制度の適正な運用を行っていただくようお願いします。」と依頼している。具体的には、「寄附金募集のための宣伝広告や情報提供の方法について」や「経費総額五割以下基準について」、「返礼割合三割以下基準について」などが示されている。
しかし、「ふるさと納税制度」は納…
答弁内容 一について
お尋ねについては、ふるさと納税制度(個人が都道府県等(都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。)に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。)は、返礼品等(地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。)第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する返礼品等をいう。以下同じ。)の提供の有無…
ミャンマーへの経済協力のあり方に関する質問主意書 第210回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2022/11/30提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 ミャンマーでは、二〇二一年二月一日に軍事クーデターが発生した。この軍事クーデターに反対して抗議デモなどを行った国民を虐殺するなど、深刻な人権侵害が発生している。こうした深刻な人権侵害について国際的に非難されている。衆議院においては、二〇二一年六月八日に「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案(第二〇四回国会、決議第三号)」を決議した。
こうした状況を踏…
答弁内容 一について
「ミャンマーへの民間投資は停止すべき」との御指摘については、民間企業の活動に関する事項であり、政府としてお答えする立場にない。
また、「保健や教育などの人道的支援を除いて政府開発援助を停止すべき」との御指摘については、事態の推移、御指摘の「FATFの対応」も含めた関係国等の対応の状況等を注視しつつ、ミャンマー連邦共和国に対する政府開発援助事業の今後の在り方について、引き続き、検討を…
旧統一教会問題にかかる被害者救済の原資の確保に関する質問主意書 第210回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2022/11/30提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 旧統一教会(世界平和統一家庭連合)をめぐる霊感商法や高額献金、宗教二世などの数々の問題を踏まえて、岸田文雄内閣総理大臣は、令和四年十月十七日の衆議院予算委員会において、「政府としては、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使による事実把握、実態解明、そして被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化、それに加えて、今後同様の被害を生じさせないための消費者契約等の法制度の見直し、…
答弁内容 一について
御指摘の「関連団体」の具体的な範囲が明らかではなく、また、「霊感商法や収奪的な寄付によって収集した資金」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
令和四年十一月九日の衆議院内閣委員会における御指摘の答弁は、答弁を求められた事項が谷国務大臣の所管外であったことから、関係省庁において関係法令にのっとり適切に対応されるべきとの一般論を…
オンラインカジノ対策に関する質問主意書 第210回国会 衆議院 質問主意書 第42号(2022/12/02提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 令和四年六月一日の衆議院予算委員会において、オンラインカジノは違法であるとしながらも実態として取締りがほとんどなされておらず放置されているのではないか、との質問に対して、岸田総理は、「御指摘のオンラインカジノ、これは、委員おっしゃるように違法なものであり、関係省庁が連携をし、厳正な取締りを行わなければならないと思います。また、資金の流れの把握、実態把握、これをしっかり行うことは重要であると思います…
答弁内容 一及び二について
警察庁では、全国の都道府県警察に対し、いわゆる「オンラインカジノ」(以下「オンラインカジノ」という。)に係る賭博事犯について、賭博場である店舗で行われるもの以外のものを含め、その実態の把握と取締りを強化するよう指示しているところである。
三について
オンラインカジノに係る賭博事犯に関するものを含め、犯罪による収益の移転を放置した場合には、当該収益が将来の犯罪活動や犯罪組織の…
国際的な人権侵害への対処に関する質問主意書 第210回国会 衆議院 質問主意書 第43号(2022/12/02提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 岸田文雄総理大臣は、令和三年十月八日の衆議院本会議において「私の内閣の三つ目の重要政策は、国民を守り抜く外交、安全保障です。私は、外交、安全保障の要諦は信頼だと確信をしています。先人たちの努力により世界から得た信頼を基礎に、三つの強い覚悟を持って、毅然とした外交を進めてまいります。第一に、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟です。米国をはじめ、豪州、インド、ASEAN、欧…
答弁内容 一から三までについて
「外国為替及び外国貿易法による対応措置を講じることができるようにすること」、「出入国管理及び難民認定法によって日本国への上陸を拒否することができるようにすること」及び「国際的な人権侵害に対処するための法律を制定すべき」との御指摘については、国際社会の動向、二国間関係、我が国の国益等を総合的に勘案し、適時適切に判断していくことが不可欠であると考えている。
特定複合観光施設の区域整備計画の審査の進捗状況に関する質問主意書 第210回国会 衆議院 質問主意書 第46号(2022/12/05提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 二〇二二年四月に大阪府と長崎県から特定複合観光施設(IR)の区域整備計画が国土交通省に提出され、現在は国土交通省において審査中と承知しているが、その後の進捗がみえないため、以下、質問する。
一 区域整備計画が提出されてから七ケ月が経過したが、審査の進捗状況は如何に。
二 区域整備計画の提出時点と現在では物価水準など経済社会状況が大きく異なる。特に建築費と土木工事費は高騰しており、初期投資の金額…
答弁内容 一について
特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第一項の規定に基づき、令和四年四月二十七日に大阪府及び長崎県のそれぞれから認定の申請があった特定複合観光施設区域の整備に関する計画(以下「本件区域整備計画」という。)については、法第五条第一項の規定に基づき定められた「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」(令和二年十二月十八日特定複合観光施設区域…
小規模零細事業者の悪質業者からの保護に関する質問主意書 第210回国会 衆議院 質問主意書 第47号(2022/12/05提出、49期、立憲民主党・無所属)
質問内容 政府は中小企業基本法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律などにより、小規模零細事業者の保護育成を図っている。小規模零細事業者の保護育成にあたっては、資金やノウハウでの支援が必要であるが、加えて小規模零細事業者を喰い物にする悪徳業者からの法的な保護も必要である。
一般的に、法人や団体は、構成員および被用者などが衆知を結集して組織的・集団的な意思決定をすることにより、個人の場合…
答弁内容 一について
お尋ねの「悪徳業者による被害」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、小規模事業者とその他の事業者との間の取引におけるトラブルについては、網羅的には把握していないが、中小企業施策等に関する相談窓口等を通じて、その存在を認識しているところである。
二について
小規模事業者とその他の事業者との間の取引において、当該取引の公正を確保する観点から小規模事業者に対して何らかの法…
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータ を参照して下さい。