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桜井周 衆議院議員
「質問主意書」（全期間）

桜井周［衆］活動記録 ： トップ ｜ 選挙結果 ｜ 本会議発言 ｜ 委員会統計／発言一覧 ｜ 議員立法 ｜ 質問主意書

質問主意書歴代TOP50（衆）
18位

48期TOP10
9位
49期TOP5
1位

このページでは、桜井周衆議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については衆議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18

質問主意書提出本数（衆議院）

在籍期
提出数
順位


48期（2017/10/22～）
73本
9位
TOP10

49期（2021/10/31～）
72本
1位
TOP5


衆議院在籍時通算
145本
18位
TOP50


質問主意書・政府答弁書一覧（衆議院）

48期（2017/10/22～）

「色覚チョーク」に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2018/02/16提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
平成十五年に文部科学省が策定した「色覚に関する指導の資料」において、色の判別を要する表示や教材を用いる場合には、誰でも識別しやすい配色で構成し、色以外の情報も加える工夫が必要であることを記載し、学習指導の場面において留意すべき事柄について具体例が例示されている。
具体例の一つに、板書が挙げられておりそのなかで「白と黄のチョークを主体に使います。黒板上に赤、緑、青、茶色などの暗い色のチョークを使用…
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答弁内容
一から三までについて
御指摘の「色覚に関する指導の資料」における「白と黄のチョークを主体に使います。」や「白と黄以外の色チョークを使用する場合には、アンダーラインや囲みをつけるなどの色以外の情報を加えます。」との記載は、「白と黄のチョーク」以外のチョークの使用自体を否定するものではなく、黒板の文字等が児童生徒にとって識別しやすいものとなる配色や工夫の具体例を示したものである。また、授業においてど…
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地方議会の正副議長選挙の立候補制に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第214号（2018/04/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
地方議会の手続きを透明化するために、正副議長選挙において立候補制（立候補する意思のある者にその旨を議会において表明させること）を導入する地方議会が増加している。過去には地方議会の議長選挙をめぐって買収事件が発覚したこともあるので、このような手続き透明化の取組みは評価されるべきものと考える。
しかし、学説には地方自治法第百十八条が公職選挙法第八十六条の四を準用していないことをもって、正副議長選挙に…
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答弁内容
選挙の期日の公示又は告示があった日に立候補を届け出る旨等を規定した公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第八十六条の四等の規定が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百十八条第一項において準用されていないからといって、地方公共団体の議会における議長及び副議長の選挙について、お尋ねの「立候補する意思のある者にその旨を議会において表明させること」が否定されるものではないと解される。
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公益財団法人日本相撲協会における「女性は土俵に上がってはいけない」というしきたりに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第217号（2018/04/06提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
本年四月四日に京都・舞鶴市において行われた大相撲春巡業中に多々見良三舞鶴市長が土俵上で倒れた折、救命措置のため土俵に上がった女性に対して土俵から降りるようアナウンスがあったことから、「女性は土俵に上がってはいけない」との公益財団法人日本相撲協会のしきたりが注目されている。
これまでも元内閣官房長官森山眞弓氏、元大阪府知事・現参議院議員の太田房江氏が表彰時に土俵に上がることを拒まれた経緯がある。さ…
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答弁内容
御指摘の「「女性は土俵に上がってはいけない」との公益財団法人日本相撲協会のしきたり」の取扱いについては、公益財団法人日本相撲協会において自主的に判断されるべきものと考えており、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
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文部科学省が名古屋市教育委員会に対して三月一日に送付した質問内容に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第237号（2018/04/19提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
前川喜平氏が名古屋市立八王子中学校において講師として招かれて授業を行った件について、文部科学省が名古屋市教育委員会に対して三月一日と三月六日の二回に分けてそれぞれ十五項目の合計三十項目にも及ぶ質問を送付しました。中学校での授業内容について、文部科学省が名古屋市教育委員会に質問すれば、当該教育委員会は当該中学校に質問を転送することになります。学校現場では、文部科学省から大量の質問が送られてくれば、そ…
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答弁内容
一及び二について
文部科学省から名古屋市教育委員会に対して平成三十年三月一日に質問状を送付して質問をした目的は、同月二十八日の衆議院文部科学委員会において、林文部科学大臣が「名古屋市立の中学校において前文部科学事務次官が総合的な学習の時間の授業で講演を行った件（中略）につきましては、前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者としての地位にあった者が、中学校という公教育の場で授業を行…
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文部科学省が名古屋市教育委員会に対して三月六日に送付した質問内容に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第241号（2018/04/20提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
一　三月六日に送信した質問について
１　（１）　「天下り問題は、文科省ひいては国家公務員全体の問題であると認識しています。（中略）いずれも今回の講演を依頼する障害になると考えませんでした。」との回答を名古屋市教育委員会から受け取っているにも拘わらず、天下り問題と停職相当を持ちだして、再度質問した意図について、改めて文部科学省の見解を具体的にご教示ください。
（２）　「質問「１」にあるような責任…
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答弁内容
一の１、２の（２）、３から７まで及び９から１１まで並びに二について
文部科学省から名古屋市教育委員会に対して平成三十年三月一日及び六日に質問状を送付して質問をした目的は、同月二十八日の衆議院文部科学委員会において、林文部科学大臣が「名古屋市立の中学校において前文部科学事務次官が総合的な学習の時間の授業で講演を行った件（中略）につきましては、前文部科学事務次官という文部科学行政の事務方の最高責任者…
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四月二十八日に行われた安倍総理大臣とトランプ大統領との日米首脳電話会談に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第260号（2018/05/01提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
二千十八年四月二十七日、韓国の板門店において韓国、北朝鮮両国による首脳会談（以下、「南北首脳会談」）が開催された。
安倍総理は総理大臣公邸で会見を行い、南北首脳会談について文在寅大統領はトランプ大統領に「詳細な中身について」電話をし、「その上で、日米で首脳電話会談」が行われたことを公表した。
その日米首脳電話会談については、北朝鮮問題についての認識など「一致した」という単語を四回使って日米首脳…
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答弁内容
一について
安倍内閣総理大臣は、平成三十年四月二十八日午後十時三十分頃から約三十分間、トランプ米国大統領と電話会談を行った。
二について
外交上の個別のやり取りの詳細について明らかにすることは、相手国との関係もあり差し控えたい。
三について
米国政府要人のインターネット上の発言の逐一について政府としてお答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、揺らぐことのない日米同盟は地域における平和…
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幼児教育無償化にあたって全ての子どもに幼児教育の機会を保障することに関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第276号（2018/05/09提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
政府は、二千十七年十二月八日の閣議で二千二十年度から三歳から五歳を対象とした幼児教育無償化の実施を決定した。また、二千十八年三月二十八日の文部科学委員会において林芳正文部科学大臣は幼児教育無償化の意義について「幼児教育は生涯にわたる人格の形成の基礎や、その後の義務教育、この基礎を培うものでございまして、全ての子どもに質の高い幼児教育の機会を保障するということはたいへん重要なことである」と答弁した。…
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答弁内容
一から三までについて
潜在的な需要を含む地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼稚園教諭の確保を含む幼児教育の提供体制の確保は、第一義的には市町村が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体制の確保について政府として逐一把握しているものではないが、政府としては、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十一条第一項の規定に基づき市町村が幼児教育の提供体制…
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狂犬病等人獣共通感染症対策に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第314号（2018/05/23提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
我が国は伝染病の根絶に関して多大なる努力を払ってきた。天然痘や狂犬病の根絶、また寄生虫でも日本住血吸虫病の根絶など、公衆衛生政策やワクチン接種の普及によって日本人の平均寿命は世界でも上位に位置している。
一方で薬害訴訟やワクチンの副作用に関する報道によって標準治療に使用する薬剤やワクチンに対して忌避する動きもあり、一部ワクチンにおいては接種率の顕著な低下が見られる。またワクチン忌避は動物に対する…
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答弁内容
一について
お尋ねの「具体的な施策」については、政府としては、国民に対する普及啓発のほか、「狂犬病予防法に基づく犬の登録等の徹底のための実施要領」（平成十四年六月十一日付け健感発第〇六一一〇〇一号厚生労働省健康局結核感染症課長通知別紙）において、都道府県、市町村（特別区を含む。以下同じ。）及び関係団体に対し、犬の登録の徹底及び予防注射の接種率の向上を図るための具体的な方策を通知しているところであ…
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河川敷に設置された公園施設等の災害復旧事業費国庫負担に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第439号（2018/07/13提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
我が国においては昨今、度重なる自然災害による河川敷の公園施設等への被害が生じているところである。河川法上の河川管理者（土地の占用者）が地方公共団体である場合、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法により、河川敷に設置された公園施設等の災害復旧事業に国庫負担の措置がされることが可能である。しかしながら、この法律において「災害復旧事業」とは、災害に因つて必要を生じた事業で、災害にかかつた施設を原形に復旧…
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答弁内容
一について
お尋ねの「災害に強い仕様に変更」及び「原形復旧に相当する工事費」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、都市公園の災害復旧事業（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和二十六年法律第九十七号）第二条第二項に規定する災害復旧事業をいう。以下同じ。）については、同法第三条の規定に基づき、国がその事業費の一部を負担することとされている。
また、地方公共団体が、都市公園の災害…
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ＳＮＳにおけるデマへの対処に関する質問主意書

第196回国会 衆議院 質問主意書 第463号（2018/07/17提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
昨今、スマートフォンの急速な普及とともにＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用率が増加している。その瞬発的な拡散力など、ＳＮＳが社会に与える影響力は日々高まっているところである。また公的な立場にある官公庁、政治家、企業などがアカウントを開設していることもＳＮＳの社会に対する影響力の増大に寄与している。
政府においては、内閣官房情報通信技術総合戦略室が、「災害対応におけるＳＮＳ活用ガイ…
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答弁内容
一について
御指摘の「人命に関わるようなデマ」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、根拠のない情報に対する注意喚起を行っているところである。
二から四までについて
御指摘の「特定集団の犯罪に関する虚偽」、「公的な立場で事実と反する気象情報を発表すること」及び「公的な立場から発出されたデマ」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
…
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国際協力を推進することを目的とする技能実習制度に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第125号（2018/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
一　「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」の第一条では、「人材育成を通じた開発途上地域等への技能、技術又は知識の移転による国際協力を推進することを目的とする。」となっており、外国人技能実習機構運営費に国費が支出されているが、経済協力開発機構ＯＥＣＤの開発援助委員会ＤＡＣへの実績報告がなされていないのはなぜか。
右質問する。
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答弁内容
一について
経済協力開発機構開発援助委員会（以下「ＤＡＣ」という。）に政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）の実績として報告できる案件の基準の一つとして「途上国の経済開発と福祉の促進を主目的としている」ことが求められているところ、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成二十八年法律第八十九号）第九十六条の規定に基づく外国人技能実習機構（以下「機構」という。）に対する交付…
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政府の進める外国人材の受け入れ政策に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第126号（2018/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
政府は、我が国における人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年四月に創設するため「出入国管理及び難民認定法」及び「法務省設置法」の改正案を国会に提出した。
これは、我が国における入国管理政策の大きな転換であり、これまで認めてこなかった単純労働の受け入れに舵を切ったと考える。
そこで、以下質問する。
一　本制度の実施に際しては、適正な運用を確保するために送出し…
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答弁内容
一について
出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律（平成三十年法律第百二号）による改正後の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正後入管法」という。）において、「特定技能」の在留資格に係る制度に関し、御指摘の「二国間条約の締結」を必要とするとの規定はない。
二について
お尋ねの「労働法制」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、労働…
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河野談話に対する河野太郎外務大臣の認識に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第132号（2018/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
二〇一八年二月二十三日の予算委員会第三分科会において河野太郎外務大臣は、岡田克也議員の「河野談話についてどう考えているのか」との質疑に対し、「慰安婦問題についての政府の立場は、安倍総理の戦後七十年談話と日韓合意にあるとおりでございます」と答弁した。
その後、岡田議員がなんども河野談話そのものに対する認識を問うても、河野太郎外務大臣は上記の答弁を繰り返すか、「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体と…
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答弁内容
一について
政府の基本的立場は、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を継承しているというものであり、この立場は、河野外務大臣においても同様である。
二について
政府としては、平成五年八月四日の内閣官房長官談話を見直すことは考えていない。
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日韓合意の法的拘束力に関する質問主意書

第197回国会 衆議院 質問主意書 第133号（2018/12/05提出、48期、立憲民主党・市民クラブ）
質問内容
平成二十七年十二月二十八日、日韓外相会談後、両外相による共同記者発表が行われた。このときの日韓合意は、「会談の正式な合意文書はなく、記者からの質問も受け付けない異例の形式となった」（平成二十七年十二月二十九日付読売新聞）と報道されるなど、当初からメディアでも「異例」とされていた。
このときの日韓合意では、日韓両国間の、いわゆる「慰安婦問題」が「最終的かつ不可逆的に解決」されることが確認されたもの…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの平成二十七年十二月二十八日の日韓外相会談で確認された慰安婦問題に関する合意については、御指摘の衆議院議員井坂信彦君提出日韓合意の法的拘束力に関する質問に対する答弁書（平成二十九年三月十七日内閣衆質一九三第一一〇号）一及び二についてでお答えしたとおりであり、政府としては、日韓両政府がそれぞれ当該合意を着実に実施することが重要であると考えている。
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「安倍総理大臣がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦した」とトランプ米大統領が記者会見で述べたことに関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2019/02/18提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
「安倍総理大臣がトランプ米大統領をノーベル平和賞に推薦した」とトランプ米大統領が記者会見で述べたことに関して、以下質問する。
一　トランプ米大統領は、二月十五日ホワイトハウスで行った会見において、「日本の安倍総理が私に最も美しい手紙のコピーをくれた。それは、彼がノーベル賞の選考者に送った手紙のコピーだ。私は彼から『日本を代表して、謹んで、あなたにノーベル平和賞を贈るよう推薦した』と伝えられたので…
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答弁内容
一から三まで、五及び六について
ノーベル平和賞の候補者の推薦については、ノルウェーのノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも五十年間は開示しないこととしていることを踏まえ、当該推薦の事実及びこれを前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
四について
ノーベル平和賞の推薦者基準は、ノルウェーのノーベル賞委員会が公表しており、政府としてお答えする立場にない。
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フランチャイズ・システムにおける問題に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2019/03/15提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
近年、フランチャイズ・システムを用いる事業活動が増加してきていることに伴い、様々な問題が生じている。特に、フランチャイズ・システムにおける加盟者は事業者ではあるものの、その実態として店長としてレジ打ち等、店舗の業務に長時間従事している事例は少なくない。フランチャイジーは、事業形態としてはオーナー経営者であるが、かつて社会問題となった「名ばかり店長」のように、経営者とは名ばかりであって、その実は労働…
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答弁内容
一について
特定の者が労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第三条に規定する労働者に該当するか否かについては、厚生労働省の「労使関係法研究会」が平成二十三年七月に取りまとめた「労使関係法研究会報告書」に示された「①事業組織への組み入れ」、「②契約内容の一方的・定型的決定」、「③報酬の労務対価性」等の要素を勘案して個別具体的に判断する必要があるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であ…
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公職選挙法におけるのぼりの規定に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2019/04/10提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
公職選挙法においては、「（選挙運動の期間前に掲示されたポスターの撤去）第二百一条の十四　各選挙につき、当該選挙の期日の公示又は告示の前に政党その他の政治活動を行う団体がその政治活動のために使用するポスターを掲示した者は、当該ポスターにその氏名又はその氏名が類推されるような事項を記載された者が当該選挙において候補者となつたときは、当該候補者となつた日のうちに、当該選挙区（選挙区がないときは、選挙の行…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの「二連のぼり等」が、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第百四十六条第一項に規定する第百四十三条の禁止を免れる行為として掲示された文書図画であるか否かは、当該掲示された物の内容と共にその掲示の時期、場所、方法等を総合的に勘案して判断されるべきものであり、当該掲示された物が同法第百四十七条第五号に該当するものとして同条の規定による撤去の処分の対象になるか否かについては、都…
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義務教育の音楽・美術等の芸術科目における授業時限数の減少に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第256号（2019/06/19提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
近年、政府は学校教育における芸術文化の振興を推進している。文部科学省のホームページにおける「二〇二〇年に向けた文化政策の戦略的展開」の「重点戦略二」における「重点的に取り組むべき主な施策」においては「子供たちのコミュニケーション能力の育成に資する文化芸術に関する体験型ワークショップをはじめ、学校における芸術教育の充実」を掲げている。
また、文化庁においては「文化芸術による子供育成総合事業」（巡回…
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答弁内容
一から三までについて
文部科学省としては、内閣府が「文化に関する世論調査（平成二十一年十一月調査）」を実施した以降において、学校教育法施行規則（昭和二十二年文部省令第十一号）により定める、小学校、義務教育学校の前期課程及び特別支援学校小学部の教科「音楽」及び「図画工作」並びに中学校、義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校中学部の教科「音楽」及び「美術」（以下「義務教育にお…
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自律配送ロボットの法的枠組みとドローンの新たな活用手段に関する質問主意書

