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小林勝馬 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

小林勝馬[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、小林勝馬参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


1期(1947/04/20〜)27本


参議院在籍時通算27本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

1期(1947/04/20〜)

家賃値上に関する質問主意書

第1回国会 衆議院 質問主意書 第51号(1947/09/12提出、1期)
質問内容
悪化せる経済状態にインフレは昂進し驚くべき速さをもつて物価は変動して行く。しかしながら諸物価の暴騰をよそに現在家賃は統制令に依り昭和十三年八月の水準に釘づけにせられてゐるのであるが、昭和二十二年九月より最高二・五倍の値上が許されたとは言え物価指数が戦前の六十倍―七十倍と言われて居るときに、十三年水準の二・五倍の僅かな値上げはこのインフレに対して無力である事は言う迄もない。家主にとつて其れが生計費の…
答弁内容
本年九月一日から実施された「家賃修正率」によつて修正された家賃水準は貸主が貸家の維持管理に必要な最少限の経費をまかない得ることを目標とし、就中、修繕費について資材逼迫の現状に照して必要最低限の補修が出来る程度の経費を見込んで定められたものである。従つて一般物価との関聯において見れば低いけれども、これを大巾に引上げることは、借主である多数国民の生計費に重大な影響を及ぼすことにもなり、日本経済の現状の…

鍼・灸・按・マッサ−ジ業者に対する大学専門教育機関設置に関する質問主意書

第1回国会 衆議院 質問主意書 第52号(1947/09/12提出、1期)
質問内容
鍼・灸・按・マツサージ医術は永い伝統と特殊の技術とに依つて現代医学に対し特異の存在となつて居る。しかしながら次第に理論的な研究が行われ現代医学をも取り入れた高度の技術を要求せられつつあるのである。げんに於て十万業者の再教育及び鍼・灸・按マ医術に科学性と学問的体系を与え今後現代医学の一翼として行く為に之の研究機関を必要とするは言を俟たない。
政府は鍼・灸・按・マ業者に対して大学専門教育機関設置の意…
答弁内容
鍼、灸、按、マソサージ医術は、永い伝統を持つ特殊技術であるが、学理的に未だ十分究明せられていないことは、御承知の通りである。将来これを学問的に研究し体系づけて、それに基いて技術者が養成されることは、望ましいことであるが本来の医学教育との関聯もあり、今早急にそれらの養成機関としての大学専門学校等を設置する考えは持つていない。

失明鍼・灸・按・マッサ−ジ業者に対し所得及び営業税全免に関する質問主意書

第1回国会 衆議院 質問主意書 第53号(1947/09/12提出、1期)
質問内容
一般晴眼鍼・灸・按・マツサージ業者に比し、失明業者は不自由なる生活の為業務を行うに当つてこれを補佐する者を必要とし出張に際しても案内者の同伴を要し、盲目であるがために二人で始めて一人前の仕事が出来得るのである。故に雇傭費、交通費その他晴眼業者に比して多額の出費を余儀なくせられていることは一般衆知の通りである。
しかしながら政府においては失明業者に何等の考慮をも払わず所得及び営業税においても一般業…
答弁内容
失明鍼、灸、按、マツサージ業者は、一般晴眼者に比して、多額の必要経費を要することは考えられるが、かかる必要経費は所得から控除されている。しかしながら何人も所得があればその所得に応じて税金を負担すべきものであるから、これら失明業者の所得について所得税を全免することは考えられない。
なお、営業税は課税されていない。

不具及び失明者に対する鉄道料金全免又は割引に関する質問主意書

第1回国会 衆議院 質問主意書 第54号(1947/09/12提出、1期)
質問内容
戦争等に依り不具及び失明者の数は激増せられた。彼等は戦争犠牲者として不具又は失明に依り身心共に非常な打撃を受け又深刻なるインフレの中に思いも及ばなかつた不自由なる日常生活に苦慮している現状である。如何に敗戦とは言え愛国の情に一身を挺した彼らに国家的救済を行うのは当然であると考える。現在非常な混雑と危検を伴つている鉄道の輸送状況のもとに有つては一人歩きは不可能である。故に乗車に際しても之を保護し案内…
答弁内容
戦争等に依り不具及び失明となられた戦争犠牲者に対し国家は最大の救済を行うは当然のことであります。
従つて国鉄におきましては、これ等傷病の為身体機能の一部を害して完全な活動の出来ない方々の旅行費を軽減する為、昭和九年四月恩給法の改正と同時に同法による傷病年金を支給される者には一年一定回数の無賃乗車証を交附し、なお傷病の程度によつては附添人一名の無賃同伴をも認めているのであります。又傷病賜金を支給さ…

