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姫井伊介 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、姫井伊介参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
1期（1947/04/20〜）
国民健康保険組合制度に関する質問主意書
第1回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1947/06/30提出、1期）
質問内容
現行国民健康保険組合の運営がほとんど有名無実に行詰まれることは国民の保健衛生上すこぶる遺憾の事実である。これは単に政府の補助政策などによつて解決される問題では無い。根本的に無理な原因があるからである。そこで、左の事につき政府の意見をお尋ねする。
一、保険料の国民負担を公平且つ均衡化し其の徴収を容易ならしむるため、これを課税化し所得税中に包含せしむるよう処理すること
二、市町村単体の組合を道都府…
現行国民健康保険組合の運営がほとんど有名無実に行詰まれることは国民の保健衛生上すこぶる遺憾の事実である。これは単に政府の補助政策などによつて解決される問題では無い。根本的に無理な原因があるからである。そこで、左の事につき政府の意見をお尋ねする。
一、保険料の国民負担を公平且つ均衡化し其の徴収を容易ならしむるため、これを課税化し所得税中に包含せしむるよう処理すること
二、市町村単体の組合を道都府…
答弁内容
現在国民健康保険組合は、諸般の事情から事業不振に陥つているものが多く、国民の保健衛生上真に憂慮に耐えない次第であるから、政府は之が再建についてあらゆる角度から研究を進めているが、御質問の点については概ね次の通りである。
一、保険料の国民負担を公平且つ均衡化することは洵に必要であつて、現行制度の下においても組合員の資力に応じ概ね十階級程度に区分して徴収をなしている次第であるが、之を課税化して所得税…
現在国民健康保険組合は、諸般の事情から事業不振に陥つているものが多く、国民の保健衛生上真に憂慮に耐えない次第であるから、政府は之が再建についてあらゆる角度から研究を進めているが、御質問の点については概ね次の通りである。
一、保険料の国民負担を公平且つ均衡化することは洵に必要であつて、現行制度の下においても組合員の資力に応じ概ね十階級程度に区分して徴収をなしている次第であるが、之を課税化して所得税…
米麦專賣制実施に関する質問主意書
第1回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1947/06/30提出、1期）
質問内容
国民生活危機、国家経済危機の今日、乏しき米麦を正しく分ち合うて明るく生活するため、ヤミをしなければ生きられない苦悩と不正とムダを無くし一路職域生産の軌道を進み得るため、物価の基準を確立し給料賃金の安定に資するため、供出割当の不完全と供出の不正直並にヤミ流しを無くするため、インフレーション阻止のため、道義の低下と犯罪の起因根滅のため、更に食糧輸入懇請の理拠としても本制度急速実施の切要を痛感する。本制…
国民生活危機、国家経済危機の今日、乏しき米麦を正しく分ち合うて明るく生活するため、ヤミをしなければ生きられない苦悩と不正とムダを無くし一路職域生産の軌道を進み得るため、物価の基準を確立し給料賃金の安定に資するため、供出割当の不完全と供出の不正直並にヤミ流しを無くするため、インフレーション阻止のため、道義の低下と犯罪の起因根滅のため、更に食糧輸入懇請の理拠としても本制度急速実施の切要を痛感する。本制…
答弁内容
一、米麦専売制度の実施に関する意見は既往より屡々之を聞くのであるが、次に述べるような種々の欠陥があるため、政府としては現在その実施を考えていない。
二、専売論を考えるに当つて先ず専売制の対象をどの程度迄拡張するかが問題であるが生産物の流通配分関係に於てのみ独占権を行使する所謂販売専売の程度とすれば、生産物の販売命令、販売系路、配給機関を厳格に定め、法令に基いて運用されつつある現行食糧管理制度とは…
一、米麦専売制度の実施に関する意見は既往より屡々之を聞くのであるが、次に述べるような種々の欠陥があるため、政府としては現在その実施を考えていない。
二、専売論を考えるに当つて先ず専売制の対象をどの程度迄拡張するかが問題であるが生産物の流通配分関係に於てのみ独占権を行使する所謂販売専売の程度とすれば、生産物の販売命令、販売系路、配給機関を厳格に定め、法令に基いて運用されつつある現行食糧管理制度とは…
無用法令の廃除に関する質問主意書
第1回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1947/08/01提出、1期）
質問内容
現行法令中には、太政官制以来のものが、累加畳積されて、既に時代的に其の生命を失えるもの、却つて支障になるもの、憲法施行上当然改廃を要するものが甚だ多い。こゝにおいて政府は、永年、封建的、国家主義的立法発令に汚濁せられたる我国の法的体形を、新日本のそれに適応するが如く清新化すると共に、法令の取扱と整理を簡易ならしむるため、適当なる調査機関を設けて、先ず其の無用有弊の法令を速かに廃除するの意思無きや。…