第198回国会 衆議院 質問主意書 第257号（2019/06/19提出、48期、立憲民主党・無所属フォーラム）
質問内容
昨今、特に山間部・過疎地等の非人口密集地域においては物流困難者支援や配送員不足の軽減のため無人荷物配送の需要が高まっている。また、災害発生時における支援活動に関してもドローン（ＵＡＶ）の活用が期待されている。そこで、今後の自律走行ロボットやドローンの活用可能性について以下質問する。
一　自律配送ロボットと呼ばれるＵＧＶを活用した陸上配送の実現に向け実証実験が進んでいると認識している。自律配送ロボ…
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答弁内容
一について
お尋ねの「自律走行ロボット」及び「自律走行ロボットの実用化」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、お尋ねの「自律走行ロボット」が「原動機を用い、かつ、レール又は架線によらないで運転する車であつて、自転車、身体障害者用の車いす及び歩行補助車等以外のもの」に該当するものであれば、当該「自律走行ロボット」は、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二…
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大学の広報に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2019/10/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
文部科学省の学校基本調査によると、我が国の大学の数は、平成元年は四百九十九校であったものが、令和元年には、この間、短期大学が五百八十四校から三百二十六校に減少し、大学に改組されたものが多くあるが、新設された大学と合わせて、七百八十六校存在している。
また、文部科学省の調査によると、平成元年三月の高等学校卒業者数は約百七十万人で、大学への進学率は二十四・七％、平成三十一年三月の高等学校卒業者数は約…
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答弁内容
一について
各大学の授業科目の開設や廃止は、当該大学の自主的・自律的な判断によるものであるが、一般論として、大学の入学希望者に対して広報された教育内容と入学後のものとは可能な限り相違しないことが望ましいものと考えられ、また、既に廃止予定の授業科目が入学後も開講されるかのような内容の広報を含め、入学希望者が入学後の教育内容について誤信するような内容の広報を行うことは適切でないものと考えられる。
…
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「桜を見る会」に関する決裁に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第150号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
「桜を見る会」の趣旨は、各界で功績があった人や功労者などを幅広く招待し、慰労するためであるが、第二次安倍政権以降での実施においては、「功績があった人」や「功労者」であったかが不明な者も参加していることが明らかとなった。すなわち、税金の目的外使用の疑いがある。そこで、以下について質問する。
一　内閣府および内閣官房以外の各省庁からの「功績があった人」や「功労者」としての推薦について、各省庁において…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「決裁」の具体的に意味するところが明らかではないが、平成三十一年四月十三日に開催された「桜を見る会」への招待者に係る内閣府大臣官房人事課に対する御指摘の「「功績があった人」や「功労者」」としての推薦について、これを推薦した内閣官房及び内閣府以外の省庁等のうち、文書により決裁した省庁等及びその決裁者は、会計検査院は事務総長、警察庁は警察庁長官、金融庁は総合政策局総括審…
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公職選挙法の買収に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第151号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
今般、内閣総理大臣主催の桜を見る会が選挙買収に利用されたのではないかとの指摘がある。公職選挙法第二百二十一条の買収の要件は、当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的であること、選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益の供与をしたことがあること、である。そこで、以下、質問する。
一　金銭、物品その他の財産上の利益の財源が公金である場合には、公職選挙法第二百二十一条の適用が免除される…
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答弁内容
一について
お尋ねの「金銭、物品その他の財産上の利益の財源が公金である場合」における公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第二百二十一条の規定の適用について、同法上、特段の規定はない。
二について
お尋ねの趣旨が明らかではないためお答えすることが困難であるが、いずれにしても、個別の事案が公職選挙法の規定に違反するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
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反社会的勢力による被害を防止するための政府の取り組みに関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第152号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
言うまでもなく、反社会的勢力を社会から排除していくことは、市民の安全な暮らしを確保する上で、極めて重要な課題である。特に、近時、コンプライアンス重視の流れにおいて、反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや、反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは、コンプライアンスそのものであるとも言える。したがって、政府のみならず、企業や市民を含めて取り組みを進めているところである。
し…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの「これらの疑惑」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「桜を見る会」の個々の招待者については、招待されたかどうかを含め個人に関する情報であることから、お答えすることは差し控えたい。
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幼児教育の無償化を全ての子どもたちが享受できるようにするための方策に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第153号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
平成三十一年一月二十八日の衆議院本会議において安倍晋三内閣総理大臣は、「三歳から五歳まで全ての子どもたちの幼児教育を無償化いたします」と表明し、令和元年十月から幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する三歳から五歳までの全ての子どもたちの利用料が無料になった。
しかしながら、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用しようとしても利用できない子どもたちが依然として存在しており、現状では安倍総理のいう「全…
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答弁内容
一について
潜在的な需要を含む地域の幼児教育の需要の把握及び当該需要を充足するための幼児教育の提供体制の確保は、第一義的には市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行うものであり、そのような需要の把握及び幼児教育の提供体制の確保について政府として逐一把握しているものではないが、政府としては、子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）第六十一条第一項の規定に基づき市町村が幼児教育の提供体制の確…
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キャッシュレスに関する偽サイトでのフィッシング被害に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第154号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府はキャッシュレス決済を推進しているが、キャッシュレス決済に関する不正利用で被害が多発している。そこで、以下、質問する。
一　キャッシュレス決済での不正利用による被害状況を政府は把握しているか。
二　例えば、大手コンビニエンスストアのセブンイレブンが導入したセブンペイでは不正利用が相次ぎ、九月末でサービス終了においこまれた。この場合では、セキュリティの技術レベルが不十分であったことが不正利用…
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答弁内容
一及び四について
お尋ねの「キャッシュレス決済」の「不正利用」については、事案の態様等が様々であることから、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、産学官の有志によって構成された民間団体である「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」が、本年四月に「コード決済における不正流出したクレジットカード番号等の不正利用防止対策に関するガイドライン」を、本年十月に「コード決済に…
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埋蔵文化財包蔵地における土地利用への影響に関する質問主意書