はり、きう、研究所設置に関する質問主意書

第2回国会 衆議院 質問主意書 第32号(1948/03/15提出、1期)
質問内容
はり、きう、あん摩業が古来より国民の健康保持法として愛好信頼せられ来りしは現実の問題にして、只科学的理論の究明薄きが故に之を排斥するは当を得ざるが故に新法律により業者の資格向上を企図せられたいと思考するもなお一歩を進めて科学的究明を行う目的のもとに官立の研究所の如きものを設置し斯界の向上を企図するとともに併せてその指導的人物の養成を計る意志ありや。
右政府の書面答弁を望む。
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答弁内容
政府と致しましては、はり、きう、あん摩の施術に関する学理的究明については相当な関心を有しておるのでありまして、既に過去においてこれらに関する研究機関である東亜治療研究所に対して毎年若干の補助金を支出致して参つたのでありますが、終戦後右国庫補助金の支出は一応中止されている実情であります。然しながら、今後この種の研究に対する援助については充分考慮致したい所存でありますが今直に独立した研究所を国において…

国会内に省営駅出張所又は交通公社出張所設置に関する質問主意書

第2回国会 衆議院 質問主意書 第33号(1948/03/15提出、1期)
質問内容
国会の民主化と其の会期の長期化とは必然的に国会出入者の増加を来し、其の大部を占むる地方人の輸送に対する国会議員の配慮は漸次煩を加えつゝある現状なるが之に対し政府は国会内に省営駅出張所を設け或は交通公社出張所を設置せしめ会期中に於ける之等案内、切符の発売等の便宜を供与し議員の煩を除去する意志ありや。
右質問す。
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答弁内容
国会内に駅出張所又は交通公社出張所を設置することは国会の都合が許されるならばこれを設置して御便宜を図りたいと考えている。

あんま師に対し主食増配に関する質問主意書

第2回国会 衆議院 質問主意書 第34号(1948/03/15提出、1期)
質問内容
わが国再建の途は一に生産の向上による経済力の復興に俟つ事は今更言を要しない。而して国民の健康が生産力向上の要因の重大な一部をなしていることも否めない事実である。わが国においては古来より特に重労働者の健康保持の方法としてあんま治療が国民の間に常用され来つているが、政府は既に病床に臥したる者の看護治療に従事する業者の一部に主食の増配をなしつつあるが、かかる健康保持に従事する者に対しては如何なる所見を有…
答弁内容
一、盲人で生活に困窮する者に対しては生活保護法により生活援護を行うと共に生活困窮者にして職業技能を修得せんとする者に対しては同法による生業の扶助費により技能修得費を支出し、都道府県盲学校に委託し職業の補導を実施中であります。
失明者の生活補導及び生業の補導を行う目的を以て財団法人失明者保護協会に保護事業を委託し失明者の収容施設を設けて、失明者に職業補導を実施中であります。
二、政府は現在ベツト…

新造船等に対する課税減免に関する質問主意書

第2回国会 衆議院 質問主意書 第107号(1948/05/06提出、1期)
質問内容
四面海を以つて囲れている我国において再建日本の重要なる原動力の一として海運の発展に期待する事は全国民の等しく痛感する所である。然るに政府においては一面海運の発展に援助施策を施行する反面、民間海運業者において海運の再建を計る可く復金其他の融資により苦心して建造せる新造船に対し高率の国税を課し、その上地方税においては評価価額の二割の課税と決定の由なるも現下の国状よりしてこの課税は海運業者の新発展を蹠断…
答弁内容
船舶を新造したことについては、国税としては船舶の保存登記に対し、船舶価格の千分の四の登録税を課税しているに過ぎない。地方税としては、その取得価格の千分の五十乃至百分の二十程度の船舶取得税を取得者に賦課しているが、これらの税は単に新造船のみに課税するものでなく、土地、家屋等の取得等に対しても課税せられるものであり、国家及び地方財政の現況並びに船舶新造者の担税力等に鑑みてこの程度の負担は已むを得ないも…