現行法令中には、太政官制以来のものが、累加畳積されて、既に時代的に其の生命を失えるもの、却つて支障になるもの、憲法施行上当然改廃を要するものが甚だ多い。こゝにおいて政府は、永年、封建的、国家主義的立法発令に汚濁せられたる我国の法的体形を、新日本のそれに適応するが如く清新化すると共に、法令の取扱と整理を簡易ならしむるため、適当なる調査機関を設けて、先ず其の無用有弊の法令を速かに廃除するの意思無きや。…
答弁内容
永年、封建的、国家主義的立法に汚濁せられた我国の法的体系を新日本のそれに適応する如く清新化すると共に、法令の取扱と整理を簡易ならしめるため先ずその無用有弊の法令を速かに廃除するの意思無きかとの御質問であるが、その趣旨について、政府は、まことにもつともなことと思う。
一、御承知の通り、去る五月三日日本国憲法の施行とともに、新憲法の規定に反する法律、命令等はすべてその効力を有しないこととなつた。従つ…
永年、封建的、国家主義的立法に汚濁せられた我国の法的体系を新日本のそれに適応する如く清新化すると共に、法令の取扱と整理を簡易ならしめるため先ずその無用有弊の法令を速かに廃除するの意思無きかとの御質問であるが、その趣旨について、政府は、まことにもつともなことと思う。
一、御承知の通り、去る五月三日日本国憲法の施行とともに、新憲法の規定に反する法律、命令等はすべてその効力を有しないこととなつた。従つ…
商法改正に関する質問主意書
第1回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1947/08/01提出、1期）
質問内容
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律が発布されたとはいえ、産業の民主的社会化を必至とする今日、資本主義謳讃時代に出来た商法は、根本的に改正するの要がある。且つ商法の内容から言つて、商法という名も適当ではあるまい。そこで左のことを質問する。
一、政府は現行の商法を産業法と改称し且つこれを改正する意思無きや。
右に対し文書答弁を求める。
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免責事項
ご意見・ご質問 …
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律が発布されたとはいえ、産業の民主的社会化を必至とする今日、資本主義謳讃時代に出来た商法は、根本的に改正するの要がある。且つ商法の内容から言つて、商法という名も適当ではあるまい。そこで左のことを質問する。
一、政府は現行の商法を産業法と改称し且つこれを改正する意思無きや。
右に対し文書答弁を求める。
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答弁内容
日本経済の民主化を実現することは、ポツダム宣言の受諾に伴う当然の義務である。政府は、持株会社整理委員会令、会社の証券保有の制限等に関する件、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等を制定するとともに、既存の各種法令に経済民主化の見地から適当な改正を加え、鋭意これが実現を図つている。商法の規定は、これらの経済民主化法令によつて、既に実質的に重大なる改変を蒙つておるので、経済民主化のためには、必…
日本経済の民主化を実現することは、ポツダム宣言の受諾に伴う当然の義務である。政府は、持株会社整理委員会令、会社の証券保有の制限等に関する件、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等を制定するとともに、既存の各種法令に経済民主化の見地から適当な改正を加え、鋭意これが実現を図つている。商法の規定は、これらの経済民主化法令によつて、既に実質的に重大なる改変を蒙つておるので、経済民主化のためには、必…
教育の機会均等上学資支給に関する質問主意書
第1回国会 衆議院 質問主意書 第32号（1947/08/13提出、1期）
質問内容
国民は誰も応能教育が受けられねばならぬ。六・三・三・四の学制において六・三までは義務教育であるが、それ以上の高等専門教育にあつても、その家庭が貧しいということのために子女の応能教育が阻害されてはならぬ。日本育英会の給費制度はあるにしても実際上その働きは甚だ不充分、不徹底である。言うまでもなく、学校の公私立を問わず、広く学資支給の途を開き、且つその手続きを簡易にして、教育の向上と普及を図ることは、戦…
国民は誰も応能教育が受けられねばならぬ。六・三・三・四の学制において六・三までは義務教育であるが、それ以上の高等専門教育にあつても、その家庭が貧しいということのために子女の応能教育が阻害されてはならぬ。日本育英会の給費制度はあるにしても実際上その働きは甚だ不充分、不徹底である。言うまでもなく、学校の公私立を問わず、広く学資支給の途を開き、且つその手続きを簡易にして、教育の向上と普及を図ることは、戦…
答弁内容
新憲法並に教育基本法の趣旨に沿い、広く学資支給の途を開いて教育の機会均等を計り、新生平和日本を建設するは現下の急務である。政府に於てはこのことについて鋭意研究中であるが、現在の処、日本育英会法によつて学資を貸与し、趣旨達成のための一助としている。
日本育英会法の適用は新制中学校以上の学校に在籍する学生生徒で教員養成諸学校及び医料の実地修練中の学生生徒にも適用されることになつており、新制中学校に在…