第200回国会 衆議院 質問主意書 第155号（2019/12/04提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
埋蔵文化財の保護は、我が国の文化の向上に必要である。一方で、埋蔵文化財包蔵地において事業者が開発しようとするときには発掘調査を当該地方自治体から指示されることがあり、その場合は事業者にとって発掘調査にかかる費用負担や事業の遅延など負担が大きくなる場合がある。したがって、埋蔵文化財の保護と土地利用とのバランスを取ることが重要である。そこで、以下について質問する。
一　「周知の埋蔵文化財包蔵地」にお…
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答弁内容
一について
お尋ねの「発掘調査費用は公費負担とすべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、周知の埋蔵文化財包蔵地（文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第九十三条第一項に規定する周知の埋蔵文化財包蔵地をいう。以下同じ。）において開発事業等を行う事業者に対して発掘調査に係る経費負担が求められる場合としては、同条第二項の規定による指示を受けて実施する埋蔵文化財の記録の作成のため…
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「桜を見る会の招待者について」の決裁者の変更に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
桜を見る会の招待者については、平成十八年には安倍晋三官房長官を経て小泉純一郎内閣総理大臣によって最終決裁が行われたことが国立公文書館に保管された決裁文書によって明らかになった。
しかし、質問主意書に対しては、「内閣官房及び内閣府において、当該「桜を見る会」の招待者について文書による決裁は行っていない。」との答弁（内閣衆質二〇〇第一五〇号）があった。すなわち平成十八年から平成三十年までの間に、決裁…
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答弁内容
一から四までについて
「桜を見る会」の招待者について、現在、内閣総理大臣が決裁者として決裁した文書を確認できるのは平成十八年度に開催された「桜を見る会」が最後であるが、平成二十二年度までは文書による決裁が行われていたところ、その後文書による決裁を行わないこととしたのは、事務の簡素化の観点からと考えられ、御指摘の「決裁に関する規定」の変更によるものではない。
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カジノ汚職事件をめぐる問題と統合型リゾート推進に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
国土交通省観光庁は、二千二十年一月に「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」を策定・公表するようである。
一方で、内閣委員長やＩＲ担当副大臣を務めるなどカジノ推進に深く関わってきた秋元司衆議院議員が二千十九年十二月二十五日に逮捕されるなどＩＲ（統合型リゾート）整備におけるカジノ参入をめぐって汚職事件が発覚し、ＩＲとカジノの進め方に疑義が生じている。まずは、カジノに関する汚職事件の全容が…
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答弁内容
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号）第五条第一項に規定する基本方針については、国土交通大臣が、同条第三項の規定に基づきカジノ管理委員会を含む関係行政機関の長に協議するとともに特定複合観光施設区域整備推進本部の決定を経た上で定め、同条第四項の規定に基づき公表することとされており、現在、当該協議が行われているところである。
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政府が「定義を定めることは困難」と答弁することに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
言葉の定義は、憲法と法律の解釈と運用の根幹となる。にもかかわらず、安倍晋三内閣は、自らに都合の悪い事案が発生すると「定義を定めることは困難」と答弁する。
例えば、「反社会的勢力」の定義は「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」において定められ、企業が反社会的勢力による被害を防止するための取り組みなどにおいて広く認識されてきた。しかしながら、安倍晋三内閣は、「反社会的勢力の定義に関する…
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答弁内容
一について
御指摘の答弁書（令和元年十二月十日内閣衆質二〇〇第一一二号）一から四までについては、「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」（平成十九年六月十九日犯罪対策閣僚会議幹事会申合せ）の内容を何ら否定するものではなく、従来の政府の見解を変更しているものではない。すなわち、御指摘のような「言葉の定義を突如として変更する」というものではない。
二について
御指摘の「憲法改正を実現…
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アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律と麻生太郎副総理兼財務大臣の発言との整合性に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律では、第一条において、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及びその誇りが尊重される社会の実現を図り、もって全ての国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としている。
一方で、麻生太郎副総理兼財務大臣は一月十三日に福岡県直方市および飯塚市で開催した国政報告会において「二…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の発言は、他の国々と比べて民族、言語、文化が長い間比較的にまとまった形で継続してきたという日本の特徴を、麻生国務大臣が同大臣なりの言葉で表現したものであると承知している。
なお、同大臣は同発言について、誤解が生じることならばお詫びの上、訂正する旨述べている。
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保釈中被告人の国外逃亡事件の原因究明と改善に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
二千二十年に東京でオリンピックおよびパラリンピックが開催される。これら国際的に注目されるイベントは、テロのターゲットにされうるところ、高いレベルでの保安検査が求められている。
一方で、今回の保釈中の被告人が出国できたことから、出入国管理のずさんさが明らかになった。すなわち、このようなずさんな出入国管理では、テロリストなどが出入国管理においてすり抜けてしまうリスクがある。そこで、以下、質問する。 …
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等をも踏まえ、テロの未然防止等の水際対策や、増加する観光客等に対する適切な出入国審査の実施が重要であると認識していることから、法務省の令和二年度予算において、出入国審査業務の充実強化等のための入国審査官等の増員について計上するなどしているところであり、より一層適正な出入…
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刑事事件としては不起訴となった事件について民事裁判では被害が認定された場合の刑事と民事での判断の不整合に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
令和元年十二月十八日に東京地方裁判所は、女性ジャーナリストが元民放社員の男性記者に性的暴行を受けたと訴えた裁判で、性行為が女性ジャーナリストの意思に反して行われたことを認定し、男性記者に慰謝料などの賠償を命じる判決を下した。この事件をめぐっては、刑事手続きでは裁判所での審理を行わないまま検察が不起訴と判断した。一方で、民事訴訟において性的暴行が認定されて、賠償の請求が認められた。すなわち、一つの事…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねは、個別具体的な事件における捜査機関の活動内容及び裁判所の判断に関わる事柄であるので、お答えすることは差し控えたい。
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インターネット上での誹謗中傷行為が実質的に野放しになっていて被害者が泣き寝入りを強いられている問題に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
インターネット上では匿名であることをいいことに、誹謗中傷する行為が多発している。こうした無責任な行為に対して、名誉毀損などの損害賠償を求める民事訴訟など法的措置をとることは手続き的には可能であるものの、時間と労力と費用がかかることから、被害者の多くは諦めている。しかし、誹謗中傷されても多くの場合、泣き寝入りとなるのは理不尽であり、また、加害者が野放しになっている現状はゆゆしき事態である。
我が国…
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答弁内容
一について
お尋ねの「裁判手続きの簡素化」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねの趣旨が明らかではないが、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百四十八条は、「損害が生じたことが認められる場合において、損害の性質上その額を立証することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、相当な損害額を認定することができ…
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「桜を見る会」にかかる公文書管理法違反に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
安倍晋三内閣は、「桜を見る会」の二千十三～十七年度の五年分の招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行っていなかった。また、当該招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の廃棄簿への記載も行っていなかったことについて、以下質問する。
一　「桜を見る会」の二千十三～十七年度の五年分の招待者名簿について、公文書管理法が義務づける行政文書の管理簿への記載を行わな…
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答弁内容
一から四までについて
御指摘の「行政文書の管理簿」、「今般の公文書管理法違反を犯した責任者と担当者」及び「行政文書の廃棄簿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十五年度から平成二十九年度までに開催された各「桜を見る会」の招待者名簿（以下「本件名簿」という。）については、各年度において、本件名簿を管理していた内閣府大臣官房人事課の担当職員において、公文書等の管理に関する法律（平成二十…
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自衛隊の中東海域への派遣の法的根拠に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2020/01/20提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
政府は、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を目的として、護衛艦一隻及び海賊対策のためにソマリア沖に派遣中の固定翼哨戒機Ｐ―三Ｃ一機を中東アデン湾等へ派遣することを、第二百回臨時国会閉会後で第二百一回通常国会開会前の二千十九年十二月二十七日に閣議決定した。この自衛隊の中東海域への派遣について、政府は防衛省設置法第四条第一項第十八号の「調査及び研究」を根拠とした。そこで、以下質問する。
一　…
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答弁内容
一及び二について
防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第一項第十八号の規定は、そもそも、中央省庁等改革のための国の行政組織関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第百二号）第十二条の規定により防衛庁設置法（当時）における防衛庁（当時）の所掌事務に係る規定が改められた際、自衛隊が引き続き艦艇、航空機等を用いた情報収集活動や警戒監視活動を行うことができることを法律上明らかにする等の…
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検察の捜査を受けている者がマスメディアに向けて発言することによって捜査への支障をきたすかどうかに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2020/01/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
昨年の秋以降、国会議員が検察に告発されたり、検察の捜査を受ける事態が相次いでいる。国会議員は国民の負託を受けて国政を預かっているのであるから、国民に対する説明責任を果たしていかなければならない。
しかし、検察の捜査を受けている国会議員が、「刑事事件という性質上、捜査に支障をきたしてはならない」と述べ、かけられた疑惑について説明しない事例が相次いでいる。
そこで、以下質問する。
一　検察に告発…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねは、具体的な事例における捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、お答えすることは差し控えたい。
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公文書管理法の違反に対する罰則に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2020/01/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
公文書等の管理に関する法律（以下、「公文書管理法」）は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることにかんがみ、国民主権の理念にのっとり、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正か…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の「行政文書の管理簿および廃棄簿」の意味するところが必ずしも明らかではないが、平成二十三年度から平成二十九年度までの各「桜を見る会」の招待者名簿について、行政文書ファイル管理簿及び移管・廃棄簿への必要な記載が行われなかった等の不適正な取扱いがあったこと（以下「本件事案」という。）については、内閣府において、本件事案の事実関係を総合的に評価した上で、内閣府本府職員の訓告等に…
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歴代内閣における「桜を見る会」への地元関係者の招待に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2020/01/28提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
二千二十年一月二十七日に行われた衆議院予算委員会での江田憲司議員の質問に対して、安倍晋三内閣総理大臣は「招待基準があいまいであったがために、歴代内閣においても地元の方々の出席はあったわけでございます」「私も経験からそれは知っている」と答弁した。そこで以下、質問する。
一　安倍晋三内閣総理大臣が経験から知っているとした歴代内閣の「桜を見る会」の地元の方々の出席とは、どの内閣の何年度の「桜を見る会」…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねは、安倍内閣総理大臣の個人的な経験に基づく発言に関するものであるため、政府としてお答えすることは困難である。
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東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2020/02/07提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
中国湖北省武漢市で発生したとされる新型コロナウイルスの感染による患者は急増し、感染による死者も増えている。感染は、中国国内にとどまらず、我が国をはじめ世界各地に広がりつつある。我が国として、新型コロナウイルスの感染対策を進め、早期収束を目指すべきことは言うまでない。
一方で、最悪の事態を想定し、そのための対策を進めることも政府の重要な役割である。今年は、七月二十四日～八月九日に東京オリンピック、…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。
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和泉内閣総理大臣補佐官の海外出張に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2020/02/07提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
「桜を見る会」など安倍晋三内閣総理大臣による公金私物化が行われているのではないか、また加計学園問題などお友達が優遇されているのではないか、という疑惑が深まっている。そして、このような公金私物化とお友達優遇の疑惑は、安倍晋三内閣総理大臣のみならず、安倍内閣に広がっている。
具体的には、内閣総理大臣を補佐する和泉洋人内閣総理大臣補佐官の海外出張について注目が集まっている。内閣総理大臣や各省大臣の海外…
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答弁内容
一について
平成二十五年一月二十一日の和泉内閣総理大臣補佐官の就任から令和二年二月二十一日までの間において、同補佐官の海外出張の回数は六十五回であり、その①日付、②目的及び③出張先をお示しすると、それぞれ次のとおりである。
①平成二十五年五月二十四日から同月二十六日まで　②日ミャンマー首脳会談等のために出張する安倍内閣総理大臣に随行するため　③ミャンマー
①平成二十五年六月十五日から同月十七…
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内閣府における桜を見る会の招待者の取りまとめに関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第54号（2020/02/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
安倍総理大臣は、令和元年十二月二日の参議院本会議において、田村智子議員の質問に対し、「私の事務所においては、後援会の関係者を含め、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め幅広く参加希望者を募り、推薦を行ってきたところです。」、「他方、いずれにしても、招待者は、提出された推薦者につき、最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであり、公職選挙法に…
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答弁内容
一について
「桜を見る会」の招待者については、内閣官房及び内閣府において氏名や役職等の情報を基に最終的に取りまとめてきたところである。
二について
お尋ねの「内閣府としての判断」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について
お尋ねの「須く稟議書の形式で」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「行政各部の意思決定」を具体的にどのように行うかに…
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ギガスクール構想の実現に向けてのコンテンツ充実に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2020/02/10提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
今年度補正予算において、小学校および中学校のＩＣＴ（情報通信技術）整備などを推進するためのギガスクール構想の事業予算が盛り込まれた。そして、その目指すところとして、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるとしている。
しかし、補正予算の内容を見ると、一人一台パーソナル・コンピューター端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備す…
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答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、文部科学省においては、「教育の情報化に関する手引（令和元年十二月）」を公表し、教育用コンテンツを含む学習用ソフトウェアの活用や民間事業者等からの購入の際の注意点等について示しているところであり、民間事業者等が作成した既存のデジタル教材の活用を含め、引き続き、学校におけるＩＣＴの効果的な活用を推進してまいりたい。
二について
御指摘の「応用的…
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東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第117号（2020/03/13提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
「東京オリンピック・パラリンピックの延期に関する質問主意書」（令和二年二月七日提出質問第四九号）に対して、政府は「お尋ねについては、仮定の質問であり、お答えすることは差し控えたい。」（内閣衆質二〇一第四九号）と答弁した。
しかし、ＡＰ通信の報道によれば、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のディック・パウンド委員が東京オリンピックの実施の可否は二ヶ月前の五月下旬には決定するとの見通しを示した。加えて…
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答弁内容
一について
御指摘の「実質的に判断」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難であるが、御指摘の答弁書（令和二年三月十日内閣衆質二〇一第九〇号）五についてでお答えしたとおり、国際オリンピック委員会が定めるオリンピック憲章において「オリンピック競技大会に関するあらゆる疑義について、ＩＯＣは最終的な決定権を有する」等と規定されているものと承知している。
二及び三について
二〇二〇年東…
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新学年の開始時期に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第182号（2020/04/27提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
新型コロナウイルスによる政府の緊急事態宣言を受けて、我が国における小・中・高等学校・大学等の教育機関において、感染防止のため休校が続いているところである。現況においては、五月六日までの休校期間のさらなる延長が予想される中、学習の遅れについて、児童・生徒・学生・保護者・教育関係者等、大きな不安を抱えているところである。
我が国においては、学校制度が始まった明治初期には、欧米にならい新学年は九月から…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、令和二年四月三十日の参議院予算委員会において、安倍内閣総理大臣が「この感染拡大の防止のために、今学校の臨時休業に取り組まざるを得ない中において、子供たちの学びが著しい遅れが生じないようにすることは極めて重要でありまして、このために、政府としては、子供たちが家庭学習で活用できるオンラインの教材や動画等を提供するとともに、ＩＴ端末等の環境整備に必要な経費を補正予算に盛り…
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国立大学の授業料に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第234号（2020/06/05提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
大学等における修学の支援に関する法律が、本年令和二年四月一日より施行されている。
政府はこれにより、「真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行い、その就学に係る経済的負担を軽減することにより、子どもを安心して生み、育てることができる環境の整備を図り、もって…
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答弁内容
一について
御指摘の「中間所得世帯」の学生への経済的支援としては、これまでも、独立行政法人日本学生支援機構（以下「機構」という。）における無利子奨学金の貸与基準を満たした場合に希望者全員が貸与を受けられるよう新規貸与人員の増員を進めてきたほか、経済的理由から機構における奨学金の返還が困難となった者に返還の期限を猶予したり、将来の収入に応じて返還できる制度を導入したりするなど、きめ細かな救済措置を…
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クロスボウの規制に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第257号（2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
令和二年六月四日、兵庫県宝塚市においてクロスボウ（洋弓銃、商品名のボーガンとして言われることもある）による家族殺傷事件が起きた。この十五年の間でも、クロスボウによる殺傷事件や、猫やシカ、鳥など動物に対する虐待という形で事件が起きている。都道府県によっては条例により、青少年への販売などを規制しているが、必ずしも十分な規制ではない。したがって、事件がおきた兵庫県の井戸敏三知事は、銃砲刀剣類所持等取締法…
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答弁内容
一から三までについて
クロスボウが使用された刑法犯の検挙件数については、平成二十年から令和元年までの間に計二十二件を把握している。
御指摘の兵庫県宝塚市における事件については、その原因を含め、現在、兵庫県警察において捜査中であると承知しているが、クロスボウに対する規制の在り方については、引き続き、クロスボウの使用実態やクロスボウが使用された事件の発生状況等を確認し、それを踏まえ、必要に応じて検…
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感染症が流行したときの対応のための病床を平時から保持しておく必要性に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第258号（2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって急増した当該感染症患者を受け入れるため、医療機関においては、一般病床を院内感染防止のための応急の施設改修を行うことで、新型コロナウイルス感染症患者の専用病床を用意した。しかし、この改修には時間とコストがかかるなどの課題があった。
また、医療機関の内部においては、患者が滞在しウイルスが残存するレッドゾーンと、ウイルスが存在しないグリーンゾーンと、レッドゾー…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「感染症拡大時の緊急時に必要となる病床数」、「地域医療構想において、感染症緊急対応病床を域内の医療機関に配置すべき」及び「感染症緊急対応病床を・・・建替え計画のある医療機関に配置する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、感染症に係る医療を提供する体制の確保については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号）第十条…
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公職選挙法第二百五十九条の二で地方公共団体の長に任期の起算の特例を規定した立法趣旨を逸脱する事例に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第259号（2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
公職選挙法第二百五十九条の二では「地方公共団体の長の職の退職を申し出た者が当該退職の申立てがあつたことにより告示された地方公共団体の長の選挙において当選人となつたときは、その者の任期については、当該退職の申立て及び当該退職の申立てがあつたことにより告示された選挙がなかつたものとみなして前条の規定を適用する」と規定している。
これは、昭和二十六年四月の第二回統一地方選挙から昭和三十年四月の第三回統…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「昭和二十六年の自治庁の見解」、「二つの地方公共団体の長が共謀して辞職し、・・・有利に選挙戦を進めることができる」及び「後継者を有利にするために辞職する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号。以下「法」という。）第二百五十九条の二の規定は、地方自治法の一部を改正する法律（昭和三十七年法律第百三十三号）附則第十一項の規定による…
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新型コロナウイルス感染症による医療機関の財務状況悪化に対して、医療機関の資金繰りの見通しが立つようにするための政府の医療機関への財務支援の枠組みを示す必要性に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第260号（2020/06/12提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
新型コロナウイルス感染症による患者の発生で、検査、入院など、最前線で患者の受け入れをおこなった医療機関の減収、経営悪化が顕著になってきている。また、その他の医療機関も新型コロナウイルス感染症の感染を恐れて受診を控える患者が増加し、その結果、経営が悪化している。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって急増した当該感染症患者を受け入れた医療機関においては、院内感染防止のための応急の施設改修や対応…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの「前年実績比の減収分の補填」及び「感染症拡大などの緊急時における医療機関が資金繰りと財務状況の見通しをもって経営に当たれるようにするための新たな財務的支援制度」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。なお、政府としては、「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その十九）」（令和二年五月二十六日付け厚生労働省保険局医療…
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「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」のうち送還を促進するための措置の在り方に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
令和元年十月、法務大臣の私的懇談会である第七次出入国管理政策懇談会の下に、「収容・送還に関する専門部会」が設置され、令和二年六月、当該専門部会から「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」が出された。今後、この提言を反映した新たな法整備がなされるとのことであるため、右提言のうち、送還を促進するための措置の在り方に関し、以下質問する。
一　提言の効果について以下質問する。
１　「送還忌避・長期…
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答弁内容
一について
退去強制を受ける者は、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）第五十三条第一項に定める国に送還することができないときは、本人の希望により、同条第二項各号に掲げる国（同条第三項各号に掲げる国を除く。）のいずれかに送還されるものとするとされており、御指摘の「退去を強制されても行き先がない」者に該当するものはなく、「前項の問題の根本的な解決にならない…
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「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」のうち収容の在り方に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
令和元年十月、法務大臣の私的懇談会である第七次出入国管理政策懇談会の下に、「収容・送還に関する専門部会」が設置され、令和二年六月、当該専門部会から「送還忌避・長期収容問題の解決に向けた提言」が出された。今後、この提言を反映した新たな法整備がなされるとのことであるため、右提言のうち、収容の在り方に関し、以下質問する。
一　「全件収容主義」について、収容の長期化を防止するためには、全件収容主義を変更…
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答弁内容
一について
御指摘の「個人の身体の自由より「円滑な送還の実現」と「在留活動の禁止」の目的によって得られる利益が優越する」の意味するところが必ずしも明らかではないが、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）は、「入国警備官・・・は、退去強制令書を執行するときは、退去強制を受ける者に退去強制令書又はその写しを示して、速やかにその者を次条に規定する送還先に送還し…
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男女共同参画実現に向けての大学教育における男女格差の解消に関する質問主意書

第202回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2020/09/16提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム）
質問内容
男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現するため、男女共同参画基本計画などを定めて実施してきた。また、二年前には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が制定された。しかし、政府が二〇〇三年に作成した「「二〇二〇年三〇％」の目標の実現に向けて」については、今年が目標年にあたるが、実現できなかった。実現できなかった要因は様々あるが、ライフステージに…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「その後のライフステージにおけるジェンダーギャップ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和元年版男女共同参画白書においては、「満足できる進路選択ができなかった理由について見ると、「家族が進学先（学校・学科）について反対したから」や「経済力が十分でなかったから」はいずれも女性の方が高くなっている」との分析が示されているほか、「進学先や専攻分野など、高…
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教員による児童生徒に対するわいせつ行為の実態把握に関する質問主意書

