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桜井周 衆議院議員
「質問主意書」(全期間)

桜井周[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、桜井周衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(衆議院)

在籍期提出数


48期(2017/10/22〜)70本
49期(2021/10/31〜)0本


衆議院在籍時通算70本



質問主意書・政府答弁書一覧(衆議院)

48期(2017/10/22〜)

「色覚チョーク」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2018/02/16提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成十五年に文部科学省が策定した「色覚に関する指導の資料」において、色の判別を要する表示や教材を用いる場合には、誰でも識別しやすい配色で構成し、色以外の情報も加える工夫が必要であることを記載し、学習指導の場面において留意すべき事柄について具体例が例示されている。
具体例の一つに、板書が挙げられておりそのなかで「白と黄のチョークを主体に使います。黒板上に赤、緑、青、茶色などの暗い色のチョークを使用…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「色覚に関する指導の資料」における「白と黄のチョークを主体に使います。」や「白と黄以外の色チョークを使用する場合には、アンダーラインや囲みをつけるなどの色以外の情報を加えます。」との記載は、「白と黄のチョーク」以外のチョークの使用自体を否定するものではなく、黒板の文字等が児童生徒にとって識別しやすいものとなる配色や工夫の具体例を示したものである。また、授業においてど…

地方議会の正副議長選挙の立候補制に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第214号(2018/04/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
地方議会の手続きを透明化するために、正副議長選挙において立候補制(立候補する意思のある者にその旨を議会において表明させること)を導入する地方議会が増加している。過去には地方議会の議長選挙をめぐって買収事件が発覚したこともあるので、このような手続き透明化の取組みは評価されるべきものと考える。
しかし、学説には地方自治法第百十八条が公職選挙法第八十六条の四を準用していないことをもって、正副議長選挙に…
答弁内容
選挙の期日の公示又は告示があった日に立候補を届け出る旨等を規定した公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第八十六条の四等の規定が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百十八条第一項において準用されていないからといって、地方公共団体の議会における議長及び副議長の選挙について、お尋ねの「立候補する意思のある者にその旨を議会において表明させること」が否定されるものではないと解される。

公益財団法人日本相撲協会における「女性は土俵に上がってはいけない」というしきたりに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第217号(2018/04/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
本年四月四日に京都・舞鶴市において行われた大相撲春巡業中に多々見良三舞鶴市長が土俵上で倒れた折、救命措置のため土俵に上がった女性に対して土俵から降りるようアナウンスがあったことから、「女性は土俵に上がってはいけない」との公益財団法人日本相撲協会のしきたりが注目されている。
これまでも元内閣官房長官森山眞弓氏、元大阪府知事・現参議院議員の太田房江氏が表彰時に土俵に上がることを拒まれた経緯がある。さ…
答弁内容
御指摘の「「女性は土俵に上がってはいけない」との公益財団法人日本相撲協会のしきたり」の取扱いについては、公益財団法人日本相撲協会において自主的に判断されるべきものと考えており、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。

文部科学省が名古屋市教育委員会に対して三月一日に送付した質問内容に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第237号(2018/04/19提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
前川喜平氏が名古屋市立八王子中学校において講師として招かれて授業を行った件について、文部科学省が名古屋市教育委員会に対して三月一日と三月六日の二回に分けてそれぞれ十五項目の合計三十項目にも及ぶ質問を送付しました。中学校での授業内容について、文部科学省が名古屋市教育委員会に質問すれば、当該教育委員会は当該中学校に質問を転送することになります。学校現場では、文部科学省から大量の質問が送られてくれば、そ…
答弁内容
一及び二について
文部科学省から名古屋市教育委員会に対して平成三十年三月一日に質問状を送付して質問をした目的は、同月二十八日の衆議院文部科学委員会において、林文部科学大臣が「名古屋市立の中学校において前文部科学事務次官が総合的な学習の時間の授業で講演を行った件(中略)につきましては、前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者としての地位にあった者が、中学校という公教育の場で授業を行…

文部科学省が名古屋市教育委員会に対して三月六日に送付した質問内容に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第241号(2018/04/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
一 三月六日に送信した質問について
1 (1) 「天下り問題は、文科省ひいては国家公務員全体の問題であると認識しています。(中略)いずれも今回の講演を依頼する障害になると考えませんでした。」との回答を名古屋市教育委員会から受け取っているにも拘わらず、天下り問題と停職相当を持ちだして、再度質問した意図について、改めて文部科学省の見解を具体的にご教示ください。
(2) 「質問「1」にあるような責任…
答弁内容
一の1、2の(2)、3から7まで及び9から11まで並びに二について
文部科学省から名古屋市教育委員会に対して平成三十年三月一日及び六日に質問状を送付して質問をした目的は、同月二十八日の衆議院文部科学委員会において、林文部科学大臣が「名古屋市立の中学校において前文部科学事務次官が総合的な学習の時間の授業で講演を行った件(中略)につきましては、前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者…

四月二十八日に行われた安倍総理大臣とトランプ大統領との日米首脳電話会談に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第260号(2018/05/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
二千十八年四月二十七日、韓国の板門店において韓国、北朝鮮両国による首脳会談(以下、「南北首脳会談」)が開催された。
安倍総理は総理大臣公邸で会見を行い、南北首脳会談について文在寅大統領はトランプ大統領に「詳細な中身について」電話をし、「その上で、日米で首脳電話会談」が行われたことを公表した。
その日米首脳電話会談については、北朝鮮問題についての認識など「一致した」という単語を四回使って日米首脳…
答弁内容
一について
安倍内閣総理大臣は、平成三十年四月二十八日午後十時三十分頃から約三十分間、トランプ米国大統領と電話会談を行った。
二について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
三について
米国政府要人のインターネット上の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、揺らぐことのない日米同盟は地域における平和…

幼児教育無償化にあたって全ての子どもに幼児教育の機会を保障することに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第276号(2018/05/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
政府は、二千十七年十二月八日の閣議で二千二十年度から三歳から五歳を対象とした幼児教育無償化の実施を決定した。また、二千十八年三月二十八日の文部科学委員会において林芳正文部科学大臣は幼児教育無償化の意義について「幼児教育は生涯にわたる人格の形成の基礎や、その後の義務教育、この基礎を培うものでございまして、全ての子どもに質の高い幼児教育の機会を保障するということはたいへん重要なことである」と答弁した。…
答弁内容
一から三までについて
潜在的な需要を含む地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼稚園教諭の確保を含む幼児教育の提供体制の確保は、第一義的には市町村が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体制の確保について政府として逐一把握しているものではないが、政府としては、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第六十一条第一項の規定に基づき市町村が幼児教育の提供体制…

狂犬病等人獣共通感染症対策に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第314号(2018/05/23提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
我が国は伝染病の根絶に関して多大なる努力を払ってきた。天然痘や狂犬病の根絶、また寄生虫でも日本住血吸虫病の根絶など、公衆衛生政策やワクチン接種の普及によって日本人の平均寿命は世界でも上位に位置している。
一方で薬害訴訟やワクチンの副作用に関する報道によって標準治療に使用する薬剤やワクチンに対して忌避する動きもあり、一部ワクチンにおいては接種率の顕著な低下が見られる。またワクチン忌避は動物に対する…
答弁内容
一について
お尋ねの「具体的な施策」については、政府としては、国民に対する普及啓発のほか、「狂犬病予防法に基づく犬の登録等の徹底のための実施要領」(平成十四年六月十一日付け健感発第〇六一一〇〇一号厚生労働省健康局結核感染症課長通知別紙)において、都道府県、市町村(特別区を含む。以下同じ。)及び関係団体に対し、犬の登録の徹底及び予防注射の接種率の向上を図るための具体的な方策を通知しているところであ…

