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変貌する日本政治
青山正一 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（参）
38位
1期TOP10
9位
2期TOP5
1位
3期TOP5
1位
4期TOP5
1位
このページでは、青山正一参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
1期（1947/04/20〜）
11本
9位
TOP10
2期（1950/06/04〜）
17本
1位
TOP5
3期（1953/04/24〜）
9本
1位
TOP5
4期（1956/07/08〜）
7本
1位
TOP5
参議院在籍時通算
44本
38位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
1期（1947/04/20〜）
生鮮食料品（水産物）に関する質問主意書
第1回国会 参議院 質問主意書 第46号（1947/08/25提出、1期）
質問内容
一、統制の問題について、
（１） 統制の存廃について全国各方面の生産者、配給業者、消費者層の忌憚のない意見を求めたが例外なく撤廃論である。「配給統制も価格面も表面だけの実行の伴わない規則なら空文に等しい、そんなものがあるが為に生産も行詰る、配給も思うようにならない」との理由である。
絶体量不足の今日直ちに統制撤廃が不可能とするなれば統制の対象を大衆魚であり多獲性の魚種例へばイワシ、サバ、アジ、…
一、統制の問題について、
（１） 統制の存廃について全国各方面の生産者、配給業者、消費者層の忌憚のない意見を求めたが例外なく撤廃論である。「配給統制も価格面も表面だけの実行の伴わない規則なら空文に等しい、そんなものがあるが為に生産も行詰る、配給も思うようにならない」との理由である。
絶体量不足の今日直ちに統制撤廃が不可能とするなれば統制の対象を大衆魚であり多獲性の魚種例へばイワシ、サバ、アジ、…
答弁内容
一、統制の問題について
（１） 魚介類の価格統制を多獲性の大衆魚に限定し、高級魚等については配給統制のみとする方法については、従来も度々論議された所であるが、これについては次のような難点が考えられる。
（イ） 高級魚の観念が明確でないこと。特に漁撈技術的に見ればその区別が極めて困難であること。
（ロ） 現在の食糧事情では高級魚と雖も出来る限り家庭配給に廻すべきであるが、その価格統制を撒廃すれ…
一、統制の問題について
（１） 魚介類の価格統制を多獲性の大衆魚に限定し、高級魚等については配給統制のみとする方法については、従来も度々論議された所であるが、これについては次のような難点が考えられる。
（イ） 高級魚の観念が明確でないこと。特に漁撈技術的に見ればその区別が極めて困難であること。
（ロ） 現在の食糧事情では高級魚と雖も出来る限り家庭配給に廻すべきであるが、その価格統制を撒廃すれ…
生鮮食料品（水産物）に関する質問主意書
第1回国会 参議院 質問主意書 第47号（1947/08/26提出、1期）
質問内容
一、産地統制の強化について
出荷、配給の基盤は生産にあるこの生産の根本を押えずして出荷も配給も成り立たない。
この意味より何を措ても産地統制の強化が強く要望されなければならない。現在の取締が微方であり各地区に於ても取締り方針が区々でありとするなれば別途の機関或ひは特別の措置で之れが徹底を図ることの急務を痛感する産地統制の徹底を期する為に政府の採らんとする対策を承りたい。
二、出荷経費について…
一、産地統制の強化について
出荷、配給の基盤は生産にあるこの生産の根本を押えずして出荷も配給も成り立たない。
この意味より何を措ても産地統制の強化が強く要望されなければならない。現在の取締が微方であり各地区に於ても取締り方針が区々でありとするなれば別途の機関或ひは特別の措置で之れが徹底を図ることの急務を痛感する産地統制の徹底を期する為に政府の採らんとする対策を承りたい。
二、出荷経費について…
答弁内容
一、産地統制について
産地統制を強化し大消費都市、海無県等の重要消費地域に対する鮮魚介及び加工水産物の供給を確保するため、鮮魚介配給規則及び加工水産物配給規則により、重要な陸揚地及び生産地域における集出荷に付ては農林大臣が直轄した。この直轄の効果を徹底するため、直轄陸揚地等に農林省の係官を常駐させ、産地における集出荷の完遂を期する計画である。又産地からの横流れを防止するためには、鮮魚介について輸…
一、産地統制について
産地統制を強化し大消費都市、海無県等の重要消費地域に対する鮮魚介及び加工水産物の供給を確保するため、鮮魚介配給規則及び加工水産物配給規則により、重要な陸揚地及び生産地域における集出荷に付ては農林大臣が直轄した。この直轄の効果を徹底するため、直轄陸揚地等に農林省の係官を常駐させ、産地における集出荷の完遂を期する計画である。又産地からの横流れを防止するためには、鮮魚介について輸…
生鮮食料品（水産物）に関する質問主意書
第1回国会 参議院 質問主意書 第63号（1947/09/20提出、1期）
質問内容
本件に対する質問に対し九月二日付内閣参甲第五一号及同第五二号を以て答弁書を受領したが甚だ官僚的な点もあれば極めて抽象的なものもあり今少しく民主的に且つ具体的な答弁を得なければ満足がゆかない仍て改めて二、三の点について再質問する。
一、統制の問題について
（１） 自分の問わんとするところは統制の対象を大衆魚にして、しかも多獲性の魚種のみに限定することについて政府の所見を訊したが偶々高級魚の字句が…
本件に対する質問に対し九月二日付内閣参甲第五一号及同第五二号を以て答弁書を受領したが甚だ官僚的な点もあれば極めて抽象的なものもあり今少しく民主的に且つ具体的な答弁を得なければ満足がゆかない仍て改めて二、三の点について再質問する。
一、統制の問題について
（１） 自分の問わんとするところは統制の対象を大衆魚にして、しかも多獲性の魚種のみに限定することについて政府の所見を訊したが偶々高級魚の字句が…
答弁内容
一、統制の問題について
（１） 魚類の公定価格を多獲性の大衆魚のみに限定することは、前回述べたような難点があるから、その実施は極めて困難であり、現在のところでは、その実施は考慮していない。なおその難点の主なものを繰返して述べれば次の通りである。
（イ） 従来魚価の決定に当つては多獲性の大衆魚の生産者に有利な決定を根本方針として来たが、その反対の施策を採用すれば、食糧政策上最も重要な多獲性の大衆…
一、統制の問題について
（１） 魚類の公定価格を多獲性の大衆魚のみに限定することは、前回述べたような難点があるから、その実施は極めて困難であり、現在のところでは、その実施は考慮していない。なおその難点の主なものを繰返して述べれば次の通りである。
（イ） 従来魚価の決定に当つては多獲性の大衆魚の生産者に有利な決定を根本方針として来たが、その反対の施策を採用すれば、食糧政策上最も重要な多獲性の大衆…
生活協同組合等に関する質問主意書
第1回国会 参議院 質問主意書 第65号（1947/09/22提出、1期）
質問内容
生活協同組合等について
最近各地に生活協同組合或いは消費組合が組織され、この看板の下に各種物資（特に食料品関係）の購入、販売が行われて居る。組合員相互の福利増進の域を越え純然たる商行為に墜ちているものもあれば、一部の者の利益追給の擬装に過ぎないものすらある。大観して公定価格の厳守されていないこと、正規ルートが乱されていることは想像に難くない。
斯る組織下に於ては、取締の面も若干の寛大さが認めら…
生活協同組合等について
最近各地に生活協同組合或いは消費組合が組織され、この看板の下に各種物資（特に食料品関係）の購入、販売が行われて居る。組合員相互の福利増進の域を越え純然たる商行為に墜ちているものもあれば、一部の者の利益追給の擬装に過ぎないものすらある。大観して公定価格の厳守されていないこと、正規ルートが乱されていることは想像に難くない。
斯る組織下に於ては、取締の面も若干の寛大さが認めら…
答弁内容
生活協同組合法が未だ制定を見ない今日巷間に於いて結成を見て居るものはその名称の如何を問わず、実質上一種の消費組合であると思われる。
消費組合は勿論その組合員相互の福利増進の為に運営せらるべきものであつてこれがもしその域を超え、純然たる商行為に流れ、或は一部の者の利益追求の擬装体に過ぎないものがあるとすれば、これは消費組合本来の姿に引きもどされるべきものであると思う。殊に公定価格が厳守されず正規ル…
生活協同組合法が未だ制定を見ない今日巷間に於いて結成を見て居るものはその名称の如何を問わず、実質上一種の消費組合であると思われる。
消費組合は勿論その組合員相互の福利増進の為に運営せらるべきものであつてこれがもしその域を超え、純然たる商行為に流れ、或は一部の者の利益追求の擬装体に過ぎないものがあるとすれば、これは消費組合本来の姿に引きもどされるべきものであると思う。殊に公定価格が厳守されず正規ル…
試験研究機関の活動状況に関する質問主意書
第1回国会 参議院 質問主意書 第66号（1947/09/22提出、1期）
質問内容
試験研究機関の活動状況に関する件
質問の範囲を専ら農林省水産試験場に限定する試験研究機関の在り方は深渕な学理を究明することを本旨とするもの以外は概ね国家、社会の安寧と興隆に寄与するものでなければならない。単なる学究的欲求を満足させるための換言すれば一部学者の自己満足や独占機関であつてはならない。
魚が採れない特にイワシ、サバ、ブリ等の回遊魚が何故減少したか。学者の科学のメスがこうした問題につい…
試験研究機関の活動状況に関する件
質問の範囲を専ら農林省水産試験場に限定する試験研究機関の在り方は深渕な学理を究明することを本旨とするもの以外は概ね国家、社会の安寧と興隆に寄与するものでなければならない。単なる学究的欲求を満足させるための換言すれば一部学者の自己満足や独占機関であつてはならない。
魚が採れない特にイワシ、サバ、ブリ等の回遊魚が何故減少したか。学者の科学のメスがこうした問題につい…
答弁内容
我が国の重要魚類であるイワシ、ニシン等の漁獲は、沿岸来游の多少によつて著しく増減するが、最近の不漁傾向が何に起因するかは、一様に論ぜられない。
然しこのことは、水産施策上極めて重要な問題であるので、農林省水産試験場に於ては、昭和二十一年度以来主要魚種について夫々専門の研究員を設置し、水産資源の変動について研究すると共に、他面海況に関する不断の調査を実施してその結果に基いて漁業者に適切な指示指導を…
我が国の重要魚類であるイワシ、ニシン等の漁獲は、沿岸来游の多少によつて著しく増減するが、最近の不漁傾向が何に起因するかは、一様に論ぜられない。
然しこのことは、水産施策上極めて重要な問題であるので、農林省水産試験場に於ては、昭和二十一年度以来主要魚種について夫々専門の研究員を設置し、水産資源の変動について研究すると共に、他面海況に関する不断の調査を実施してその結果に基いて漁業者に適切な指示指導を…
漁業権に関する質問主意書
第2回国会 参議院 質問主意書 第1号（1947/12/10提出、1期）
質問内容