第203回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2020/12/01提出、48期、立憲民主党・社民・無所属）
質問内容
文部科学大臣は、令和二年九月十五日の記者会見で「児童生徒を守り育てる立場にある教師が児童生徒に対してわいせつ行為を行うなどということは断じてあってはならないことです。児童生徒等に対しわいせつ行為を行った教員への厳正な対応について教員免許状の管理の厳格化等の法改正を検討しているところです。」「また、児童生徒等に対しわいせつ行為を行った教員を原則として懲戒免職とすることについては、これまで個別に指導し…
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答弁内容
一及び二について
文部科学省においては、「公立学校教職員の人事行政状況調査」を毎年度実施し、公立学校の教員のわいせつ行為等に係る懲戒処分等の状況について調査を行っているところであるが、教員のわいせつ行為を含む学校における諸課題については、まずは、各教員の任命権者等において適切に把握すべきものと考えている。
三について
文部科学省においては、各教育委員会に対して、児童生徒に対するわいせつ行為を…
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東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の日本オリンピック委員会評議員会での女性に関する発言に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2021/02/04提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）はスポーツ庁がまとめた競技団体の運営指針に基づいて、理事の女性割合を四十％以上とすることを目標としていると承知している。しかし、現状において理事の女性割合は約二割にとどまっていることから、ＪＯＣは女性理事を増やす方針と承知している。
一　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は、二月三日に開催されたＪＯＣ評議員会で、「女性理事を選ぶというのは、…
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答弁内容
一及び二について
令和三年二月三日に開催された公益財団法人日本オリンピック委員会（以下「ＪＯＣ」という。）の評議員会終了後における、森喜朗氏の挨拶の中で、同氏から御指摘のような発言があったことは承知しているが、ＪＯＣは、民間の組織であり、同日に開催されたＪＯＣの評議員会終了後における、同氏とＪＯＣの評議員との間で行われたやり取りの詳細については、政府としてお答えすることは差し控えたい。
三から…
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総理大臣の解散権よりも国民の命を守るためのワクチン接種の円滑な実施が優先されることを確認することに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2021/03/10提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
現時点で政府が発表している新型コロナワクチン接種のスケジュールでは、優先接種のうち六十五歳以上の高齢者分の自治体への配送については六月末までに完了することができる（令和三年二月二十四日記者会見における河野大臣発言概要より）となっている。それ以降のワクチン接種スケジュールは示されていないが、七月以降に少なくとも七千万人以上のワクチン接種を実施することになるので、引き続き数か月間はワクチン接種実施に要…
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答弁内容
一から三までについて
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種については、可能な限り早く国民の皆様が接種を受けることができるよう、政府一体となって取り組んでいるところである。
一方、衆議院の解散権は、内閣が、国政上の重大な局面等において主権者たる国民の意思を確かめる必要があるというような場合に、国民に訴えて、その判定を求めることを狙いとし、また、立法府と行政府の均衡を保つ見地から、憲法が行政府に…
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東京オリンピック・パラリンピックを契機として我が国における性的指向による差別を解消するための法整備に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第75号（2021/03/12提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
今夏、東京オリンピック・パラリンピックの開催が予定されております。オリンピック憲章では、「オリンピズムの根本原則」として、「このオリンピック憲章の定める権利および自由は人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会的な出身、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」と規定しています。差別の禁止は…
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答弁内容
一について
御指摘の「性的指向による不平等な法体系」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難である。
二及び三について
憲法第二十四条第一項は、「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立」すると規定しており、同項の「両性」との文言は、男女を表しているものと解され、同項は婚姻をするかどうか、いつ誰と婚姻をするかについては、男女間の自由かつ平等な意思決定に委ねられるべきである…
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行政機関の長等が保有する住民等の個人情報を確実に保護するために国内法等が適用される場所で保管することを確認することに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第87号（2021/03/26提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
各省庁や地方公共団体等の行政機関の長等が保有する住民等の個人情報がリスクにさらされるようなことがあってはなりません。行政機関の長等が保有する住民等の個人情報は正確であって網羅的であるので、情報としての価値は極めて高いといえます。
グローバル化が進展する中で、情報通信会社はサービスの開発・提供・運営を複数の国に拠点を置いて一体的に行うことが増加しています。行政機関が住民に行政サービスを提供するにあ…
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答弁内容
一から三までについて
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十八号）第六条第一項の規定に基づき、国の行政機関の長は、保有個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならないとされており、政府としては、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（平成三十年度版）」（平成三十年七月二十五日サイバーセキュリティ戦…
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新型コロナウイルス感染症蔓延期間中の航空路線の運休・減便を契機として空港の騒音対策を促進させることに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第164号（2021/06/07提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の蔓延により航空路線の旅客需要が大幅に減少した。これへの対応として、航空会社は運休・減便などを行っている。特に、緊急事態宣言発令中は離発着数が大幅に減少している。この結果、空港周辺の騒音が大幅に軽減されている。例えば、大阪国際空港の周辺では長らく航空機騒音に係る環境基準を満たせていなかったが、今般の離発着数の大幅な減少によって、当該環境基準を満たせるレベルにまで航空機騒音が…
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答弁内容
一について
お尋ねの「便数と機材の変更の都度」の意味するところが必ずしも明らかではないが、空港周辺における航空機騒音の測定については、これまでも各空港において、空港管理者等により必要に応じて適切に実施されていると承知している。
二について
航空機の騒音レベルについては、様々な要因によって変動し得るものであり、一において御指摘の「便数と機材の組み合わせ」のみにより定まる性質のものではないため、…
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成育過程における側弯症の早期発見・早期治療のための学校健診の推進に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第165号（2021/06/07提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
側弯症は、早期に発見できれば、大がかりな手術を行うことなく矯正などの治療で治癒することができる。しかし、発見が遅れ、成人してから治療を開始すると大がかりな手術が必要になり、患者への負担が大きいとともに、高額な治療費がかかることから医療財政への負担も大きくなる。したがって、学校での健診による早期発見が極めて重要である。そこで、以下、質問する。
一　側弯症は、学校保健安全法の検査項目に含まれているこ…
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答弁内容
一について
御指摘の「学校保健統計調査によれば発見率は地域によって大きな差がある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、学校保健統計調査は脊柱・胸郭・四肢の状態に係る疾病・異常者数を調査項目としており、側わん症の発症者数を調査項目としているわけではないところ、側わん症の発症者数の「地域差」については把握していないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二及び三について …
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新型コロナウイルス感染症の変異株の蔓延に対応するために濃厚接触者の対象者を広げる必要性に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第166号（2021/06/07提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
昨年のはじめから新型コロナウイルス感染症が断続的に全国に蔓延しており、未だ感染の収束が見通せない状況である。
感染拡大防止策として、感染の連鎖を断ち切ることが重要であり、そのためには感染者を早期に発見し、早期に隔離することが必要であると考える。感染者の早期発見には、ＰＣＲ検査などのウイルス検査を幅広く実施することが必要であることから、以下、質問する。
一　感染症を収束させられていない現状を踏ま…
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答弁内容
一について
御指摘の「行政検査」については、政府としては、「新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組」（令和二年八月二十八日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）等により、都道府県（保健所を設置する市及び特別区を含む。以下同じ。）に対して、新型コロナウイルス感染症の感染者が多数発生している地域等において、感染拡大を防止する必要がある場合には、御指摘の「濃厚接触者」に限らず、関係者を幅広く検査す…
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性被害の治療支援で生じている自治体間格差を解消するために治療支援費用を全額国庫負担とすることに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第169号（2021/06/08提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
性犯罪と性暴力の被害者の治療や相談に一元的に対応するために、各都道府県ではワンストップ支援センターが設置されている。しかし、被害者の治療費などを公費で賄う仕組みに都道府県間で格差があり、経済面で支援を受けられない場合がありうる。例えば、居住地でない都道府県で被害にあった人が、緊急避妊や性感染症検査にかかる費用や治療費を自己負担せざるをえない場合がありえる。こうした問題が生じるのは、都道府県でワンス…
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答弁内容
一及び二について
性犯罪・性暴力被害者（以下「被害者」という。）に対する急性期の医療費等支援については、被害者の居住地及び被害の発生地にかかわらず等しく支援を受けられることが望ましく、また、国と性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（以下「ワンストップ支援センター」という。）の設置主体である都道府県との役割分担を踏まえ、国及び都道府県がその経費を適切に負担すべきものと考えている。 …
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国際協力機構が実施する円借款における貸付条件と実施体制の見直しに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第187号（2021/06/10提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国は、ミャンマーにとっての最大の支援国として同国の民主化プロセスを支援してきたが、本年二月一日に発生したミャンマー国軍による軍事クーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものである。政府開発援助による民主化支援は、極めて重要な取り組みであるが、一方でこのような反動のリスクがある。このようなリスクに的確に対処しつつ、民主化支援を推進するために、以下、質問する。
一　世界銀行とアジア開発銀行…
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答弁内容
一について
独立行政法人国際協力機構（以下「ＪＩＣＡ」という。）と円借款の借入人である相手国政府との間で締結される貸付契約には、一定の条件の下でＪＩＣＡが講じ得る措置として、ＪＩＣＡは借入人の権利の一部又は全部を停止し、及び貸付実行を終了することができる旨規定する条項が設けられていると承知している。
いずれにせよ、円借款の借入国において軍事クーデター等が生じた際には、政府及びＪＩＣＡとしては、…
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学校教育の体育の授業および運動部の活動における新型コロナウイルス感染症の感染対策に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第188号（2021/06/10提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染が拡大して以降、学校では感染対策として原則として児童生徒にマスク着用を義務付けている。一方で、体育の授業でマスクを着用したまま持久走など激しい運動を行い死亡するという事故が発生していることから、文部科学省は体育の授業では十分な間隔を確保した上でマスク着用は不要との通知を発出している。
一方で、感染力の高いデルタ株が増加しつつある。従来株では、若い世代には、あまり感染…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、令和三年三月二十四日の衆議院文部科学委員会において、萩生田文部科学大臣が「変異株であっても、三つの密の回避やマスクの着用、手洗いなど、基本的な感染症対策が奨励されておりますので、各学校においては、これらの基本的な対策を改めて徹底いただきたい」及び「文科省としては、変異株について必要な対応が明らかになった場合には、速やかに厚生労働省等と連携し、学校の設置者への情報提供…
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精神科病院における患者虐待防止のための取組みに関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第189号（2021/06/10提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
神戸市西区にある神出病院において看護師らによる患者に対する虐待事件が二〇二〇年三月に発覚した。この事件は、内部通報ではなく別の事件の捜査で発覚したものである。
神出病院での事件を受けて、厚生労働省が二〇二〇年に実施した調査によれば、二〇一九年度までの五年間に地方自治体が把握した、精神科病院内での虐待の疑いがある事案は、合わせて八十九件で、このうち暴行が全体の六割以上にあたる五十七件、暴言が十四件…
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答弁内容
一について
御指摘の「権利擁護制度の整備」の意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、都道府県及び指定都市（以下「都道府県等」という。）に対し、都道府県等が実施する精神科病院に対する実地指導において、虐待が疑われる事案について病院職員や入院患者に対して聞き取りを行うことを要請しており、また、都道府県等を通じて精神科病院に対し、虐待が疑われる事案が発生した場合には、速やかにその概況を…
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電力使用量削減のための信号機のＬＥＤ化の推進の必要性に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第190号（2021/06/10提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国は、いわゆる地球温暖化対策推進法において二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現を明記するなど地球温暖化対策を推進しているところである。この実現に向けて、様々な方向からの取組みが必要であるが、省電力化は重要な取組みの一つである。特に、地方自治体を含めて政府部門で保有する設備における省電力の取組みは、直ちに取り掛かるべきと考えるところ、以下、質問する。
一　信号機のＬＥＤ化は、視認性向上と…
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答弁内容
一及び二について
政府としては、道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第四条第一項の規定により都道府県公安委員会が設置し、及び管理する信号機の灯器を、電球式からＬＥＤ式へ転換すること（以下「信号灯器のＬＥＤ化」という。）については、消費電力量を低減させる効果があり、ひいては二酸化炭素排出量の削減に資するものと認識している。
これを踏まえ、「地球温暖化対策計画」（平成二十八年五月十三日閣議決定）…
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新型コロナウイルス感染症のワクチン接種におけるワクチン有給休暇に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第212号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が優先順位に基づいて順次進められているが、今後は働く世代のワクチン接種が本格化する。一方で、現在、接種が進められているファイザー社製とモデルナ社製のワクチンについては、特に二回目接種の後に疼痛や発熱などの副反応が約半数の接種者に現れている。多くの場合、この副反応は一から二日間で収まっているが、副反応が現れたときには、無理に出勤するのではなく、仕事は休んだ方がよ…
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答弁内容
一から三までについて
御指摘の「働く世代へのワクチン接種」については、令和三年六月一日の記者会見において、加藤内閣官房長官が「ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくため六月二十一日から企業や大学等において、職域（学校等を含む）単位でワクチンの接種を開始することを可能とすることといたします」と述べ、現在、企業等における労働者等に対する新型コロナウイルス感染症に係る予防接種…
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高等学校におけるＩＣＴ教育の推進にあたっての保護者の費用負担のあり方に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第213号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は、ＧＩＧＡスクール構想として、学校教育における一人一台の端末環境の整備を進めており、文部科学大臣は「一人一台端末環境は、もはや令和の時代における学校の「スタンダード」であり、特別なことではありません。これまでの我が国の百五十年に及ぶ教育実践の蓄積の上に、最先端のＩＣＴ教育を取り入れ、これまでの実践とＩＣＴとのベストミックスを図っていくことにより、これからの学校教育は劇的に変わります。この新た…
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答弁内容
一及び二について
ＩＣＴを活用して質の高い教育を行うことは、高等学校においても義務教育段階と同様に重要である。そのため、文部科学省では、令和二年度第三次補正予算において、経済的な理由によって情報端末を購入することが困難な家庭の高校生等への貸与を目的として学校の設置者が行う情報端末の整備に対して、一台四万五千円を上限とする補助を行っているところであり、また、経済的な理由によって自宅等におけるＩＣＴ…
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ミャンマーでの軍事クーデター発生から四か月を経過した現状において日本国政府に求められる対応に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第214号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二一年六月八日に衆議院本会議において「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案」を賛成多数で可決した。本決議では、「政府においては、本院の意を体し、国際社会とも連携し、あらゆる外交資源を駆使して、これらの事項の速やかな実現に全力を尽くすことを強く要請する」とある。これに対する政府の具体的な取組方法等を確認するため、以下、質問する。
一　本決議では「国…
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答弁内容
一について
お尋ねのミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）における現状については、現地の状況が刻々と変化しているため一概にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、政府としては、重大な懸念を有しており、引き続き、ミャンマー国軍に対し、暴力の停止、被拘束者の解放及び民主的政体への回帰を強く求めていく考えである。
二及び三について
御指摘の決議について、現在我が国が実施しているミャ…
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政府系の開発金融機関の業務において人権を尊重することを担保する手続きの整備に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第215号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
企業の経済活動がグローバル化し、企業活動が社会に与える影響が大きくなる中で、企業に対して責任ある行動が求められるようなった。企業がＳＤＧｓや人権を尊重しているか否かについて社会の注目が高まっている。「ビジネスと人権」の理念に関する意識の高まりを受け、各企業に対してサプライチェーンも含め、人権尊重を求める動きが広まっている。政府は、ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議を設けて、啓発…
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答弁内容
一について
御指摘の「本事業」において、特別目的会社を通じて、我が国事業者及び株式会社海外交通・都市開発事業支援機構が出資し、かつ、株式会社国際協力銀行（以下「ＪＢＩＣ」という。）が融資する現地法人Y Complex Company Limitedは、令和三年二月一日以降、「本事業」用地に係るサブリース契約の相手方であるミャンマー企業に対し、賃料の支出をしていないものと承知している。今後の対応に…
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地方自治体における首長の予算編成権と自治体議会議員の条例提案権との関係に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第216号（2021/06/11提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
地方分権と地域主権の重要性が指摘される中で、自治体議会が果たすべき役割はますます大きくなっている。一方で、自治体議会は、首長が提案した条例案を採決するのみで、議会として住民の意見の反映など十分な役割を果たしていないのではないか、という批判があった。そうした中で、住民福祉の向上のために議会改革を推進する自治体議会が増えてきている。自治体議会の活動が活性化したときに、問題となるのが、地方自治法第百十一…
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答弁内容
一について
お尋ねの状況において、普通地方公共団体の議会の議員は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百十二条第一項の規定により、新たに予算を伴うこととなる条例案を議会に提出することはできるが、計画的かつ健全な財政運営を確保するため、あらかじめ執行機関と調整した上で提出することが適当であると考えている。
二について
お尋ねの場合において、普通地方公共団体の長は、地方自治法第百七十六条第…
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日本への私費留学生の入国再開に関する質問主意書

第205回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2021/10/04提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
昨年来の新型コロナウイルス感染症の蔓延により、海外からの外国人留学生の多くが日本に入国できない状況で、日本での入学許可を得た多くの外国人留学生が入国待ちを続けている。
一方で、主要先進国やアジアの近隣諸国は、外国からの留学生の受け入れを長期にわたって停止してはおらず、水際対策を行った上で留学生の受け入れを続けている。
したがって、日本への留学を希望してきた学生の中には、待ちきれず日本への留学を…
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答弁内容
答弁情報無し
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水上オートバイによる危険行為の処罰に関する質問主意書

第205回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2021/10/04提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
夏はマリンスポーツが盛んになる時期であるが、今夏も水上オートバイによる遊泳やサーフィンを楽しむ者の近傍でスピードを落とさない危険操縦がみられた。また、河川において操業中の漁船の近傍で引き波を立てつつ走行するなどの危険操縦がみられた。このような水上オートバイの危険操縦に対して、さらなる安全性が確保できるよう法的整備等が必要であると考え、以下質問する。
一　政府は沿岸の海域での水上オートバイなどによ…
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答弁内容
答弁情報無し
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保健所の業務効率化に関する質問主意書

第205回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2021/10/04提出、48期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、保健所の業務が逼迫している。そこで、保健所の業務の中で優先度の低いものについて、廃止するなどの業務効率化を進める必要がある。そこで、以下質問する。
一　保健所の業務効率化のための業務見直しを政府としてどのように進めてきたか。
二　ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染症の自立支援医療は、有効期間が一年であり、毎年更新の手続きが必要である。保健所の業務が逼迫して…
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答弁内容
答弁情報無し
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49期（2021/10/31～）

水上オートバイによる危険行為の処罰に関する質問主意書

第206回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
夏はマリンスポーツが盛んになる時期であるが、今夏も水上オートバイによる遊泳やサーフィンを楽しむ者の近傍でスピードを落とさない危険操縦がみられた。また、河川において操業中の漁船の近傍で引き波を立てつつ走行するなどの危険操縦がみられた。このような水上オートバイの危険操縦に対して、さらなる安全性が確保できるよう法的整備等が必要であると考え、以下質問する。
一　政府は沿岸の海域での水上オートバイなどによ…
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答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号。以下「法」という。）第二十三条の三十六第三項の規定に違反する事実について、国土交通省においては、法第二十三条の三十八の規定に基づく海上保安官又は警察官による国土交通大臣への通知によって把握しているほか、地方運輸局（神戸運輸監理部、運輸支局及び海事事務所を含む。）及び沖縄総合事務局が海上…
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保健所の業務効率化に関する質問主意書