河川敷に設置された公園施設等の災害復旧事業費国庫負担に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第439号(2018/07/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
我が国においては昨今、度重なる自然災害による河川敷の公園施設等への被害が生じているところである。河川法上の河川管理者(土地の占用者)が地方公共団体である場合、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により、河川敷に設置された公園施設等の災害復旧事業に国庫負担の措置がされることが可能である。しかしながら、この法律において「災害復旧事業」とは、災害に因つて必要を生じた事業で、災害にかかつた施設を原形に復旧…
答弁内容
一について
お尋ねの「災害に強い仕様に変更」及び「原形復旧に相当する工事費」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、都市公園の災害復旧事業(公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和二十六年法律第九十七号)第二条第二項に規定する災害復旧事業をいう。以下同じ。)については、同法第三条の規定に基づき、国がその事業費の一部を負担することとされている。
また、地方公共団体が、都市公園の災害…

SNSにおけるデマへの対処に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第463号(2018/07/17提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
昨今、スマートフォンの急速な普及とともにSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の利用率が増加している。その瞬発的な拡散力など、SNSが社会に与える影響力は日々高まっているところである。また公的な立場にある官公庁、政治家、企業などがアカウントを開設していることもSNSの社会に対する影響力の増大に寄与している。
政府においては、内閣官房情報通信技術総合戦略室が、「災害対応におけるSNS活用ガイ…
答弁内容
一について
御指摘の「人命に関わるようなデマ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、根拠のない情報に対する注意喚起を行っているところである。
二から四までについて
御指摘の「特定集団の犯罪に関する虚偽」、「公的な立場で事実と反する気象情報を発表すること」及び「公的な立場から発出されたデマ」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。

国際協力を推進することを目的とする技能実習制度に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2018/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
一 「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の第一条では、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進することを目的とする。」となっており、外国人技能実習機構運営費に国費が支出されているが、経済協力開発機構OECDの開発援助委員会DACへの実績報告がなされていないのはなぜか。
右質問する。
答弁内容
一について
経済協力開発機構開発援助委員会(以下「DAC」という。)に政府開発援助(以下「ODA」という。)の実績として報告できる案件の基準の一つとして「途上国の経済開発と福祉の促進を主目的としている」ことが求められているところ、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律(平成二十八年法律第八十九号)第九十六条の規定に基づく外国人技能実習機構(以下「機構」という。)に対する交付…

政府の進める外国人材の受け入れ政策に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2018/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
政府は、我が国における人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年四月に創設するため「出入国管理及び難民認定法」及び「法務省設置法」の改正案を国会に提出した。
これは、我が国における入国管理政策の大きな転換であり、これまで認めてこなかった単純労働の受け入れに舵を切ったと考える。
そこで、以下質問する。
一 本制度の実施に際しては、適正な運用を確保するために送出し…
答弁内容
一について
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律(平成三十年法律第百二号)による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。)において、「特定技能」の在留資格に係る制度に関し、御指摘の「二国間条約の締結」を必要とするとの規定はない。
二について
お尋ねの「労働法制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、労働…

河野談話に対する河野太郎外務大臣の認識に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2018/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
二〇一八年二月二十三日の予算委員会第三分科会において河野太郎外務大臣は、岡田克也議員の「河野談話についてどう考えているのか」との質疑に対し、「慰安婦問題についての政府の立場は、安倍総理の戦後七十年談話と日韓合意にあるとおりでございます」と答弁した。
その後、岡田議員がなんども河野談話そのものに対する認識を問うても、河野太郎外務大臣は上記の答弁を繰り返すか、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体と…
答弁内容
一について
政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものであり、この立場は、河野外務大臣においても同様である。
二について
政府としては、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を見直すことは考えていない。

日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2018/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ)
質問内容
平成二十七年十二月二十八日、日韓外相会談後、両外相による共同記者発表が行われた。このときの日韓合意は、「会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式となった」(平成二十七年十二月二十九日付読売新聞)と報道されるなど、当初からメディアでも「異例」とされていた。
このときの日韓合意では、日韓両国間の、いわゆる「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的に解決」されることが確認されたもの…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意については、御指摘の衆議院議員井坂信彦君提出日韓合意の法的拘束力に関する質問に対する答弁書(平成二十九年三月十七日内閣衆質一九三第一一〇号)一及び二についてでお答えしたとおりであり、政府としては、日韓両政府がそれぞれ当該合意を着実に実施することが重要であると考えている。

「安倍総理大臣がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦した」とトランプ米大統領が記者会見で述べたことに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第51号(2019/02/18提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
「安倍総理大臣がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦した」とトランプ米大統領が記者会見で述べたことに関して、以下質問する。
一 トランプ米大統領は、二月十五日ホワイトハウスで行った会見において、「日本の安倍総理が私に最も美しい手紙のコピーをくれた。それは、彼がノーベル賞の選考者に送った手紙のコピーだ。私は彼から『日本を代表して、謹んで、あなたにノーベル平和賞を贈るよう推薦した』と伝えられたので…
答弁内容
一から三まで、五及び六について
ノーベル平和賞の候補者の推薦については、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年間は開示しないこととしていることを踏まえ、当該推薦の事実及びこれを前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
四について
ノーベル平和賞の推薦者基準は、ノルウェーのノーベル賞委員会が公表しており、政府としてお答えする立場にない。

フランチャイズ・システムにおける問題に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2019/03/15提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
近年、フランチャイズ・システムを用いる事業活動が増加してきていることに伴い、様々な問題が生じている。特に、フランチャイズ・システムにおける加盟者は事業者ではあるものの、その実態として店長としてレジ打ち等、店舗の業務に長時間従事している事例は少なくない。フランチャイジーは、事業形態としてはオーナー経営者であるが、かつて社会問題となった「名ばかり店長」のように、経営者とは名ばかりであって、その実は労働…
答弁内容
一について
特定の者が労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号)第三条に規定する労働者に該当するか否かについては、厚生労働省の「労使関係法研究会」が平成二十三年七月に取りまとめた「労使関係法研究会報告書」に示された「@事業組織への組み入れ」、「A契約内容の一方的・定型的決定」、「B報酬の労務対価性」等の要素を勘案して個別具体的に判断する必要があるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であ…

公職選挙法におけるのぼりの規定に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2019/04/10提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
公職選挙法においては、「(選挙運動の期間前に掲示されたポスターの撤去)第二百一条の十四 各選挙につき、当該選挙の期日の公示又は告示の前に政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターを掲示した者は、当該ポスターにその氏名又はその氏名が類推されるような事項を記載された者が当該選挙において候補者となつたときは、当該候補者となつた日のうちに、当該選挙区(選挙区がないときは、選挙の行…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「二連のぼり等」が、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第百四十六条第一項に規定する第百四十三条の禁止を免れる行為として掲示された文書図画であるか否かは、当該掲示された物の内容と共にその掲示の時期、場所、方法等を総合的に勘案して判断されるべきものであり、当該掲示された物が同法第百四十七条第五号に該当するものとして同条の規定による撤去の処分の対象になるか否かについては、都…

