このページでは、細川嘉六参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
1期(1947/04/20〜) 神戸、大阪事件に関する質問主意書 第2回国会 参議院 質問主意書 第112号(1948/05/11提出、1期)
質問内容 一、さる四月三十日本会議において鈴木国務大臣が行つた報告において共産党員川上貫一、柳田春男両名が大阪において行つた演説を引用されたが、これはいかなる経路にて入手されたものであるか。
二、今次事件に際し検挙せられたる共産党員の氏名、年齢、住所、検挙された場所、日時、また検挙した法的根拠、検挙後の経過。
右二項につき書面答弁を求める。
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答弁内容 一、質問主意書第一については本年四月二十七日本事件調査のため、鈴木法務総裁が大阪へ出張の際、同地の警察官から報告を受けたものである。
二、質問主意書二の今次事件に際し検挙せられた共産党員の氏名、年齢、住所、検挙された場所、日時、検挙した法的根拠および検挙後の経過については、大阪、神戸各地方検察庁検事正からの報告によれば別紙のとおりである。
別紙
ナホトカより引揚船及び上陸地における暴行事件についての質問主意書 第3回国会 参議院 質問主意書 第9号(1948/11/13提出、1期)
質問内容 最近引揚者の報告その他の情報によればナホトカよりの引揚船及び舞鶴上陸地において次のような暴行事件が頻発しているといわれる。
一、十一月一日舞鶴入港英彦丸においてナホトカ乗船直後船内で暴行事件が突発し重軽症者が出で海中に投ぜられた者があり舞鶴上陸の際人員十三名不足していたと。
一、十一月一日舞鶴入港恵山丸の一部引揚者に対して二日夕刻より第三寮において英彦丸および恵山丸の一部引揚者より暴行が加えら…
答弁内容 一、予想せられる斯種紛争事件に対して講じていた当局の措置
(イ) 引揚船乗込の復員指導官と連絡をとり斯種事件の発生の予知に努めていた。
(ロ) 所轄警察署に連絡し警察官の増員を求め各寮の巡視警戒に遺憾なきを期していた。
(ハ) 現地駐在進駐軍に連絡し巡察警戒の万全を図つていた。
(ニ) 舞鶴引揚援護局次長以下幹部指揮の下に宿直員を増員してかかる事件の発生予防に努めていた。
(ホ) 船中に…
引揚補導に当る厚生省官吏についての質問主意書 第3回国会 参議院 質問主意書 第10号(1948/11/16提出、1期)
質問内容 引揚者間に頻発するリンチ事件にかんがみこれが補導に当る厚生省官吏のうち船中に乗りこんでいる所謂復員官並びに各引揚港における援護局の部課長につきその経歴及び職務を示されたい。
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答弁内容 所謂復員官は引揚援護局復員部の職員が交代服務しているのであつて、その職務は上陸後援護局において行われる復員並びに援護業務を短期間に終了させるために航海中に復員に関する基礎書類を調製整理することである。その職務の特殊性からして元陸海軍の事情に通じた者たるを要する関係上特に連合国最高司令官より留任を承認されている元正規将校を主体として一部追放非該当の予備役将校下士官を含んでいる。
現在この業務に従事…
引揚補導に当る厚生省官吏についての質問主意書 第4回国会 参議院 質問主意書 第6号(1948/12/07提出、1期)
質問内容 右に関し昭和二十三年十一月十六日本議員の提出せる質問主意書に対し十一月三十日内閣参甲第一七四号をもつて答弁があつた。右答弁書により職務は明かになつたが所謂復員度並びに各引揚港における援護局部課長各個人の経歴は示されていない。重ねて右の点につき政府の答弁を要求する。
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答弁内容 地方引揚援護局部課長経歴名簿
局名
現 官 職
氏 名
経 歴
官 職
函 館
事 務 官
(一 級)
次 長
加 藤 等
一、早稻田大学政治経済学部卒業
一、広島県属(内務部勤務)
一、地方警視(高知県警察部勤務)
一、地方事務官(山口県総務部地方課長兼知事官房文書課長)
一、和歌山県書記官(学部部長)
一、…
義勇軍に関する質問主意書 第6回国会 参議院 質問主意書 第19号(1949/11/14提出、1期)
質問内容 十一月十二日法務総裁は参議院本会議において義勇軍に関する調査を行つた旨答弁されたが、左の事項につき質問する。
一、義勇軍に参加せる人員、住所、氏名、所属、職歴、年令
二、義勇軍参加を斡旋した人物、団体
三、右人物の住所、職歴、軍歴、年令等及び右団体の所在、性格
四、義勇軍募集の月日、方法、及び地名
五、義勇軍が日本より台湾へ行つた経路、方法、月日
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答弁内容 中国国民党軍へ日本の元軍人が参加しているとの噂については、かねてから各種の情報を耳にしており、最近新聞紙上や雑誌記事としても取扱われているのを見たので深い関心を持ち、特別審査局をして追放者の動静監査として調査を進めさせてはいるが、現在までのところ日本人義勇軍が日本国内において編成されているというような事実は発見されない。
もつとも、この問題に関連して
本 籍 福島県岩瀬郡仁井田村戸井田舎宮内…
2期(1950/06/04〜) 外国軍隊の撤兵と琉球及び小笠原諸島に関する質問主意書 第9回国会 参議院 質問主意書 第6号(1950/11/30提出、2期)
質問内容 一 講和後における日本領土から外国軍隊の即時かつ完全な撤兵を望むか否か。
二 一九四三年十二月一日、米、英、中国が署名したカイロ宣言及び一九四五年七月二十六日右三国の他にソ同盟が署名したポツダム宣言は、琉球及び小笠原諸島を日本の主権から切り離すことを規定しておらぬ。それ故、講和に当つては、琉球及び小笠原諸島が日本の領土として主張することが正しいと考えるか否か。
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答弁内容 一、政府としての意見を述べる筋合でない。
二、右に同じ。
右答弁する。