第206回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2021/11/10提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、保健所の業務が逼迫している。そこで、保健所の業務の中で優先度の低いものについて、廃止するなどの業務効率化を進める必要がある。そこで、以下質問する。
一　保健所の業務効率化のための業務見直しを政府としてどのように進めてきたか。
二　ヒト免疫不全ウイルス（ＨＩＶ）感染症の自立支援医療は、有効期間が一年であり、毎年更新の手続きが必要である。保健所の業務が逼迫して…
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答弁内容
一について
政府としては、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大により、保健所の業務に様々な課題が生じていることを踏まえ、例えば、新型コロナウイルス感染症の軽症者等であって自宅療養を行う者の健康観察を効率化するシステムの開発、住民からの問合せに係る業務の地域の医師会等への委託の積極的な活用等による保健所の業務に関する体制の見直しの方針や縮小・延期等の柔軟な対応が可能な業務の都道府県等に対する周知等…
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現金とクーポンという給付方法の違いによる経済効果の比較などに関する質問主意書

第207回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2021/12/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
コロナ克服・新時代開拓のための経済対策（令和三年十一月十九日閣議決定）では、児童を養育している者の年収が九百六十万円以上の世帯を除き、零歳から高校三年生までの子供たちに一人当たり十万円相当の給付を行うこととしている。そして、この十万円は、五万円を現金で、五万円をクーポンで給付を行うこととしている。
十万円を全て現金で給付した場合の事務経費は約三百億円と見積もられているのに対して、閣議決定のとおり…
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答弁内容
一から三までについて
子育て世帯への支援については、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和三年十一月十九日閣議決定）において、「新型コロナウイルス感染症が長期化しその影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については、我が国の子供たちを力強く支援し、その未来を拓く観点から、児童を養育している者の年収が九百六十万円以上の世帯を除き、零歳から高校三年生までの子供たちに一人当たり十万円相当の給付…
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特許出願の非公開制度の導入に関する質問主意書

第207回国会 衆議院 質問主意書 第16号（2021/12/14提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
特許制度は、発明者には一定期間、一定の条件のもとに特許権という独占的な権利を与えて発明の保護を図る一方、その発明を公開して利用を図ることにより新しい技術を人類共通の財産としていくことを定めて、これにより技術の進歩を促進し、産業の発達に寄与しようというものである。すなわち、特許出願の公開と独占的な権利は、特許制度の根幹をなす。
一方で、令和三年六月十八日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方…
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答弁内容
一から六までについて
令和三年十一月十九日に開催された経済安全保障推進会議において、岸田内閣総理大臣が小林経済安全保障担当大臣に対して法案策定の準備を進めるよう指示した法制上の手当てを講ずべき分野の一つである特許非公開については、現在、経済安全保障法制に関する有識者会議において御議論いただきながら、政府内で、経済活動やイノベーションの促進との両立を図る観点も踏まえつつ、御指摘の点を含め、幅広く検…
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海底ケーブルの脆弱性に関する質問主意書

第207回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2021/12/14提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
岸田総理大臣は、第二百七回臨時国会における所信表明演説において、「海底ケーブルで日本を周回する『デジタル田園都市スーパーハイウェイ』を三年程度で完成させます」と述べた。確かに、日本中、津々浦々、どこにいても、高速大容量のデジタルサービスを使えるようにするために、光ファイバーによる情報通信網の整備は極めて重要である。我が国は島国であり、周囲を海に囲まれていることから、海底ケーブルによる情報通信は極め…
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答弁内容
一及び二について
政府としては、情報通信ネットワークに障害が発生した場合、国民生活や経済活動に甚大な影響を与えるおそれがあること等を踏まえ、特定の伝送路設備に過度に依存することなく、御指摘の「陸上ケーブルや衛星通信など、海底ケーブル以外の通信網も併せて整備すること」を含め、冗長性の確保を図ることが重要であると考えている。
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超高齢社会における金融サービスのあり方に関する質問主意書

第207回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国においては、いわゆる団塊の世代が七十五歳を迎える年が二〇二五年とされる。また、団塊の世代のジュニアが六十代となるのが、二〇三〇年頃と言われている。人生百年時代という言葉が盛んに使われ、退職後の人生が長くなったことなどにより、「資産寿命が生命寿命に届かないリスク」が指摘され、政府もこの間、「貯蓄から投資へ」と誘導している。
そのような中、高齢者による金融商品取引に関連するトラブルが数多く発生…
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答弁内容
一について
お尋ねの「高齢者の金融商品取引に関するトラブルの現状」については、例えば、金融業態ごとの指定紛争解決機関の一つである全国銀行協会によると、令和二年度に終結した百六十件の紛争解決手続のうち、高齢者（七十歳以上の者をいう。）の金融商品取引に関するものは、六十一件で全体の四割程度となっており、その主な内容は、リスク等の説明を十分に受けないで購入した金融商品に損失が生じたことによるものである…
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施設所有者の許可なく盗聴器を設置することへの法的な対策に関する質問主意書

第207回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2021/12/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
本年十一月二十二日に兵庫県川西市役所四階でコンセントに組み込まれた盗聴器が発見された。市役所は、住民の個人情報を取り扱う場であり、公共事業の入札手続きを行う場でもある。市民の個人情報漏洩を防止するため、また、公平公正な行政を執行するため、市役所において情報が漏洩することがあってはならない。
そこで、以下、質問する。
一　川西市役所における盗聴器設置に対して、川西市役所は刑事告発したが、罪名は建…
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答弁内容
一の前段について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として、捜査当局においては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処するものと承知している。
一の後段及び二について
御指摘の「施設所有者の意に反して盗聴器を設置すること」及び「情報を盗もうとする盗聴という行為」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
三について …
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円安が我が国経済に与える影響に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第45号（2022/04/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
三月上旬には一米ドル百十五円前後であったのが、四月中旬には百二十五円を超える円安ドル高になった。一カ月あまりで十円以上の円安というのは大きな変動であり、我が国経済に様々な影響を与えると考えられるところ、以下、質問する。
一　令和四年三月二十五日の衆議院財務金融委員会での中川正春委員の質問に対して日本銀行の黒田東彦総裁は「為替円安が全体として経済と物価を共に押し上げ、我が国経済にプラスに作用してい…
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答弁内容
一について
お尋ねの「円安が日本経済にとってプラスなのかマイナスなのか」について、一般論として申し上げれば、輸出企業や海外展開をしている事業者等の収益は改善する一方、輸入物価の上昇により、仕入価格の上昇を通じた企業の収益悪化や消費者への負担の増加になり得ると考えている。
二について
お尋ねについては、御指摘の「所得移転」の意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。
三につ…
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円安への対処方法に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2022/04/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
三月上旬には一米ドル百十五円前後であったのが、四月中旬には百二十五円を超える円安ドル高になった。一カ月あまりで十円以上の円安というのは大きな変動であり、さらに円安が進んだときには円の通貨防衛が必要になると考えられるところ、以下、質問する。
一　通貨の防衛策として諸外国が一般的に行っているものとして金利の引き上げがある。しかし、日本銀行は国債を五百兆円以上保有している。日本銀行の政策金利を、日本銀…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、仮定の御質問であり、お答えすることは差し控えたいが、一般論として申し上げれば、日本銀行の財務状況は、様々な要因に左右されるため、一概にお答えすることは困難である。
二について
お尋ねの「金利」の意味するところが必ずしも明らかではないが、国債の金利が上昇すれば、利払費の増大により財政の硬直化が引き起こされるおそれがあると認識している。
三について
お尋ねの「金…
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日本国内の金融資産の動向が為替レートに与える影響に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2022/04/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本国内には、約二千兆円ともいわれる金融資産がある。この金融資産の運用が為替レートに小さくない影響を与えると考えられるところ、以下、質問する。
一　現状は多くの金融資産が国内で運用されているが、その理由の一つとして円高リスクの回避が考えられる。しかし、海外の金利が高く、円の先安感により海外での外貨運用の方が有利となると考えられるようになると、日本国内の金融資産が海外で運用されるようになると考える…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、様々な要因に左右されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
二について
為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
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為替レートの長期的動向に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2022/04/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本国内の年齢構成が高齢化し、生産年齢人口の割合が減少すれば、国内生産額に対する国内消費額の割合が高まり、結果として貿易赤字の要因となると考えられる。我が国の人口動態を勘案すれば、長期的には円安に振れる可能性があると考えられるが、政府の見解如何。
右質問する。
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答弁内容
為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるものであり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
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国債に関する金利とリスクの関係に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第49号（2022/04/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
金融市場の原理として、リスクと金利は正比例の関係にある。リスクの高い債券にはそのリスクに見合う金利を上乗せさせるからである。実際、世界の主要先進国の国債の金利と債務残高ＧＤＰ比率は概ね正比例の関係にある。
一　日本は例外で、主要先進国の中で政府債務残高対ＧＤＰ比が最も高い、すなわち最悪であるにもかかわらず、国債金利は最も低いのはなぜと考えるか。
二　イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）…
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答弁内容
一について
国債金利は、経済・財政の状況等の様々な要因を背景に市場において決まるものであり、その動向について言及することは市場に無用の混乱を生じさせかねないことから、国債金利の動向に関するお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
二について
令和三年四月十六日の衆議院財務金融委員会において、黒田東彦日本銀行総裁は「国債市場の機能度を確保しつつ、他方で零パーセント程度というイールドカーブコントロ…
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税収における直間比率の是正に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第50号（2022/04/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
平成の約三十年間で、直接税である所得税と法人税は減収となり、間接税である消費税は増収となっている。あるべき直間比率を検討するため、以下、質問する。
一　政府は、「直間比率の是正」と言い、直接税の比率を下げて、間接税の比率を引き上げてきた。政府の主張する「直間比率の是正」は、何を目的にしているのか。
二　税収において、直接税の割合が低下し、間接税の割合が増加した結果、税制の持つビルトイン・スタビ…
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答弁内容
一について
御指摘の「直間比率の是正」については、昭和六十二年及び昭和六十三年の抜本的税制改革において個人所得課税の負担軽減、消費税の導入等を内容とした改革が行われ、当時、こうした改革の内容を指して直間比率の是正と呼ばれたことがあると承知しているが、直間比率は、その時々の経済状況や税制の在り方の検討の結果として出てくる数値であって、政府としてその比率自体を是正するために税制改正に取り組んできたも…
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所得税の負担の公平性に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2022/04/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
所得が一億円を超えると実効税率が低下し、累進どころか逆進になっているという問題について、政府の問題認識と取組みを質すため、以下、質問する。
一　所得が一億円を超えると実効税率が低下すると言われているのはなぜか。
二　所得が多い方が実効税率は低いという逆転現象について、解消すべきと考えるが、政府の認識と取組み如何。
右質問する。
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答弁内容
一について
国税庁が行った令和二年分の申告所得税標本調査によると、各合計所得階級における源泉徴収税額と申告納税額との合計額が合計所得金額に占める割合（以下「所得税負担率」という。）は、五千万円超一億円以下の合計所得階級における二十七・一パーセントが最大となっており、一億円超の各合計所得階級における所得税負担率は五千万円超一億円以下の合計所得階級における所得税負担率よりも低い水準となっている。
…
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輸出還付金詐欺により血税が詐取されている問題に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第52号（2022/04/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
消費税率引き上げにより、いわゆる輸出還付金に係る詐欺的行為の旨味が倍増している。
一　貴重な血税を詐取から守るために税務調査を徹底すべきと考えるが、政府の取り組み如何。
二　税務調査を徹底的に実施するために、税務署の人員を増強することを提案するが、政府の見解如何。
三　輸出還付金に係る詐欺的行為の旨味が倍増したのは、消費税率引き上げによる。消費税という制度の限界であり、税率を引き下げることで…
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答弁内容
一について
御指摘の「貴重な血税を詐取から守るために税務調査を徹底すべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、虚偽の申告により不正に還付金を得ようとする行為については、課税の公平性を損ない、納税者の信頼を揺るがす大きな問題であると認識しており、消費税の適正課税の確保を税務調査における重点課題の一つとして位置付け、厳正に対処することとしている。
二について
お尋ねについては、税務の複雑…
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日本国内居住者の海外でのビジネスによる所得に対する課税に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第55号（2022/04/28提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
電気通信技術の発達により、リモートワークが普及して国境を跨いでのビジネスが広まっている。さらに、海外に赴任していた日本人が新型コロナウイルス感染症対策として日本に帰国しながら海外赴任先の業務を継続しているケースも増えている。
さて、海外で行うビジネスであっても日本国内に居住していれば日本で所得税等を納税する義務がある。しかし、このような場合に日本での納税義務があることについて周知されているかは定…
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答弁内容
一及び三について
御指摘の「該当者の間」や「日本国内に拠点のある企業」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、国税庁としては、同庁ホームページの「タックスアンサー（よくある税の質問）Ｎｏ.二〇一〇　納税義務者となる個人」において、非永住者以外の居住者は、所得が生じた場所が日本国の内外を問わず、その全ての所得に対して課税される旨を、また、同ホームページの「国税における新型コロナウ…
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現行憲法のもとで国会のオンライン出席は例外的に認められるとする衆議院憲法審査会の報告書を踏まえて自治体議会の本会議においてオンラインによる出席が認められるかどうかに関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2022/05/25提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
総務省は、これまで自治体議会においてオンラインによる本会議の開催は認められないとの見解を示してきた。具体的には、総務省自治行政局行政課長通知（二〇二〇年四月三十日付総行行第百十七号）において、総務省は「なお、法第百十三条及び法第百十六条第一項における本会議への『出席』については、現に議場にいることと解されている」との見解を示した。加えて、二〇二二年一月二十八日の衆議院予算委員会における地方自治体議…
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答弁内容
一及び四について
「自治体議会における本会議の「出席」の解釈とオンライン本会議の開催の可否について総務省の見解を再検討する必要があると考えるが政府見解如何」及び「地方自治法を改正し・・・本会議のオンライン出席を認めることができるか」とのお尋ねについては、地方議会の本会議は、その団体意思を最終的に確定させる場であり、国会の本会議と同様に、議員の意思表明は、疑義の生じる余地のない形で行われる必要があ…
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地方公共団体の議会の本会議において議会の審議に必要な説明をすることがないのに普通地方公共団体の長等が議場に出席することに関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第72号（2022/05/25提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
地方自治法第百二十一条第一項においては、「普通地方公共団体の長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。」と規定されている…
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答弁内容
一から三までについて
御指摘の「答弁の予定がない部長等に対して、地方議会の議長が出席を求める」及び「地方議会の議長が、部長等に対して、本議会の審議を聴かせるために本会議への出席を求める」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「議会の運営」において、御指摘の「部長等」は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百二十一条第一項に基づき「議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求め…
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国家公務員の人材確保状況に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第119号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国家公務員制度担当大臣を務めた河野太郎衆議院議員は、日経ビジネスのインタビューに対して「霞が関に良い人材が集まらずに劣化が進んだ実害はすでに出始めています。」と述べた。もし、これが事実であるならば、由々しき事態である。
そこで、以下質問する。
一　霞が関に良い人材が集まらずに劣化が進んでいる、という事実はあるか。
二　良い人材が集まらないことによって行政において実害が出ている、という事実はあ…
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答弁内容
一から三までについて
御指摘の「良い人材が集まらずに劣化が進んでいる」及び「良い人材が集まらないことによって行政において実害が出ている」の意味するところが明らかではないため、これらについてのお尋ねにお答えすることは困難であるが、国家公務員採用試験の申込者数が減少傾向にあることについては取り組むべき課題であると考えており、お尋ねの「政府において、国家公務員に人材を確保するために、どのような対策を講…
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オンラインカジノの規制のあり方に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第120号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
山口県阿武町での四千六百三十万円のお金を誤って振り込んでしまったという問題をきっかけに、オンラインカジノに対する国民の注目が集まった。
我が国においては、オンラインカジノで賭けることは違法であるにもかかわらず、実態としてはオンラインカジノに参加することがインターネットを通じて気軽に簡便に行えるようになっている。
国民をオンラインカジノから守ること及び国民の資産を守ることの重要性に鑑み、以下質問…
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答弁内容
一について
お尋ねの「オンラインカジノの取締りを所掌する省庁を明確にし」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いわゆる「オンラインカジノ」（以下「オンラインカジノ」という。）に対する対策については、関係省庁がそれぞれの所掌事務に基づいて実施し、このうち賭博事犯の取締りについては、捜査当局が行っているところである。政府としては、引き続き、関係省庁が連携し、必要な対策を講じてまいりたい。
二…
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ロシアに対する「八項目の協力プラン」への予算措置に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第121号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和四年六月三日の経協インフラ戦略会議においてインフラシステム海外展開戦略二〇二五が追補された。当該追補において、ロシアに対する「八項目の協力プラン」は削除された。
ロシアがウクライナに侵略するという重大な国際法違反と人道に対する罪を犯している状況において、ロシアとの経済協力を進める状況にはないと考えられるところ、ロシアに対する協力プランを計画から削除することは妥当と考える。また、予算等について…
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答弁内容
一について
現下のウクライナ情勢を踏まえれば、我が国とロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはできず、御指摘の「八項目の協力プラン」を含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については当面見合わせることを基本としている。その上で、当該事業に係る令和四年度の予算については、ロシアからの撤退を含めた難しい判断を迫られる我が国企業に対する情報提供などの事業に係るものに限って執行していることか…
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ロシアによるウクライナ侵略にかかるロシアのウクライナへの損害賠償の方法に関する質問主意書