一、府県知事が漁業免許の如き国家行政事務を処理したとき、其の後府県議会に於て、右の行政処分の取消等を要求する決議を為し、其の執行を迫るは、府県議会の越権行為と思料するものなるが当局の所見如何。
二、定置漁業調整については、十数年来各府県とも整理統合を図つて居る現状であるが、其の実施に当り旧漁業権を拠棄せしめ、新規出願免許を与うるのが実状である。然るに新規免許を取消す等の行政処分を為したるときは、…
一、府県知事が漁業免許の如き国家行政事務を処理したとき、其の後府県議会に於て、右の行政処分の取消等を要求する決議を為し、其の執行を迫るは、府県議会の越権行為と思料するものなるが当局の所見如何。
二、定置漁業調整については、十数年来各府県とも整理統合を図つて居る現状であるが、其の実施に当り旧漁業権を拠棄せしめ、新規出願免許を与うるのが実状である。然るに新規免許を取消す等の行政処分を為したるときは、…
答弁内容
一、漁業免許の如き事務は、国の都道府県知事に対する委任事務であるから、その処理については法律上は都道府県議会の権限外の行為であるから、その取消を決議しその執行を迫つても法律上の効力はない。
二、現行法では旧漁業権が当然復活することにはなつていないから、かかる場合旧漁業権者が旧漁業権と同様の新規免許を改めて出願する外に方法はない。
三、免許制限距離に関しては、都道府県知事は、漁業免許の権限を与え…
一、漁業免許の如き事務は、国の都道府県知事に対する委任事務であるから、その処理については法律上は都道府県議会の権限外の行為であるから、その取消を決議しその執行を迫つても法律上の効力はない。
二、現行法では旧漁業権が当然復活することにはなつていないから、かかる場合旧漁業権者が旧漁業権と同様の新規免許を改めて出願する外に方法はない。
三、免許制限距離に関しては、都道府県知事は、漁業免許の権限を与え…
出荷、荷受機関の濫立と協同組合理念の相克についての質問主意書
第5回国会 参議院 質問主意書 第82号（1949/05/06提出、1期）
質問内容
水産業協同組合は現在においては、全国的に未設立であり、成立迄に尚、多少の時間的間隔がある。しかして、この設立迄の間隙、と府県食料市場取締法規の成文化の遅延を覗い商業資本を背景とした一部が、殊に漁業協同組合に加入出来ない会社あるいは、非漁業者が自己の勢力温存のため出荷あるいは、荷受機関の登録を申請する傾向が各地に擡頭しており、更らに大都市所在の荷受機関の集荷競争の激化に伴いそれ等の機関が、実質的に産…
水産業協同組合は現在においては、全国的に未設立であり、成立迄に尚、多少の時間的間隔がある。しかして、この設立迄の間隙、と府県食料市場取締法規の成文化の遅延を覗い商業資本を背景とした一部が、殊に漁業協同組合に加入出来ない会社あるいは、非漁業者が自己の勢力温存のため出荷あるいは、荷受機関の登録を申請する傾向が各地に擡頭しており、更らに大都市所在の荷受機関の集荷競争の激化に伴いそれ等の機関が、実質的に産…
答弁内容
現行水産物配給規則は、水産物集出荷機関の公認については一定の資格条件に基き登録を為すことに規定されており水産業協同組合であるとないとにかかわらず、一定の資格条件に基き登録をなすのは、水産物の集荷配給の円滑を目的としているものであります。併しながら水産業団体の解散と水産業協同組合の設立との時間的間隙を利用し集出荷機関の設立を目論み、それが将来集出荷機関の濫立を来たし円滑なる集荷配給を阻害すると認めら…
現行水産物配給規則は、水産物集出荷機関の公認については一定の資格条件に基き登録を為すことに規定されており水産業協同組合であるとないとにかかわらず、一定の資格条件に基き登録をなすのは、水産物の集荷配給の円滑を目的としているものであります。併しながら水産業団体の解散と水産業協同組合の設立との時間的間隙を利用し集出荷機関の設立を目論み、それが将来集出荷機関の濫立を来たし円滑なる集荷配給を阻害すると認めら…
水産用石油問題に関する質問主意書
第5回国会 参議院 質問主意書 第83号（1949/05/06提出、1期）
質問内容
石油配給新機構が四月一日より発足し特約店制度が復活した昭和二十二年八月四日付日本政府に対する覚書により農林、水産団体の石油製品の取扱いは禁止せられたので各府県水の施設を、その儘流用して個人名義による石油の取扱を行つて来たものは、全国で二十二府県水及漁業会の新協同体結成後当該新団体に取扱を認めるや否や。
現水産業団体は、戦時中の残滓を綺麗に払拭解散し新らたなる民主的団体として新発足が約束付けられて…
石油配給新機構が四月一日より発足し特約店制度が復活した昭和二十二年八月四日付日本政府に対する覚書により農林、水産団体の石油製品の取扱いは禁止せられたので各府県水の施設を、その儘流用して個人名義による石油の取扱を行つて来たものは、全国で二十二府県水及漁業会の新協同体結成後当該新団体に取扱を認めるや否や。
現水産業団体は、戦時中の残滓を綺麗に払拭解散し新らたなる民主的団体として新発足が約束付けられて…
答弁内容
石油製品の取扱については石油製品配給規則により一定の資格要件に基き取扱機関たるの登録を得たものでなくてはならないのでありますが、漁業協同組合たると一般石油製品業者たるとを問わず何等差別を受くるべきではないと考えるものであります。併し石油製品の大部分は輸入物資でありますからこれが取扱に付てはなお連合軍総司令部の諒解を得べき事項があり目下接衝中であります。
石油製品の取扱については石油製品配給規則により一定の資格要件に基き取扱機関たるの登録を得たものでなくてはならないのでありますが、漁業協同組合たると一般石油製品業者たるとを問わず何等差別を受くるべきではないと考えるものであります。併し石油製品の大部分は輸入物資でありますからこれが取扱に付てはなお連合軍総司令部の諒解を得べき事項があり目下接衝中であります。
課税に対する質問主意書
第5回国会 参議院 質問主意書 第84号（1949/05/06提出、1期）
質問内容
漁業に対する課税の問題は、全国的に重税に喘ぐ漁民の悲痛な叫びとして表面化し、税金亡国の域にまで追込まれている。
吾等は元より課税を否定するものではないが、その限度は、適正なる課税にあることは、論を俟たない。現在の徴税が果して適正に行われているであらうか、強く否定せざるを得ないのが実情である。吾等が特に強調したいことは、所得の決定に際して必要経費の控除の点である。水揚量即ち所得なりと、簡単に片付け…
漁業に対する課税の問題は、全国的に重税に喘ぐ漁民の悲痛な叫びとして表面化し、税金亡国の域にまで追込まれている。
吾等は元より課税を否定するものではないが、その限度は、適正なる課税にあることは、論を俟たない。現在の徴税が果して適正に行われているであらうか、強く否定せざるを得ないのが実情である。吾等が特に強調したいことは、所得の決定に際して必要経費の控除の点である。水揚量即ち所得なりと、簡単に片付け…
答弁内容
一、漁業所得の計算については、必要経費の控除を実情に応じて行つている。水揚金額そのままを所得とすることはあり得ないところである。
二、横流しによる闇利得の加算も、個々の実態に即して行つている。状況が類似する漁業所得者であれば格別、しからざる漁業所得者に対し一律の闇利得を加算することはあり得ない。
一、漁業所得の計算については、必要経費の控除を実情に応じて行つている。水揚金額そのままを所得とすることはあり得ないところである。
二、横流しによる闇利得の加算も、個々の実態に即して行つている。状況が類似する漁業所得者であれば格別、しからざる漁業所得者に対し一律の闇利得を加算することはあり得ない。
水産物の統制撤廃に関連して統制水産物の売買代金決済の渋滞に対する措置その他に関する質問主意書
第7回国会 参議院 質問主意書 第48号（1950/03/18提出、1期）
質問内容
一、本件に関しては既に去る三月三日開会の水産委員会において、本議員が水産庁当局に対し質問したところであるが、当局においては、これが善処を言明し、その後水産庁長官名をもつて各都道府県に対し関係法規（水産物配給規則第三十六条、加工水産物配給規則第三十二条）により必要な行政処分を実施するの外、一般的支払促進のため適切な措置を講ずるよう通牒がなされたやに承わるが、本通牒によつて統制水産物の売買代金決済の渋…
一、本件に関しては既に去る三月三日開会の水産委員会において、本議員が水産庁当局に対し質問したところであるが、当局においては、これが善処を言明し、その後水産庁長官名をもつて各都道府県に対し関係法規（水産物配給規則第三十六条、加工水産物配給規則第三十二条）により必要な行政処分を実施するの外、一般的支払促進のため適切な措置を講ずるよう通牒がなされたやに承わるが、本通牒によつて統制水産物の売買代金決済の渋…
答弁内容
一 水産庁長官よりの通牒に基き都道府県知事が取扱機関の登録取消又は営業停止の処分をした事例はいまだないが、代金支払の渋滞している者に対する出荷又は配給割当を差し止め支払促進の措置を講じその目的を達しつつある。
二 水産物の配給統制並びに価格統制は四月一日から全面的に撤廃する。
三 取扱機関の未決済金について政府が支払保証をするような措置はとらないが、統制撤廃後も従来取扱機関であつた者が取扱がで…
一 水産庁長官よりの通牒に基き都道府県知事が取扱機関の登録取消又は営業停止の処分をした事例はいまだないが、代金支払の渋滞している者に対する出荷又は配給割当を差し止め支払促進の措置を講じその目的を達しつつある。
二 水産物の配給統制並びに価格統制は四月一日から全面的に撤廃する。
三 取扱機関の未決済金について政府が支払保証をするような措置はとらないが、統制撤廃後も従来取扱機関であつた者が取扱がで…
前水産庁長官飯山太平君罷免に関する質問主意書
第7回国会 参議院 質問主意書 第49号（1950/03/18提出、1期）
質問内容
一、前水産庁長官飯山太平君の罷免は世論を無視し政府の一方的見解に基き強行されたように思われるが、水産庁長官は国務大臣又は政務官と異なり純然たる行政官僚にして、これが若し伝えられるように政府の一方的見解によつて罷免されたとするならば行政運営の面に支障を来たし、かかる人事は今後に悪例を残すものと言うべきである。更に本人事に関して人事院提訴云々のことが伝えられるが、単なる行政官僚の人事につきかかる紛糾を…
一、前水産庁長官飯山太平君の罷免は世論を無視し政府の一方的見解に基き強行されたように思われるが、水産庁長官は国務大臣又は政務官と異なり純然たる行政官僚にして、これが若し伝えられるように政府の一方的見解によつて罷免されたとするならば行政運営の面に支障を来たし、かかる人事は今後に悪例を残すものと言うべきである。更に本人事に関して人事院提訴云々のことが伝えられるが、単なる行政官僚の人事につきかかる紛糾を…
答弁内容
一、政府の一方的見解に基き強行したものでは毛頭なく、決して行政運営の面に支障を来たし、或は今後の人事に悪例を残すものではない。又人事院提訴等の紛糾云々は、むしろ本人の自由意思に基ずくことがらである。
尚伝えられるものとしていわれることに基ずくところのかかる世論については多分に一方的な傾向が見られ、当を得たものとはいい得ない。
二、そのような事実は全くない。
三、具体的理由については、何れ所定…