自動車等の検査に関する質問主意書

第2回国会 衆議院 質問主意書 第108号(1948/05/06提出、1期)
質問内容
今般道路運送法施行に依り、従来の各県警察部交通課において実施せられていた自動車車両検査等は、兎角の非難もあつた様だが、之等が大変改善され、特に自治組合単位により出張検査等も施行せられ、自動車所有者一同等しくこの改善に感謝しているが、一部には昨今に至るも車両検査において検査官の態度は未だ改善の様子なく旧態然として職権を笠に着る者多く、一方自動車所有者は、戦々競々として合格せしめんがための挙に出ている…
答弁内容
道路運送法の施行により、本年一月一日から自動車の車両検査は道路運送監理事務所において、旅客軽車両の検査は、市町村(東京都区部にあつては区役所)において行うことになつた。在来これを警察で行つていた当時は、主として交通保安の見地から行つていたが、今回はこれを車両の寿命を長からしめて輸送力の昂上に資し、事業用車両にあつてはサービス昂上を図り、併せて交通保安の目的を達成するよう考慮している。又同時に必要資…

あんま師、はり師等に改築資材特配の件に関する質問主意書

第2回国会 衆議院 質問主意書 第109号(1948/05/06提出、1期)
質問内容
政府は今回法律の実施を見た、あんま師等に対し治療所の設備を規定したるも、之等業者十数万人の内極少数者のみは改善の能力を有するも、業者には困窮者、盲者等特殊事情者多くその上大部分が都市居住者のため戦災の被害も又多く、現今の物資不足高物価の時節に改築に要する資材の入手に困難を来しておる現状で在り(昭和二十五年迄猶予期限あるも)、政府においても前記諸事情御明察の上、之等業者に対し材料(窓硝子、木材等)の…
答弁内容
これらの業者の中に困窮者、盲者等特殊事情者が多く改築等がなかなか容易でないことは政府においても承知しているのであるが、現下の逼迫せる資材事情の下においては、あんま師等の施術所の資材を特配することは非常に困難である。然し乍ら、国民保健の点より見てこのまま放置することは許されないので、当局としては、この資材の入手についてできるだけ努力する所存である。なお、この施術所の規格の規定は従来から開業していた者…

刑事部屋の改善に関する質問主意書

第2回国会 衆議院 質問主意書 第110号(1948/05/06提出、1期)
質問内容
日本の警察制度は新憲法制定により旧封建性を打破し、民主的警察制度えと移行し、内外序々に充実の機運にあるは、国民の治安の元締めとしての重大性よりして喜びに耐えない。しかるに、日本全国至るところの刑事部屋は多くは旧態のまま薄暗く地下室の一遇の感じにて陰惨な感じを受ける。かような取調室にて取り調べられる被疑者も取り調べる刑事諸君も非常に不快と陰鬱な感じを受け調査の明朗を欠く点多きことと思われる。新憲法下…
答弁内容
警察署における刑事係室は、刑事係の事務室であると共に刑事係の宿直室でありまして取調室は、別に設けるのを原則としているのでありますが狭少な警察署においては、已むを得ず刑事係室において取調べているところもあるのであります。
この刑事係室及び取調室は逃走、自殺等の事故防止又は本人の名誉保持のため庁舎内の公衆の出入の少い場所を択んで設けているため、自ら留置場に接近しているものが多いので兎角従来より陰惨な…