第208回国会 衆議院 質問主意書 第122号（2022/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
一般原則として、例えば日本の民法第七百九条に規定するように、加害者は被害者に対して、被害者に生じた損害について賠償する責任を負うものである。こうした一般原則を、令和四年二月からのロシアのウクライナ侵略にあてはめれば、ロシアはウクライナに対してウクライナの国と国民が被った損害を賠償するべきと考える。その損害賠償を確実に行う方法として、国際社会がロシアに対する経済制裁として凍結しているロシアの在外資産…
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答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「国際的ルール」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。なお、当該侵略は、令和四年三月四日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「今般のロシアの行動は、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反であって、侵略に当たると考えています。」と答弁しているとおりと政府として認識しており、ロシア連邦は当該侵略について責任…
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国葬儀の形式で安倍晋三元内閣総理大臣の葬儀を行うことに関する質問主意書

第209回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
岸田文雄内閣総理大臣は二〇二二年七月十四日の記者会見において、国葬儀の形式で安倍晋三元内閣総理大臣の葬儀を行うことを表明した。そこで、安倍晋三元内閣総理大臣の葬儀を国葬儀の形式で行うことについて、以下、質問する。
一　国葬儀の法的根拠は何か。一九二六年に制定された国葬令は一九四七年で失効したと承知している。安倍元総理の葬儀は、内閣府設置法第四条の「国の儀式」として行うとしているが、国葬令に基づく…
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答弁内容
一について
前段のお尋ねについては、「法的根拠」の意味するところが必ずしも明らかではないが、閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四条第三項第三十三号において内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれるこ…
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予備自衛官制度の充実に関する質問主意書

第209回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
国家的有事に対応するためには自衛隊において多くの隊員が必要となる。一方で、多くの隊員を平時から保有することは財政的・社会的に効率的ではない。そこで、我が国では、平時においては必要最小限の隊員で対応することとしつつ、有事においては早急に人員を集めることができる予備自衛官制度を設けている。
一方で、自衛官について定数割れが続いており、人員不足は重大な課題である。有事の際に自衛隊を補完する予備自衛官の…
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答弁内容
一について
防衛省・自衛隊においては、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補（以下「予備自衛官等」という。）として必要な人材を確保するため、予備自衛官補から予備自衛官を経て即応予備自衛官に任用できる制度を設けるとともに、当該制度に係る訓練招集手当及び予備自衛官補の教育訓練招集手当の増額、予備自衛官及び即応予備自衛官の職務に対する理解と協力の確保に資するための給付金制度の導入等により、予備自衛…
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住民自治の形骸化に関する質問主意書

第209回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
横浜市の市民団体が、横浜市が誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）について、地方自治法第七十四条に基づいてその是非を問う住民投票を実施するための条例制定を二〇二〇年十二月に直接請求したが、二〇二一年一月に横浜市議会はこの直接請求を否決した。また、大阪市の市民団体が、大阪府と大阪市によるカジノを含むＩＲについて、地方自治法第七十四条に基づいてその是非を問う住民投票を実施するための条例制定…
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答弁内容
お尋ねの「地方自治法において同法第七十四条等に準ずる住民投票の規定を設けるべき」の意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国の地方自治制度は、住民の意思の反映に関しては、住民の直接選挙を通じて選ばれた長や議会が中心的な役割を果たすことを基本としているところであり、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）において、いわゆる住民投票を制度化することについては、住民投票の対象とすべき事項、選挙で選…
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投資という名目での詐欺に関する質問主意書

第209回国会 衆議院 質問主意書 第4号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
投資という名目で資金を集める詐欺が後を絶たない。先月も芸能人の投資トラブルが大きく報道された。これまでも、様々な詐欺事件が発生し、それらを踏まえて法改正が行われてきた。
こうした詐欺を防止するため、いわゆる特定商取引法、預託法、金融商品取引法を改正するなどして対策を進めてきた。これらの対策は、商品や金融取引など投資実態があれば、取り締まりの対象となる可能性がある。
一方で、詐欺の中には、首謀者…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の「破綻が明らかなスキームによる詐欺であって投資実態がない場合」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
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旧統一教会に対する内閣の対応に関する質問主意書

第209回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
世界平和統一家庭連合（以下、「旧統一教会」）についての平成十年九月二十二日の参議院法務委員会での中村敦夫参議院議員の質問に対して、豊嶋秀直公安調査庁長官は「公安調査庁といたしましては、統一協会が種々社会的な問題を引き起こしている団体であるということは十分承知」「大いなる関心を持って統一協会という団体の動向については広く情報を集めております。」と答弁するなど、公安調査庁は旧統一教会を監視していた。そ…
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答弁内容
一について
公安調査庁がいずれの団体を調査の対象とするかについては、その時々の公安情勢や団体の活動実態等に応じて判断するものであり、現時点において、同庁が調査の対象としている団体を明らかにすることや、同庁の調査の具体的内容を明らかにすることは、今後の業務遂行に支障を来すおそれがあるので、お答えを差し控えたい。
二について
宗教法人法（昭和二十六年法律第百二十六号）第二十八条第一項の規定におい…
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旧統一教会に対する内閣の認識と政務三役の対応に関する質問主意書

第209回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
世界平和統一家庭連合（以下、「旧統一教会」）は、信者の人権を抑圧し、霊感商法的手口による反社会的行為による違法な資金獲得とその資金の韓国本部への送金を継続してきたことは、それらの被害者救済を行ってきた弁護士等の団体「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が繰り返し指摘してきた。また、旧統一教会による被害についてはマスメディアにも取り上げられてきた。
さらに、旧統一教会についての平成十年九月二十二日の参議…
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答弁内容
一について
お尋ねは、各国会議員個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
二について
お尋ねは、安倍晋三内閣官房長官（当時）個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
三及び四について
お尋ねは、各国務大臣個人の政治活動に関するものであり、政府としてお答えする立場にない。
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サントリーホールディングスによる安倍元総理後援会への酒類無償提供に関する質問主意書

第209回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府主催の「桜を見る会」の前日に、安倍晋三元総理大臣の後援会が開催した夕食会を巡り、二〇一五年から二〇一九年に、その夕食会の会場となったホテルニューオータニが酒類の持ち込み料を無料にしていたことが、明らかになった。また、その夕食会では、サントリーホールディングス株式会社が四百本近い酒類を安倍晋三元総理大臣の後援会側に無償提供していたことも明らかになった。
一方で、サントリーホールディングスの代表…
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答弁内容
一について
御指摘の「夕食会」については、安倍元内閣総理大臣個人の政治活動であると承知しており、政府としてその内容を把握する立場にないため、お尋ねの「疑念」について政府の見解をお示しすることは困難である。
また、お尋ねの「違法の可能性」については、政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第二十一条第一項の規定により、会社、労働組合、職員団体その他の団体は、政党及び政治資金団体以外の者に対…
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サハリン２における本邦企業の権益に関する質問主意書

第209回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
岸田文雄総理大臣は七月十四日の記者会見において、ロシアでの石油・天然ガス開発事業「サハリン２」について引き続き日本の企業の権益を守る、と発言した。サハリン２については、これまでもロシアは海外投資企業であるシェルと三井物産株式会社、三菱商事株式会社に対して一方的に出資比率の変更を迫るなど法的な安定性が著しく欠けるという問題があった。そもそも、ロシアは、ウクライナへの侵略にみられるように法とルールを無…
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答弁内容
お尋ねのロシアに限らず、特定の石油、天然ガス等の供給源に過度に依存することは、「我が国の経済安全保障にプラスにはならない」と考えている。
なお、従前より海外における資源開発事業への投資等を通じて石油、天然ガス等の供給源の多角化に向けた取組を進めているところであり、その中で「サハリン２」における資源開発事業については、同事業が安価な天然ガスの長期的かつ安定的な確保に資する我が国のエネルギー安全保障…
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地方自治体に対する節電への協力依頼に関する質問主意書

第209回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
資源エネルギー庁は、電力需給が逼迫していることから「二〇二二年度夏季の省エネ・節電へのご協力のお願い」を国民と事業者に依頼している。また、資源エネルギー庁は、第四十七回総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会で配布した資料において、「二〇二二年度冬季の電力需給の見通し」として、「現時点では二〇二三年一月、二月に東京から九州の全七エリアで安定供給に必要な予備率三％を確保…
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答弁内容
一について
「地方自治体に対しても節電への協力をお願いしているのか」とのお尋ねについては、政府としては、令和四年六月七日に開催された電力需給に関する検討会合において、電力需給の安定に万全を期すべく、電力需給に関する総合的な対策を決定したところであり、これを受けて、経済産業省においては、各都道府県知事に対して、「夏季の省エネルギーの取組について」（令和四年六月二十七日付け二〇二二〇六一三資庁第一〇…
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医療提供体制の逼迫状況のモニター方法に関する質問主意書