義務教育の音楽・美術等の芸術科目における授業時限数の減少に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第256号(2019/06/19提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
近年、政府は学校教育における芸術文化の振興を推進している。文部科学省のホームページにおける「二〇二〇年に向けた文化政策の戦略的展開」の「重点戦略二」における「重点的に取り組むべき主な施策」においては「子供たちのコミュニケーション能力の育成に資する文化芸術に関する体験型ワークショップをはじめ、学校における芸術教育の充実」を掲げている。
また、文化庁においては「文化芸術による子供育成総合事業」(巡回…
答弁内容
一から三までについて
文部科学省としては、内閣府が「文化に関する世論調査(平成二十一年十一月調査)」を実施した以降において、学校教育法施行規則(昭和二十二年文部省令第十一号)により定める、小学校、義務教育学校の前期課程及び特別支援学校小学部の教科「音楽」及び「図画工作」並びに中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校中学部の教科「音楽」及び「美術」(以下「義務教育にお…

自律配送ロボットの法的枠組みとドローンの新たな活用手段に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第257号(2019/06/19提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム)
質問内容
昨今、特に山間部・過疎地等の非人口密集地域においては物流困難者支援や配送員不足の軽減のため無人荷物配送の需要が高まっている。また、災害発生時における支援活動に関してもドローン(UAV)の活用が期待されている。そこで、今後の自律走行ロボットやドローンの活用可能性について以下質問する。
一 自律配送ロボットと呼ばれるUGVを活用した陸上配送の実現に向け実証実験が進んでいると認識している。自律配送ロボ…
答弁内容
一について
お尋ねの「自律走行ロボット」及び「自律走行ロボットの実用化」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、お尋ねの「自律走行ロボット」が「原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、自転車、身体障害者用の車いす及び歩行補助車等以外のもの」に該当するものであれば、当該「自律走行ロボット」は、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第二…

大学の広報に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
文部科学省の学校基本調査によると、我が国の大学の数は、平成元年は四百九十九校であったものが、令和元年には、この間、短期大学が五百八十四校から三百二十六校に減少し、大学に改組されたものが多くあるが、新設された大学と合わせて、七百八十六校存在している。
また、文部科学省の調査によると、平成元年三月の高等学校卒業者数は約百七十万人で、大学への進学率は二十四・七%、平成三十一年三月の高等学校卒業者数は約…
答弁内容
一について
各大学の授業科目の開設や廃止は、当該大学の自主的・自律的な判断によるものであるが、一般論として、大学の入学希望者に対して広報された教育内容と入学後のものとは可能な限り相違しないことが望ましいものと考えられ、また、既に廃止予定の授業科目が入学後も開講されるかのような内容の広報を含め、入学希望者が入学後の教育内容について誤信するような内容の広報を行うことは適切でないものと考えられる。

「桜を見る会」に関する決裁に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第150号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
「桜を見る会」の趣旨は、各界で功績があった人や功労者などを幅広く招待し、慰労するためであるが、第二次安倍政権以降での実施においては、「功績があった人」や「功労者」であったかが不明な者も参加していることが明らかとなった。すなわち、税金の目的外使用の疑いがある。そこで、以下について質問する。
一 内閣府および内閣官房以外の各省庁からの「功績があった人」や「功労者」としての推薦について、各省庁において…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「決裁」の具体的に意味するところが明らかではないが、平成三十一年四月十三日に開催された「桜を見る会」への招待者に係る内閣府大臣官房人事課に対する御指摘の「「功績があった人」や「功労者」」としての推薦について、これを推薦した内閣官房及び内閣府以外の省庁等のうち、文書により決裁した省庁等及びその決裁者は、会計検査院は事務総長、警察庁は警察庁長官、金融庁は総合政策局総括審…

公職選挙法の買収に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
今般、内閣総理大臣主催の桜を見る会が選挙買収に利用されたのではないかとの指摘がある。公職選挙法第二百二十一条の買収の要件は、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的であること、選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与をしたことがあること、である。そこで、以下、質問する。
一 金銭、物品その他の財産上の利益の財源が公金である場合には、公職選挙法第二百二十一条の適用が免除される…
答弁内容
一について
お尋ねの「金銭、物品その他の財産上の利益の財源が公金である場合」における公職選挙法(昭和二十五年法律第百号)第二百二十一条の規定の適用について、同法上、特段の規定はない。
二について
お尋ねの趣旨が明らかではないためお答えすることが困難であるが、いずれにしても、個別の事案が公職選挙法の規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。

反社会的勢力による被害を防止するための政府の取り組みに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第152号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、市民の安全な暮らしを確保する上で、極めて重要な課題である。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。したがって、政府のみならず、企業や市民を含めて取り組みを進めているところである。
し…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「これらの疑惑」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「桜を見る会」の個々の招待者については、招待されたかどうかを含め個人に関する情報であることから、お答えすることは差し控えたい。

幼児教育の無償化を全ての子どもたちが享受できるようにするための方策に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第153号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
平成三十一年一月二十八日の衆議院本会議において安倍晋三内閣総理大臣は、「三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします」と表明し、令和元年十月から幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する三歳から五歳までの全ての子どもたちの利用料が無料になった。
しかしながら、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用しようとしても利用できない子どもたちが依然として存在しており、現状では安倍総理のいう「全…
答弁内容
一について
潜在的な需要を含む地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼児教育の提供体制の確保は、第一義的には市町村(特別区を含む。以下同じ。)が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体制の確保について政府として逐一把握しているものではないが、政府としては、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第六十一条第一項の規定に基づき市町村が幼児教育の提供体制の確…

キャッシュレスに関する偽サイトでのフィッシング被害に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第154号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府はキャッシュレス決済を推進しているが、キャッシュレス決済に関する不正利用で被害が多発している。そこで、以下、質問する。
一 キャッシュレス決済での不正利用による被害状況を政府は把握しているか。
二 例えば、大手コンビニエンスストアのセブンイレブンが導入したセブンペイでは不正利用が相次ぎ、九月末でサービス終了においこまれた。この場合では、セキュリティの技術レベルが不十分であったことが不正利用…
答弁内容
一及び四について
お尋ねの「キャッシュレス決済」の「不正利用」については、事案の態様等が様々であることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、産学官の有志によって構成された民間団体である「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、本年四月に「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」を、本年十月に「コード決済に…

埋蔵文化財包蔵地における土地利用への影響に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第155号(2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
埋蔵文化財の保護は、我が国の文化の向上に必要である。一方で、埋蔵文化財包蔵地において事業者が開発しようとするときには発掘調査を当該地方自治体から指示されることがあり、その場合は事業者にとって発掘調査にかかる費用負担や事業の遅延など負担が大きくなる場合がある。したがって、埋蔵文化財の保護と土地利用とのバランスを取ることが重要である。そこで、以下について質問する。
一 「周知の埋蔵文化財包蔵地」にお…
答弁内容
一について
お尋ねの「発掘調査費用は公費負担とすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、周知の埋蔵文化財包蔵地(文化財保護法(昭和二十五年法律第二百十四号)第九十三条第一項に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地をいう。以下同じ。)において開発事業等を行う事業者に対して発掘調査に係る経費負担が求められる場合としては、同条第二項の規定による指示を受けて実施する埋蔵文化財の記録の作成のため…