盲人の点字投票に関する質問主意書

第3回国会 衆議院 質問主意書 第27号(1948/11/22提出、1期)
質問内容
度々の選挙に当り盲人の点字投票は非常に無効投票が多く折角与えられた権利を行使してもその効果が無い事は甚だ遺憾である。
全国的に何れの投票所においても点字器の不良、不完全並びに投票用紙が特別のもので無く紙質の粗悪な一般投票用紙であるため点字が書けない事に起因するものであるがこれに対し如何なる措置を取られる意志ありや、近々総選挙も行われるとすれば至急改善の意志ありや、例えば自己の点字器の携帯を許す意…
答弁内容
盲人の点字投票については従来より種々検討せられ、その制度は現行のものを以て概ね整備の域に達しているものと考えるが、その実施の面において、なお御説の通り遺憾の点があるということであれば、更に実情調査の上点字器及び投票用紙について改善を加えてゆきたいと考える。
第一点、点字器については、投票の公正確保のため現行通り投票所に設備されているものの外使用することができないこととする方が適当と考えるが、その…

国会内郵便局(電信共)名称改正に関する質問主意書

第3回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1948/11/22提出、1期)
質問内容
新憲法発布以来各種の名称等も民主的に改正せられているが国会内郵便局は衆議院内と一方的の名称が未だ附されている事情を知らない地方に於ては、参議院の議員が電報を打つても衆議院の方と間違いする等の点からしてもこの際国会(コクカイ)と改正するを至当と認めるも政府において改名する意志なきや。
書類答弁を求む。
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答弁内容
衆議院内郵便局という現名称は、今日の実情に副わないものがあると思われるので、成るべく速かに国会内郵便局と改称方取り運ぶことと致します。

あんま、はり灸師に加配米配給に関する質問主意書

第3回国会 衆議院 質問主意書 第29号(1948/11/22提出、1期)
質問内容
あんま、はり灸師は勤労層を対象とする民間療法として広く国民の保健衛生の一端を担当している事は御承知の通りであり、その業務の性質上身体を駆使する激しい重労働でもあり治療時間が深夜に亘る等特種の実情にある。特にこれら業者中には盲人が多くヤミの買出し等も出来得ず非常にこんなんな生活をしている事情である。
政府は、炭坑労務者や重点産業の労務者に対しては、優先的に加配をして居るがこれら労務者の明日の体力を…
答弁内容
現在行われている労務加配主食の配当基本計画及びその需施の要領は曩に発表した通りでありますが、かく加配基準量の増加及加配対象範囲の拡大が出来たと申しますのも米国及連合軍総司令部の特別好意ある配慮と農民の努力による本年産麦及馬鈴薯の供出の伸展並びに米及甘藷の良作見込によつたと云うことは御承知の通りであります。
さて現行の加配対象業種は労務加配主食の総枠の範囲内において、その重要性及必要熱量等を考慮し…

逓信省訓練所の設置状況に関する質問主意書

第5回国会 衆議院 質問主意書 第30号(1949/03/17提出、1期)
質問内容
逓信省訓練所の設置状況について
一、同訓練所の名称、場所並に規模等
二、同訓練所の募集人員及定員と入所資格並に科目数
三、同訓練所の訓練内容
四、同訓練所訓練後の資格等の附与
五、逓信省は従来逓官又は高逓より無線通信科及技術科等の卒業生を毎年相当数要求し採用して来たのであるが、文部省の無線従事者教育協議会に対して提出の今後五ケ年間における必要数が甚だ僅少であるが、右訓練所において訓練せし…
答弁内容
逓信省訓練所の設置状況
一、訓練所の名称、場所並びに規模等(昭和二十四年三月二十日現在)
(逓信講習所官制は、客年八月一日逓信職員訓練法の施行と共に廃止されたが、逓信省の機構改正迄便宜従来の名称を用いている)
表 1/3
表 2/3
表 3/3
二、訓練所の募集人員、定員、入所資格科目数
表 1/2
表 2/2
三、訓練所の訓練内容
普 通 電 信 科
科      目
時…

