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北条秀一 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

北条秀一[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、北条秀一参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


1期(1947/04/20〜)26本


参議院在籍時通算26本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

1期(1947/04/20〜)

民主主義新日本建設の基礎条件として戦争犠牲の公平なる負担問題に関しての質問主意書(共同提出)

第1回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1947/07/31提出、1期)
質問内容
民主々義新日本建設は(一)戦争の原因を払拭すると共に、(二)戦争犠牲の均分化を図ることの二つによつて基礎条件を確立するものである。
この基礎条件が確立されないならば、政府が全国民に要請する経済危機突破対策も新日本建設運動も極めて推進力が弱くなるのみか地から浮いたものとなる事を憂うのである。
戦争の原因の払拭は軍備の廃止、公職追放、財閥解体及び官僚機構の刷新、官紀粛正等によつて進められているが、…
答弁内容
(一)戦争犠牲の均分化については、終戦後各般の施策において、政府は、できるだけ戦争犠牲の均分化の趣旨を生かすことに努めているのであるが、何分にも終戦に伴う我国の経済的打撃が深刻のため、戦後経済建直しの途も極めて困難であり、ために戦争犠牲の均分化の趣旨も、この経済再建を著しく妨げない程度に止めねばならぬ場合も生じて来る。昨年戦争保険や軍需補償等を打切つたのに併せて財産税の賦課を行つたが、この措置は多…

農地調整法並に自作農創設特別措置法に関する質問主意書(共同提出)

第1回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1947/07/31提出、1期)
質問内容
引揚者の就農問題解決に資する為左記事項に関する農林省より地方長官宛通牒の適切且つ早急な実行を要望し之に対する政府の見解を要求する。
(一)農地調整法第九条の「其の他正当の事由」並に自作農創設特別措置法第五条第六号の「其の他命令で定める事由」の特例を困窮せる引揚地主に適用することを明確化する。
(二)市町村農地委員会が(一)に就て公平な審議を行い引揚地主に自作せしめる事を相当と決定した場合その農…
答弁内容
一、第一問の農地調整法第九条「其ノ他正当ノ事由」については具体的事件について、その日の生活の維持が困難で、他に就業ができない者で、真に止むを得ない事由と認められる場合については、耕作者の立場も公平に考慮した上「其ノ他正当ノ事由」として処理することにしている。このことは種々の機会に明確にしている。
自作農創設特別措置法第五条第六号の「其の他命令で定める事由」とは、自作農を営んでいる者が、就学したた…

最近の復員者待遇に関しての質問主意書(共同提出)

第1回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1947/07/31提出、1期)
質問内容
最近の復員者は敗戦後二年に及ぶ外地生活のために物心共に疲弊困憊している有様である。燃るに本国の深刻なる経済状態は物価は高騰し、鉄道運賃は三倍半となり、加うるに住宅、土地、仕事何れも皆無の現状において彼等の生活を全く困難ならしめているのである。之等の難問題を急に解決することも出来ないであろうが、かかる国内情勢に応じ尠くとも次の処置をとることは至当のことであるが、これについての政府の見解並に現在の措置…
答弁内容
一、未復員者に対しては、復員するまで元の階級に応じて俸給や給料が支給されている。其の支給の方法は、旧陸軍では営外者に対しては原則として留守宅渡により、営内者に対しては帰還の際とりまとめて支給される。そこでもと兵であるならば八月現在で復員に際し二百五十円内外の未支給俸給が支払われることとなつている。旧海軍では希望により家族渡を行い家族渡を希望しないものは帰還後未給与金を纏め支給している。
交通費に…

国民の耐乏生活についての質問主意書(共同提出)