一、政府の一方的見解に基き強行したものでは毛頭なく、決して行政運営の面に支障を来たし、或は今後の人事に悪例を残すものではない。又人事院提訴等の紛糾云々は、むしろ本人の自由意思に基ずくことがらである。
尚伝えられるものとしていわれることに基ずくところのかかる世論については多分に一方的な傾向が見られ、当を得たものとはいい得ない。
二、そのような事実は全くない。
三、具体的理由については、何れ所定…
2期（1950/06/04〜）
漁業経営合理化に関する質問主意書
第9回国会 参議院 質問主意書 第1号（1950/11/24提出、2期）
質問内容
一 漁業金融の改善について
（一） 漁業金融については、その特殊的な性格から見て、独自の金融機関を設置することが根本対策であると考える。
（二） 現行の漁業共済制度並びに漁業手形制度は、暫定措置の観があるが、これを恒久的制度とし法制化すべきである。
（三） 漁業災害に対する補償制度は、国家の負担において創設する必要がある。
（四） 昨年実施せられた漁業手形の償還期限は一ケ年なるが、漁況の不…
一 漁業金融の改善について
（一） 漁業金融については、その特殊的な性格から見て、独自の金融機関を設置することが根本対策であると考える。
（二） 現行の漁業共済制度並びに漁業手形制度は、暫定措置の観があるが、これを恒久的制度とし法制化すべきである。
（三） 漁業災害に対する補償制度は、国家の負担において創設する必要がある。
（四） 昨年実施せられた漁業手形の償還期限は一ケ年なるが、漁況の不…
答弁内容
一 漁業金融の改善について
（一） 漁業金融は、他産業に対する金融と異なつた性格をもつているので、漁業金融について独自の金融機関を設置することについては、政府としても考究中であるが、諸般の実情から早急にこれを実現することは極めて困難であると思われる。
従つて漁業金融改善の問題は差当つて既設金融機関に長期低利の資金（例えば預金部資金による金融債の引受）を供給することによつてこれが打開を図ることと…
一 漁業金融の改善について
（一） 漁業金融は、他産業に対する金融と異なつた性格をもつているので、漁業金融について独自の金融機関を設置することについては、政府としても考究中であるが、諸般の実情から早急にこれを実現することは極めて困難であると思われる。
従つて漁業金融改善の問題は差当つて既設金融機関に長期低利の資金（例えば預金部資金による金融債の引受）を供給することによつてこれが打開を図ることと…
水産基本政策に関する質問主意書
第9回国会 参議院 質問主意書 第2号（1950/11/24提出、2期）
質問内容
一 水産省の設置について
（一） 水産行政は、現在、農林省の外局たる水産庁の運営する所であるが、主管大臣は農林行政に忙殺せられ、水産行政に専念し得ない実情である。
（二） 領土の縮少せられた我が国としては、海洋資源の開発、水産業の発展に依存することが益々大であるから、水産行政の活発な運営に期待しなければならぬ。
（三） 政府は、行政簡素化のため、重大な機構改革を企図して居り、農林建設両省を統…
一 水産省の設置について
（一） 水産行政は、現在、農林省の外局たる水産庁の運営する所であるが、主管大臣は農林行政に忙殺せられ、水産行政に専念し得ない実情である。
（二） 領土の縮少せられた我が国としては、海洋資源の開発、水産業の発展に依存することが益々大であるから、水産行政の活発な運営に期待しなければならぬ。
（三） 政府は、行政簡素化のため、重大な機構改革を企図して居り、農林建設両省を統…
答弁内容
一、水産省の設置について
水産省の設置は、業界年来の要望であるが、内外諸般の情勢に鑑み、その実施の時期及び方法については、慎重に考慮すべきものがあると考える。
二、水産資源の保護育成について
（一） 沿岸漁業殊に底魚類について水産資源の枯渇の傾向が認められるが、現在の状況は、漁業許可違反船及び無許可船が相当数に上つており、漁業取締が混乱しているので、まず正規許可船の整理に入る前の措置として、…
一、水産省の設置について
水産省の設置は、業界年来の要望であるが、内外諸般の情勢に鑑み、その実施の時期及び方法については、慎重に考慮すべきものがあると考える。
二、水産資源の保護育成について
（一） 沿岸漁業殊に底魚類について水産資源の枯渇の傾向が認められるが、現在の状況は、漁業許可違反船及び無許可船が相当数に上つており、漁業取締が混乱しているので、まず正規許可船の整理に入る前の措置として、…
講和条約と漁業問題との関係に関する質問主意書
第10回国会 参議院 質問主意書 第1号（1950/12/14提出、2期）
質問内容
一、わが国は、人口食糧政策上並びに海洋国家としての性格上、漁業生産への高度の依存を必要とし、これを国土周辺の資源に期待し難いから、国際漁場への進出は必至であると考えるが、この点に関する政府の見解を明らかにせられたい。
二、現行の漁区制限は、講和条約の成立に伴い、当然解除せらるべく、爾後は出漁の範囲に制約を加えられることがないものと解したいのであるが、政府の見解を承りたい。
三、伝えられる対日講…
一、わが国は、人口食糧政策上並びに海洋国家としての性格上、漁業生産への高度の依存を必要とし、これを国土周辺の資源に期待し難いから、国際漁場への進出は必至であると考えるが、この点に関する政府の見解を明らかにせられたい。
二、現行の漁区制限は、講和条約の成立に伴い、当然解除せらるべく、爾後は出漁の範囲に制約を加えられることがないものと解したいのであるが、政府の見解を承りたい。
三、伝えられる対日講…
答弁内容
一、国際漁場における資源を国際的道義を守り人類福祉のため開発する趣旨のもとに、国際漁場へ進出することについては同感である。
二、漁区制限を規定した連合国総司令部覚書には、このような制限漁区内における操業を許可することは、漁業地域の権利の最終的決定に関する連合国の政策の表明ではないとの趣旨が述べられている。政府としては、講和条約成立後には現行の漁区制限が解除されることを希望するが、条約ができるまで…
一、国際漁場における資源を国際的道義を守り人類福祉のため開発する趣旨のもとに、国際漁場へ進出することについては同感である。
二、漁区制限を規定した連合国総司令部覚書には、このような制限漁区内における操業を許可することは、漁業地域の権利の最終的決定に関する連合国の政策の表明ではないとの趣旨が述べられている。政府としては、講和条約成立後には現行の漁区制限が解除されることを希望するが、条約ができるまで…
以西底曳網漁業対策に関する質問主意書
第10回国会 参議院 質問主意書 第3号（1951/01/22提出、2期）
質問内容
第一、西部海域における漁区拡張について
以西底曳網漁業は、資源枯渇防止の見地から、多数の漁船の整理が強行せられ、多くの犠牲者を出したにかかわらず、漁獲は甚だしく減少し、漁業用資材の価格と魚価との権衡が、著しく失われているため、経営極めて困難となり、従業者に対する賃金の不払、遅配、租税の滞納等が相次ぐの現状である。この窮状を打開する根本策は、漁区拡張以外にあり得ないと考えられるが、政府は速やかに関…
第一、西部海域における漁区拡張について
以西底曳網漁業は、資源枯渇防止の見地から、多数の漁船の整理が強行せられ、多くの犠牲者を出したにかかわらず、漁獲は甚だしく減少し、漁業用資材の価格と魚価との権衡が、著しく失われているため、経営極めて困難となり、従業者に対する賃金の不払、遅配、租税の滞納等が相次ぐの現状である。この窮状を打開する根本策は、漁区拡張以外にあり得ないと考えられるが、政府は速やかに関…
答弁内容
第一 以西底曳網漁業が現在ほう着している諸種の困難は主として漁区の制限に起因することは御意見の通りであり、従つて政府は従来とも鋭意その拡張について種々総司令部に懇請して来たが、今なお拡張を見るに至らぬことは誠に遺憾である。
しかし農林大臣は去る二十二日総司令部に天然資源局長を往訪し、本年初頭の現地視察に基いて、漁業の実情を説明するとともに重ねて漁区拡張を懇請したし、今後共政府は機会あるごとに漁区…
第一 以西底曳網漁業が現在ほう着している諸種の困難は主として漁区の制限に起因することは御意見の通りであり、従つて政府は従来とも鋭意その拡張について種々総司令部に懇請して来たが、今なお拡張を見るに至らぬことは誠に遺憾である。
しかし農林大臣は去る二十二日総司令部に天然資源局長を往訪し、本年初頭の現地視察に基いて、漁業の実情を説明するとともに重ねて漁区拡張を懇請したし、今後共政府は機会あるごとに漁区…
ダレス吉田往復書簡に関する質問主意書
第10回国会 参議院 質問主意書 第6号（1951/02/21提出、2期）
質問内容
本年二月十三日政府より発表せられたダレス吉田往復書簡について
一、講和条約の成立に伴い、現行のマツカーサー・ラインは、当然徹廃せらるべきか、本書簡は東部太平洋海域に関するもので、西部海域及び北方海域に関する問題は如何に処理せられんとするか。
二、本書簡は、伝えられる百五十海里以内の漁業禁止を内容とする漁業協定の締結を暗示するやに解せられるがその真意如何。
三、当面の問題たる漁区拡張に関しては…
本年二月十三日政府より発表せられたダレス吉田往復書簡について
一、講和条約の成立に伴い、現行のマツカーサー・ラインは、当然徹廃せらるべきか、本書簡は東部太平洋海域に関するもので、西部海域及び北方海域に関する問題は如何に処理せられんとするか。
二、本書簡は、伝えられる百五十海里以内の漁業禁止を内容とする漁業協定の締結を暗示するやに解せられるがその真意如何。
三、当面の問題たる漁区拡張に関しては…
答弁内容
一、日本が講和条約の成立に伴い完全な主権を回復した後は、連合国最高司令官によつて設定されたいわゆるマツカーサー・ラインが、そのままの形において存続することは考えられない。
本邦の西部海域及び北方海域に関し、講和条約によつて、これが如何に処理されるかは他の同様の問題と同じくお答えできる段階にない。
二、「百五十海里以内の漁業禁止を内容とする漁業協定」については何も承知しておらない。
三、漁区拡…
一、日本が講和条約の成立に伴い完全な主権を回復した後は、連合国最高司令官によつて設定されたいわゆるマツカーサー・ラインが、そのままの形において存続することは考えられない。
本邦の西部海域及び北方海域に関し、講和条約によつて、これが如何に処理されるかは他の同様の問題と同じくお答えできる段階にない。
二、「百五十海里以内の漁業禁止を内容とする漁業協定」については何も承知しておらない。
三、漁区拡…
漁業経営合理化の促進に関する質問主意書
第12回国会 参議院 質問主意書 第2号（1951/10/30提出、2期）
質問内容
一、漁業効率増進に必要な機械類設備の助成
魚群探知機、方向探知機、無電機械、電気水温計等の如き、漁業効率増進上欠くことを得ない設備については、特別の助成又は融資の方法を講じて、その普及を図るべきではないか。
二、合成繊維漁網綱使用の助成
合成繊維を漁網綱に使用することは、単に漁業経営費を著しく節約せしむるに止まらず、輸入原料に要する外貨をも節約せしむるものであることは、今や各方面から立証せら…
一、漁業効率増進に必要な機械類設備の助成
