このページでは、岡村文四郎参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
1期(1947/04/20〜) 甜菜糖業政策に関する質問主意書 第1回国会 参議院 質問主意書 第77号(1947/09/30提出、1期)
質問内容 甜菜糖業政策に関し左配事項を問う
(イ) 昭和二十六年度迄の年々の甜菜作付計画
(ロ) 原料甜菜価格改訂の時期及改定見込価格
(ハ) 甜菜奨励費を国庫より支出する意思ありや、若しありとせば其の実施時期
(ニ) 甜菜に肥料及農薬を特配する意思ありや
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答弁内容 一、昭和二十六年度迄の年々の甜菜作付計画については、
昭和二十三年 二二、五〇〇町歩、 昭和二十四年 二五、〇〇〇町歩、
昭和二十五年 二五、〇〇〇町歩、 昭和二十六年 二五、〇〇〇町歩
であるが目下経済安定本部に於て、更にこれに対し審議中であつて多少の変更がある見込である。
二、原料甜菜の価格改訂については、さきに甜菜の競合作物である馬鈴薯の価格が決定したのでこれとの均衡を考慮して目下研…
農地利用等に関する質問主意書 第2回国会 参議院 質問主意書 第42号(1948/03/23提出、1期)
質問内容 一、食糧増産上二毛作可能地帯は総て裏作を行うことを必要とするも湿田養蚕地方に見るが如き労力の不足表作の充分なる収量を期待するため裏作を好まざる等の理由により裏作を行わざる面積(推定にても可)を各その理由別に挙げこれに対して政府は如何なる対策を実施しつつあるか又今後の計画を問う。
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答弁内容 裏作の作付利用状態に関する最近の調査は別表の通りであるが、その後復員等による農村労力の充実、肥料等生産資材の恢復等により漸次利用の高度化をみつつあるが、今後においても、土地改良、その他技術の改善等により極力裏作地を開発利用し食糧等の増殖に寄与することは頗る緊要の事と認められるので、土地改良等に関する開発事業を極力推進するは勿論、適品種の改良、栽培法の改善、普及等のため中央、地方を通ずる試験研究調査…
作物報告事務に関する質問主意書 第2回国会 参議院 質問主意書 第54号(1948/04/06提出、1期)
質問内容 北海道の作物報告事務に付左記の点を問う。
(イ) 二十二年度に要したる経費概算及び人員
(ロ) 二十二年度の調査及び研究の概要
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答弁内容 北海道作物報告事務に関する質問に対しお答えする。
(イ) 二十二年度に要したる経費概算及び人員
先ず北海道作物報告事務所の経費につき説明する。二十二年度支払予算は一〇、六八一、九五二円その内訳は産業経済費、農業費、調査及研究費六、六一七、四九〇円、行政共通費諸支出金四、〇六四、四六二円である。次に人員につき説明する。北海道作物報告事務所に割当てた定員は二級官四七名、三級官一四二名、嘱託雇傭人二…
農地利用等に関する質問主意書 第2回国会 参議院 質問主意書 第56号(1948/04/08提出、1期)
質問内容 昭和二十三年三月三十日付を以て標記の件に付回答ありたるも内容甚だ抽象的にして具体的計画を示さざるを遺憾とす。因て更に次の事項を質問する。
(一) 裏作可能地土地改良等に関する開発事業計画の概要
(二) 関東地方において適品種の改良は如何なるものを実施しつつあるや
(三) 単作農地にして裏作可能地に対するそう合的開発又は指導計画の有無
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答弁内容 (一) 裏作可能地土地改良等に関する開発事業計画の概要
一、一毛作しかなし得ない原因には次の様な諸点が考えられる
1 耕地が湿田であること
2 用水不足の乾田であること
3 気候的に裏作不適であること(長期積雪地域、高冷地)
4 その他肥料や労力不足で休閑地となつているもの、災害復旧、土地改良事業等の工事中で裏作を行えないもの