第1回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1947/07/31提出、1期)
質問内容
片山内閣総理大臣は、施政方針演説において国民の耐乏生活を要請しこれに基く質疑応答があつたが次の点に就ての見解を示されたい。
一、最低生活費の基準に就いて政府には科学的研究の成果があると思うが之を具体的に次の様にして示されたい。
イ、国民の必要熱量の基準を勤労の度合に依つて示すこと
ロ、右の熱量源を何に求めているか
ハ、以上を根本とし現在の社会状勢よりして標準家庭一ケ月の最低生活費を食費、住…
答弁内容
一、最低生活費についてのお尋ねであるが、生活費について政府において問題としているのは基準生活費に関してであるので、基準生活費についての見解を述べる。
イ、日本国民の一人一日当り平均の生理的必要量は二、一六〇カロリーとされているが、戦後の著しい世界食糧不足の情勢に照し、日独両敗戦国に対する食糧輸入量決定の基準としては差し当り一、五五〇カロリー程度を確保することを目標とされているので敗戦国の宿命的所…

新日本建設運動と国旗尊厳擁護と帰還促進との関連についての質問主意書

第1回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1947/07/31提出、1期)
質問内容
敗戦と共に日本国民は団結の中心を失つてしまつた。新憲法は実施されたけれども、未だに国民は混迷の状態にあると考えられる。
新日本建設国民運動はかかる状態の中にあつて前途必ずしも楽観を許さない。それは国民がこの国家的困難を克服しようとして団結すべき現実的中心がないからである。労働者諸君が赤旗の下に情熱と団結を持つて行動することは人情の自然の発露であると思う。五月二日我々は連合軍最高司令官より国旗の返…
答弁内容
一、新日本建設国民運動において現下の経済危機打開のため国民各自が自立精神を回復して自らの責任において万事を処理する如き態勢を確立することを目標の一としているのであつて、このため国旗に対し敬意を表し国旗を仰ぐことによつて自立的精神を固めて時艱の克服に邁進する風潮を養うことは必要な事柄と考えている。
依つて許された条件の下に国旗の尊厳を機会ある毎に力説して危機の突破に努力したいと思う。
二、在外同…

開拓政策途上に於ける隘路に関する質問主意書

第1回国会 衆議院 質問主意書 第30号(1947/08/11提出、1期)
質問内容
緊急開拓増産は平和日本再建途上に於ける重大問題であり、緊急開拓増産の目的を達成する為に最も考えねばならぬことは安定開拓農家を速急に育成することでなければならない。
現在の状況下に於ては開拓政策遂行上幾多の困難は当然であつて、それ丈け開拓の必要性も亦強調されねばならない。然るに現在の施策は開拓とは開墾なりとの感を深くする、即ち機械的に木を伐り、土地を耕し、開拓者を入植せしめ、時期はずれの金融をやり…
答弁内容
一、土地の問題
さきに制定された自作農創設特別措置法に基き、政府は民有未墾地の買収、国有未墾地の移管を行つているが、七月二日までの実績は左の通りである。

民有未墾地買収面積   五二、四〇〇
国有未墾地移管面積   一七、一〇〇
計         六九、五〇〇
右の実績は必ずしも十分とは言えないが、決して悲観すべき状況でもない。
買収計画の立案者たる農地委員会が、既耕地買収のみ…

在外同胞の本国送金小切手払渡に関する質問主意書

第1回国会 衆議院 質問主意書 第37号(1947/08/16提出、1期)
質問内容
本件と同一の問題は数万件に及んでいる。そして夫々の関係官庁に陳情がなされているのであるが、何れも極力善処すると言う様な漠然たる解答を以て今日に及んでいるのであるが、何等解決を見るに至つていない。従つて引揚同胞の間には政府の無責任なる態度に大きな不平不満を持つているが如何とも為し難いので、今や大きな社会不安を醸成する原因となつているのである。此の際之等問題に対して明確なる方針を示し、国民をして納得せ…
答弁内容
外国において提出された本邦向の送金小切手の払渡は、当該送金が千円以下で、本邦通貨を以て表示されているものに限り、且つその送金為替が昭和二十年九月二十三日以前に本邦に到着している場合に限りこれを認めることとなつている。右以外の場合においても、その払渡を認めることについては、政府はできる限りの努力をしているが、これには更に関係方面の諒解を要することであつて、目下の状況においては現行の条件を緩和すること…