魚群探知機、方向探知機、無電機械、電気水温計等の如き、漁業効率増進上欠くことを得ない設備については、特別の助成又は融資の方法を講じて、その普及を図るべきではないか。
二、合成繊維漁網綱使用の助成
合成繊維を漁網綱に使用することは、単に漁業経営費を著しく節約せしむるに止まらず、輸入原料に要する外貨をも節約せしむるものであることは、今や各方面から立証せら…
答弁内容
一、漁業効率増進に必要な機械類設備の助成
漁船用各種科学機器については従来より政府の助成指導により相当の普及をみ、漁業経営に進歩と便益をもたらしているが、なおその施設の要望は年とともに盛なるものがある。一方これら機器の取扱いについては主要漁業根拠地において取扱講習会を開催し、漁業経営の合理を図りつつあるが、現在具体的助成については漁業無線陸上局の新設に対し、設備費の二分の一以内の国庫補助を行つて…
一、漁業効率増進に必要な機械類設備の助成
漁船用各種科学機器については従来より政府の助成指導により相当の普及をみ、漁業経営に進歩と便益をもたらしているが、なおその施設の要望は年とともに盛なるものがある。一方これら機器の取扱いについては主要漁業根拠地において取扱講習会を開催し、漁業経営の合理を図りつつあるが、現在具体的助成については漁業無線陸上局の新設に対し、設備費の二分の一以内の国庫補助を行つて…
水産基本政策に関する質問主意書
第12回国会 参議院 質問主意書 第3号（1951/10/30提出、2期）
質問内容
一、水産資源対策の確立
（一） 近時各地に発生している漁業紛争の大半は、水産資源の枯渇荒廃に基因すると考えられる。これについては、既に水産資源枯渇防止法が制定せられたが、実際は僅かに西部底曳網漁業の調整に役立つたに止まり、又漁業法に基く漁業取締法規もないではないが、これが必ずしも充分に励行せられていないことをまことに遺憾とするのである。
（二） 水産資源の枯渇防止又は保護育成を効果あらしむるた…
一、水産資源対策の確立
（一） 近時各地に発生している漁業紛争の大半は、水産資源の枯渇荒廃に基因すると考えられる。これについては、既に水産資源枯渇防止法が制定せられたが、実際は僅かに西部底曳網漁業の調整に役立つたに止まり、又漁業法に基く漁業取締法規もないではないが、これが必ずしも充分に励行せられていないことをまことに遺憾とするのである。
（二） 水産資源の枯渇防止又は保護育成を効果あらしむるた…
答弁内容
一、水産資源対策の確立
水産資源の維持培養対策としては「五ポイント計画」の線に沿つて、昭和二十六年度補正予算に組入れ左の通り実施する予定である。
（イ） 濫獲漁業の阻止対策
沿岸、沖合漁業については、漁場資源に比して漁業者数、操業漁船が過剰であるので、資源量に見合うように小型、中型機船底びき網漁業を減船整理し、旋網漁業、機船船びき網漁業はその操業度を調整し、さんま漁業にあつては操業期間の短縮…
一、水産資源対策の確立
水産資源の維持培養対策としては「五ポイント計画」の線に沿つて、昭和二十六年度補正予算に組入れ左の通り実施する予定である。
（イ） 濫獲漁業の阻止対策
沿岸、沖合漁業については、漁場資源に比して漁業者数、操業漁船が過剰であるので、資源量に見合うように小型、中型機船底びき網漁業を減船整理し、旋網漁業、機船船びき網漁業はその操業度を調整し、さんま漁業にあつては操業期間の短縮…
行政整理に因る退職者の勤続年限に関する質問主意書
第12回国会 参議院 質問主意書 第4号（1951/11/07提出、2期）
質問内容
今回の行政整理にあたり退職せしめられる公務員に対しては、恩給、手当等につき、特別の措置が講ぜられているとのことであるが、
（一） 司政官等として、徴用せられた者が、その際、退職手当の支給を受けなかつたか、若しくは極く少額の手当を受けた程度で、再就職した者については、その前年の年数を通算せられないやに伝えられるが、果して然りとせば甚だ苛酷ではないか。
（二） 司政官等として勤務した期間で、従来恩…
今回の行政整理にあたり退職せしめられる公務員に対しては、恩給、手当等につき、特別の措置が講ぜられているとのことであるが、
（一） 司政官等として、徴用せられた者が、その際、退職手当の支給を受けなかつたか、若しくは極く少額の手当を受けた程度で、再就職した者については、その前年の年数を通算せられないやに伝えられるが、果して然りとせば甚だ苛酷ではないか。
（二） 司政官等として勤務した期間で、従来恩…
答弁内容
（一） 司政官等として徴用された者が、その際、退職手当の支給を全く受けることなく、終戦後引き続いて再就職した場合においては、現行国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律（昭和二十五年法律第百四十二号）第七条第三項第一号の規定により、司政官等としての在職期間は除算されるが、その前後の在職期間は通算されることになつている。又、司政官等として徴用された者が、その際、退職手当の支給を受けた場合に…
（一） 司政官等として徴用された者が、その際、退職手当の支給を全く受けることなく、終戦後引き続いて再就職した場合においては、現行国家公務員等に対する退職手当の臨時措置に関する法律（昭和二十五年法律第百四十二号）第七条第三項第一号の規定により、司政官等としての在職期間は除算されるが、その前後の在職期間は通算されることになつている。又、司政官等として徴用された者が、その際、退職手当の支給を受けた場合に…
外地における戦犯者の引揚措置に関する質問主意書
第12回国会 参議院 質問主意書 第5号（1951/11/07提出、2期）
質問内容
外地における戦犯者については、講和条約の成立に伴い、当然何等かの措置が講ぜられることと考えるが、
（一） フイリツピンにおいて、死刑を言渡され、目下減刑を伝えられている戦犯者について、どんな措置がとられるか。
（二） 濠洲マヌス島において既に服役を終つた者は、何時頃帰還し得るか。
（三） フイリツピン、マヌス島その他において現に服役中の戦犯者の引渡方について、何等かの措置がとられるか。
以…
外地における戦犯者については、講和条約の成立に伴い、当然何等かの措置が講ぜられることと考えるが、
（一） フイリツピンにおいて、死刑を言渡され、目下減刑を伝えられている戦犯者について、どんな措置がとられるか。
（二） 濠洲マヌス島において既に服役を終つた者は、何時頃帰還し得るか。
（三） フイリツピン、マヌス島その他において現に服役中の戦犯者の引渡方について、何等かの措置がとられるか。
以…
答弁内容
一、フイリツピンにおける死刑囚（六〇名）に対しては、目下キリノ大統領の下において個別的に再審査が行われている模様であり、内地よりの減刑歎願者に対しては、適当な考慮が払われるべき旨の回答が寄せられている。政府としては減刑に関しては先方の好意ある措置を期待している。
二、マヌス島服役者の内地服役実現の時期についてはまだ不明である。しかしながら香港に抑留されていた濠州関係戦犯者は、本年五月十七日引揚げ…
一、フイリツピンにおける死刑囚（六〇名）に対しては、目下キリノ大統領の下において個別的に再審査が行われている模様であり、内地よりの減刑歎願者に対しては、適当な考慮が払われるべき旨の回答が寄せられている。政府としては減刑に関しては先方の好意ある措置を期待している。
二、マヌス島服役者の内地服役実現の時期についてはまだ不明である。しかしながら香港に抑留されていた濠州関係戦犯者は、本年五月十七日引揚げ…
国立東京水産大学の施設についての質問主意書
第13回国会 参議院 質問主意書 第4号（1952/03/15提出、2期）
質問内容
一、国立東京水産大学は、農林省所管水産講習所から改組せられた新制大学である。同大学の前身たる水産講習所は、明治三十年専門学校に準じて創設せられたものであつたが、夙に本科四ケ年の外二ケ年の専攻科を有し、旧制大学と全く同程度の内容を備え、その沿革と施設とより見て、水産大学として最も充実したものと認められるのである。現に同大学の教官中十四名は学位を有するものであり、水産関係内外文献の収蔵の多いことを見て…
一、国立東京水産大学は、農林省所管水産講習所から改組せられた新制大学である。同大学の前身たる水産講習所は、明治三十年専門学校に準じて創設せられたものであつたが、夙に本科四ケ年の外二ケ年の専攻科を有し、旧制大学と全く同程度の内容を備え、その沿革と施設とより見て、水産大学として最も充実したものと認められるのである。現に同大学の教官中十四名は学位を有するものであり、水産関係内外文献の収蔵の多いことを見て…
答弁内容
一、国立大学の大学院は、昭和二十八年度から発足する予定で準備を進めているが、その設置に当つては、学部の教授組織及び研究施設が充実していて、余力のあるものを優先的に考慮し、且つ国土計画的な適正配置をも考えて措置したいと考えている。従つて具体的にいかなる大学に設置するかは文部省として未だ決定していないのであるが、国家財政の現状から見て、昭和二十八年度から多くの国立大学に大学院を設置することは困難である…
一、国立大学の大学院は、昭和二十八年度から発足する予定で準備を進めているが、その設置に当つては、学部の教授組織及び研究施設が充実していて、余力のあるものを優先的に考慮し、且つ国土計画的な適正配置をも考えて措置したいと考えている。従つて具体的にいかなる大学に設置するかは文部省として未だ決定していないのであるが、国家財政の現状から見て、昭和二十八年度から多くの国立大学に大学院を設置することは困難である…
駐留軍演習用地についての質問主意書
第15回国会 参議院 質問主意書 第1号（1952/10/24提出、2期）
質問内容
一、石川県河北郡内灘村の地域内に、千葉県九十九里浜と同様駐留軍演習場設定の計画ありと伝えられ、為めに同村住民はその生業とともに生活の根拠をすら失うのではないかとの不安に襲われているのであるが、果してかかる計画ありや否や、若しこれが一片の浮説に過ぎないものとせば、この機会に責任ある言明をもつて、かかる不安を一掃されたい。
二、若しかかる計画がありとせば、その計画の全貌とこれによつて生ずる有形無形の…
一、石川県河北郡内灘村の地域内に、千葉県九十九里浜と同様駐留軍演習場設定の計画ありと伝えられ、為めに同村住民はその生業とともに生活の根拠をすら失うのではないかとの不安に襲われているのであるが、果してかかる計画ありや否や、若しこれが一片の浮説に過ぎないものとせば、この機会に責任ある言明をもつて、かかる不安を一掃されたい。
二、若しかかる計画がありとせば、その計画の全貌とこれによつて生ずる有形無形の…
答弁内容
一、石川県河北郡内灘村が実弾発射試験場候補地の一つとして検討されている事は事実であるが、現在他の候補地とともに調査中であつて、どの地域を提供する事になるか、いまだ決定を見ていない。
二、前記のとおり現在調査中であるのでその計画並びに補償に関しては未定である。
三、従来も新規施設の提供については地方庁、その他地元関係者の意見は充分尊重している。
一、石川県河北郡内灘村が実弾発射試験場候補地の一つとして検討されている事は事実であるが、現在他の候補地とともに調査中であつて、どの地域を提供する事になるか、いまだ決定を見ていない。