第209回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2022/08/03提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況及び医療提供体制の逼迫状況をモニターするために、地方自治体は様々な指標を活用している。地方自治体は、これらの指標を緊急事態宣言または蔓延防止等重点措置の発令の必要性の判断の基礎としている。また、これらの指標に基づいて、医療供給体制の調整を行っている。さらに、これらの指標を公表することで、住民へ注意を喚起している。したがって、これらの指標は、状況を的確に示すもの…
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答弁内容
御指摘については、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和三年十月一日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）で、都道府県において「コロナ医療と一般医療の両立を図りつつ、陽性確認前から回復・療養解除後まで切れ目なくコロナ患者に対応可能な、地域住民が安心できる総合的な保健・医療提供体制を整備する」ことを求めており、…
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国会日程との調整に失敗し国際会議を欠席したために国益を損なっている可能性があることに関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2022/10/07提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
例年、秋には首脳および閣僚が出席する国際会議が多く設定されている。今日の世界は、新型コロナウイルス感染症対策やロシアによるウクライナ侵略の問題を抱えている。世界経済は、物価高と、物価高に対処するための政策金利の引き上げ、政策金利の引き上げの反作用として開発途上国の債務問題など、課題が山積している。こうした現下の状況を踏まえれば、大臣は国際会議に積極的に出席して我が国の国益を守るべきと考える。
今…
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答弁内容
一について
御指摘の「首脳・閣僚級による国際会議に我が国からは出席ができなかった」及び「我が国の国益を損なった可能性がある」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和三年十月三十日及び三十一日に開催されたＧ２０ローマ・サミットには岸田内閣総理大臣がオンラインで出席しており、また、令和四年二月十七日及び十八日にインドネシア・ジャカルタで開催されたＧ２０財務大臣・中央銀行総裁会議には、…
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円安対応に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2022/10/11提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本政府と日本銀行による異次元の金融緩和が円安の進行の一因となっている。そして、円安の進行に伴って物価高が進んでいる。消費者物価指数は前年同月比で三・〇％の上昇（二〇二二年八月）で欧米諸国に比べて低い水準であるものの、国内企業物価指数は前年同月比で九・〇％の上昇（二〇二二年八月）と欧米諸国並みの高い水準となっている。また、輸入物価指数は、前年同月比で四十二・五％の上昇（二〇二二年八月）であり、この…
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答弁内容
一について
御指摘の「円安対策補助金」の意味するところが必ずしも明らかではないが、為替レートは、様々な要因を背景に市場において決まるのが原則であり、「赤字国債の増額」が「円安を招来する」ことにつながるとは必ずしも言えないことから、御指摘のような「悪循環が生じる」とは一概に言えないと考えている。なお、燃料油価格激変緩和対策事業については、原油価格が上昇している中、国民生活や経済活動への影響を最小化…
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我が国経済の現状と「中所得国の罠」との類似性に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2022/10/11提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
「中所得国の罠」とは、多くの開発途上国が経済成長により一人当たりＧＤＰが中程度の水準に達した後、経済成長パターンを転換できず、経済成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを指す。世界銀行の報告書「An East Asian Renaissance：Ideas for Economic Growth」では、東アジア諸国は、資本や労働といった生産要素の蓄積を基本とした経済成長戦略が、資本の限界…
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答弁内容
一について
御指摘の「これでは既存の産業構造を温存することとなり、産業の高度化を妨げることになる」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「アベノミクス」については、令和三年十月十一日の衆議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「デフレでない状況をつくり出し、ＧＤＰを高め、雇用を拡大いたしました。我が国の経済の成長、体質強化に大きな役割を果たしました。」と答弁しているところであ…
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物価安定目標二％に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第12号（2022/10/18提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府・日本銀行の共同声明として平成二十五年一月二十二日付で公表された「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について」においては、「物価安定の目標を消費者物価の前年比上昇率で二％」としている。また、日本銀行は、「持続可能な物価の安定と整合的な物価上昇率が高まっていく」と認識している。
現状は、消費者物価指数は前年同月比で三・〇％の上昇（二〇二二年八月）で欧米諸国に比べ…
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答弁内容
一について
御指摘の「物価安定の目標」については、日本銀行が自ら決定したものであり、その達成に関する責任は、一義的には同行にあることを踏まえ、お尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
なお、黒田日本銀行総裁（以下「黒田総裁」という。）は、令和四年九月二十六日の記者会見において、「日本銀行の金融政策は、あくまでも物価の安定、それは単に輸入物価が上昇したということではなくて、あくま…
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円安がキャピタルフライトをもたらすリスクに関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2022/10/18提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本銀行の資金循環統計によれば我が国の家計が保有する金融資産（二〇二二年三月末）は二千兆円を超えている。外貨預金は約七兆円であることから、この金融資産の大半は円建てで保有されていると考えられる。
この半世紀、我が国は貿易黒字国であり、常に円高が進みうる要因があった。したがって、金利の高い外貨で運用しても円高が進めば運用益は為替損で相殺されてしまうことから、我が国においては外貨建てでの資金運用はあ…
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答弁内容
一、二及び四について
お尋ねについては、様々な要因に左右されるものであり、一概にお答えすることは困難である。
三について
御指摘の「円安ドル高要因」について言及することは、外国為替市場に不測の影響を与えるおそれがあるため、お尋ねについてお答えすることは差し控えたい。
五について
御指摘の「円安政策」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、為替レートを円安の方向に…
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葉梨法務大臣更迭にかかる岸田総理大臣の判断の遅れによる外交への悪影響に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2022/11/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
十一月十二日にはカンボジア・プノンペンにおいてＡＳＥＡＮ＋３（日中韓）首脳会議が、十五日にはインドネシア・バリ島において主要二十か国（Ｇ２０）首脳会議が、十八日にはタイ・バンコクにおいてアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議が、それぞれ開催されるなど外交日程は決まっていた。
一方で、葉梨康弘法務大臣の「法務大臣は朝、死刑のハンコを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、令和四年十一月十一日の参議院本会議において、岸田内閣総理大臣が「葉梨大臣に対しては、昨日、官房長官から厳しく注意をしたところであり、改めてその職責の重さを自覚し、説明責任を徹底的に果たしてもらわなければなりません。葉梨大臣からも、真摯に反省し、陳謝するとの説明があり、発言を撤回したと承知しておりますが、誤解を招くことがないよう、発言はくれぐれも丁寧に、慎重に行っても…
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ふるさと納税が地方財政を圧迫している問題に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2022/11/30提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和四年九月二十二日、総務省は「ふるさと納税制度の適正な運用について」と題した通知を地方自治体のふるさと納税担当部長宛に発送し、「ふるさと納税制度の適正な運用を行っていただくようお願いします。」と依頼している。具体的には、「寄附金募集のための宣伝広告や情報提供の方法について」や「経費総額五割以下基準について」、「返礼割合三割以下基準について」などが示されている。
しかし、「ふるさと納税制度」は納…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、ふるさと納税制度（個人が都道府県等（都道府県、市町村又は特別区をいう。以下同じ。）に対し寄附を行った場合に、当該寄附に係る寄附金について個人住民税の寄附金税額控除を適用する制度をいう。以下同じ。）は、返礼品等（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号。以下「法」という。）第三十七条の二第二項及び第三百十四条の七第二項に規定する返礼品等をいう。以下同じ。）の提供の有無…
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ミャンマーへの経済協力のあり方に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2022/11/30提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
ミャンマーでは、二〇二一年二月一日に軍事クーデターが発生した。この軍事クーデターに反対して抗議デモなどを行った国民を虐殺するなど、深刻な人権侵害が発生している。こうした深刻な人権侵害について国際的に非難されている。衆議院においては、二〇二一年六月八日に「ミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案（第二〇四回国会、決議第三号）」を決議した。
こうした状況を踏…
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答弁内容
一について
「ミャンマーへの民間投資は停止すべき」との御指摘については、民間企業の活動に関する事項であり、政府としてお答えする立場にない。
また、「保健や教育などの人道的支援を除いて政府開発援助を停止すべき」との御指摘については、事態の推移、御指摘の「ＦＡＴＦの対応」も含めた関係国等の対応の状況等を注視しつつ、ミャンマー連邦共和国に対する政府開発援助事業の今後の在り方について、引き続き、検討を…
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旧統一教会問題にかかる被害者救済の原資の確保に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2022/11/30提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる霊感商法や高額献金、宗教二世などの数々の問題を踏まえて、岸田文雄内閣総理大臣は、令和四年十月十七日の衆議院予算委員会において、「政府としては、旧統一教会に対する宗教法人法に基づく報告徴収、質問権の行使による事実把握、実態解明、そして被害者の救済に向けた総合的な相談体制の充実強化、それに加えて、今後同様の被害を生じさせないための消費者契約等の法制度の見直し、…
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答弁内容
一について
御指摘の「関連団体」の具体的な範囲が明らかではなく、また、「霊感商法や収奪的な寄付によって収集した資金」の意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難である。
二について
令和四年十一月九日の衆議院内閣委員会における御指摘の答弁は、答弁を求められた事項が谷国務大臣の所管外であったことから、関係省庁において関係法令にのっとり適切に対応されるべきとの一般論を…
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オンラインカジノ対策に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第42号（2022/12/02提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和四年六月一日の衆議院予算委員会において、オンラインカジノは違法であるとしながらも実態として取締りがほとんどなされておらず放置されているのではないか、との質問に対して、岸田総理は、「御指摘のオンラインカジノ、これは、委員おっしゃるように違法なものであり、関係省庁が連携をし、厳正な取締りを行わなければならないと思います。また、資金の流れの把握、実態把握、これをしっかり行うことは重要であると思います…
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答弁内容
一及び二について
警察庁では、全国の都道府県警察に対し、いわゆる「オンラインカジノ」（以下「オンラインカジノ」という。）に係る賭博事犯について、賭博場である店舗で行われるもの以外のものを含め、その実態の把握と取締りを強化するよう指示しているところである。
三について
オンラインカジノに係る賭博事犯に関するものを含め、犯罪による収益の移転を放置した場合には、当該収益が将来の犯罪活動や犯罪組織の…
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国際的な人権侵害への対処に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第43号（2022/12/02提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
岸田文雄総理大臣は、令和三年十月八日の衆議院本会議において「私の内閣の三つ目の重要政策は、国民を守り抜く外交、安全保障です。私は、外交、安全保障の要諦は信頼だと確信をしています。先人たちの努力により世界から得た信頼を基礎に、三つの強い覚悟を持って、毅然とした外交を進めてまいります。第一に、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値を守り抜く覚悟です。米国をはじめ、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ、欧…
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答弁内容
一から三までについて
「外国為替及び外国貿易法による対応措置を講じることができるようにすること」、「出入国管理及び難民認定法によって日本国への上陸を拒否することができるようにすること」及び「国際的な人権侵害に対処するための法律を制定すべき」との御指摘については、国際社会の動向、二国間関係、我が国の国益等を総合的に勘案し、適時適切に判断していくことが不可欠であると考えている。
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特定複合観光施設の区域整備計画の審査の進捗状況に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第46号（2022/12/05提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二二年四月に大阪府と長崎県から特定複合観光施設（ＩＲ）の区域整備計画が国土交通省に提出され、現在は国土交通省において審査中と承知しているが、その後の進捗がみえないため、以下、質問する。
一　区域整備計画が提出されてから七ケ月が経過したが、審査の進捗状況は如何に。
二　区域整備計画の提出時点と現在では物価水準など経済社会状況が大きく異なる。特に建築費と土木工事費は高騰しており、初期投資の金額…
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答弁内容
一について
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第九条第一項の規定に基づき、令和四年四月二十七日に大阪府及び長崎県のそれぞれから認定の申請があった特定複合観光施設区域の整備に関する計画（以下「本件区域整備計画」という。）については、法第五条第一項の規定に基づき定められた「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」（令和二年十二月十八日特定複合観光施設区域…
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小規模零細事業者の悪質業者からの保護に関する質問主意書

第210回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2022/12/05提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
政府は中小企業基本法、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律などにより、小規模零細事業者の保護育成を図っている。小規模零細事業者の保護育成にあたっては、資金やノウハウでの支援が必要であるが、加えて小規模零細事業者を喰い物にする悪徳業者からの法的な保護も必要である。
一般的に、法人や団体は、構成員および被用者などが衆知を結集して組織的・集団的な意思決定をすることにより、個人の場合…
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答弁内容
一について
お尋ねの「悪徳業者による被害」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、小規模事業者とその他の事業者との間の取引におけるトラブルについては、網羅的には把握していないが、中小企業施策等に関する相談窓口等を通じて、その存在を認識しているところである。
二について
小規模事業者とその他の事業者との間の取引において、当該取引の公正を確保する観点から小規模事業者に対して何らかの法…
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二〇二五年国際博覧会の開催地の地盤問題に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2023/03/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二五年国際博覧会の開催地であり、大阪・夢洲地区特定複合観光施設の建設予定地である夢洲は、浚渫土砂や建設残土、廃棄物等の埋め立てによってつくられた人工島であり、土壌汚染や地盤沈下、液状化の問題が指摘されている。
大阪港周辺には我が国の高度経済成長を支えた重化学工業が立地していた。ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）やダイオキシンが含まれる大阪港の浚渫土砂は、夢洲二区および夢洲三区に埋め立てられた。また…
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答弁内容
一について
令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）に係る土壌汚染対策については、土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号）に基づき、博覧会の会場内で土地の形質の変更をしようとする者等において、特定有害物質の飛散等を防止するために必要な措置が適切に講じられるものと認識している。
また、博覧会の準備及び運営を行う公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。…
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大阪・夢洲地区特定複合観光施設の建設予定地の地盤問題に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第23号（2023/03/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二五年国際博覧会の開催地であり、大阪・夢洲地区特定複合観光施設の建設予定地である夢洲は、浚渫土砂や建設残土、廃棄物等の埋め立てによってつくられた人工島であり、土壌汚染や液状化、地盤沈下の問題が指摘されている。
大阪港周辺には我が国の高度経済成長を支えた重化学工業が立地していた。ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）やダイオキシンが含まれる大阪港の浚渫土砂は、夢洲二区および夢洲三区に埋め立てられた。また…
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答弁内容
一から八までについて
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第九条第一項の規定に基づき、令和四年四月二十七日に大阪府から認定の申請があった特定複合観光施設区域の整備に関する計画については、法第五条第一項の規定に基づき定められた「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」（令和二年十二月十八日特定複合観光施設区域整備推進本部決定）に基づき国土交通省に設けられ…
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二〇二五年国際博覧会の会場建設に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2023/03/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二五年四月から半年間の開催で計画されている二〇二五年国際博覧会の会場建設について順次工事の入札が実施されてきた。しかし、開会式が予定されている大催事場の建設工事を含めて複数の工事の入札が不調となっている。そこで、以下、質問する。
一　入札が相次いで不調となっている原因を政府はどのように分析しているか。
二　入札不調の原因の一つが物価高騰であるならば、工事予算の増額または規模縮小が不可避と考…
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答弁内容
一から三までについて
令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営を行う公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会からは、御指摘の同博覧会に係る複数の工事の入札の不調及び不落の主な原因については、独創性やデザイン性を重視した建築であるため、工事の難易度が高かったこと、仕様書で示した仕様が明確ではなかったこと等と考えられると聞いている。
四について
「会場建設費として計上している千八百五十億円を…
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大阪・夢洲の土壌汚染対策に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2023/03/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
大阪・夢洲地区の特定複合観光施設区域の整備において、大阪府知事は大阪市長と大阪ＩＲ株式会社とともに当事者として、整備事業を推進する立場にある。
大阪・夢洲地区特定複合観光施設の建設予定地である夢洲は、浚渫土砂や建設残土、廃棄物等の埋め立てによってつくられた人工島であり、土壌汚染や液状化、地盤沈下の問題が指摘されている。大阪港周辺には我が国の高度経済成長を支えた重化学工業が立地していた。ＰＣＢ（ポ…
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答弁内容
一及び二について
御指摘の「夢洲地区」を含む大阪市における土壌汚染対策を「土壌汚染対策法に基づいてチェックする」権限については、土壌汚染対策法施行令（平成十四年政令第三百三十六号）第十条の規定により、大阪市長が行使することとされているため、お尋ねのように「大阪府知事」が土壌汚染対策法（平成十四年法律第五十三号。以下「法」という。）に基づき「チェックされる側」と「チェックする側の両方を兼ねること」…
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特定複合観光施設区域の区域整備計画に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2023/03/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
大阪府および長崎県が二〇二二年四月に国土交通省に提出した区域整備計画は、現在、国土交通省において審査中と承知している。
一　区域整備計画の審査が始まってから一年近くになるが、審査が長期間に及んでいる原因は何か。
二　特定複合観光施設区域整備計画に係る認定申請の手引きの要求基準四では、ＩＲ区域の土地の使用の権原・ＩＲ施設の設置根拠についての妥当性を確認するために、収支計画及び資金計画の提出を求め…
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答弁内容
一について
特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第九条第一項の規定に基づき、令和四年四月二十七日に大阪府及び長崎県のそれぞれから認定の申請があった特定複合観光施設区域の整備に関する計画（以下「本件区域整備計画」という。）については、法第五条第一項の規定に基づき定められた「特定複合観光施設区域の整備のための基本的な方針」（令和二年十二月十八日特定複合観光施設区域…
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カジノ事業の法的安定性に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2023/03/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国においてカジノなどを含め賭博は刑法第百八十五条および第百八十六条によって禁止されている。ＩＲ整備法に基づいて申請された区域においてカジノは例外的に開帳できることとなった。
一　知事が交代するなどして府または県（以下、「府等」）の方針が変更となった場合には、府県議会の議決による承認を得られれば、カジノは廃止することができるのか。
二　府等の方針変更によってカジノを廃止することとなった場合に…
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答弁内容
一について
御指摘の「方針が変更」及び「府県議会の議決による承認を得られれば、カジノは廃止することができる」の意味するところが必ずしも明らかではないが、認定都道府県等（特定複合観光施設区域整備法（平成三十年法律第八十号。以下「法」という。）第十条第二項に規定する認定都道府県等をいう。以下同じ。）が、例えば、法第三十五条第一項第二号の規定に基づき、区域整備計画（法第九条第一項に規定する区域整備計画…
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コンテナ輸送にかかる国際競争力強化における大阪港北港南地区国際海上コンテナターミナルの重要性に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2023/03/22提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
外国貿易用のコンテナ船においては大深度（十五ｍ以上）の岸壁を必要とする大型船の導入が進んでいる。大型船は、運航の効率性を引き上げるために、特に欧州や北米航路において、寄港地を絞り込む傾向にある。そうした中で、我が国の港湾については国際コンテナ船の寄港地に選択されない傾向にあり、国際基幹航路における我が国への寄港回数が減少傾向にある。
一方で、我が国の日本海側の港湾から韓国の釜山港などを経由して輸…
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答弁内容
一について
国際基幹航路に就航する船舶の国際コンテナ戦略港湾への寄港回数については、アジア諸国の主要港と比較して我が国の港湾における取扱貨物量が相対的に減少していること、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により船舶の運航に遅延が生じたこと等により減少傾向にあるが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前は、国際基幹航路における船舶の輸送力は増加傾向にあったこと、令和五年に入り新規の国際基幹…
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海外交通・都市開発事業支援機構のミャンマーにおける事業の進捗に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2023/04/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇一四年に官民ファンドとして設立された海外交通・都市開発事業支援機構（以下、「機構」）は、これまで三十以上の海外事業に投資してきた。機構は、ミャンマーにおいて、ヤンゴン・ランドマーク事業、ヤンゴン博物館跡地再開発事業、ヤンキン都市開発事業などの事業に投資したが、二〇二一年二月の軍事クーデター以降はいずれの事業も停止している。ヤンゴン博物館跡地再開発事業については、機構とともに出資している東京建物…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構（以下「機構」という。）がミャンマー連邦共和国において出資している事業に係る機構の損失については、その有無も含め、機構と共同で当該事業に出資している民間事業者（以下「共同出資者」という。）との契約に基づく守秘義務の関係上、公表することはできないものと承知している。なお、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）に上場している…
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内閣審議官のミャンマー出張の成果に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第48号（2023/04/06提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
我が国は、二〇一二年からミャンマーの民主化プロセスを後押ししてきた。二〇二一年二月一日に発生したミャンマー国軍による軍事クーデターは、民主化への努力と期待を踏みにじるものである。クーデターの発生から二年が経過したが、ミャンマーでは国際社会の度重なる呼びかけにもかかわらず、国軍や警察による民間人に対する暴力が継続し、多数の民間人が死傷している。
衆議院では、二〇二一年六月八日の本会議において、「ミ…
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答弁内容
一について
安藤内閣審議官は、御指摘のミャンマー連邦共和国（以下「ミャンマー」という。）への出張の際、現地の雇用状況、経済状況等について調査を行ったものであり、人権状況の調査は行っていない。
二及び三について
御指摘のクーデターの発生以降悪化が続くミャンマーにおける人権状況について、在外公館等を通じて関連情報の収集を行っているところであり、御指摘の決議も踏まえ、東南アジア諸国連合を含む国際社…
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責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインの遵守状況に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第51号（2023/04/14提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
日本政府は二〇二二年九月に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン（以下、「本ガイドライン」）」を策定し、本ガイドラインが多くの企業に周知・活用されるよう広報活動につとめるとともに、日本政府・企業による人権尊重に向けた取組として海外にも積極的に発信している。
そこで、政府および政府関係機関におけるサプライチェーン等における人権尊重の取組が十分に行われているか確認するため、…
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答弁内容
一について
令和五年四月三日に、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」において御指摘の「記載の導入を進める」ことを決定したところであるため、現時点では、御指摘のように「公共調達における本ガイドラインの遵守」を「努力義務ではなく、義務とする」ことは検討していない。いずれにせよ、人権に配慮した公共調達の実現に向けて、引き続き、各府省庁において、公共調達に際しての入…
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基礎的財政収支の黒字化目標に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第89号（2023/06/09提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
財務大臣は、本年一月二十三日の衆議院本会議での財政に関する演説において、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二二等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進してまいります。」と発言した。また、財務大臣は、二月八日の衆議院財務金融委員会における大臣所信において同じ発言をした。さらに、財務大臣は、衆議院財務金融委員会での審議において、二〇二五年…
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答弁内容
一について
「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」（令和五年六月十六日閣議決定。以下「骨太方針」という。）においては、「財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの財政健全化目標に取り組む」としているところ、我が国が財政健全化目標として、二千二十五年度の国・地方を合わせたプライマリーバランスの黒字化等を掲げていることは、これまでの累次の決定等においても示しているとおり明確であり、財政健全化に取り組…
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人工妊娠中絶に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第98号（2023/06/13提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
母体保護法第十四条によれば、「妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの（一号）」「暴行若しくは脅迫によつて又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの（二号）」に該当する場合には、人工妊娠中絶を行うことができる。
厚生労働省が公表した衛生行政報告例によれば、二〇二〇年度の人工妊娠中絶届出件数は十四万千四百三十三件であった。これは、…
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答弁内容
一について
お尋ねの「人工妊娠中絶を行う理由」については、令和三年度子ども・子育て支援推進調査研究事業「子どもを亡くした家族へのグリーフケアに関する調査研究」において作成された報告書において、人工妊娠中絶の経験がある十八歳から五十歳までの女性に対して人工妊娠中絶の理由について調査を実施した結果について、「身体的理由」が四十・〇パーセントであり、「経済的理由」が五十三・〇パーセントであったと報告さ…
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治安が全国最悪の大阪府でカジノを開帳することに関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2023/06/14提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
人口あたりの犯罪認知件数は大阪府が他の都道府県と比較して群を抜いて多い。具体的には、「令和四年版警察白書」によれば、千人あたりの犯罪認知件数は全国平均が約四・五件であり、下位グループ（四十一位～四十六位）である愛知県、福岡県、千葉県、東京都、埼玉県、兵庫県において約五・〇件～五・四件であるのに対して、最下位の大阪府は約七・一件と群を抜いて多い。人口あたりの犯罪認知件数は大都市圏において多い傾向にあ…
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答弁内容
一について
都道府県警察別の犯罪の認知件数の多寡については、それぞれの地域の社会環境の状況等、様々な要因が影響していると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
二について
都道府県警察別の犯罪の検挙率の高低については、事件の内容、証拠関係、検挙された被疑者の有する余罪の状況等、様々な要因が影響していると考えられることから、お尋ねについて一概にお答えすることは困難…
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弁理士試験の出題範囲に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第111号（2023/06/15提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
第二百八回国会で成立した経済安全保障推進法の第五章の第六十五条から第八十五条において、特許制度の根幹である特許出願の非公開を規定している。一方で、弁理士試験では一次試験から三次試験までの出題範囲に特許法が含まれているが、経済安全保障推進法の第五章を出題範囲とは明示していない。
弁理士試験の一次試験において頻出問題であった「特許庁長官は、特許出願の日から一年六月を経過したときは、特許掲載公報の発行…
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答弁内容
御指摘の「弁理士試験」については、弁理士法（平成十二年法律第四十九号）第九条の規定により、「弁理士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定すること」をその目的とされており、同法第十条の規定により、特許、実用新案、意匠及び商標（以下「工業所有権」という。）に関する法令及び条約等がその内容とされているところ、同条第一項第一号に規定する工業所有権に関する法令とは、工業所有権の保…
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実質賃金が十三か月連続マイナスの原因分析と対策に関する質問主意書