住宅問題についての質問主意書

第1回国会 衆議院 質問主意書 第50号(1947/09/02提出、1期)
質問内容
敗戦日本再建に最も緊急の必要に迫られながら最も貧弱なる結果しかもたらしていない施策の中に住宅問題がある。このことは既に参議院の自由討議においても取上げられ大方語り尽された通りであるが、我々引揚者は戦災者及び一般困窮者と共に此の問題に関しては以上の認識に止らず抜本的対策の樹立と更に何よりもその一刻も速やかな実施断行を望むものである。以下数点に亘り政府の覚悟と具体的な方策を御うかがいしたい。
一、政…
答弁内容
一、国有財産(特に旧軍用財産)中の建物で、住宅問題の解決等民生安定のために転用出来るものは事情の許す限りこれに振り向けている。又国有財産で既に一時使用を認可したものでも、その使用の状況に鑑み、余裕のあるものその他使用の方法が適当でないと認められるものについては目下その再検討を励行しつつあり、それによつて一時使用範囲の縮少或いは使用の取消等を行い、最も合理的な使用目的に供するように努力しております。…

入場税等に関する質問主意書

第1回国会 衆議院 質問主意書 第122号(1947/11/14提出、1期)
質問内容
一、入場税法第五条による「慈善事業」とは何んな範囲のものをいうのか、について明かにされたい。又「その他命令を以て定むる目的に充つる場合」についての見解を明示されたい。
二、前項の慈善事業の認定について現在実施されているところは、之を判定する規準も何もないために担当官の常識的判断による外はないようである。ここに種々な弊害が起り得るのである。慈善事業であるか何うかを判定するための責任者を明示されたい…
答弁内容
一 入場税法第五条に規定する慈善事業の範囲は、大体窮民、孤児その他窮乏に因り又は不慮の災厄に因り自活できない者を救済することを目的とする事業とし、水難救済等自活できるかできないかを問わず一般的に与えることを目的とする事業は含まないこととするように定めているが、慈善事業の範囲については問疑される向もあるので範囲を制定するよう研究中である。「その他命令を以て定むる目的に充つる場合」については、現在のと…

戦時公債に関する質問主意書

第1回国会 衆議院 質問主意書 第126号(1947/11/20提出、1期)
質問内容
一、戦時公債とは何々を指しているのか、政府の見解は何うか。
二、次の公債の現在額及び夫々の本年度の利子総額を示してほしい。
満洲事変公債
支那事変公債
大東亜戦争公債
三、前項公債は、何んなところに、何れほど所有されているのか。
四、戦時公債の買上償却は、今日の金融財政対策として、不可避の問題となるのでないかと考えられるが、これについての政府の見解を詳細に説明してほしい。
五、戦時公…
答弁内容
一、戦時公債とは、これを狹義に解釈すれば満洲事変、支那事変及び大東亜戦争の軍事費の財源として発行した公債をいうものと考えられるが、これを広義に解釈すれば満洲事変発生後大東亜戦争終了までの期間中に直接軍事費の財源に充てなくともこれら事変又は戦争に関連して発行せられた公債をいい更に広義に解釈すれば同期間中に発行せられた公債を総称するものと考えられる。そのいづれによるべきかは具体的問題に当つて決すべきも…

在外同胞の所持せる勧業債券及び生命保険に関する質問主意書

第2回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1948/01/26提出、1期)
質問内容
このことに付て政府は昭和二十二年十一月二十一日内閣参甲第一三号を以て答弁書を送付されたが、研究調査の結果を更めて回答する旨を約束された次第である。然るに爾来二ケ月を経過した今日未だ何等の回答のないことは怠慢と云わねばならぬ。よつて速かに調査の結果を回答されたく、重ねて回答せらるべき点を列記して質問する。
一、勧業債券で外地に割当てたものは何れ位あるか。
二、在外同胞が外地に於て本国の生命保険会…
答弁内容
一、勧業債券発行高中外地で募集した金額は、五三、五四九千円である。なお、その内訳は、台湾五一、七一九千円、沖縄一、八一九千円である。
二、金融機関経理応急措置法に於ける指定時たる昭和二十一年八月十日現在に於て判明せる外地契約総額は
件  数    一、五九三、一六三
金  額    七、七六九、三九三千円
である。また昭和二十二年十月三十一日現在では
件  数    一、二〇六、六二七 …