二、前記のとおり現在調査中であるのでその計画並びに補償に関しては未定である。
三、従来も新規施設の提供については地方庁、その他地元関係者の意見は充分尊重している。
韓国近海における本邦漁船の操業安全の確保についての質問主意書
第15回国会 参議院 質問主意書 第2号（1952/10/25提出、2期）
質問内容
一、領海の範囲を三海里とし、その以外の公海における漁業の自由であることは、国際法上の道義とせられている所であるが、さきに韓国政府が自国の領海以外の広汎な水域にわたり、一方的に所謂李承晩ラインを宣言し、これによつて本邦人の正当な漁業を排除せんとしたことの非理不法なることは明白である。然るに爾来、韓国官憲は、公海における本邦漁船に対して、屡々不法射撃又は拿捕を敢てしたことは、まことに言語道断の暴挙であ…
一、領海の範囲を三海里とし、その以外の公海における漁業の自由であることは、国際法上の道義とせられている所であるが、さきに韓国政府が自国の領海以外の広汎な水域にわたり、一方的に所謂李承晩ラインを宣言し、これによつて本邦人の正当な漁業を排除せんとしたことの非理不法なることは明白である。然るに爾来、韓国官憲は、公海における本邦漁船に対して、屡々不法射撃又は拿捕を敢てしたことは、まことに言語道断の暴挙であ…
答弁内容
国連軍司令部広報局は、九月二十七日朝鮮水域に防衛海域を設定したこと、その目的、範囲、理由の説明および本制限措置実施の責任がクラーク大将により極東海軍司令官に委託されたこと等を発表した。
これよりさき、九月二十六日在京米国大使館より外務省に対し、クラーク司令官が軍事上の必要から右制限区域設定を考慮中の旨内報があつたので、政府は、とりあえず在京米国大使館に対し、これが、わが国漁業に及ぼすべき影響の、…
国連軍司令部広報局は、九月二十七日朝鮮水域に防衛海域を設定したこと、その目的、範囲、理由の説明および本制限措置実施の責任がクラーク大将により極東海軍司令官に委託されたこと等を発表した。
これよりさき、九月二十六日在京米国大使館より外務省に対し、クラーク司令官が軍事上の必要から右制限区域設定を考慮中の旨内報があつたので、政府は、とりあえず在京米国大使館に対し、これが、わが国漁業に及ぼすべき影響の、…
東京水産大学校舎問題についての質問主意書
第15回国会 参議院 質問主意書 第3号（1952/10/25提出、2期）
質問内容
一、東京水産大学校舎問題については、さきに提出した質問主意書に対して、一応の経過につき説明があつたが、爾後、問題は解決の方向に進展しないことを遺憾とし、本年七月十二日参議院文部委員会において、出席の岡崎外務大臣に質問の結果、東京都品川区所在の旧海軍経理学校跡の米軍補給部隊は、世田谷区用賀町に移転の予定であるが、目下衛生試験所が使用中であるので、その移転先が決定しないため、接収解除を見ないのであると…
一、東京水産大学校舎問題については、さきに提出した質問主意書に対して、一応の経過につき説明があつたが、爾後、問題は解決の方向に進展しないことを遺憾とし、本年七月十二日参議院文部委員会において、出席の岡崎外務大臣に質問の結果、東京都品川区所在の旧海軍経理学校跡の米軍補給部隊は、世田谷区用賀町に移転の予定であるが、目下衛生試験所が使用中であるので、その移転先が決定しないため、接収解除を見ないのであると…
答弁内容
一、東京都品川区所在の旧陸軍経理学校を使用中の在日米軍東京補給部隊本部は群馬県の小泉地区内に代替施設を建築の上移転する予定になつているが予算の関係及び所要土地に問題あり、一部設計変更の必要が生じたため、工事着手が遅延しているので、目下工事の促進に関し軍側及び日本側関係各庁と交渉中である。
なお、伊関局長が着工後二カ月以内に完成の予定であると述べた事実はない。
二、東京補給部の一部の移転は既に開…
一、東京都品川区所在の旧陸軍経理学校を使用中の在日米軍東京補給部隊本部は群馬県の小泉地区内に代替施設を建築の上移転する予定になつているが予算の関係及び所要土地に問題あり、一部設計変更の必要が生じたため、工事着手が遅延しているので、目下工事の促進に関し軍側及び日本側関係各庁と交渉中である。
なお、伊関局長が着工後二カ月以内に完成の予定であると述べた事実はない。
二、東京補給部の一部の移転は既に開…
漁業整理の善後措置その他についての質問主意書
第15回国会 参議院 質問主意書 第4号（1952/10/25提出、2期）
質問内容
第一、漁業整理の善後措置について
一、漁業資源の保護又は漁業生産の総合調整等の大局的見地から、現に適法に営まれている漁業といえども整理減少を強行せざるを得ないことのあるのは、まことに已むを得ない処であるが、かかる対策の犠牲となる者に対しては、当然、国家が適当の補償等善後措置を講ずべきであり又実際講ぜられているのである。
二、然るに、山口県下、光市の光漁業協同組合地区内における縛網漁業の整理にあ…
第一、漁業整理の善後措置について
一、漁業資源の保護又は漁業生産の総合調整等の大局的見地から、現に適法に営まれている漁業といえども整理減少を強行せざるを得ないことのあるのは、まことに已むを得ない処であるが、かかる対策の犠牲となる者に対しては、当然、国家が適当の補償等善後措置を講ずべきであり又実際講ぜられているのである。
二、然るに、山口県下、光市の光漁業協同組合地区内における縛網漁業の整理にあ…
答弁内容
第一 都道府県許可漁業の廃業整理については、二以上の都道府県に及ぶ操業実態を有し、且つ該漁業相互間又は他種漁業との操業上現勢力では調整甚だしく困難であり、又は魚族の資源維持上憂慮すべき事態である場合であつて、然も漁業者の具体的整理廃業計画も具体化し、都道府県もこれが整理に要する費用につき援助する態勢を確立された場合については、その緊急性に応じ国が援助をすることも考えられるが、本件山口県下光漁業協同…
第一 都道府県許可漁業の廃業整理については、二以上の都道府県に及ぶ操業実態を有し、且つ該漁業相互間又は他種漁業との操業上現勢力では調整甚だしく困難であり、又は魚族の資源維持上憂慮すべき事態である場合であつて、然も漁業者の具体的整理廃業計画も具体化し、都道府県もこれが整理に要する費用につき援助する態勢を確立された場合については、その緊急性に応じ国が援助をすることも考えられるが、本件山口県下光漁業協同…
水産基本政策についての質問主意書
第15回国会 参議院 質問主意書 第5号（1952/11/01提出、2期）
質問内容
水産基本政策に属する左記の事項は、何れも当面の急務であると確信するのであるが、しかも未だ全く実現せられず又は適切な措置が講ぜられていないことはまことに遺憾である。これに対する政府の見解を詳細且つ具体的に明示せられたい。
第一、水産資源対策の確立
さきに水産資源保護法が制定せられ、その実施に伴い若干の施設が講ぜられたとはいえ、甚だしく姑息不徹底であり、立法の目的を達し得るものと認め難い。少くとも…
水産基本政策に属する左記の事項は、何れも当面の急務であると確信するのであるが、しかも未だ全く実現せられず又は適切な措置が講ぜられていないことはまことに遺憾である。これに対する政府の見解を詳細且つ具体的に明示せられたい。
第一、水産資源対策の確立
さきに水産資源保護法が制定せられ、その実施に伴い若干の施設が講ぜられたとはいえ、甚だしく姑息不徹底であり、立法の目的を達し得るものと認め難い。少くとも…
答弁内容
第一 水産資源対策の確立
一、水産資源に対する基本的調査について
水産資源は、多種多様なものから成り立つており、その分布回游等も広範複雑であるのみならず、年による変動も大きい。従つて、現在の所全面的な資源調査は行い得る段階に達していないが、国民生活に重大な関連ある重要漁業資源については、極力その実態の究明に当り、科学的行政の基礎資料の整備充実につとめているが、更に進んで、新漁場の開発並びに海況…
第一 水産資源対策の確立
一、水産資源に対する基本的調査について
水産資源は、多種多様なものから成り立つており、その分布回游等も広範複雑であるのみならず、年による変動も大きい。従つて、現在の所全面的な資源調査は行い得る段階に達していないが、国民生活に重大な関連ある重要漁業資源については、極力その実態の究明に当り、科学的行政の基礎資料の整備充実につとめているが、更に進んで、新漁場の開発並びに海況…
旋網漁業の経営合理化についての質問主意書
第15回国会 参議院 質問主意書 第6号（1952/11/01提出、2期）
質問内容
旋網漁業の経営を合理化して、これが健全な発達を期するためには、次の諸点につき、有効適切な措置を講ずることが急務であると考えるのであるが、政府の見解を、詳細且つ具体的に明示せられたい。
第一、旋網漁船の適正化
旋網漁業は、昨今の漁況と大海区制の制定等に伴い、その操業範囲を益々拡大せざるを得ない傾向にあるのみならず、その漁獲物もイワシ、サバの類から、カツオ、マグロの類にまで及んでいる実情で、使用漁…
旋網漁業の経営を合理化して、これが健全な発達を期するためには、次の諸点につき、有効適切な措置を講ずることが急務であると考えるのであるが、政府の見解を、詳細且つ具体的に明示せられたい。
第一、旋網漁船の適正化
旋網漁業は、昨今の漁況と大海区制の制定等に伴い、その操業範囲を益々拡大せざるを得ない傾向にあるのみならず、その漁獲物もイワシ、サバの類から、カツオ、マグロの類にまで及んでいる実情で、使用漁…
答弁内容
第一 旋網漁船の適正化
旋網漁船の適正屯数については、海区別、魚種別に目下検討中であり、これに伴う漁業経営の合理化を促進し、旋網漁業の健全なる発達を図るため、近々三割程度の全国総屯数の増加を認めるべく考慮している。
また、代船建造については、昭和二十七年度より農林漁業資金の特別融資により、水産業協同組合の自営漁船を対象として金融措置を実施しているが、昭和二十八年度においても特に、旋網漁船の建造…
第一 旋網漁船の適正化
旋網漁船の適正屯数については、海区別、魚種別に目下検討中であり、これに伴う漁業経営の合理化を促進し、旋網漁業の健全なる発達を図るため、近々三割程度の全国総屯数の増加を認めるべく考慮している。
また、代船建造については、昭和二十七年度より農林漁業資金の特別融資により、水産業協同組合の自営漁船を対象として金融措置を実施しているが、昭和二十八年度においても特に、旋網漁船の建造…
旋網漁業の調整方針についての質問主意書
第15回国会 参議院 質問主意書 第7号（1952/11/01提出、2期）
質問内容
旋網漁業は、その操業範囲が概して広汎にわたる性格のもので、利害関係も亦複雑微妙なものであるから、これを公正適切に調整するためには、確固たる方針を確立するの必要があると考えるのであるが、次の諸点についての政府の見解を、詳細且つ具体的に明示せられたい。
第一、現行取締規則運用の問題
一、許可統数の処置
（一）従来旋網漁業を営んでいた者で、戦争中の事故その他の事情から、已むを得ず廃業していたが復活…
旋網漁業は、その操業範囲が概して広汎にわたる性格のもので、利害関係も亦複雑微妙なものであるから、これを公正適切に調整するためには、確固たる方針を確立するの必要があると考えるのであるが、次の諸点についての政府の見解を、詳細且つ具体的に明示せられたい。