官立新制大学の認可に関する質問主意書

第5回国会 衆議院 質問主意書 第31号(1949/03/17提出、1期)
質問内容
官立新制大学の認可について
一、昭和二十四年度より認可せられる官立新制大学の名称及場所(新に昇格のもの及旧制のもの共)
二、右新制大学に於ける現在の学級数及生徒数
三、右新制大学に入学を許可する人員数(募集人員数、定員合計共)
四、右新制大学に於ける教官定員数及実数
五、右新制大学に於ける庶務関係の定員数及実数
六、右新制大学の内には総合のものもある点より数校より合併せるものの明細も併…
答弁内容
国立新制大学については昭和二十三年十二月二十五日の閣議決定に基いて昭和二十四年度から実施することになつて大学設置委員会で審査中であつたが去る十四日から三日間にわたる総会で北海道大学外六十六校の大学が昭和二十四年度から開設を適当と認められたがこれが実施に当つては今期国会にこれに必要な予算案及び法律案を提出し御審議を煩わし発足したいと思つている。
なおご質問の各題目については次の通りである。
一、…

結核特効薬としてのストレプトマイシンの効果についての質問主意書

第5回国会 衆議院 質問主意書 第32号(1949/03/17提出、1期)
質問内容
結核特効薬としてのストレプトマイシンについて
一、右の効果に関する実験報告又は実例
二、輸入のストレプトマイシンの末端配給実績及処置
三、国産ストレプトマイシンの研究状況及製造工場名とその能力並びに市販可能の時期
右ストレプトマイシンに対して積極的に製造を奨励する意志如何
右に対して書面答弁を求む
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All rights reserve…
答弁内容
一、日本においては薬物が輸入されていないため系統的、組織的の成績は出ていないが、今後ストレプトマイシンについて「ストレプトマイシン研究協議会」を設立し、予防衛生研究所長を会長とし、臨床並びに製造研究を組織的に推進する意向であるが、米国における一九四四年以来、一九四八年に至る臨床実験の成績を総括すると次のようである。
1(イ) 粟粒結核症の場合治療終了後六―十二箇月生存しているものは半数以上で、結…

海上保安庁職員に関する質問主意書

第5回国会 衆議院 質問主意書 第50号(1949/04/05提出、1期)
質問内容
海上保安庁はその名称の示す如く海上の保安業務に従事することは言を俟たない事であるが、陸上と海上に亘り特殊の関係も多い事と思うが、海上経験者(実歴者)が非常に少く、陸上官庁の如きは(船舶を除く)、大多数の人々が、海上経験なき様に思はれるが、順次海上経験者と入替える意志ありや。なお又現在の海上実歴者数及び割合(局別)を、速かに書類をもつて答弁ありたい。
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答弁内容
海上保安庁の所掌事務は、海上における治安の維持と航海の安全の確保とに大別され、その業務内容は何れも海上の保安に関するものであるが、その所掌事務のすべてが海上において執行するものとは限らず、又海上実歴者を必要とするもののみではない。例えば灯台局関係では、航路標識の建設保守、運用等の業務は陸上において行い、その方面の専門技術者であれば必ずしも海上実歴者であることを要しない。水路局関係では、水路測量原図…

旧軍部における無線施設に関する質問主意書

第6回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1949/10/26提出、1期)
質問内容
(一) 現、日本国内に終戦時において、相当の軍部施設があつた、これら施設の内無線施設の当時における状況を次により説明されたい。
(1) 無線施設の種類、規模、装備
(2) 配置状況
(3) 建物とこれが棟数及び坪数並びに利用状況
(4) 無線機器の種類及び数量
(二) 右の無線施設は終戦後今日に至るまで、どのように管理され、処分され且つ利用されたか、次により説明されたい。
(1) 無線…
答弁内容
(一)(1) 旧軍用無線施設は終戦に伴つて大蔵省所管の普通財産となつて管理されているが施設の特殊性に鑑み極力無線施設として今後も継続して活用することが望まれその転活用については電気通信省その他に所管換貸付又は売払する方針のもとに処理してきている目下大蔵省において判明しているものは電気通信省が現在使用しつつあるものでその内容は別紙一号調書の通りである。全国に亘る施設については各地方の財務部が現実の管…