住宅建設についての質問主意書

第2回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1948/01/26提出、1期)
質問内容
住宅難についてはいうまでもないところであり、政府は先に経済実相報告書において、一応の状勢を発表したが、次の点について回答されたい。
一、住宅対策は科学的基礎の上に立てられるべきである。経済実相報告書は単なる推定によつているのであつて、十分信頼するに足りない。従つて昭和二十三年度には調査資料に基いて適確なる対策を立てるべきである。従つて先ず全国の住宅調査が必要であるが、政府にその準備があるか何うか…
答弁内容
一、住宅対策を行う上において敗戦後の住生活の実態を把握することが如何に緊要であり、そのため全国的な住宅調査が必要であることは誠に御主意の通りである。その意味においては政府は昭和二十三年度において住宅不足の特に著しいと認められる主要都市について、居住密度壕舎生活等の不良住宅の状況、及び建物の利用程度等について調査を実施したいと考えて、目下準備中である、経費その他具体的計画は未だ明年度予算の決定を見な…

官庁労働組合に関する質問主意書

第2回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1948/01/26提出、1期)
質問内容
現内閣が、民主革命の完遂による平和文化国家建設が労働者農民諸君の双肩にかかつているとすることは正しい。そのためには労働組合の正しい発達を望まねばならぬ。しかるに官庁労働組合の現状は次の点において正しいとは考えられないので、これについて回答されたい。
一、官庁労働組合の組合事務を担当する職員の給与を国費支弁としていることは、組合を正しく発展せしめる所以ではない。これについての政府の所見如何。
こ…
答弁内容
第一、官庁労働組合の組合事務に専従する者に対しその給与を国費支弁とすることが労働組合を健全に発達させる所以でないことについては、御趣旨はご尤もと思う。本来から申せば、労働組合運動の大道として組合事務に専従する者は労働組合の負担においてこれを雇用すべきものであつて、政府においても夙にこのような基本的観念を以て事に臨んでいる次第であるが、現内閣成立前から官庁労働組合の労働協約等において官庁職員たる組合…

教職員適格審査についての質問主意書

第2回国会 衆議院 質問主意書 第23号(1948/01/31提出、1期)
質問内容
教職員適格審査によつて不適格と査定された者が異議を申立てた場合に、中央審査委員会は、その異議に基づいて再審査を行つているが、その審査方法は合理的でないと思われるので、次の点について政府の見解を知りたい。
一、異議申立てのあつた件について、これが再審査のために現在とられている方法は、適格審査室主事(兼中央審査委員会幹事)のみによつて再調査が行われている。そして主事の報告する資料によつて委員会は再審…
答弁内容
(一)、一、中央教職員適格審査委員会は文部大臣の設置にかかり、審査委員は教員代表六名、各界代表五名、教育職員代表四名、学識経験者五名及び文部次官で組織されている。
二、中央教職員適格審査委員会の審査方法は、昭和二十二年文部省訓令第四号「教職員の適格審査をする委員会に関する規程」に基いてつぎのように行つている。
1 同訓令第十三条により、審査委員会の審査は非公開とし原則として書面審査を行い、昭和…