第一、現行取締規則運用の問題
一、許可統数の処置
（一）従来旋網漁業を営んでいた者で、戦争中の事故その他の事情から、已むを得ず廃業していたが復活…
答弁内容
第一 現行取締規則運用の問題
一、詐可統数について
「まき網漁業取締規則」の施行により、農林大臣の詐可漁業となつた指定中型まき網漁業については、従前知事がした許可又は起業の認可であつて、昭和二十六年一月一日以降に有効であるものについてのみ切換許可をしてきたのであるが今後は、漁業の協同化によるものについても考慮することとし、戦時中の事故その他の事情から已むを得ず廃業していたもの又は定置漁業等本漁…
第一 現行取締規則運用の問題
一、詐可統数について
「まき網漁業取締規則」の施行により、農林大臣の詐可漁業となつた指定中型まき網漁業については、従前知事がした許可又は起業の認可であつて、昭和二十六年一月一日以降に有効であるものについてのみ切換許可をしてきたのであるが今後は、漁業の協同化によるものについても考慮することとし、戦時中の事故その他の事情から已むを得ず廃業していたもの又は定置漁業等本漁…
3期（1953/04/24〜）
東京水産大学の東京移転についての質問主意書
第19回国会 参議院 質問主意書 第3号（1954/02/10提出、3期）
質問内容
一、東京水産大学の東京移転については、昨年七月十三日の次官会議において、一部は本年四月、残部は明年四月に完了のことに決定、関係者に言明せられた所であるにかかわらず、移転先には、未だ架橋工事にすら着手されていない現状より見て、既定の時期には移転実行不可能と認めざるを得ない。かくては、明年四月全部の移転完了にも疑惑なきを得ないのである。
政府は、この際、本件処理の経過と現状とを明示し、併せて本件既定…
一、東京水産大学の東京移転については、昨年七月十三日の次官会議において、一部は本年四月、残部は明年四月に完了のことに決定、関係者に言明せられた所であるにかかわらず、移転先には、未だ架橋工事にすら着手されていない現状より見て、既定の時期には移転実行不可能と認めざるを得ない。かくては、明年四月全部の移転完了にも疑惑なきを得ないのである。
政府は、この際、本件処理の経過と現状とを明示し、併せて本件既定…
答弁内容
東京水産大学の東京移転については、昨年七月十三日の次官会議了解の線に沿い、既定計画どおり実現可能なよう鋭意努力中であるが、現況はおおむね次のようである。
一、米軍用代替施設の建設については、建設省の手でその完成を急いでいるので、予定どおり三月末までにはおおむね完成の見込みである。
二、解除地域に通ずるための架橋工事については、かねてからその実現方を急いでいたのであるが、本年一月その予算が確定し…
東京水産大学の東京移転については、昨年七月十三日の次官会議了解の線に沿い、既定計画どおり実現可能なよう鋭意努力中であるが、現況はおおむね次のようである。
一、米軍用代替施設の建設については、建設省の手でその完成を急いでいるので、予定どおり三月末までにはおおむね完成の見込みである。
二、解除地域に通ずるための架橋工事については、かねてからその実現方を急いでいたのであるが、本年一月その予算が確定し…
漁業協同組合に対する課税上の疑義についての質問主意書
第19回国会 参議院 質問主意書 第4号（1954/02/10提出、3期）
質問内容
一、昭和二十八年十二月七日附国税庁長官通牒中、事業分量に応ずる分配金についての事項中、特別分配金の源泉となる剰余金の項は、水産業協同組合法により設立された漁業協同組合が、漁業自営を行つた場合、それによつて生じた剰余金を、事業分量に応じて配当するときは、事業分量に応ずる分配金に該当しないことにより、課税の対象となる様、一応解せられるけれども、水産業協同組合法並びに漁業法との関連において、重大なる疑義…
一、昭和二十八年十二月七日附国税庁長官通牒中、事業分量に応ずる分配金についての事項中、特別分配金の源泉となる剰余金の項は、水産業協同組合法により設立された漁業協同組合が、漁業自営を行つた場合、それによつて生じた剰余金を、事業分量に応じて配当するときは、事業分量に応ずる分配金に該当しないことにより、課税の対象となる様、一応解せられるけれども、水産業協同組合法並びに漁業法との関連において、重大なる疑義…
答弁内容
法人税法においては、法人のすべての所得に対し原則としてその発生原因のいかんを問わず課税しているのである。
しかし、組合員の相互扶助を目的とし、その協同仕入、協同販売等をなす漁業協同組合、農業協同組合等のようないわゆる特別法人の所得については、その構成員たる組合員との取引から生ずるものを含んでおり、通常事業年度終了後においてこれを個々の組合員の組合との取引量に応じ特別配当の形で還元しているのである…
法人税法においては、法人のすべての所得に対し原則としてその発生原因のいかんを問わず課税しているのである。
しかし、組合員の相互扶助を目的とし、その協同仕入、協同販売等をなす漁業協同組合、農業協同組合等のようないわゆる特別法人の所得については、その構成員たる組合員との取引から生ずるものを含んでおり、通常事業年度終了後においてこれを個々の組合員の組合との取引量に応じ特別配当の形で還元しているのである…
対中共並びに韓国漁業問題についての質問主意書
第19回国会 参議院 質問主意書 第8号（1954/04/12提出、3期）
質問内容
一、所謂李ライン宣言に端を発した韓国政府のわが漁船に対する弾圧は、依然として理不尽を極めている。例えば済州島の南西百二十海里を航行中の漁船をさえ拿捕せるが如き、保安庁所属公船に対して、今後李ライン内に立入らぬとの念書の提出を強要した如き、全く看過し難いものではないか。
二、李ライン宣言は、国防上の必要を有力な理由としていたが、既に戦乱が終結した今日においては、宣言公布の根拠は消滅したと断んずべき…
一、所謂李ライン宣言に端を発した韓国政府のわが漁船に対する弾圧は、依然として理不尽を極めている。例えば済州島の南西百二十海里を航行中の漁船をさえ拿捕せるが如き、保安庁所属公船に対して、今後李ライン内に立入らぬとの念書の提出を強要した如き、全く看過し難いものではないか。
二、李ライン宣言は、国防上の必要を有力な理由としていたが、既に戦乱が終結した今日においては、宣言公布の根拠は消滅したと断んずべき…
答弁内容
一、いわゆる李承晩ラインは公海自由の原則を建前とする確立された国際法並びに国際慣習を無視したものであるので、その宣言当時すでにわが国はこれを認め得ぬ所以を韓国側に申入れてあるほか、韓国艦船の本邦漁船に対する不法拿捕その他の不祥事件が発生する都度、在京韓国代表部を通じて韓国政府に厳重抗議し、先方の反省を求めている。韓国側の不法拿捕がいわゆる李ライン外で行われ、また、単に同ライン内を通航中の船舶につい…
一、いわゆる李承晩ラインは公海自由の原則を建前とする確立された国際法並びに国際慣習を無視したものであるので、その宣言当時すでにわが国はこれを認め得ぬ所以を韓国側に申入れてあるほか、韓国艦船の本邦漁船に対する不法拿捕その他の不祥事件が発生する都度、在京韓国代表部を通じて韓国政府に厳重抗議し、先方の反省を求めている。韓国側の不法拿捕がいわゆる李ライン外で行われ、また、単に同ライン内を通航中の船舶につい…
水爆実験のわが国漁業に及ぼす影響についての質問主意書
第19回国会 参議院 質問主意書 第10号（1954/04/26提出、3期）
質問内容
一、本年三月一日米国の信託領たるビキニ環礁において行われた水爆実験は、当時明かに危険告示区域外において行動していたわが漁船に甚だ悲惨なる影響を与え、これに関連して種々な問題を生じ、一般国民にまで大きな衝撃を与えたことは、周知の如くであるが、予め一定の危険区域を定めて、これを告示したと否とにかかわらず、公海にかかる区域を設定すること自体が、現行国際法上の公海自由の原則を侵犯するものではないか。
二…
一、本年三月一日米国の信託領たるビキニ環礁において行われた水爆実験は、当時明かに危険告示区域外において行動していたわが漁船に甚だ悲惨なる影響を与え、これに関連して種々な問題を生じ、一般国民にまで大きな衝撃を与えたことは、周知の如くであるが、予め一定の危険区域を定めて、これを告示したと否とにかかわらず、公海にかかる区域を設定すること自体が、現行国際法上の公海自由の原則を侵犯するものではないか。
二…
答弁内容
一、米国政府が設定している危険区域は、立入禁止区域とは異なり、同区域内における漁撈又は船舶の航行を積極的に禁止しているものではないので、当該危険区域の設定そのものが直ちに公海自由の原則と背馳するものとは考えられない。
二、米国の水爆実験により近海の航行に影響が及び、例えばそのためにわが国の漁業に重大な損害乃至危害が及ぶ結果となつた場合は米国政府に対し、わが方が蒙つた損害の補償を要求する所存である…
一、米国政府が設定している危険区域は、立入禁止区域とは異なり、同区域内における漁撈又は船舶の航行を積極的に禁止しているものではないので、当該危険区域の設定そのものが直ちに公海自由の原則と背馳するものとは考えられない。
二、米国の水爆実験により近海の航行に影響が及び、例えばそのためにわが国の漁業に重大な損害乃至危害が及ぶ結果となつた場合は米国政府に対し、わが方が蒙つた損害の補償を要求する所存である…
対中共並びに韓国漁業問題についての再質問主意書
第19回国会 参議院 質問主意書 第11号（1954/04/28提出、3期）
質問内容
さきに、本件につき提出した質問主意書に対して、一応の答弁を受領したが、大日本水産会、日本遠洋底曳網漁業協会等と協議した結果、なお満足し難いので、ここに重ねて次の諸点につき、政府の所信を明らかにせられんことを切望する。
一、政府の答弁には、「厳重抗議し先方の反省を求めている」とか「わが方がこれに何等拘束されるものでない」とか述べられているにとどまり、漁業問題の実際的な解決について、如何なる方策を採…
さきに、本件につき提出した質問主意書に対して、一応の答弁を受領したが、大日本水産会、日本遠洋底曳網漁業協会等と協議した結果、なお満足し難いので、ここに重ねて次の諸点につき、政府の所信を明らかにせられんことを切望する。
一、政府の答弁には、「厳重抗議し先方の反省を求めている」とか「わが方がこれに何等拘束されるものでない」とか述べられているにとどまり、漁業問題の実際的な解決について、如何なる方策を採…
答弁内容
一、問題を真に解決するには韓国との間に話合いをつける以外に方法がないわけであつて、政府としては会談再開のため折角努力している次第であり、かつ、再開の暁には早急にこれが妥結をはかるため、魚族保護又は漁業規制等の見地から双方の満足し得る措置を話合う用意をしている。
二、会談再開のためには現在は主として友好第三国たる米国を通じて努力している。現在の韓国側の空気から見て例示のような措置を取ることは寧ろ適…
一、問題を真に解決するには韓国との間に話合いをつける以外に方法がないわけであつて、政府としては会談再開のため折角努力している次第であり、かつ、再開の暁には早急にこれが妥結をはかるため、魚族保護又は漁業規制等の見地から双方の満足し得る措置を話合う用意をしている。