昭和十九年の調査によると
全国水田面積
二、八七五、〇…
開拓事業に関する質問主意書 第2回国会 参議院 質問主意書 第122号(1948/05/26提出、1期)
質問内容 昭和二十年緊急開拓事業実施要領の施行以来二十二年度末までに開墾せる面積、反当り国庫補助金、入植者戸数、一戸当り貸附金を年度別に問う。
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答弁内容 一、開墾面積
委託開墾
補助開墾
国営開墾
計
二十年度(自二〇年一一月 至二一年 三 月)
町
町
町
町
内 地
一二、九五一
五二、六九八
―
六五、六四九
北 海 道
―
三、五〇〇
―
三、五〇〇
計
一二、九五一
五六、一九八
―
六九、一四九
二十一年度(自二…
農家経済に関する質問主意書 第2回国会 参議院 質問主意書 第123号(1948/05/26提出、1期)
質問内容 最近における一般農家の生活費、営農資金の窮乏は、結論的に見て農産物販売価格と農業生産資材及生活必需品購売価格との不均衡に基くものと思われる。而して鋏状価格差の問題は農政史的問題でもあるので政府ではこれについて充分研究していると思うが左記につき回答されたい。
(一)鋏状価格差対策に関する研究経過の概要
(二)最近における鋏状価格差是正の具体策(数字的説明を加うること)
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答弁内容 (一)鋏状価格差対策に関する研究経過の概要
(1)鋏状価格差対策に関する研究は農林行政上頗る重要な問題であるが、現在、農家経済乃至農村物価の動向として夫々関係部局において検討しており、鋏状価格差対策そのものの研究は統一的には行われていない。近く行政機構の改革に伴つて、これらの研究を総括する部局が設けられることになつている。
(2)パリテイー計算は、一応理論的には鋏状価格差を解消する方式ではある…
国内産飼料作物種子及内外産緑肥作物種子の配給統制に関する質問主意書 第2回国会 参議院 質問主意書 第124号(1948/05/26提出、1期)
質問内容 右両作物種子を配給統制せんとする計画あるやに伝えられているが次の事項につき質問する。
(一) 右両作物種子を飼料配給公団又はその他の方法をもつて配給統制を行わんとする計画ありや
(二) 然りとすればかかる措置を講じなければならぬ具体的理由、実施方法の詳細
(三) 若し目下研究中に在るものとせばその経過及び現状
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答弁内容 配給飼肥料の需給、その他の事情から飼肥料作物種子の需要は甚だしく増加しているが、供給がそれに伴わないため、種子の価格は昂騰し品質の粗悪なものまでが売買されている現況にある。又飼肥料作物種子は、その生産地が偏在していて必要な地域に充分供給出来ないのである程度の統制を必要とする。そのため従来は自主的統制を民間団体が行つて来たが独占禁止法によつて、この方法による統制は不可能となつたのでこれに代るものとし…
農薬原料に関する質問主意書 第2回国会 参議院 質問主意書 第137号(1948/06/17提出、1期)
質問内容 除虫菊乾花の配給及価格統制に関し左の事項を問う。
(イ)二十三年度産除虫菊乾花の収穫予想数量、農薬原料として必要なる量。
(ロ)統制廃止につき考慮中とのことなるも、若し廃止した場合は必要量確保の見透しありや。
(ハ)統制廃止につき現在まで研究せる経過。
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答弁内容 (イ)二十三年度除虫菊乾花の収穫予想数量、並びに農薬原料としての必要量については、昭和二十三年度除虫菊乾花の収穫予想数量は、三六六、〇〇〇貫であり、農薬原料としての必要量は、三八四、〇〇〇貫であるが、乾花の需給状況逼迫の現状よりして、他部門の需要もあり農薬用としては、最低二五〇、〇〇〇貫程度の確保を要する。
(ロ)本年度において除虫菊の統制を撤廃する場合は、生産地における乾花集荷の混乱、価格の急…