無線施設に関する質問主意書

第6回国会 衆議院 質問主意書 第25号(1949/11/22提出、1期)
質問内容
昭和二十四年十月二十六日附質問第五号をもつて提出せる「旧軍部における無線施設に関する質問主意書」に対する答弁は不充分につき、再質問する。
現在、日本全国にわたる旧軍用無線施設の利用及びその管理状況を次により説明されたい。
1 終戦後今日に至るまで無線施設に附属せる土地、建物等の管理状況
2 内務省より電気通信省に引継いだ無線機器中現在無線施設に利用されている機器の状態
3 現在未処分の建物…
答弁内容
一 質問主意書中第一項の土地、建物等の管理状況、第三項の現在未処分の建物、機器の状況及びこれに対する今後の処置については、各地方の財務部が現実の管理に当つている関係上、目下各財務部へ照会中であるから回答あり次第取りまとめた上答弁致したいから、それまで猶予を願いたい。
二 内務省より電気通信省に引き継いだ無線機は電気通信省その他官庁及び民間に配分した。
電気通信省が配分を受けたもののうち、一般公…

海事金融制度設置に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1949/12/23提出、1期)
質問内容
船舶に対する金融は長期且つ低利を絶対的条件とせざれば成立たない関係上一般市中金融機関に期待する事は不可能と思う。なお見返資金も一時的であり船舶公団も三月末日をもつて廃止される故海事金融を第一目標とする恒久的特殊金融機関の設置を絶対必要と思う。政府はこれ等海運産業の要望する特殊金融機関の設置をなし海運振興に資すべきであると思うが如何。
右書類答弁を求む。
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答弁内容
特別の目的のためにそれぞれ個々に金融機関を設けることは必ずしも資金の効率的な運用を図る途ではないと思われるので、債券を発行する長期金融機関の機能の拡充により、必要な長期資金を確保したいと考えている。

日本船舶の外航配船に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1949/12/23提出、1期)
質問内容
日本船舶による外航配船は、自主貿易の立前からも国際収支の改善の点からもなお又現在多数の長期停船にあえぐ国内海運市場維持のためにも海運界待望の処であり、政府は本邦就航区域の制限撤廃を懇請し、自由運航体制の確立に努力を払つていると思うが、従来総司令部に対して如何に交渉して来たか、又今後の見透し如何。
なお又最近約五〇万屯の外船傭船云々の話があるが、これが実現すれば日本船舶の外航配船の余地が全然なくな…
答弁内容
一、日本船舶の外航配船については、輸出振興または国際収支の改善に至大の関係があり、政府においては今日まで機会ある毎に現在加えられつつある就航区域の制限撤廃について懇請してきたのであるが、未だ実現を見ないことは誠に遺憾と考えている。
しかし最近商品貿易の面において逐次自主性が回復されつつあり、また外航適格船の建造も総司令部の好意ある承認により着工をみつつある情勢から推察し、近くこの緩和が行われるも…

日本通運の独占力による海上進出に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第13号(1949/12/23提出、1期)
質問内容
現在港湾運送業は全く戦前の状態に復元して群小企業のらん立により資金的にも貧弱なものとなつている。一方陸上小運送業を独占している日本通運がその巨大な資本力をもつて港湾運送に進出することはこれら弱小港湾運送業者を圧迫し崩壊させる結果となると思われるが、政府は日本通運の解体方針並びに港湾運送事業法の立案に当り本件を如何に措置されるか。
書類答弁を求む。
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答弁内容
一、日本通運の解体方針
通運事業の本質から考えて、通運事業の運営体制は鉄道と表裏一体となり、鉄道輸送の能率を確保し、又鉄道を介する隔地取引の円滑を図るために、全国的な網をもつことが最も望ましいのであつて、日本通運の体制はこの趣旨に合致しているものと考えられる。
従つて、日本通運の事業場の分割は賛成し難いが、現在日本通運が鉄道駅構内に所有する荷役機械等の諸施設は、一般に公正且つ有効に利用し得るよ…