「桜を見る会の招待者について」の決裁者の変更に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第1号(2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
桜を見る会の招待者については、平成十八年には安倍晋三官房長官を経て小泉純一郎内閣総理大臣によって最終決裁が行われたことが国立公文書館に保管された決裁文書によって明らかになった。
しかし、質問主意書に対しては、「内閣官房及び内閣府において、当該「桜を見る会」の招待者について文書による決裁は行っていない。」との答弁(内閣衆質二〇〇第一五〇号)があった。すなわち平成十八年から平成三十年までの間に、決裁…
答弁内容
一から四までについて
「桜を見る会」の招待者について、現在、内閣総理大臣が決裁者として決裁した文書を確認できるのは平成十八年度に開催された「桜を見る会」が最後であるが、平成二十二年度までは文書による決裁が行われていたところ、その後文書による決裁を行わないこととしたのは、事務の簡素化の観点からと考えられ、御指摘の「決裁に関する規定」の変更によるものではない。

カジノ汚職事件をめぐる問題と統合型リゾート推進に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第2号(2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
国土交通省観光庁は、二千二十年一月に「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」を策定・公表するようである。
一方で、内閣委員長やIR担当副大臣を務めるなどカジノ推進に深く関わってきた秋元司衆議院議員が二千十九年十二月二十五日に逮捕されるなどIR(統合型リゾート)整備におけるカジノ参入をめぐって汚職事件が発覚し、IRとカジノの進め方に疑義が生じている。まずは、カジノに関する汚職事件の全容が…
答弁内容
特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号)第五条第一項に規定する基本方針については、国土交通大臣が、同条第三項の規定に基づきカジノ管理委員会を含む関係行政機関の長に協議するとともに特定複合観光施設区域整備推進本部の決定を経た上で定め、同条第四項の規定に基づき公表することとされており、現在、当該協議が行われているところである。

政府が「定義を定めることは困難」と答弁することに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第3号(2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
言葉の定義は、憲法と法律の解釈と運用の根幹となる。にもかかわらず、安倍晋三内閣は、自らに都合の悪い事案が発生すると「定義を定めることは困難」と答弁する。
例えば、「反社会的勢力」の定義は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」において定められ、企業が反社会的勢力による被害を防止するための取り組みなどにおいて広く認識されてきた。しかしながら、安倍晋三内閣は、「反社会的勢力の定義に関する…
答弁内容
一について
御指摘の答弁書(令和元年十二月十日内閣衆質二〇〇第一一二号)一から四までについては、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」(平成十九年六月十九日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ)の内容を何ら否定するものではなく、従来の政府の見解を変更しているものではない。すなわち、御指摘のような「言葉の定義を突如として変更する」というものではない。
二について
御指摘の「憲法改正を実現…

アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律と麻生太郎副総理兼財務大臣の発言との整合性に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第4号(2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律では、第一条において、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としている。
一方で、麻生太郎副総理兼財務大臣は一月十三日に福岡県直方市および飯塚市で開催した国政報告会において「二…
答弁内容
一及び二について
御指摘の発言は、他の国々と比べて民族、言語、文化が長い間比較的にまとまった形で継続してきたという日本の特徴を、麻生国務大臣が同大臣なりの言葉で表現したものであると承知している。
なお、同大臣は同発言について、誤解が生じることならばお詫びの上、訂正する旨述べている。

保釈中被告人の国外逃亡事件の原因究明と改善に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
二千二十年に東京でオリンピックおよびパラリンピックが開催される。これら国際的に注目されるイベントは、テロのターゲットにされうるところ、高いレベルでの保安検査が求められている。
一方で、今回の保釈中の被告人が出国できたことから、出入国管理のずさんさが明らかになった。すなわち、このようなずさんな出入国管理では、テロリストなどが出入国管理においてすり抜けてしまうリスクがある。そこで、以下、質問する。 …
答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等をも踏まえ、テロの未然防止等の水際対策や、増加する観光客等に対する適切な出入国審査の実施が重要であると認識していることから、法務省の令和二年度予算において、出入国審査業務の充実強化等のための入国審査官等の増員について計上するなどしているところであり、より一層適正な出入…

刑事事件としては不起訴となった事件について民事裁判では被害が認定された場合の刑事と民事での判断の不整合に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和元年十二月十八日に東京地方裁判所は、女性ジャーナリストが元民放社員の男性記者に性的暴行を受けたと訴えた裁判で、性行為が女性ジャーナリストの意思に反して行われたことを認定し、男性記者に慰謝料などの賠償を命じる判決を下した。この事件をめぐっては、刑事手続きでは裁判所での審理を行わないまま検察が不起訴と判断した。一方で、民事訴訟において性的暴行が認定されて、賠償の請求が認められた。すなわち、一つの事…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容及び裁判所の判断に関わる事柄であるので、お答えすることは差し控えたい。

インターネット上での誹謗中傷行為が実質的に野放しになっていて被害者が泣き寝入りを強いられている問題に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
インターネット上では匿名であることをいいことに、誹謗中傷する行為が多発している。こうした無責任な行為に対して、名誉毀損などの損害賠償を求める民事訴訟など法的措置をとることは手続き的には可能であるものの、時間と労力と費用がかかることから、被害者の多くは諦めている。しかし、誹謗中傷されても多くの場合、泣き寝入りとなるのは理不尽であり、また、加害者が野放しになっている現状はゆゆしき事態である。
我が国…
答弁内容
一について
お尋ねの「裁判手続きの簡素化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨が明らかではないが、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第二百四十八条は、「損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができ…

「桜を見る会」にかかる公文書管理法違反に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
安倍晋三内閣は、「桜を見る会」の二千十三〜十七年度の五年分の招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行っていなかった。また、当該招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の廃棄簿への記載も行っていなかったことについて、以下質問する。
一 「桜を見る会」の二千十三〜十七年度の五年分の招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行わな…
答弁内容
一から四までについて
御指摘の「行政文書の管理簿」、「今般の公文書管理法違反を犯した責任者と担当者」及び「行政文書の廃棄簿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度から平成二十九年度までに開催された各「桜を見る会」の招待者名簿(以下「本件名簿」という。)については、各年度において、本件名簿を管理していた内閣府大臣官房人事課の担当職員において、公文書等の管理に関する法律(平成二十…

自衛隊の中東海域への派遣の法的根拠に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府は、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を目的として、護衛艦一隻及び海賊対策のためにソマリア沖に派遣中の固定翼哨戒機P―三C一機を中東アデン湾等へ派遣することを、第二百回臨時国会閉会後で第二百一回通常国会開会前の二千十九年十二月二十七日に閣議決定した。この自衛隊の中東海域への派遣について、政府は防衛省設置法第四条第一項第十八号の「調査及び研究」を根拠とした。そこで、以下質問する。
一 …
答弁内容
一及び二について
防衛省設置法(昭和二十九年法律第百六十四号)第四条第一項第十八号の規定は、そもそも、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律(平成十一年法律第百二号)第十二条の規定により防衛庁設置法(当時)における防衛庁(当時)の所掌事務に係る規定が改められた際、自衛隊が引き続き艦艇、航空機等を用いた情報収集活動や警戒監視活動を行うことができることを法律上明らかにする等の…