馬鈴薯配給の中間経費に関する質問主意書 第3回国会 参議院 質問主意書 第5号(1948/11/02提出、1期)
質問内容 政府は食糧公団藷類局に対し指定集荷場所渡拾貫百六拾七円八拾銭にて払下をなし、藷類局は食糧公団業務局に対し貨車乗渡にて拾貫に付綜合用百九拾四円参拾銭、その他用弐百六拾七円九拾銭にて売渡すのであるが、この際平均拾貫に付五拾八円の差があるとのことである。この五拾八円の経費の内訳及算定基礎を数字を以て示されたい。
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答弁内容 食量配給公団藷類局のマージンは、馬鈴しよ、甘しよをプールして次の如く算出した。(取扱数量九憶貫)
項目
金 額
摘 要
駅出小運送費
二〇、八四
過去の実績及び輸送計画により算出した。
大運送費
二二、七〇
同上
人件費、事務費
二、二六八
営団の織込人件費六、八二六円(二、九二〇円ベース)事務費一人二、三三〇円
駐在員費
四、一七八
三、三〇〇人(年五…
生牛乳の販売価格に関する質問主意書 第5回国会 参議院 質問主意書 第13号(1949/02/19提出、1期)
質問内容 物価庁告示第六百九十四号によれば生牛乳の農家生産販売価格は一升又は五〇〇匁につき四九円三〇銭となつているがこの価格の算出基礎を示されたい。
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答弁内容 昭和二十三年八月十八日附物価庁告示第六九四号による生牛乳の農家生産販売価格四九円三〇銭(一升又は五〇〇匁につき)の算出基礎は次の通りである。
一、生牛乳の価格を搾乳専業者の生牛乳と農家生産のものとに分け農家生産の生牛乳は、従前の価格比率を参酌して搾乳専業者の生牛乳の価格の十%引きとす。
搾乳専業者生産牛乳 1升当¥54,78×0,9=¥49,30
二、搾乳専業者生産牛乳の価格は次に依り算出す…
原木資金に関する質問主意書 第5回国会 参議院 質問主意書 第27号(1949/03/15提出、1期)
質問内容 最近薪炭生産者は原木購入資金に窮迫しているがこれに対し政府は如何なる対策を考えているか、又薪炭手形制度創設の要望が多いがこれに対する政府の所見如何。
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答弁内容 原木購入資金の確保は、木炭増産上不可欠の緊要事であるので、昭和二十三年度は日本銀行及び農林中央金庫を通じて総額約十億円の融資の斡旋を行い相当の効果を挙げてきたが今後もその具体化に努力する。薪炭手形制度による融資については、昨年以来種々研究を行いその具体化に努めているが今後も一層この制度の実現を図るよう推進してゆきたい。
生牛乳販売価格算出基礎に関する質問主意書 第5回国会 参議院 質問主意書 第29号(1949/03/17提出、1期)
質問内容 生牛乳販売価格計算基礎中乳牛分、飼料分、その他分となつているがその他とは如何なるものであるか、その内訳を示されたい。尚飼料の種類によりウエイトがあるならばその内訳を示されたい又農家生産牛乳価格を搾乳専業者生産牛乳価格の一〇%引にする理由を数字的に示されたい。
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答弁内容 一、生牛乳販売価格計算基礎項目乳牛分、飼料分、その他分の中
(一)その他の分とは次の如きものである。
(イ)光熱費(ロ)衛生費(ハ)畜舎、器具備品等の修理及補充費(ニ)消耗品費(ホ)固定資本利子(ヘ)地代及諸負担(ト)その他
(二)飼料分の指数は麩の基準年次に対する昭和二十三年七月当時予定せる価格の倍率を採用した。
二、農家生産牛乳の販売価格と搾乳専業者生産牛乳の販売価格の一〇%価格差は左…
農林漁業復興資金融通に関する質問主意書 第5回国会 参議院 質問主意書 第79号(1949/04/21提出、1期)
質問内容 昭和二十三年度において農林漁業復興資金融通に関する暫定措置を以て約二十一億円の融通を見たる模様なるも当初の計画の如く四十億円に達せず、これが生産上に及ぼす影響大なるものありと信ず。