二、会談再開のためには現在は主として友好第三国たる米国を通じて努力している。現在の韓国側の空気から見て例示のような措置を取ることは寧ろ適…
韓国海苔輸入に伴うわが国浅海漁業に及ぼす影響についての質問主意書
第22回国会 参議院 質問主意書 第3号（1955/05/23提出、3期）
質問内容
一、韓国海苔の輸入によつてわが国二十数万人に達する零細な海苔漁業者のうける経済的損失は測り知れないものがある。政府が日韓貿易の改善を国策として推進するにあたつて、独り零細な漁民にのみ損失が皺寄せられることは黙過し難い問題である。参議院水産委員会は昨年五月十日国内海苔生産者の保護とその振興のためには将来韓国海苔の輸入は禁止すべきであるとの結論に達し、やむを得ない事情によつて輸入を許可する場合は、最少…
一、韓国海苔の輸入によつてわが国二十数万人に達する零細な海苔漁業者のうける経済的損失は測り知れないものがある。政府が日韓貿易の改善を国策として推進するにあたつて、独り零細な漁民にのみ損失が皺寄せられることは黙過し難い問題である。参議院水産委員会は昨年五月十日国内海苔生産者の保護とその振興のためには将来韓国海苔の輸入は禁止すべきであるとの結論に達し、やむを得ない事情によつて輸入を許可する場合は、最少…
答弁内容
一、韓国との貿易を正常化する為には、韓国のりの輸入を認めることが適当であるが、反面これによつて生ずる国内のり生産業者への影響を顧慮すべきことも又当然であるので、政府としては主意書記載の通り参議院水産委員会の決議を尊重し、国内のりの生産確保方針に副いつつ、韓国のりの輸入を認める方針である。
二、上記の方針に基き韓国のりの輸入を行うためには、生産業者、販売業者及び輸入業者の統一した意見を尊重すること…
一、韓国との貿易を正常化する為には、韓国のりの輸入を認めることが適当であるが、反面これによつて生ずる国内のり生産業者への影響を顧慮すべきことも又当然であるので、政府としては主意書記載の通り参議院水産委員会の決議を尊重し、国内のりの生産確保方針に副いつつ、韓国のりの輸入を認める方針である。
二、上記の方針に基き韓国のりの輸入を行うためには、生産業者、販売業者及び輸入業者の統一した意見を尊重すること…
旋網漁業政策に関する質問主意書
第24回国会 参議院 質問主意書 第2号（1956/01/30提出、3期）
質問内容
旋網漁業は、わが国の近海漁業中、重要な地位を占めるものであり、操業の漁船約二千隻、年間の漁獲高二億貫内外と称せられており、これが消長は独り関係業者のみではなく、種々な方面に大きな影響を与えるであろうことは論を待たないのである。近年本漁業の主要漁獲物たるイワシの不漁甚だしいため、漁業者の窮状まことに黙視し難いのである。関係者は、これが挽回に必死に努力しつつありとはいえ、政府の強力適切なる指導助成なく…
旋網漁業は、わが国の近海漁業中、重要な地位を占めるものであり、操業の漁船約二千隻、年間の漁獲高二億貫内外と称せられており、これが消長は独り関係業者のみではなく、種々な方面に大きな影響を与えるであろうことは論を待たないのである。近年本漁業の主要漁獲物たるイワシの不漁甚だしいため、漁業者の窮状まことに黙視し難いのである。関係者は、これが挽回に必死に努力しつつありとはいえ、政府の強力適切なる指導助成なく…
答弁内容
一、旋網漁業の調整、転換
（一） 大海区制の問題
現行まさ網漁業取締規則（昭和二十七年三月十四日農林省令第八号）による北部太平洋海区の適用範囲を拡大する措置については、当該海区の現状より考えて、当分の間現状のままでよいと思料する。
（二） 隣接海区との調整
隣接海区の入会調整は、漁場の大小、資源量の多寡、漁期の長短等のほかに、他種漁業との直接及び間接の競合度合を充分考慮し、検討の上調整すべ…
一、旋網漁業の調整、転換
（一） 大海区制の問題
現行まさ網漁業取締規則（昭和二十七年三月十四日農林省令第八号）による北部太平洋海区の適用範囲を拡大する措置については、当該海区の現状より考えて、当分の間現状のままでよいと思料する。
（二） 隣接海区との調整
隣接海区の入会調整は、漁場の大小、資源量の多寡、漁期の長短等のほかに、他種漁業との直接及び間接の競合度合を充分考慮し、検討の上調整すべ…
中央卸売市場法改正に関する質問主意書
第24回国会 参議院 質問主意書 第5号（1956/02/11提出、3期）
質問内容
現行中央卸売市場法は、大正十三年の制定にかかり、現に三十余年を経過しており、この間における社会経済事情の変遷、殊に人口都市集中の現象、運輸交通機関の高度の発達等により、中央卸売市場の実態も、立法当時の予想を超えるほどの変貌を見つつあるにかんがみ、同市場法改正の必要は必至とされており、政府が先般市場対策協議会を設け、これに関して諮問せられた所以であると考えるのである。しかしながら、政府の意図する所が…
現行中央卸売市場法は、大正十三年の制定にかかり、現に三十余年を経過しており、この間における社会経済事情の変遷、殊に人口都市集中の現象、運輸交通機関の高度の発達等により、中央卸売市場の実態も、立法当時の予想を超えるほどの変貌を見つつあるにかんがみ、同市場法改正の必要は必至とされており、政府が先般市場対策協議会を設け、これに関して諮問せられた所以であると考えるのである。しかしながら、政府の意図する所が…
答弁内容
現行中央卸売市場法は大正十二年制定されたものであり、その後の生鮮食料品の流通取引の実情の変化にかんがみ、政府においてもこれが改正につき検討する必要を認め従来もその検討を進めて来たのであるが、殊に昨年においては、本問題の重要性にかんがみ、広く中央卸売市場関係者及び学識経験者より成る中央卸売市場対策協議会を設け、農林大臣から十一月十二日中央卸売市場の改善整備に関しとるべき方策について諮問した次第である…
現行中央卸売市場法は大正十二年制定されたものであり、その後の生鮮食料品の流通取引の実情の変化にかんがみ、政府においてもこれが改正につき検討する必要を認め従来もその検討を進めて来たのであるが、殊に昨年においては、本問題の重要性にかんがみ、広く中央卸売市場関係者及び学識経験者より成る中央卸売市場対策協議会を設け、農林大臣から十一月十二日中央卸売市場の改善整備に関しとるべき方策について諮問した次第である…
中央卸売市場法改正に関する再質問主意書
第24回国会 参議院 質問主意書 第7号（1956/02/28提出、3期）
質問内容
昭和三十一年二月十一日附を以て提出した中央卸売市場法改正に関する質問主意書に対して同月二十一日附の答弁書を受領したが、政府の答弁は何れも抽象的であり、殆んど具体的の方針を明らかにせられていないことは、まことに遺憾である。そこで、更に次の諸点につき重ねて政府の見解を求める次第である。
一、中央卸売市場法の施行は勿論、一般食品の流通部門に関しては、殆んど施設の見るべきものがなく、僅かに最近に至り専管…
昭和三十一年二月十一日附を以て提出した中央卸売市場法改正に関する質問主意書に対して同月二十一日附の答弁書を受領したが、政府の答弁は何れも抽象的であり、殆んど具体的の方針を明らかにせられていないことは、まことに遺憾である。そこで、更に次の諸点につき重ねて政府の見解を求める次第である。
一、中央卸売市場法の施行は勿論、一般食品の流通部門に関しては、殆んど施設の見るべきものがなく、僅かに最近に至り専管…
答弁内容
政府は昭和三十一年二月二十一日付答弁書において二月十一日付の御質問の各点に対し答弁をしたが、今回御質問の各点についての所見は次の通りてある。
第一点の行政機構の強化については、昨年十二月六日中央卸売市場法の施行につき専管の一課を設けると共に、三十一年度においては未だ充分とは言えないが、市場監督のため若干名職員を増加することとした。
今回、市場に対する監督措置を整備する法律改正案を提出することと…
政府は昭和三十一年二月二十一日付答弁書において二月十一日付の御質問の各点に対し答弁をしたが、今回御質問の各点についての所見は次の通りてある。
第一点の行政機構の強化については、昨年十二月六日中央卸売市場法の施行につき専管の一課を設けると共に、三十一年度においては未だ充分とは言えないが、市場監督のため若干名職員を増加することとした。
今回、市場に対する監督措置を整備する法律改正案を提出することと…
4期（1956/07/08〜）
北洋鮭鱒漁業に関する質問主意書
第26回国会 参議院 質問主意書 第3号（1957/01/21提出、4期）
質問内容
一、日ソ漁業交渉に関する所謂河野密約「凶漁八万トン、豊漁拾万トン」に対し現政府はこれを継承しているか。
二、北洋鮭鱒漁船の経済安定操業を確保するためには関係業者の一致した見解である「最低基準拾五万トンを相当程度上廻るトン数」を確保する必要ありと思料するが今回の日ソ漁業委員会に対して日本側の主張するトン数如何。
三、政府は北洋独航船一隻当りの採算点を決定するに当つて関係独航船主その他の意向を考慮…
一、日ソ漁業交渉に関する所謂河野密約「凶漁八万トン、豊漁拾万トン」に対し現政府はこれを継承しているか。
二、北洋鮭鱒漁船の経済安定操業を確保するためには関係業者の一致した見解である「最低基準拾五万トンを相当程度上廻るトン数」を確保する必要ありと思料するが今回の日ソ漁業委員会に対して日本側の主張するトン数如何。
三、政府は北洋独航船一隻当りの採算点を決定するに当つて関係独航船主その他の意向を考慮…
答弁内容
一、日ソ漁業交渉の過程において、委員会で総漁獲量を決定するに当り、両国の話し合いがつかない場合は、ソ連領域内の漁獲量との見合いを前提とし、凶漁年八万トン豊漁年一〇万トンを基準として決定するという趣意の話し合いが出た経緯もあるが、今後開かれる委員会における交渉に当つてはこれらの経緯をも参照しつつ我方の主張すべき点は主張して出来る限り有利な妥結点を見出して行きたい。
二、条約の本旨に従い、資源の最大…
一、日ソ漁業交渉の過程において、委員会で総漁獲量を決定するに当り、両国の話し合いがつかない場合は、ソ連領域内の漁獲量との見合いを前提とし、凶漁年八万トン豊漁年一〇万トンを基準として決定するという趣意の話し合いが出た経緯もあるが、今後開かれる委員会における交渉に当つてはこれらの経緯をも参照しつつ我方の主張すべき点は主張して出来る限り有利な妥結点を見出して行きたい。
二、条約の本旨に従い、資源の最大…
北洋鮭鱒漁業に関する再質問主意書
第26回国会 参議院 質問主意書 第4号（1957/02/09提出、4期）
質問内容
昭和三十二年一月二十一日附をもつて提出した北洋鮭鱒漁業に関する質問主意書に対し同月二十九日附の答弁書に接しましたが、左記の諸点に関し重ねて政府の所信を明示せられんことを望む。
一、千九百五十六年においては、制限区域内の島嶼及び大陸沿岸の海岸線から沖合四十海里であつたが、これを今後撤廃するを当然と信ずるが、その見解を承わりたい。
二、独航船の操業は、北洋における悪天候等の実情から見て、漁網の操作…
昭和三十二年一月二十一日附をもつて提出した北洋鮭鱒漁業に関する質問主意書に対し同月二十九日附の答弁書に接しましたが、左記の諸点に関し重ねて政府の所信を明示せられんことを望む。
一、千九百五十六年においては、制限区域内の島嶼及び大陸沿岸の海岸線から沖合四十海里であつたが、これを今後撤廃するを当然と信ずるが、その見解を承わりたい。