検察の捜査を受けている者がマスメディアに向けて発言することによって捜査への支障をきたすかどうかに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第17号(2020/01/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
昨年の秋以降、国会議員が検察に告発されたり、検察の捜査を受ける事態が相次いでいる。国会議員は国民の負託を受けて国政を預かっているのであるから、国民に対する説明責任を果たしていかなければならない。
しかし、検察の捜査を受けている国会議員が、「刑事事件という性質上、捜査に支障をきたしてはならない」と述べ、かけられた疑惑について説明しない事例が相次いでいる。
そこで、以下質問する。
一 検察に告発…
答弁内容
一及び二について
お尋ねは、具体的な事例における捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。

公文書管理法の違反に対する罰則に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2020/01/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
公文書等の管理に関する法律(以下、「公文書管理法」)は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正か…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「行政文書の管理簿および廃棄簿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十三年度から平成二十九年度までの各「桜を見る会」の招待者名簿について、行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿への必要な記載が行われなかった等の不適正な取扱いがあったこと(以下「本件事案」という。)については、内閣府において、本件事案の事実関係を総合的に評価した上で、内閣府本府職員の訓告等に…

歴代内閣における「桜を見る会」への地元関係者の招待に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2020/01/28提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
二千二十年一月二十七日に行われた衆議院予算委員会での江田憲司議員の質問に対して、安倍晋三内閣総理大臣は「招待基準があいまいであったがために、歴代内閣においても地元の方々の出席はあったわけでございます」「私も経験からそれは知っている」と答弁した。そこで以下、質問する。
一 安倍晋三内閣総理大臣が経験から知っているとした歴代内閣の「桜を見る会」の地元の方々の出席とは、どの内閣の何年度の「桜を見る会」…
答弁内容
一及び二について
お尋ねは、安倍内閣総理大臣の個人的な経験に基づく発言に関するものであるため、政府としてお答えすることは困難である。

東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2020/02/07提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
中国湖北省武漢市で発生したとされる新型コロナウイルスの感染による患者は急増し、感染による死者も増えている。感染は、中国国内にとどまらず、我が国をはじめ世界各地に広がりつつある。我が国として、新型コロナウイルスの感染対策を進め、早期収束を目指すべきことは言うまでない。
一方で、最悪の事態を想定し、そのための対策を進めることも政府の重要な役割である。今年は、七月二十四日〜八月九日に東京オリンピック、…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。

和泉内閣総理大臣補佐官の海外出張に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2020/02/07提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
「桜を見る会」など安倍晋三内閣総理大臣による公金私物化が行われているのではないか、また加計学園問題などお友達が優遇されているのではないか、という疑惑が深まっている。そして、このような公金私物化とお友達優遇の疑惑は、安倍晋三内閣総理大臣のみならず、安倍内閣に広がっている。
具体的には、内閣総理大臣を補佐する和泉洋人内閣総理大臣補佐官の海外出張について注目が集まっている。内閣総理大臣や各省大臣の海外…
答弁内容
一について
平成二十五年一月二十一日の和泉内閣総理大臣補佐官の就任から令和二年二月二十一日までの間において、同補佐官の海外出張の回数は六十五回であり、その@日付、A目的及びB出張先をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
@平成二十五年五月二十四日から同月二十六日まで A日ミャンマー首脳会談等のために出張する安倍内閣総理大臣に随行するため Bミャンマー
@平成二十五年六月十五日から同月十七…

内閣府における桜を見る会の招待者の取りまとめに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2020/02/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
安倍総理大臣は、令和元年十二月二日の参議院本会議において、田村智子議員の質問に対し、「私の事務所においては、後援会の関係者を含め、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め幅広く参加希望者を募り、推薦を行ってきたところです。」、「他方、いずれにしても、招待者は、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであり、公職選挙法に…
答弁内容
一について
「桜を見る会」の招待者については、内閣官房及び内閣府において氏名や役職等の情報を基に最終的に取りまとめてきたところである。
二について
お尋ねの「内閣府としての判断」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「須く稟議書の形式で」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「行政各部の意思決定」を具体的にどのように行うかに…

ギガスクール構想の実現に向けてのコンテンツ充実に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第55号(2020/02/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
今年度補正予算において、小学校および中学校のICT(情報通信技術)整備などを推進するためのギガスクール構想の事業予算が盛り込まれた。そして、その目指すところとして、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるとしている。
しかし、補正予算の内容を見ると、一人一台パーソナル・コンピューター端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備す…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、「教育の情報化に関する手引(令和元年十二月)」を公表し、教育用コンテンツを含む学習用ソフトウェアの活用や民間事業者等からの購入の際の注意点等について示しているところであり、民間事業者等が作成した既存のデジタル教材の活用を含め、引き続き、学校におけるICTの効果的な活用を推進してまいりたい。
二について
御指摘の「応用的…

東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第117号(2020/03/13提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
「東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する質問主意書」(令和二年二月七日提出質問第四九号)に対して、政府は「お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。」(内閣衆質二〇一第四九号)と答弁した。
しかし、AP通信の報道によれば、国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員が東京オリンピックの実施の可否は二ヶ月前の五月下旬には決定するとの見通しを示した。加えて…
答弁内容
一について
御指摘の「実質的に判断」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、御指摘の答弁書(令和二年三月十日内閣衆質二〇一第九〇号)五についてでお答えしたとおり、国際オリンピック委員会が定めるオリンピック憲章において「オリンピック競技大会に関するあらゆる疑義について、IOCは最終的な決定権を有する」等と規定されているものと承知している。
二及び三について
二〇二〇年東…

新学年の開始時期に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第182号(2020/04/27提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
新型コロナウイルスによる政府の緊急事態宣言を受けて、我が国における小・中・高等学校・大学等の教育機関において、感染防止のため休校が続いているところである。現況においては、五月六日までの休校期間のさらなる延長が予想される中、学習の遅れについて、児童・生徒・学生・保護者・教育関係者等、大きな不安を抱えているところである。
我が国においては、学校制度が始まった明治初期には、欧米にならい新学年は九月から…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和二年四月三十日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「この感染拡大の防止のために、今学校の臨時休業に取り組まざるを得ない中において、子供たちの学びが著しい遅れが生じないようにすることは極めて重要でありまして、このために、政府としては、子供たちが家庭学習で活用できるオンラインの教材や動画等を提供するとともに、IT端末等の環境整備に必要な経費を補正予算に盛り…

国立大学の授業料に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第234号(2020/06/05提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
大学等における修学の支援に関する法律が、本年令和二年四月一日より施行されている。
政府はこれにより、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その就学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって…
答弁内容
一について
御指摘の「中間所得世帯」の学生への経済的支援としては、これまでも、独立行政法人日本学生支援機構(以下「機構」という。)における無利子奨学金の貸与基準を満たした場合に希望者全員が貸与を受けられるよう新規貸与人員の増員を進めてきたほか、経済的理由から機構における奨学金の返還が困難となった者に返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細かな救済措置を…