ついては昭和二十四年度において政府は農林漁業復興資金融通に関し如何なる計画を有するや、数字を以て示されたい。又農林水産業金庫の如き金融機関を創設する意思ありや。
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答弁内容 農林漁業復興のための長期資金の供給については、農林漁業の特殊性及び現下の一般金融の梗塞の現況に鑑み、これを一般市中金融機関に仰ぐことは殆んど不可能の現況に在るので、昭和二十三年度においては、暫定的措置として復興金融金庫の資金をもつて農林債券を引受け同年度末迄に約二十一億円の資金を供給して来つたのであるが、経済九原則の実施に伴い復興金融債券の発行は認められず従つて従来の資金供給方式は採用し得ないこと…
住民登録制度に関する質問主意書 第6回国会 参議院 質問主意書 第26号(1949/11/24提出、1期)
質問内容 現行の寄留法は制度自体の不備と届出が励行されないため、本来の使命である住所の証明としても、住民の把握の点からも、全く役立たない無用の存在となつている。
よつて本法を廃止し、速かに住民登録制度を実施する意思なきや。
右質問する。
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答弁内容 現行の寄留制度は、質問のような欠陥があつて、同制度本来の目的が十分に達せられていないので、政府としても同制度を廃止し、これに代えて住民登録制度を設ける必要を認めているのであるが、同制度の実施については当初全国一斉に住民調査を行う必要があり、相当額の経費を要するので、国の財政の現状にかんがみ当分の間実施を見合せている次第である。
戸籍事務費全額国庫負担に関する質問主意書 第6回国会 参議院 質問主意書 第27号(1949/11/24提出、1期)
質問内容 戸籍事務が国の委任事務であるに拘らず、この経費を市町村で負担することは不合理なるのみならず、事務遂行上にも支障を生ずる虞れがあるので、法制的に負担関係を明瞭にするため、地方財政法第十一条に「戸籍事務に要する経費」の項目を加え昭和二十四年度から国費をもつて支弁されたいと思うが、これに対する政府の所見如何。
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答弁内容 戸籍事務に要する経費については、昭和二十三年度において、戸籍法改正に伴う事務費の増嵩に因る増加経費の所要財源については、これを確保するよう措置しておるところでありますが、なお、同事務の性質とこれに要する経費の地方費負担の実情に鑑みその合理的な解決を計るよう御趣旨の点を参酌して、適切な措置を講ずるよう致したいと考えております。
なお、全額国庫負担の問題に関しては、先般のシヤウプ勧告の趣旨をも勘案の…
公務員の進級に関する質問主意書 第6回国会 参議院 質問主意書 第28号(1949/11/24提出、1期)
質問内容 従来農事試験場職員は本庁職員に比し、その進級が概して劣つていたが、その後如何に改善せられているか、又昭和十五年或は十六年頃において同年令同期大学卒業者にして同時期に試験場と本庁に就職せる者の各々につき最近の待遇比較表を示されたい。
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答弁内容 農事試験場職員の進級については昭和十五年及び十六年大学卒業者が二級官に陞叙されておる現状であり本庁職員に比較して進級が劣つているということはない。同待遇については新給与実施に関する法律(昭和二十三年法律第四六号)の施行に伴い昭和二十三年一月一日よりは同法の定める基準により実施されているので両者の間に不均衡はないと考える。昭和十五年及び十六年の同期大学卒業者にして同時期に試験揚と本庁に就職せる者の比…
農産物の統制撤廃と資金に関する質問主意書 第7回国会 参議院 質問主意書 第5号(1949/12/08提出、1期)
質問内容 農産物の統制は漸次撤廃せられる趨勢にあるが、既に作付せられ、又は収穫期に入つて統制が撤廃されるため、農民経済に及ぼす影響は頗る大きい。政府はすべからく作付数ケ月前に統制の全廃或は一部撤廃等方針を明にし、徒に農民の経済生活を脅かすことのないよう最大の努力を払うべきである。