機帆船の燃料に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1950/02/04提出、1期)
質問内容
一、全国機帆船の船主一万四千、船員七万、その他の木造船船具、燃料等の関係事業者及びその家族は、昨年六月以来の航海用燃料の六割余の大削減により、殆ど、事業不可能となり、困窮のどん底にあるが政府は、これに如何なる対策を講じ、又講じようとしているか。
このことは一般重要産業並びに経済九原則遂行上にも悪影響を及ぼすものと考えるが、政府はこれに対し如何なる措置を講ぜんとするか。
二、重油類の輸入は大部分…
答弁内容
一、政府としても機帆船事業に対する燃料油の大巾削減は、日本の産業経済に重大なる影響を及ぼすことは言うまでもないので、機会あるごとに関係方面に対してこれが増配方の懇請を続けてきたが未だその成果の見られないことは誠に遺憾である。
なお、燃料油削減に伴い、失職を余儀なくされた船員に対しては地方所在の十九公共船員職業安定所をして大型船その他に就職あつせんの労を採つてきたが、今後も求人及び求職者がより一層…

船舶税に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第29号(1950/02/04提出、1期)
質問内容
今回の地方税法改正要綱によれば、固定資産税の規定に於て、船舶は一般の償却資産として標準税率百分の一・七五が賦課されることとなる。自動車等については、自動車税の如き特則が設けられて、その税率も特別考慮されているに拘らず、船舶に関しては、全然その特殊性が考慮されず、税額も従来の船舶保有税に比べその十二倍乃至二十倍という多額となる。斯くては海運は陸運に対抗し得ないこととなる許りではなく、企業自体の存立さ…
答弁内容
今次地方税制の改正に当りましては従来の税目中不適当なものは極力整理して税制の簡易化を図ることを主眼としております。
船舶は特定の地方団体の施設との関連性は自動車ほど強くないので独立税の形において存置せず土地家屋なみに一般の固定資産税の客体として扱うことを適当と思料し今回廃止することと致したのであります。なお、自動車税は固定資産税を課せられる場合よりも軽減しているものではありませんので申し添えます…

国民金融公庫に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第37号(1950/02/09提出、1期)
質問内容
国民金融公庫は、銀行等の金融機関から融資を受けることが困難な一般大衆のため、その必要な事業資金を供給するものであるに拘らず、現在その貸出高が非常に少く、その結果必要な資金を得られず困窮している者が増大している。政府はこれらの実情及び公庫の融資状況に対し如何に考えているか、左記の点につき詳細に説明を附して答弁を要求する。

一、各都道府県別 国民金融公庫の事務所、出張所所在地名
一、〃   …
答弁内容
充分な事業能力を有する国民大衆に対し、その生活の再建のために必要な資金を供給することは、民生の安定と経済の復興とに欠くべからざることであるが、最近の金融情勢においては、一般の金融機関からこの種の資金の供給を受けることは、なかなか困難な状況にあるため、国民金融公庫に対する資金の需要は、極めて多いのである。公庫は、発足以来十二月末までに、生産資金八億円、更生資金三億九千万円の貸付を行い、鋭意その目的の…

通行税に関する質問主意書

第7回国会 衆議院 質問主意書 第38号(1950/02/10提出、1期)
質問内容
政府はシヤウプ勧告に基き昭和二十五年度一般会計歳入予算中には通行税として十億円を計上しているが、之は本年度通行税予算四十三億円に比し大幅の減税であり国民生活の安定に資するところが尠くないと思う。併しながら右減税案の内容を検討するに、海運については三等旅客運賃に対しては廃止されるが、一等及び二等旅客運賃に対しては却つて現行税率(百分の五)を四倍に引上げ、之を国鉄の寝台料金、急行料金等所謂特別料金に対…
答弁内容
今次税制改正の一環として国会に提出した通行税法改正案においては、国民の税負担の軽減合理化に資するため、三等の乗客に対する課税はその消費の性質からみて適当でないから、寝台料金に対するものを除いて今回これを廃止することとし、他方、奢侈的要素の濃い一等及び二等の乗客にはなお担税力があると考えられるから、その旅客運賃に対する税率を相当程度引き上げることとしている。何れも、シヤウプ勧告の趣旨をとり入れ、消費…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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