クロスボウの規制に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第257号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和二年六月四日、兵庫県宝塚市においてクロスボウ(洋弓銃、商品名のボーガンとして言われることもある)による家族殺傷事件が起きた。この十五年の間でも、クロスボウによる殺傷事件や、猫やシカ、鳥など動物に対する虐待という形で事件が起きている。都道府県によっては条例により、青少年への販売などを規制しているが、必ずしも十分な規制ではない。したがって、事件がおきた兵庫県の井戸敏三知事は、銃砲刀剣類所持等取締法…
答弁内容
一から三までについて
クロスボウが使用された刑法犯の検挙件数については、平成二十年から令和元年までの間に計二十二件を把握している。
御指摘の兵庫県宝塚市における事件については、その原因を含め、現在、兵庫県警察において捜査中であると承知しているが、クロスボウに対する規制の在り方については、引き続き、クロスボウの使用実態やクロスボウが使用された事件の発生状況等を確認し、それを踏まえ、必要に応じて検…

感染症が流行したときの対応のための病床を平時から保持しておく必要性に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第258号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって急増した当該感染症患者を受け入れるため、医療機関においては、一般病床を院内感染防止のための応急の施設改修を行うことで、新型コロナウイルス感染症患者の専用病床を用意した。しかし、この改修には時間とコストがかかるなどの課題があった。
また、医療機関の内部においては、患者が滞在しウイルスが残存するレッドゾーンと、ウイルスが存在しないグリーンゾーンと、レッドゾー…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「感染症拡大時の緊急時に必要となる病床数」、「地域医療構想において、感染症緊急対応病床を域内の医療機関に配置すべき」及び「感染症緊急対応病床を・・・建替え計画のある医療機関に配置する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、感染症に係る医療を提供する体制の確保については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成十年法律第百十四号)第十条…

公職選挙法第二百五十九条の二で地方公共団体の長に任期の起算の特例を規定した立法趣旨を逸脱する事例に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第259号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
公職選挙法第二百五十九条の二では「地方公共団体の長の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあつたことにより告示された地方公共団体の長の選挙において当選人となつたときは、その者の任期については、当該退職の申立て及び当該退職の申立てがあつたことにより告示された選挙がなかつたものとみなして前条の規定を適用する」と規定している。
これは、昭和二十六年四月の第二回統一地方選挙から昭和三十年四月の第三回統…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「昭和二十六年の自治庁の見解」、「二つの地方公共団体の長が共謀して辞職し、・・・有利に選挙戦を進めることができる」及び「後継者を有利にするために辞職する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法(昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。)第二百五十九条の二の規定は、地方自治法の一部を改正する法律(昭和三十七年法律第百三十三号)附則第十一項の規定による…

新型コロナウイルス感染症による医療機関の財務状況悪化に対して、医療機関の資金繰りの見通しが立つようにするための政府の医療機関への財務支援の枠組みを示す必要性に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第260号(2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
新型コロナウイルス感染症による患者の発生で、検査、入院など、最前線で患者の受け入れをおこなった医療機関の減収、経営悪化が顕著になってきている。また、その他の医療機関も新型コロナウイルス感染症の感染を恐れて受診を控える患者が増加し、その結果、経営が悪化している。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって急増した当該感染症患者を受け入れた医療機関においては、院内感染防止のための応急の施設改修や対応…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「前年実績比の減収分の補填」及び「感染症拡大などの緊急時における医療機関が資金繰りと財務状況の見通しをもって経営に当たれるようにするための新たな財務的支援制度」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、政府としては、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その十九)」(令和二年五月二十六日付け厚生労働省保険局医療…

「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」のうち送還を促進するための措置の在り方に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第6号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和元年十月、法務大臣の私的懇談会である第七次出入国管理政策懇談会の下に、「収容・送還に関する専門部会」が設置され、令和二年六月、当該専門部会から「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」が出された。今後、この提言を反映した新たな法整備がなされるとのことであるため、右提言のうち、送還を促進するための措置の在り方に関し、以下質問する。
一 提言の効果について以下質問する。
1 「送還忌避・長期…
答弁内容
一について
退去強制を受ける者は、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第五十三条第一項に定める国に送還することができないときは、本人の希望により、同条第二項各号に掲げる国(同条第三項各号に掲げる国を除く。)のいずれかに送還されるものとするとされており、御指摘の「退去を強制されても行き先がない」者に該当するものはなく、「前項の問題の根本的な解決にならない…

「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」のうち収容の在り方に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第7号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
令和元年十月、法務大臣の私的懇談会である第七次出入国管理政策懇談会の下に、「収容・送還に関する専門部会」が設置され、令和二年六月、当該専門部会から「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」が出された。今後、この提言を反映した新たな法整備がなされるとのことであるため、右提言のうち、収容の在り方に関し、以下質問する。
一 「全件収容主義」について、収容の長期化を防止するためには、全件収容主義を変更…
答弁内容
一について
御指摘の「個人の身体の自由より「円滑な送還の実現」と「在留活動の禁止」の目的によって得られる利益が優越する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)は、「入国警備官・・・は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書又はその写しを示して、速やかにその者を次条に規定する送還先に送還し…

男女共同参画実現に向けての大学教育における男女格差の解消に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現するため、男女共同参画基本計画などを定めて実施してきた。また、二年前には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が制定された。しかし、政府が二〇〇三年に作成した「「二〇二〇年三〇%」の目標の実現に向けて」については、今年が目標年にあたるが、実現できなかった。実現できなかった要因は様々あるが、ライフステージに…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「その後のライフステージにおけるジェンダーギャップ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年版男女共同参画白書においては、「満足できる進路選択ができなかった理由について見ると、「家族が進学先(学校・学科)について反対したから」や「経済力が十分でなかったから」はいずれも女性の方が高くなっている」との分析が示されているほか、「進学先や専攻分野など、高…

教員による児童生徒に対するわいせつ行為の実態把握に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属)
質問内容
文部科学大臣は、令和二年九月十五日の記者会見で「児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということは断じてあってはならないことです。児童生徒等に対しわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について教員免許状の管理の厳格化等の法改正を検討しているところです。」「また、児童生徒等に対しわいせつ行為を行った教員を原則として懲戒免職とすることについては、これまで個別に指導し…
答弁内容
一及び二について
文部科学省においては、「公立学校教職員の人事行政状況調査」を毎年度実施し、公立学校の教員のわいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況について調査を行っているところであるが、教員のわいせつ行為を含む学校における諸課題については、まずは、各教員の任命権者等において適切に把握すべきものと考えている。
三について
文部科学省においては、各教育委員会に対して、児童生徒に対するわいせつ行為を…

東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の日本オリンピック委員会評議員会での女性に関する発言に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第30号(2021/02/04提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
日本オリンピック委員会(JOC)はスポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針に基づいて、理事の女性割合を四十%以上とすることを目標としていると承知している。しかし、現状において理事の女性割合は約二割にとどまっていることから、JOCは女性理事を増やす方針と承知している。
一 東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は、二月三日に開催されたJOC評議員会で、「女性理事を選ぶというのは、…
答弁内容
一及び二について
令和三年二月三日に開催された公益財団法人日本オリンピック委員会(以下「JOC」という。)の評議員会終了後における、森喜朗氏の挨拶の中で、同氏から御指摘のような発言があったことは承知しているが、JOCは、民間の組織であり、同日に開催されたJOCの評議員会終了後における、同氏とJOCの評議員との間で行われたやり取りの詳細については、政府としてお答えすることは差し控えたい。
三から…