二、独航船の操業は、北洋における悪天候等の実情から見て、漁網の操作…
答弁内容
現在日ソ漁業委員会が開催されているときでもあるので御質問の各項目について具体的に見解を述べることは差し控えたいが、今次委員会において政府としては漁業資源の保存と漁業の最大持続的生産性の維持を目的とする。日ソ漁業条約の本旨に従い、それぞれの各項目についての討議に際しては、科学的根拠及び資料に基き、然るべく善処して参りたいと考えている。
現在日ソ漁業委員会が開催されているときでもあるので御質問の各項目について具体的に見解を述べることは差し控えたいが、今次委員会において政府としては漁業資源の保存と漁業の最大持続的生産性の維持を目的とする。日ソ漁業条約の本旨に従い、それぞれの各項目についての討議に際しては、科学的根拠及び資料に基き、然るべく善処して参りたいと考えている。
漁業調整等に関する質問主意書
第26回国会 参議院 質問主意書 第5号（1957/02/09提出、4期）
質問内容
現行漁業法において規定せられている漁業調整委員会の制度は、漁業に関する調整問題に極めて重要視すべき機関であるにもかかわらず、その制度そのものにも不備があるばかりでなく、これが運営に関して深い関心が払われていないことは甚だ遺憾である。次の諸点に対する政府の見解を明示せられんことを望む。
一、漁業調整費等国庫の負担補助金の単価引上げ、増額の措置を講じて、該委員会の機能を充分に発揮せしめられたい。
…
現行漁業法において規定せられている漁業調整委員会の制度は、漁業に関する調整問題に極めて重要視すべき機関であるにもかかわらず、その制度そのものにも不備があるばかりでなく、これが運営に関して深い関心が払われていないことは甚だ遺憾である。次の諸点に対する政府の見解を明示せられんことを望む。
一、漁業調整費等国庫の負担補助金の単価引上げ、増額の措置を講じて、該委員会の機能を充分に発揮せしめられたい。
…
答弁内容
（１）漁業調整費等の負担について
漁業調整委員会の運営活動が充分に行われるために必要な経費については、本年度もこれを予算化し有効適切に使用し委員会の機能を発揮せしめるよう指導いたしたい。
なお、昭和二十二年度は、人件費について補助単価の引上げを行うよう予算案に計上している。
（２）漁業調整委員会の書記について
漁業調整委員会の書記の任免権については現行法には明確な規定はないが、地方自治法第…
（１）漁業調整費等の負担について
漁業調整委員会の運営活動が充分に行われるために必要な経費については、本年度もこれを予算化し有効適切に使用し委員会の機能を発揮せしめるよう指導いたしたい。
なお、昭和二十二年度は、人件費について補助単価の引上げを行うよう予算案に計上している。
（２）漁業調整委員会の書記について
漁業調整委員会の書記の任免権については現行法には明確な規定はないが、地方自治法第…
根室近海漁業の日ソ暫定協定に関する質問主意書
第26回国会 参議院 質問主意書 第6号（1957/02/13提出、4期）
質問内容
北海道東部における沿岸住民は、終戦後十年有余にわたり領土帰属運動とともに、根室近海（ハボマイ諸島、シコタン島、クナシリ及びエトロフ両島を含む）における漁業の安全操業に関しての保障を求めていたことは周知の通りである。然るに、終戦後の昭和二十一年より昨年末までに、ソ連側に拿捕せられた漁船及び乗組員は延四三三隻、三、五〇〇人の多きに達しており、日ソ共同宣言発効後の今日も依然として領海侵犯を理由として拿捕…
北海道東部における沿岸住民は、終戦後十年有余にわたり領土帰属運動とともに、根室近海（ハボマイ諸島、シコタン島、クナシリ及びエトロフ両島を含む）における漁業の安全操業に関しての保障を求めていたことは周知の通りである。然るに、終戦後の昭和二十一年より昨年末までに、ソ連側に拿捕せられた漁船及び乗組員は延四三三隻、三、五〇〇人の多きに達しており、日ソ共同宣言発効後の今日も依然として領海侵犯を理由として拿捕…
答弁内容
一、わが国としては千島及び国後択捉の領土帰属問題が未解決であり又歯舞、色丹についても現実の引渡は平和条約締結の時となつています。従つて領土問題に影響を及ぼす問題については慎重に考究を要するものと考えています。もつともこの近海に発生する漁船のだ捕事件については差し当りその状況に応じてその都度ソ連側と交渉するより外ないと認められます。
二、一九三〇年の北氷洋バレンツ海におけるトロール漁業に関する英ソ…
一、わが国としては千島及び国後択捉の領土帰属問題が未解決であり又歯舞、色丹についても現実の引渡は平和条約締結の時となつています。従つて領土問題に影響を及ぼす問題については慎重に考究を要するものと考えています。もつともこの近海に発生する漁船のだ捕事件については差し当りその状況に応じてその都度ソ連側と交渉するより外ないと認められます。
二、一九三〇年の北氷洋バレンツ海におけるトロール漁業に関する英ソ…
被接収者救済に関する質問主意書
第28回国会 参議院 質問主意書 第1号（1958/04/07提出、4期）
質問内容
一、米駐留軍に接収された民有財産は優先的に返還し、返還不可能の場合は政府の責任において買収あるいは代替地の斡旋等により救済すべきものと考えるが、これに対する政府の御所見を承りたい。
二、講和発効後すでに六年を経過しているが、未だに接収を解除されず苦しんでいる者がなお相当あるものと考える。例えば、横浜米油株式会社は横須賀市浦郷町に油槽所並びに廃油再生工場を建設しようとして多額の費用を投じ施工中のと…
一、米駐留軍に接収された民有財産は優先的に返還し、返還不可能の場合は政府の責任において買収あるいは代替地の斡旋等により救済すべきものと考えるが、これに対する政府の御所見を承りたい。
二、講和発効後すでに六年を経過しているが、未だに接収を解除されず苦しんでいる者がなお相当あるものと考える。例えば、横浜米油株式会社は横須賀市浦郷町に油槽所並びに廃油再生工場を建設しようとして多額の費用を投じ施工中のと…
答弁内容
一、民有財産については常に軍の必要度を調査し、遊休と認められるものについては、米側に強力に折衝して優先的に返還するよう処置している。
返還不可能の施設については、所有者の要望あるものについて諸種の事情を勘案して逐次買収を実施している。
代替地については、所有者の要望があれば、関係行政機関等にあつ旋を依頼する等の措置を講じている。
二、横浜米油株式会社の代替地あつ旋の要望については、横浜調達局…
一、民有財産については常に軍の必要度を調査し、遊休と認められるものについては、米側に強力に折衝して優先的に返還するよう処置している。
返還不可能の施設については、所有者の要望あるものについて諸種の事情を勘案して逐次買収を実施している。
代替地については、所有者の要望があれば、関係行政機関等にあつ旋を依頼する等の措置を講じている。
二、横浜米油株式会社の代替地あつ旋の要望については、横浜調達局…
中央卸売市場法改正に関する質問主意書
第29回国会 参議院 質問主意書 第1号（1958/06/23提出、4期）
質問内容
中央卸売市場法の立法趣旨は、在来の市場を整理統合し、その組織を合理化し、公正明朗な取引方法により、生鮮食料品の価格の適正とその流通の円滑をはかり、もつて生産、配給、消費各面の公共的福利増進を期するにあるは論をまたないところであるが、遺憾ながら現行法は、今日幾多の不備欠陥を露呈して、その本来の目的達成は頗る困難な実状にある。
たとえば、中央卸売市場に近接して、甚しきは中央卸売市場と軒を連ねて類似市…
中央卸売市場法の立法趣旨は、在来の市場を整理統合し、その組織を合理化し、公正明朗な取引方法により、生鮮食料品の価格の適正とその流通の円滑をはかり、もつて生産、配給、消費各面の公共的福利増進を期するにあるは論をまたないところであるが、遺憾ながら現行法は、今日幾多の不備欠陥を露呈して、その本来の目的達成は頗る困難な実状にある。
たとえば、中央卸売市場に近接して、甚しきは中央卸売市場と軒を連ねて類似市…
答弁内容
類似市場については、中央卸売市場の施設及び取引を整備することによリ、その発生の余地のないようにすることが最も適当な方策と考える。しかし、そのことが実現されるまでにおいては一、二及び三については、尤もと考えられるが、立法論上の問題もあるので現行中央卸売市場法第二十一条から第二十三条までの規定を運用して類似市場の運営に対する指導監督を行うべきものであつて、更にこれらの点については検討の上善処したいと考…
類似市場については、中央卸売市場の施設及び取引を整備することによリ、その発生の余地のないようにすることが最も適当な方策と考える。しかし、そのことが実現されるまでにおいては一、二及び三については、尤もと考えられるが、立法論上の問題もあるので現行中央卸売市場法第二十一条から第二十三条までの規定を運用して類似市場の運営に対する指導監督を行うべきものであつて、更にこれらの点については検討の上善処したいと考…
釣り漁場の保全並びに造成に関する質問主意書
第31回国会 参議院 質問主意書 第1号（1959/04/22提出、4期）
質問内容
全国の釣り愛好者は三百万人を超えるものとされている。釣りについてはややもすれば趣味と道楽の遊戯と見做されているが、清澄な空気と明るい太陽という釣り場の環境、更に釣り自体が必要条件とする精神統一ということを考えるならば、釣りは国民の保健、体位向上はもとより国民の道徳涵養の上に極めて適切なスポーツである。
以上の点にかんがみ、釣りを普及させる何らかの対策を樹てることは決して無駄とは思われない。よつて…
全国の釣り愛好者は三百万人を超えるものとされている。釣りについてはややもすれば趣味と道楽の遊戯と見做されているが、清澄な空気と明るい太陽という釣り場の環境、更に釣り自体が必要条件とする精神統一ということを考えるならば、釣りは国民の保健、体位向上はもとより国民の道徳涵養の上に極めて適切なスポーツである。
以上の点にかんがみ、釣りを普及させる何らかの対策を樹てることは決して無駄とは思われない。よつて…
答弁内容
スポーツとしての釣漁場の保全については、直接これを目的とする施策は特に考慮していないが、これらの漁場のうち同時に漁業生産の場としても重要なものについては、漁業生産の維持増大を図る見地からその保全ないし開発に努め、間接的にスポーツ用釣り漁場としての効用も保全し、又は開発されるよう配慮している。すなわち、
(１) 最近工場地帯造成計画に基き、相当面積の埋立が実施されつつあるのは事実であるが、他方、毎…
スポーツとしての釣漁場の保全については、直接これを目的とする施策は特に考慮していないが、これらの漁場のうち同時に漁業生産の場としても重要なものについては、漁業生産の維持増大を図る見地からその保全ないし開発に努め、間接的にスポーツ用釣り漁場としての効用も保全し、又は開発されるよう配慮している。すなわち、
(１) 最近工場地帯造成計画に基き、相当面積の埋立が実施されつつあるのは事実であるが、他方、毎…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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