第211回国会 衆議院 質問主意書 第138号（2023/06/16提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二一年十二月六日の衆議院本会議における所信演説で岸田総理大臣は、「日本の未来を担う若者世代、子育て家庭にターゲットを置き、その所得を大幅に引き上げることを目指していきます。」と述べた。しかし、厚生労働省が公表する毎月勤労統計において実質賃金は十三か月連続マイナスである。すなわち、賃金上昇が物価上昇に追いついていない。さらに、この四半世紀、欧米先進国では実質賃金が概ね三割程度は上昇しているのに対…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねの「実質賃金上昇率のマイナスが十三か月連続の原因」については、様々な要因が考えられることから、一概にお答えすることは困難であるが、毎月勤労統計調査の結果における実質賃金の対前年同月比が、令和四年四月から令和五年四月までの間マイナスが続いていることについては、主に消費者物価指数の上昇が寄与していると認識している。
また、御指摘の「岸田内閣の経済政策の効果」の具体的に意味す…
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台湾海峡の安定と「戦う覚悟」についての政府の認識に関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2023/10/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
台湾海峡の平和と安定は、日本にとってはもちろんのこと、国際社会にとっても極めて重要と考えるところ、以下質問する。
一　「日本、台湾、アメリカをはじめとした有志の国々に非常に強い抑止力を機能させる覚悟が求められている時代である。いざとなったら、台湾の防衛のために防衛力を使うという「戦う覚悟」を明確な意思として相手に伝えることが抑止力になる」という考えを、政府は有しているか。
二　中国が台湾海峡に…
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答弁内容
一及び三について
御指摘の「考え」及び「日本が「戦う覚悟」を示すこと」は、令和五年八月八日に麻生自由民主党副総裁が台湾において発言した内容を踏まえたものと考えられ、政府としてお尋ねにお答えすることは差し控えたい。
いずれにせよ、政府としては、国民の生命・財産と領土・領海・領空を断固として守り抜くため、防衛力の抜本的強化を行い、我が国の抑止力を高めていくこととしている。
また、台湾海峡の平和と…
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円安についての政府の認識に関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2023/10/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
財務省の神田真人財務官は、二〇二三年九月六日に日本円をめぐる為替レートについて「投機的な行動あるいはファンダメンタルズでは説明できない動きが見られており、高い緊張感を持って注視している」と発言した。
一方で、現在の日本円の通貨安は、欧米の通貨との金利差と日本の貿易赤字による円売り米ドル買いの需要とである程度は説明できるものと考えられる。
政策金利の金利差については、米ドル、ユーロ、英ポンドは政…
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答弁内容
一について
政府としては、為替レートは経済のファンダメンタルズを反映して安定的に推移することが重要であると考えているところ、御指摘の神田財務官の発言は、当時の外国為替市場において、経済のファンダメンタルズでは説明できない投機的な動きが見られたとの趣旨で述べたものである。
二について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、一般論として申し上げれば、本邦通貨の外国為替相場の安定は重要であり、今…
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大阪万博二〇二五の建設にかかる時間外労働に関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2023/10/20提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和七年に大阪市で開催される予定の万国博覧会（以下、「大阪万博二〇二五」）の建設工事において、二〇二四年四月から建設業に導入される時間外労働の上限規制を適用しないよう、日本国際博覧会協会が政府に要請したと承知している。
これに対して、日本建設業連合会は、建設労働者を残業規制から除外する案を「簡単に受け入れられる話ではない」と批判した。
そこで、以下質問する。
一　大阪万博二〇二五のテーマは、…
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答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、令和五年十月十一日の記者会見において、松野内閣官房長官が「海外パビリオン建設を時間外労働の上限規制の対象外にすることについては、博覧会協会から直接の要請は受けておらず、政府が博覧会協会と共に様々な課題を洗い出す過程において話に上がったものの一つと聞いています。二千二十四年に実施される万博関連工事の内容が具体化されていない中、時間外労働の上限規制について、検討を…
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物価上昇と賃金上昇の関係に関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第57号（2023/11/22提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二三年十一月二日、岸田総理は総合経済対策に関する記者会見で「賃金が上がり、家計の購買力が上がることで消費が増え、その結果、物の値段が適度に上がる、それが企業の売上げ、業績につながり、新たな投資を呼び込み、企業が次の成長段階に入る。その結果、また賃金が上がる。」と説明した。
一方で、日本銀行が二〇二三年十一月一日に公表した展望レポートでは、賃金と物価の相互連関について、物価一％上昇時の賃金の反…
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答弁内容
お尋ねについては、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定）において、「生産性向上を含む供給力強化に向けた取組によって、収益を継続的に生み出し、成長と分配が持続的に回っていく、物価上昇を十分に超える持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す」としているとおりである。
なお、日本銀行の「経済・物価情勢の展望」（令和五年十一月一日公表）における御指摘の「賃金と物価の相互連関…
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中期防衛力整備計画の実施に必要な金額に関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第58号（2023/11/22提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二三年度から二〇二七年度までの五年間における中期防衛力整備計画（以下、「中期防衛計画」）の実施に必要な防衛力整備の水準に係る金額は四十三兆円程度と承知している。
一方で、岸田総理は、二〇二三年十一月二日の総合経済対策に関する記者会見において、物価上昇と賃金上昇の好循環を目指す考えを示した。
物価上昇などが中期防衛計画に影響を与えるところ、以下、質問する。
一　中期防衛計画に係る金額の積算…
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答弁内容
一について
御指摘の「中期防衛力整備計画」は、令和四年十二月十六日に閣議決定された「防衛力整備計画」に名称を変更しているところ、その策定時における御指摘の「物価上昇率」については、新規に取得するものや継続して取得するものなど、個々の装備品等により異なるものであって、防衛省として定めたものがあるわけではない。
二について
一についてで述べたとおり、御指摘の「中期防衛力整備計画」は「防衛力整備計…
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東京五輪二〇二〇誘致に際しての官房機密費でのＩＯＣ委員への贈答品に関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第59号（2023/11/22提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二三年十一月十七日の東京都内での講演で馳浩石川県知事は、東京オリンピックの招致活動の際に内閣官房報償費を使って作成したアルバムを贈答品として国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に渡したと発言した。贈答品のアルバムは、ＩＯＣ委員の選手時代の写真を集めたもので、一冊あたり二十万円の作成費用がかかったとのこと。馳浩知事は、東京オリンピックの招致時に自民党の東京オリンピック招致推進本部長を務めていた。…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、令和五年十一月二十一日の衆議院予算委員会において、松野内閣官房長官が「ＩＯＣ倫理規程に基づく個別事例に関する取扱いは、ＩＯＣの権限と責任において判断されるものと承知をしております」と答弁しているとおりである。
二について
お尋ねについては、令和五年二月二十日の衆議院予算委員会第四分科会において、蓮井経済産業省大臣官房審議官（当時）が「御指摘の不正競争防止法でござ…
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ガソリンなどに対する補助金の継続に関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第60号（2023/11/22提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
昨年からのエネルギー価格高騰において、政府はガソリン小売価格を値下げするための補助を二〇二二年九月から開始し、二〇二三年度の上半期まで継続してきた。この間、二〇二二年度分として約三兆円、二〇二三年度上半期分として約三兆円、合計六兆円もの税金が投入された。また、電気やガスについても同様に値下げするための補助金として二兆二千億円もの税金が投入された。そして、二〇二三年十一月二日に政府が閣議決定した経済…
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答弁内容
一について
お尋ねについては、為替の変動が御指摘の「ガソリンの小売価格」に及ぼす影響を定量的にお示しすることは困難であるものの、今般のロシアによるウクライナ侵略が始まり、原油価格が大幅に上昇した令和四年二月から足下までの期間において、御指摘の「ガソリンの小売価格」に対する原油価格の変動による影響と御指摘の「円安」による影響を比較すると、後者の方が相対的に大きかったものと認識している。
二につい…
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二〇二五年大阪万博の建設費増額に関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第61号（2023/11/22提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和七年に大阪市で開催予定の二〇二五年日本国際博覧会（以下、「二〇二五年大阪万博」）の建設費予算について、誘致段階では千二百五十億円だったのが、二〇二〇年十二月には千八百五十億円に増額となった。さらに、二〇二三年十月に日本国際博覧会協会は二千三百五十億円に増額することを発表した。二〇二五年大阪万博にかかる費用は、国、大阪府・大阪市、経済界の三者が三分の一ずつ負担することとなっていることから、建設費…
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答弁内容
一について
御指摘の「万博担当大臣の発言」の内容については、令和五年十一月八日の衆議院内閣委員会において、松野内閣官房長官が「今般の会場建設費の見直しは、物価高騰等の要因によるものであり、合理化努力も進めてきた中で、やむを得ないものとして受け入れることとした」と答弁しており、御指摘のような「簡単に翻されるような軽いもの」であるとは考えていない。
二及び三について
令和七年に開催される国際博覧…
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二〇二五年大阪万博の会場で発生する下水に関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第62号（2023/11/22提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和七年に大阪市で開催予定の二〇二五年日本国際博覧会（以下、「二〇二五年大阪万博」）の有料来場者を日本国際博覧会協会は二千八百二十万人と見込んでいる。来場者と会場スタッフの糞尿などの下水の処理が必要となる。二〇二五年大阪万博の計画では、夢洲で発生した下水を舞洲と咲洲へ搬送して処理するものと承知している。
そこで、以下、質問する。
一　下水処理は、浚渫土砂などによる埋立地である夢洲の地盤は軟弱で…
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答弁内容
一について
御指摘の「夢洲内で生じた下水を収集する下水管網」を整備する主体は、大阪市であると承知している。
二について
お尋ねについては、大阪市からは、御指摘の「二〇二五年大阪万博で発生した下水」を舞洲に輸送する御指摘の「送水管」については、当該下水を輸送するために十分な容量を有するものを整備していると聞いている。また、当該下水を咲洲に輸送する御指摘の「送水管」は存在しないと承知しており、ま…
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二〇二五年大阪万博の閉会後の施設の処分に関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2023/11/22提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和七年に大阪市で開催予定の二〇二五年日本国際博覧会（以下、「二〇二五年大阪万博」）は、二〇二五年四月から十月までの六ケ月間開催されると承知している。そして、二〇二五年大阪万博の終了後にはパビリオンなどの施設は処分されるものと承知している。
国際連合サミットで合意され、日本政府としても実施するとしたＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の目標十二では「持続可能な消費と生産」が記載されている。そして、ター…
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答弁内容
一について
御指摘の「二〇二五年大阪万博のパビリオンなどの施設等」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）の準備及び運営を行う公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）が、博覧会に当たって建設する施設の解体に要する費用については、御指摘の「二千三百五十億円」に含まれていると承知している。
当該解体に要する費用…
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二〇二五年大阪万博の運営費に関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2023/11/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
令和七年に大阪市で開催予定の二〇二五年日本国際博覧会（以下、「二〇二五年大阪万博」）の運営にかかる費用について、入場料収入などで手当てすることとし、税金による追加負担はないとされてきた。しかし、令和五年度補正予算案には、警備費という名目で百九十九億円が盛り込まれている。このように二〇二五年大阪万博の運営になし崩し的に税金が投入されることで国民負担が増加することが懸念される。
そこで、以下、質問す…
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答弁内容
一及び二について
令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）の準備及び運営を行う公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）において、令和五年十一月三十日に博覧会の入場券の販売を開始したばかりであり、また、当該入場券には様々な種類が存在することから、政府として、御指摘の「入場料収入」を現時点で正確に予測することは困難であると考えており、お尋ねについてお答え…
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会計年度任用職員の給与改定の取扱いに関する質問主意書

第212回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2023/11/24提出、49期、立憲民主党・無所属）
質問内容
二〇二三年八月に勧告のあった人事院勧告に基づいて、国家公務員の給与を改定する法改正が行われた。
また、地方自治体においても当該人事院勧告に準じ地方公務員の給与を改定する条例改正が進められていると承知している。総務省は人事院勧告に先んじて、令和五年五月二日に発出した「常勤職員の給与改定が行われた場合における会計年度任用職員の給与に係る取扱いについて（総行給第二一号）」において、会計年度任用職員の給…
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答弁内容
一について
総務省においては、御指摘の通知により、各地方公共団体に対して、「常勤職員の給与が改定された場合における会計年度任用職員の給与については、・・・改定の実施時期を含め、当該常勤職員の給与の改定に係る取扱いに準じて改定することを基本とする」ことを助言しているところであり、引き続き、同通知を踏まえ適切に対応するよう助言してまいりたい。
二について
お尋ねの「常勤職員と会計年度任用職員とを…
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ページ更新日：2024/01/28
データ入手日：2024/01/18

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