総理大臣の解散権よりも国民の命を守るためのワクチン接種の円滑な実施が優先されることを確認することに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2021/03/10提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
現時点で政府が発表している新型コロナワクチン接種のスケジュールでは、優先接種のうち六十五歳以上の高齢者分の自治体への配送については六月末までに完了することができる(令和三年二月二十四日記者会見における河野大臣発言概要より)となっている。それ以降のワクチン接種スケジュールは示されていないが、七月以降に少なくとも七千万人以上のワクチン接種を実施することになるので、引き続き数か月間はワクチン接種実施に要…
答弁内容
一から三までについて
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、可能な限り早く国民の皆様が接種を受けることができるよう、政府一体となって取り組んでいるところである。
一方、衆議院の解散権は、内閣が、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えて、その判定を求めることを狙いとし、また、立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に…

東京オリンピック・パラリンピックを契機として我が国における性的指向による差別を解消するための法整備に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第75号(2021/03/12提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
今夏、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されております。オリンピック憲章では、「オリンピズムの根本原則」として、「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」と規定しています。差別の禁止は…
答弁内容
一について
御指摘の「性的指向による不平等な法体系」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
二及び三について
憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、同項の「両性」との文言は、男女を表しているものと解され、同項は婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、男女間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきである…

行政機関の長等が保有する住民等の個人情報を確実に保護するために国内法等が適用される場所で保管することを確認することに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第87号(2021/03/26提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
各省庁や地方公共団体等の行政機関の長等が保有する住民等の個人情報がリスクにさらされるようなことがあってはなりません。行政機関の長等が保有する住民等の個人情報は正確であって網羅的であるので、情報としての価値は極めて高いといえます。
グローバル化が進展する中で、情報通信会社はサービスの開発・提供・運営を複数の国に拠点を置いて一体的に行うことが増加しています。行政機関が住民に行政サービスを提供するにあ…
答弁内容
一から三までについて
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成十五年法律第五十八号)第六条第一項の規定に基づき、国の行政機関の長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされており、政府としては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準(平成三十年度版)」(平成三十年七月二十五日サイバーセキュリティ戦…

新型コロナウイルス感染症蔓延期間中の航空路線の運休・減便を契機として空港の騒音対策を促進させることに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2021/06/07提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
新型コロナウイルス感染症の蔓延により航空路線の旅客需要が大幅に減少した。これへの対応として、航空会社は運休・減便などを行っている。特に、緊急事態宣言発令中は離発着数が大幅に減少している。この結果、空港周辺の騒音が大幅に軽減されている。例えば、大阪国際空港の周辺では長らく航空機騒音に係る環境基準を満たせていなかったが、今般の離発着数の大幅な減少によって、当該環境基準を満たせるレベルにまで航空機騒音が…
答弁内容
一について
お尋ねの「便数と機材の変更の都度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、空港周辺における航空機騒音の測定については、これまでも各空港において、空港管理者等により必要に応じて適切に実施されていると承知している。
二について
航空機の騒音レベルについては、様々な要因によって変動し得るものであり、一において御指摘の「便数と機材の組み合わせ」のみにより定まる性質のものではないため、…

成育過程における側弯症の早期発見・早期治療のための学校健診の推進に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第165号(2021/06/07提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
側弯症は、早期に発見できれば、大がかりな手術を行うことなく矯正などの治療で治癒することができる。しかし、発見が遅れ、成人してから治療を開始すると大がかりな手術が必要になり、患者への負担が大きいとともに、高額な治療費がかかることから医療財政への負担も大きくなる。したがって、学校での健診による早期発見が極めて重要である。そこで、以下、質問する。
一 側弯症は、学校保健安全法の検査項目に含まれているこ…
答弁内容
一について
御指摘の「学校保健統計調査によれば発見率は地域によって大きな差がある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校保健統計調査は脊柱・胸郭・四肢の状態に係る疾病・異常者数を調査項目としており、側わん症の発症者数を調査項目としているわけではないところ、側わん症の発症者数の「地域差」については把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二及び三について …

新型コロナウイルス感染症の変異株の蔓延に対応するために濃厚接触者の対象者を広げる必要性に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第166号(2021/06/07提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
昨年のはじめから新型コロナウイルス感染症が断続的に全国に蔓延しており、未だ感染の収束が見通せない状況である。
感染拡大防止策として、感染の連鎖を断ち切ることが重要であり、そのためには感染者を早期に発見し、早期に隔離することが必要であると考える。感染者の早期発見には、PCR検査などのウイルス検査を幅広く実施することが必要であることから、以下、質問する。
一 感染症を収束させられていない現状を踏ま…
答弁内容
一について
御指摘の「行政検査」については、政府としては、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」(令和二年八月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定)等により、都道府県(保健所を設置する市及び特別区を含む。以下同じ。)に対して、新型コロナウイルス感染症の感染者が多数発生している地域等において、感染拡大を防止する必要がある場合には、御指摘の「濃厚接触者」に限らず、関係者を幅広く検査す…

性被害の治療支援で生じている自治体間格差を解消するために治療支援費用を全額国庫負担とすることに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第169号(2021/06/08提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
性犯罪と性暴力の被害者の治療や相談に一元的に対応するために、各都道府県ではワンストップ支援センターが設置されている。しかし、被害者の治療費などを公費で賄う仕組みに都道府県間で格差があり、経済面で支援を受けられない場合がありうる。例えば、居住地でない都道府県で被害にあった人が、緊急避妊や性感染症検査にかかる費用や治療費を自己負担せざるをえない場合がありえる。こうした問題が生じるのは、都道府県でワンス…
答弁内容
一及び二について
性犯罪・性暴力被害者(以下「被害者」という。)に対する急性期の医療費等支援については、被害者の居住地及び被害の発生地にかかわらず等しく支援を受けられることが望ましく、また、国と性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター(以下「ワンストップ支援センター」という。)の設置主体である都道府県との役割分担を踏まえ、国及び都道府県がその経費を適切に負担すべきものと考えている。 …

国際協力機構が実施する円借款における貸付条件と実施体制の見直しに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2021/06/10提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
我が国は、ミャンマーにとっての最大の支援国として同国の民主化プロセスを支援してきたが、本年二月一日に発生したミャンマー国軍による軍事クーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものである。政府開発援助による民主化支援は、極めて重要な取り組みであるが、一方でこのような反動のリスクがある。このようなリスクに的確に対処しつつ、民主化支援を推進するために、以下、質問する。
一 世界銀行とアジア開発銀行…
答弁内容
一について
独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という。)と円借款の借入人である相手国政府との間で締結される貸付契約には、一定の条件の下でJICAが講じ得る措置として、JICAは借入人の権利の一部又は全部を停止し、及び貸付実行を終了することができる旨規定する条項が設けられていると承知している。
いずれにせよ、円借款の借入国において軍事クーデター等が生じた際には、政府及びJICAとしては、…