引揚者問題に関する質問主意書

第2回国会 衆議院 質問主意書 第44号(1948/03/29提出、1期)
質問内容
一、「引揚者問題」とは、一は敗戦の結果国土の狭少化と引揚人口の増加によつて生じた人口問題であり、二は戦争犠牲の過重負担による不均等の合理的処理問題であると考えるが、政府は「引揚者問題」を如何に認識しているか。
二、引揚者は物質的に考えるとA級戦犯者よりも比較にならぬ程の苛酷なる待遇を受けているのである。従つて引揚者は老若男女を問わず、一人一人がA級戦犯者以上に責任を追求されている結果になつている…
答弁内容
敗戦により海外より引揚げて来られた引揚者、復員者は現在までのところ五百八十余万名の多数に達して居り、尚海外残留の七十五万名の引揚が完了いたしますれば総計六百五十万余名と相成りその重大性につきましては、洵に御指摘の通りでありまして、政府といたしましてもかねてより大いに関心をもつているところであります。而してこれらの引揚者は何れも或は永く海外にあつて粒々辛苦の生活をされ或は家族を置いて異境に転戦された…

戦時公債利子に関する質問主意書

第2回国会 衆議院 質問主意書 第55号(1948/04/08提出、1期)
質問内容
一、戦時公債利子の支払停止乃至利率引下げは出来ないと片山内閣は私の質問に対して答弁した。然るに近時この問題を検討するために政府は、官民各界の代表的人物を集めて懇談会を開いているとのことである。その懇談会列席の人達は、この問題に最も直接利害関係のある金融機関と、直接利害関係を持たない財政理論家及び労働団体代表者の如くである。然るに、この問題に直接の利害関係を持つ数百万の引揚者があることは、さきの私の…
答弁内容
一、お説は尤もであるが、現在行われている軍事国債利払処理に関する懇談会に、今から引揚者代表者を加える考えはない。
二、(イ)戦時公債の利払の処理は、戦争犠牲負担の見地からはもとより、あらゆる角度から検討された懇談会の意見を参考とし、政府において早急決定する考えである。
(ロ)戦時公債の利子を、直接引揚者等の更生事業資金として融資することは困難である。引揚者の更生対策については別途研究いたしたい…

引揚農民の新規入植に関する質問主意書

第2回国会 衆議院 質問主意書 第95号(1948/04/26提出、1期)
質問内容
嘗つて国策によつて満洲に送出された開拓農民は最も悲惨な状態に追いつめられて本国に引揚げて来たが、その数五万戸に及んでいる。彼等は移住に当つて一家一村を挙げて行つたものが多いために、本国に尺寸の農地をも持つていないのである。しかも彼等は祖先伝来の農家なるために、農業に天職を求め、農業以外に生きる方途を持たないものであつて、これら農民の帰農は国家の責任において当然に完成すべきである。
これらの開拓農…
答弁内容
一 (イ) 開墾費の年次別所要額
年度別開墾面積
年度別開墾面積は変更されることがあるかも知れないが、現在は左の基準をとつている。
一 年
二 年
三 年
四 年
五年以降
開墾面積  
四・〇反
五・〇反
三・〇反
三・〇反
一〇・五反
開 墾 費
反当単価
内   訳
入植者への開墾費補助
開 墾 費  
五、四八五…

答弁書及び請願に関する報告等についての質問主意書

第2回国会 衆議院 質問主意書 第121号(1948/05/24提出、1期)
質問内容
一、質問書に対する内閣総理大臣の答弁書は、当然に責任ある言明でなければならぬと思うが、最近の答弁書の中には、政府部内の一部の意見であつて、内閣としての責任ある答弁でないと考えられるものがないでもない。一例を挙げると答弁書第九十五号による第五項は農林省の要望であつて、大蔵安本両省の見解は、農林省と著しく差があると考えられる。若しそれが現実であるならば答弁書は全く無意味にあると思うが、総理大臣の答弁書…
答弁内容
一、質問に対する内閣総理大臣の答弁書は、質問の事項の関係庁で立案し、もし数庁に亘る事項ならば関係各庁それぞれ案を持寄り協議のうえ立案して、これを閣議に附し、その決定によつて提出致しておるのであります。
答弁書第九十五号第五項についても右と同様であつて政府の責任ある答弁と御了解願いたい。
二、請願については、第一回国会以来内閣において送付を受けた件数は約千三百件の多きに昇つておりますが、これらは…

