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木下源吾 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

木下源吾[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

2期TOP15
13位
3期TOP10
8位

このページでは、木下源吾参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/10/18
データ入手日:2024/10/16

質問主意書提出本数(参議院)

在籍期
提出数
順位



1期(1947/04/20〜)
3本
25位

2期(1950/06/04〜)
1本
13位
TOP15

3期(1953/04/24〜)
1本
8位
TOP10



参議院在籍時通算
5本
195位


質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

1期(1947/04/20〜)

建築資材配給に関する質問主意書

第5回国会 参議院 質問主意書 第26号(1949/03/15提出、1期)
質問内容
組合員の事業に関する指導及び調査研究事業用資材の共同購入配分斡旋等を目的としたる北海道建築工業協同組合(昭和二十二年六月十日全道一円を地区とし総括請負及び作業請負を業とする建築請負業者約一千名を以つて組織している)に対し、建築資材及び微量生産資材を一括割当する意志なきや。右質問に対して速なる答弁を要求する。
なお理由の詳細は国会に対し別途請願書を提出してありますから、御参照ありたい。
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答弁内容
御質問の建築資材一括割当の件に関しましては、現在の資材の割当方式及び建築の統制方式からいたしまして、建築業者及びこれの集合体である協同組合は、需要者と認められませんから、現行法規の面よりは一括割当いたすことは出来ません。
なお、微量需要に関しましては、物資の所管官庁でありますところの商工省又は農林省におきまして、経済安定本部総裁の定める微量需要者用割当の範囲内で都道府県別に割当を行い、需要者は各…

煖厨房用石炭価格に関する質問主意書

第5回国会 参議院 質問主意書 第28号(1949/03/17提出、1期)
質問内容
煖厨房用石炭は北海道における越冬には絶対不可欠のものであるが、その価格は毎年大巾に値上げされ他の物価及労働賃金との均衡を失つたため道民全体の経済に極めて大きな影響を及ぼし、又道民の生計費は炭価の値上りが主な原因となつて全国中最高である。特に開発途上にある北海道として詢に重大事であり憂慮に堪えない次第である。
本年度は政府において家庭煖厨房用石炭のみに対しトン当り九七〇円の値引措置を講ぜられたのと…
答弁内容
御質問の趣旨は十分了解できるが、本件については、その性質にかんがみ価格政策面のみより特別措置を講ずることには問題があるので、政府としては目下検討中である。

簡易保険支局平常事務請負制(臨時雇)に関する質問主意書

第5回国会 参議院 質問主意書 第96号(1949/05/31提出、1期)
質問内容
衆議院、参議院の各委員会において逓信大臣、労働大臣又は岡井保険局長より請負制(臨時雇)は行なはぬ(要旨)のはつきりした答弁がありましたにかかわらず平常事務の事務量増加のため、事務当局は本日(五月三十一日)第一次臨時雇を受入れる処置に出たのである。
本件実施に際して大臣決裁の文書はすでに大臣宛提出済であり、この決裁は当然なされるものとして未決裁のまますでに実施の運びとなつたのであり、これは最高責任…
答弁内容
現在簡易保険支局においては小額契約の整理を実施致しておりますが、この事務は、一時的のものであり、こうした事務に直ちに定員増加の措置をするということは、事業のためむしろ不経済であると考え、その一部を請負者によらしめることと致しております。
従来におきましても、筆耕等の事務は、請負に出しているのでありまして、今回の小額契約整理事務の中、請負に出しますものも略々類似の仕事であります。なお、これは必要に…

2期(1950/06/04〜)

建設省職員の定数に関する質問主意書

第12回国会 参議院 質問主意書 第6号(1951/11/08提出、2期)
質問内容
政府は参議院議員片岡文重君提出の建設省職員の定数に関する質問に対し十月三十日附内閣参質第一号をもつて答弁しているが、右答弁の中次の諸点について重ねて質問する。
一、地方建設局所管の公共事業費一人当り予算消化額は現在物価に換算して土木は昭和二十三年の九〇九、一八二円に対し昭和二十五年以来約二倍になり、営繕は昭和二十四年の二、五七六、〇一〇円に対し昭和二十六年は約二、三倍になり、なお昭和二十七年は予…
答弁内容
一 地方建設局所管の公共事業費一人当りの消化額は、最近相当増加していることは事実であるが、現状程度の事業量ならば消化可能である。予備隊工事が、昭和二十七年度において、著しく増加するような場合においては、別に考慮する。
二 臨時職員は、予備隊関係の一時的工事に臨時に従事せしめる臨時的職員であるから、これを一般定員に入れることは必ずしも適当とは認められない。なお、営繕関係職員に特に病欠者が激増してい…

3期(1953/04/24〜)

アメリカ合衆国より要請せられたる航空基地拡張の問題に関する質問主意書

第22回国会 参議院 質問主意書 第9号(1955/07/15提出、3期)
質問内容
一、民有地を接収して基地を拡張せんとする場合に於て、所有者の承諾なき場合、如何なる客観的、具体的条件の具備したるとき土地収用法に基いて、強制収用するか、その客観的、具体的条件を示されたい。
二、現在問題となつている五ケ所の航空基地の拡張については、現在、右の客観的、具体的条件はいかになつているか、各個の基地について具体的に明示せられたい。
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著作権
免責事項
ご意見・ご質問
A…
答弁内容
一、政府は、施設及び区域の拡張をしようとする場合には、常に忍耐と国民の理解の下に実施する方針であるが、いかようにしても所有者の承諾が得られない場合は、政府は、その拡張が日米安全保障条約の目的を達成するため緊急に必要ありと認めるときは、やむを得ず法による使用又は収用を行う。
右の使用又は収用は、拡張予定地の個々の実情に応じ、施設及び区域の拡張のためこうむる所有者の損失の補償等を十分考慮の上実施する…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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