学校教育の体育の授業および運動部の活動における新型コロナウイルス感染症の感染対策に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第188号(2021/06/10提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して以降、学校では感染対策として原則として児童生徒にマスク着用を義務付けている。一方で、体育の授業でマスクを着用したまま持久走など激しい運動を行い死亡するという事故が発生していることから、文部科学省は体育の授業では十分な間隔を確保した上でマスク着用は不要との通知を発出している。
一方で、感染力の高いデルタ株が増加しつつある。従来株では、若い世代には、あまり感染…
答弁内容
一について
お尋ねについては、令和三年三月二十四日の衆議院文部科学委員会において、萩生田文部科学大臣が「変異株であっても、三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなど、基本的な感染症対策が奨励されておりますので、各学校においては、これらの基本的な対策を改めて徹底いただきたい」及び「文科省としては、変異株について必要な対応が明らかになった場合には、速やかに厚生労働省等と連携し、学校の設置者への情報提供…

精神科病院における患者虐待防止のための取組みに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2021/06/10提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
神戸市西区にある神出病院において看護師らによる患者に対する虐待事件が二〇二〇年三月に発覚した。この事件は、内部通報ではなく別の事件の捜査で発覚したものである。
神出病院での事件を受けて、厚生労働省が二〇二〇年に実施した調査によれば、二〇一九年度までの五年間に地方自治体が把握した、精神科病院内での虐待の疑いがある事案は、合わせて八十九件で、このうち暴行が全体の六割以上にあたる五十七件、暴言が十四件…
答弁内容
一について
御指摘の「権利擁護制度の整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、都道府県及び指定都市(以下「都道府県等」という。)に対し、都道府県等が実施する精神科病院に対する実地指導において、虐待が疑われる事案について病院職員や入院患者に対して聞き取りを行うことを要請しており、また、都道府県等を通じて精神科病院に対し、虐待が疑われる事案が発生した場合には、速やかにその概況を…

電力使用量削減のための信号機のLED化の推進の必要性に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第190号(2021/06/10提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
我が国は、いわゆる地球温暖化対策推進法において二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を明記するなど地球温暖化対策を推進しているところである。この実現に向けて、様々な方向からの取組みが必要であるが、省電力化は重要な取組みの一つである。特に、地方自治体を含めて政府部門で保有する設備における省電力の取組みは、直ちに取り掛かるべきと考えるところ、以下、質問する。
一 信号機のLED化は、視認性向上と…
答弁内容
一及び二について
政府としては、道路交通法(昭和三十五年法律第百五号)第四条第一項の規定により都道府県公安委員会が設置し、及び管理する信号機の灯器を、電球式からLED式へ転換すること(以下「信号灯器のLED化」という。)については、消費電力量を低減させる効果があり、ひいては二酸化炭素排出量の削減に資するものと認識している。
これを踏まえ、「地球温暖化対策計画」(平成二十八年五月十三日閣議決定)…

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種におけるワクチン有給休暇に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第212号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が優先順位に基づいて順次進められているが、今後は働く世代のワクチン接種が本格化する。一方で、現在、接種が進められているファイザー社製とモデルナ社製のワクチンについては、特に二回目接種の後に疼痛や発熱などの副反応が約半数の接種者に現れている。多くの場合、この副反応は一から二日間で収まっているが、副反応が現れたときには、無理に出勤するのではなく、仕事は休んだ方がよ…
答弁内容
一から三までについて
御指摘の「働く世代へのワクチン接種」については、令和三年六月一日の記者会見において、加藤内閣官房長官が「ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため六月二十一日から企業や大学等において、職域(学校等を含む)単位でワクチンの接種を開始することを可能とすることといたします」と述べ、現在、企業等における労働者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種…

高等学校におけるICT教育の推進にあたっての保護者の費用負担のあり方に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第213号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
政府は、GIGAスクール構想として、学校教育における一人一台の端末環境の整備を進めており、文部科学大臣は「一人一台端末環境は、もはや令和の時代における学校の「スタンダード」であり、特別なことではありません。これまでの我が国の百五十年に及ぶ教育実践の蓄積の上に、最先端のICT教育を取り入れ、これまでの実践とICTとのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わります。この新た…
答弁内容
一及び二について
ICTを活用して質の高い教育を行うことは、高等学校においても義務教育段階と同様に重要である。そのため、文部科学省では、令和二年度第三次補正予算において、経済的な理由によって情報端末を購入することが困難な家庭の高校生等への貸与を目的として学校の設置者が行う情報端末の整備に対して、一台四万五千円を上限とする補助を行っているところであり、また、経済的な理由によって自宅等におけるICT…

ミャンマーでの軍事クーデター発生から四か月を経過した現状において日本国政府に求められる対応に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第214号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
二〇二一年六月八日に衆議院本会議において「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案」を賛成多数で可決した。本決議では、「政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これらの事項の速やかな実現に全力を尽くすことを強く要請する」とある。これに対する政府の具体的な取組方法等を確認するため、以下、質問する。
一 本決議では「国…
答弁内容
一について
お尋ねのミャンマー連邦共和国(以下「ミャンマー」という。)における現状については、現地の状況が刻々と変化しているため一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、重大な懸念を有しており、引き続き、ミャンマー国軍に対し、暴力の停止、被拘束者の解放及び民主的政体への回帰を強く求めていく考えである。
二及び三について
御指摘の決議について、現在我が国が実施しているミャ…

政府系の開発金融機関の業務において人権を尊重することを担保する手続きの整備に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第215号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
企業の経済活動がグローバル化し、企業活動が社会に与える影響が大きくなる中で、企業に対して責任ある行動が求められるようなった。企業がSDGsや人権を尊重しているか否かについて社会の注目が高まっている。「ビジネスと人権」の理念に関する意識の高まりを受け、各企業に対してサプライチェーンも含め、人権尊重を求める動きが広まっている。政府は、ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議を設けて、啓発…
答弁内容
一について
御指摘の「本事業」において、特別目的会社を通じて、我が国事業者及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が出資し、かつ、株式会社国際協力銀行(以下「JBIC」という。)が融資する現地法人Y Complex Company Limitedは、令和三年二月一日以降、「本事業」用地に係るサブリース契約の相手方であるミャンマー企業に対し、賃料の支出をしていないものと承知している。今後の対応に…

地方自治体における首長の予算編成権と自治体議会議員の条例提案権との関係に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第216号(2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
地方分権と地域主権の重要性が指摘される中で、自治体議会が果たすべき役割はますます大きくなっている。一方で、自治体議会は、首長が提案した条例案を採決するのみで、議会として住民の意見の反映など十分な役割を果たしていないのではないか、という批判があった。そうした中で、住民福祉の向上のために議会改革を推進する自治体議会が増えてきている。自治体議会の活動が活性化したときに、問題となるのが、地方自治法第百十一…
答弁内容
一について
お尋ねの状況において、普通地方公共団体の議会の議員は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百十二条第一項の規定により、新たに予算を伴うこととなる条例案を議会に提出することはできるが、計画的かつ健全な財政運営を確保するため、あらかじめ執行機関と調整した上で提出することが適当であると考えている。
二について
お尋ねの場合において、普通地方公共団体の長は、地方自治法第百七十六条第…

※このページのデータは衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

桜井周[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書



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