在外同胞引揚促進に関する質問主意書

第3回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1948/10/21提出、1期)
質問内容
第二回国会において衆参両院は在外同胞対策に関する重大決議をなし、残留同胞の引揚げが本年結氷期までに完了するように連合国当局に懇請したのであるが、既に結氷期も間近にせまつている今日、なお五十万人に近い同胞が海外に残留しているのであつて痛心にたえないところである。この引揚遅延の原因は日本政府の責任ではないことが明らかであり、九月中旬ソ連代表部においても引揚遅延が、ソ連の国内輸送事情によると言明されたと…
答弁内容
一、現在各港に帰還輸送に配船されている船舶と輸送力は
(イ)ナホトカ向舞鶴港の配船隻数は十三隻、九二・三三六総トン、定員四五・一〇〇人
(ロ)真岡向函館港の配船隻数は十一隻、二一・五一〇総トン、定員一七・四〇〇人
(ハ)朝鮮、中国、沖縄向佐世保港の配船隻数は五隻、九・四七三総トン、定員六・四〇〇人外に興安丸七・〇七九総トン、定員三・〇〇〇人が下関において待機中であるから合計三〇隻、一三〇・三…

引揚同胞対策に関する質問主意書

第3回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1948/10/22提出、1期)
質問内容
引揚同胞対策の基本方針と実施目標は第二回国会において可決されたる引揚同胞対策に関する決議によつて明らかなところである。引揚同胞問題は、戦後処理問題の最も重要なるものであつて、この問題の処理は、国土計画の観点より人口問題として解決せられねばならない。
しかるにこの問題は歴代内閣によつて極めて消極的に取扱われていたことは極めて遺憾なることであつた。引揚同胞は今日まで経済的には甚だしい差別不平等な待遇…
答弁内容
今次の引揚は、史上前例を見ぬ一大民族移動であつて終戦後疲弊した国土に帰還し来つた全国民の一割にもなんなんとする多数引揚同胞の援護、更生を図り彼等をして正常なる国民生活に復帰融合せしめることは、日本再建途上において是非共解決せられねばならぬ問題であると存ずる。さればこそ政府においては、現下の国家財政の窮乏をおかして能う限り引揚援護更生の施策を講じている次第であつて決して引揚同胞問題を消極的に取扱うと…

在外資産についての質問主意書

第5回国会 衆議院 質問主意書 第71号(1949/04/19提出、1期)
質問内容
在外資産の処理については、昭和二十二年十一月二十八日参議院の院議を以て、関係請願を政府に送付されたのであるが、更に在外資産の調査については、在外同胞引揚開始以来莫大なる費用を無一物に等しい引揚者に負担せしめて関係書類を提出せしめた事情もあり、今や引揚者は、その調査の成果並びに処理状況について異常な関心を示しているのであるが、政府は其の実相を公表するべきであると思ふので
一、在外資産の調査統計を国…
答弁内容
在外資産の調査については未だその内容を発表し得る段階に達していない。なお、在外財産問題については、引揚同胞対策審議会において、在外財産対策小委員会を設けて考究中であるが、本件は国際関係及び国家財政上早急なる解決は困難であるので、個々の問題につき処理の容易なものから逐次処理する方針の下に鋭意努力している。