ついては明春作付される統制作物中昭和二十五年度内において統制の一部撤廃又は全廃されるものの種類及び撤廃時期、一部撤廃のものにつ…
答弁内容 農産物の急激な統制撤廃は、お説の通り農家経済に打撃を与えることとなるから、政府としても統制を撤廃する作物については、極力作付時期前にその計画を公表する方針でその取扱については慎重を期している。
明春作付される作物の統制については、現在政府部内において研究の上関係方面と折衝中であるが、米雑穀については従来の通りの統制を明年度においても継続し、いも類は一部について撤廃としたいと考えている。その場合の…
北海道産いらくさ集荷に対する損失補償に関する質問主意書 第7回国会 参議院 質問主意書 第14号(1950/01/10提出、1期)
質問内容 昭和二十三年度産のいらくさ原草の集荷については、昭和二十三年三月農林省蚕糸局長及び商工省纎維局長連名通牒及びこれに基く同年四月北海道庁経済教育両部長連名通牒により、七九七、二〇〇貫の厖大な採集指示が為され、関係業者を挙げて原草の採集に全努力を傾注し、総採集量漸く二四八、〇八九貫に達し、政府当局の当然の指示を期待したのであるが、従来北海道産いらくさ原草を一手に引き受けていた旭川紡績株式会社に対する中…
答弁内容 昭和二十三年度当初における国民衣料の需給状況は国内用繊維原料の輸入もその多くを望めず、衣料需給計画を遂行するためには、国内産の繊維原料によらざるを得なかつたのであります。ために農林省蚕糸局及び商工省繊維局においては、野生いらくさの採集を計画し、昭和二十三年三月十五日附連名局長通牒をもつて採集集荷の割当をなし、同年六月十六日附連名局長通牒及び北海道については同年六月十六日附繊維局長名通牒をもつて、需…
北海道産いらくさについての質問主意書 第7回国会 参議院 質問主意書 第39号(1950/02/13提出、1期)
質問内容 昭和二十三年度北海道産いらくさ集荷に関する北海道農民に対する政府補償については、既に数次に亘り関係当局に陳情し、且つ質問したのであるが、未だに充分なる責任ある回答を得ないのは甚だ遺憾にたえない次第である。政府としては、昭和二十三年度産のいらくさ原草の割当については、昭和二十三年三月十五日附農林省蚕糸局長及び商工省繊維局長名を以て知事宛に九九五、〇〇〇貫にも及ぶ尨大なる集荷指令を発し乍ら、旭川紡績に…
答弁内容 昭和二十三年六月十六日附二三繊第六一五六号商工省繊維局長名各商工局長及び各需要者宛「昭和二十三年度産野生苧麻需要者別配分に関する件」通牒の工場別配分表は別添(一)写の通りであり、配分先工場名、同配分数量、出荷先府県別及び同出荷数量等の詳細明確なる指示を、北海道いらくさ集荷時期である十月以前のはるか数ケ月前に処置している。
右によつて集荷者(原草販売者)である北海道販売農業協同組合連合会(以下単に…
全国農業会等清算事務費に関する質問主意書 第7回国会 参議院 質問主意書 第46号(1950/03/10提出、1期)
質問内容 全国農業会及び都道府県農業会の清算に関しては、政府の方針に基き農林中央金庫が清算人として、これらの清算事務に従事して来たのであるが、その経費は多額にのぼり、即ち昭和二十三年八月十五日より昭和二十五年三月三十一日までの推定概算経費は約五千万円を要し、これより前記農業会負担金約三千万円を控除すると、農林中央金庫の負担額は約二千万円となる。しかしてかくの如き経費を農林中央金庫に負担せしめることは、同金庫…
答弁内容 全国農業会及び都道府県農業会の清算については、農林中央金庫を清算人として指定し、目下、これら団体の清算を行わしめているのであるが、これら清算に要する経費は、清算法人自体においてこれを負担するのが建前である。しかしながら、農林中央金庫は、全国農業会及び都道府県農業会の清算の円満なる結了に重大な関心を有するので自発的に清算費用の一部をみずから負担している。
従つて政府において、清算経費を支弁する必要…
租税に関する質問主意書 第7回国会 参議院 質問主意書 第52号(1950/03/25提出、1期)