引揚開拓民の入植についての質問主意書

第5回国会 衆議院 質問主意書 第72号(1949/04/19提出、1期)
質問内容
引揚開拓民の入植について第五回国会の施政方針演説に対し質問し、その本年度計画についての政府の方針は一応明らかにされたが、更にこれについて今日迄の実績及び本年の計画の完全実施のために次の質問をする。
一、終戦後の新規入植の実績について
イ、国内の一般入植者の数、開墾面積、経費(政府融資額及び補助額並びに入植のために政府の必要とした経費の内訳と金額)及び落伍者の数と落伍の理由
ロ、引揚開拓民入植…
答弁内容
一、終戦後の新規入植の実績について
1.
入植者の数
一六三、八五九戸
(二三年一二月末現在)
内引揚開拓民
二二、五二八戸
(二三年一〇月二〇日現在)
2.
入植者開墾面積
十五万六千町歩
(二四年二月末現在)
内引揚開拓民分
二万町歩
(但し、概数とする。)
3.
経 費
政府融資額
三十七億五千万円
内引揚開拓民分
約五億円
(但し、概数とする。) …

日本人の移民についての質問主意書

第5回国会 衆議院 質問主意書 第73号(1949/04/19提出、1期)
質問内容
吉田総理大臣は講和条約締結前には一つ一つ暫行的措置を集積していき事実上の講和条約を確立したいとの言明をされたが、次のことについて質問する。
一、日本人の移民について
本年一月米国下院においてジヤツド氏提案により移民制限法の緩和が決定されたが、これは日本民族を国際社会に復帰せしめんとの好意によるものであるが、此際米国のみならず、他の連合諸国に対して移民を懇請することについての所見を承りたい。

答弁内容
将来日本人が海外に出得る時が必ず来ることを期待して居り、我が技術者が海外において需要される時期も到来するだろうと思いますが、移民問題は受入れる国の国内問題であり、占領下にある我国としては本問題を取上げる時期に達していないことは御承知の通りです。
我国としては只管国内諸制度の民主化の徹底を期し国際信用を高めることに万全の努力を致すべきで、日本人が海外において真に平和的な国民として受入れられるように…

繊維大学設置についての質問主意書

第5回国会 衆議院 質問主意書 第74号(1949/04/19提出、1期)

閉鎖機関整理委員会に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1949/12/16提出、1期)
質問内容
閉鎖機関整理委員会設立以来今日迄の経緯を見守つている関係者の間には深い疑惑が持たれている。
何故かなれば、本委員会は一応は国家予算によつて維持運営されている形をとつているが、その財源は閉鎖機関の残余財産を充当しているので、蛸の足を食うと同様である。こんな状態で進むと、ここ数年を出でずして閉鎖機関整理委員会はその業務費として閉鎖機関の残余財産を食い潰してしまうこととなり、これでは閉鎖機関整理委員会…
答弁内容
一、本社を外地に持つた閉鎖機関で整理を完了したものはない。
二、本社を外地に持つた閉鎖機関で現在清算の過程にある機関の
(イ) 名称及び閉鎖機関に指定せられた年月日
別表第一の通り
(ロ) 整理のために要した経費の概要
別表第二の損益計算書の通り
(ハ) 残余財産の内容及びその管理
別表第三貸借対照表の通り
(ニ) 現在の清算方針
閉鎖機関令及びその関係法令によつて定められた特殊…

開拓行政に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第8号(1949/12/16提出、1期)
質問内容
現行開拓行政中左記の諸点につき質問を提起するから、これに対し具体的な回答をして頂き度い。
一、緊急開拓実施以来純粋入殖一六八、〇〇〇戸に達するにもかかわらず、現在戸数一二一、〇〇〇戸即ち四七、〇〇〇戸が脱落しているが、その原因はな辺にあるか。
二、政府はさきに適正規模標準面積一年一作地帯五町歩、二年三作地帯二町五段、一年二作地帯二町歩と発表したが、現実には昭和二十年度、二十一年度入植者中には三…
答弁内容
一、入植戸数及び離脱戸数
年 度 別
入植累計戸数
離脱累計戸数
備       考
二〇年度末
四二、四一五
一、二九八
二一年度末
一〇七、八四九
八、三八三
二二年度末
一四五、五〇八
一八、二四七
二三年度末
一六八、二八六
二五、五五〇
外に
入植統計数値調整減少戸数
二一、八〇八戸
再確認排除戸数
五、四二一戸
離脱報告漏戸数
四、七五一 …

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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