質問内容 政府は国民各階層の租税負担に関し、その公平を期するため努力をしていると思われるが、未だ農民、小企業者、俸給賃金生活者に対し苛酷であるという声が高く、又徴税に関する悲惨事も屡々報道されている。斯る際政府はこれら大衆に対する課税が苛重でないと称するならば、その反証を挙げて大衆を納得せしむべきであつて、租税制度の複雑性の蔭にかくれて本問題を曖昧にして置くことはよろしくないと思う。就ては昭和二十三年度及び…
答弁内容 戦後の財政需要のため国民の租税負担は可成り重いものになつていたが、政府としては、昭和二十四年度補正予算及び昭和二十五年度予算において極力歳出の削減を図り国民租税負担の軽減に努めたのであり、今後共歳出の節減に努め、租税負担の軽減を図りたいと考えている。
今営業者、農業者及び勤労者の国税及び地方税を通ずる直接税について昭和二十四年度におけるその負担の状況を見ると別表の通りであるが、昭和二十五年度の税…
全国農業会等清算事務費に関する質問主意書 第7回国会 参議院 質問主意書 第57号(1950/04/19提出、1期)
質問内容 本件については去る三月二十二日附の答弁書を受領せるも、その答弁内容は極めて不充分であるから、次の点に関し再び政府の明確な答弁を要求するものである。
即ち、政府は農林中央金庫が自発的に全国農業会等の清算費を負担しているというが、それは全く事実に反する。農林中央金庫がこの清算に従事することになつたのは、政府の命令によつたものであつて決して農林中央金庫の希望によつたものではないのである。
従つて農林…
答弁内容 本件に関しては、三月二十二日附の答弁書で回答した通り、清算法人の清算経費は清算法人において負担するのが建前である。
農林中央金庫が全国農業会等の清算人に指定されたのは政府の命令によるものであるとしても、その清算費用はそれぞれ全国農業会及び各都道府県農業会において分担すべきである。清算人たる農林中央金庫がその費用の一部を負担しているのは、同金庫がこれら団体と密接な関係にあることにより自発的にこれを…
2期(1950/06/04〜) 社会保障制度に関する質問主意書 第10回国会 参議院 質問主意書 第10号(1951/05/08提出、2期)
質問内容 昨年十月社会保障制度審議会において政府に対し社会保障制度に関する勧告書を提出したので、政府はこれについて種々検討を加えていると思われるが一般勤労者の生活安定は現下の急務であるから次の事項を質問する。
イ、健康保険法、厚生年金保険法、失業保険法、恩給法、国家公務員共済組合法などの被用者に対する社会保険は所管官庁が数庁に別れているが、これらの社会保険を速やかに統合して一制度とし、国家並びに個人の負担…
答弁内容 社会保障制度については、昨年十月社会保障制度審議会から勧告もあり政府としても慎重にこれを検討しつつあるが、健康保険厚生年金保険、失業保険などの各種社会保険の統合問題については社会保険と関連する行政に重大な影響を及ぼす問題もあり、また、技術的にも研究すべき問題が多いので目下研究中である。
また、被用者以外の一般国民に対しての社会保険についても、国民健康保険制度の強化とともに、漸次被用者との均衡を失…
農村人口過剰対策に関する質問主意書 第10回国会 参議院 質問主意書 第11号(1951/05/08提出、2期)
質問内容 日本は現在深刻な人口過剰に直面しており、農村においてもこのままで進むならば農家経営面積は更に零細となり、ますます貧窮の度を高めることは明かである。本員は去る一月本会議において農村人口対策について質問したのであるが、その際厚生大臣は「農家には特に妊娠調節の知識を普及いたしまして、そうして指導してその実行を盛んならしめねばならんと思うので御座います。且つ又生産増強によりまして農村の過剰人口の転出を図ら…
答弁内容 イ、受胎調節に関する知識の普及は、優生保護法の運営上からも今日強く要望したいところであつて、昭和二十六年度予算編成に際しては差当り、優生結婚相談所の国庫補助金及び受胎調節指導者講習費等数千万円を必要とすると考えたのである。
ロ、国家財政の観点から許されるとすれば、もとより必要額を補正予算に計上したいが、たとえ財政上の理由からそれが許されないとしても、都道府県その他関係諸団体との連絡を密にし、これ…