新憲法並に教育基本法の趣旨に沿い、広く学資支給の途を開いて教育の機会均等を計り、新生平和日本を建設するは現下の急務である。政府に於てはこのことについて鋭意研究中であるが、現在の処、日本育英会法によつて学資を貸与し、趣旨達成のための一助としている。
日本育英会法の適用は新制中学校以上の学校に在籍する学生生徒で教員養成諸学校及び医料の実地修練中の学生生徒にも適用されることになつており、新制中学校に在…
国名正称に関する質問主意書
第1回国会 衆議院 質問主意書 第48号（1947/08/26提出、1期）
質問内容
固有名詞は各国を通じて正しく称へられなければならぬ。然るに国名の称え方が非常に乱れて居る。例えば、アメリカを米国、イングランドをイギリス又は英国などゝ俗称する如きことであつて、これは国際上にも、教育上にも甚だ当を得ざることである。
一、各国の国名は、今後、正しく称えるようにすべきではないか。
なお、これについて、日本は、国際的にはジヤパンと通称されているが、民主的文化国家として新らしく建設され…
固有名詞は各国を通じて正しく称へられなければならぬ。然るに国名の称え方が非常に乱れて居る。例えば、アメリカを米国、イングランドをイギリス又は英国などゝ俗称する如きことであつて、これは国際上にも、教育上にも甚だ当を得ざることである。
一、各国の国名は、今後、正しく称えるようにすべきではないか。
なお、これについて、日本は、国際的にはジヤパンと通称されているが、民主的文化国家として新らしく建設され…
答弁内容
各国国名の呼称が統一されることは望ましいのであるが、国際間における用法としては、既に慣行がほぼ確定しており、又法令等においても、できるだけこれを統一してゆきたいものと考える。その他の場合における国名の呼称については、強いてこれを統一するほどの必要もないことと思う。次にわが国名の呼称についてであるが、現在のところ、これを「ニツポン」と読むも「ニホン」と読むも、にわかに何れを誤りとも断ずることはできな…
各国国名の呼称が統一されることは望ましいのであるが、国際間における用法としては、既に慣行がほぼ確定しており、又法令等においても、できるだけこれを統一してゆきたいものと考える。その他の場合における国名の呼称については、強いてこれを統一するほどの必要もないことと思う。次にわが国名の呼称についてであるが、現在のところ、これを「ニツポン」と読むも「ニホン」と読むも、にわかに何れを誤りとも断ずることはできな…
労働者年金保険福祉施設資金に関する質問主意書
第5回国会 衆議院 質問主意書 第42号（1949/03/29提出、1期）
質問内容
一、標記資金融通規程及び同資金の名称が変更されて居れば、その名称
二、資金を管理する官庁名
三、現在の資金額と、その内訳
四、資金融通先（地方公共団体、健康保険組合等、事業主、その他）別金額及びその施設種目
右質問に対し文書答弁を求める。
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ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyright(c) , House of Coun…
一、標記資金融通規程及び同資金の名称が変更されて居れば、その名称
二、資金を管理する官庁名
三、現在の資金額と、その内訳
四、資金融通先（地方公共団体、健康保険組合等、事業主、その他）別金額及びその施設種目
右質問に対し文書答弁を求める。
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ご意見・ご質問
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答弁内容
一、労働者年金保険福祉施設資金融通規程（昭和十八年十一月十日大蔵、厚生省令第一号）及び同資金の名称は、いまだ変更されていないので、近く省令を改正の上、名称を変更することに致しております。
二、厚生年金保険の積立金及び余裕金を管理する官庁は大蔵大臣であります。しかし、福祉施設資金の融通につきましては、大蔵大臣と厚生大臣との協定によりまして、その具体的な融通先と各融通先に対する資金割当の決定は厚生大…
一、労働者年金保険福祉施設資金融通規程（昭和十八年十一月十日大蔵、厚生省令第一号）及び同資金の名称は、いまだ変更されていないので、近く省令を改正の上、名称を変更することに致しております。
二、厚生年金保険の積立金及び余裕金を管理する官庁は大蔵大臣であります。しかし、福祉施設資金の融通につきましては、大蔵大臣と厚生大臣との協定によりまして、その具体的な融通先と各融通先に対する資金割当の決定は厚生大…
生活保護者の子女の高等教育に関する質問主意書
第5回国会 衆議院 質問主意書 第61号（1949/04/12提出、1期）
質問内容
生活保護者（以下被保護者という）が、その子女の高等専門教育につき、悲痛なる進退難に悩んで居ることは御承知の通りである。
文化国家建設については、教育の機会均等に即する高度の適能教育が行われなければならない。
しかるに、被保護者の子女で、進んで高等教育を受けようとすれば、生活保護を停止せられるので、如何に優秀なる天分に恵まれた者でも、義務教育以上の高等教育は正式に受け得られないことになつている。…
生活保護者（以下被保護者という）が、その子女の高等専門教育につき、悲痛なる進退難に悩んで居ることは御承知の通りである。
文化国家建設については、教育の機会均等に即する高度の適能教育が行われなければならない。
しかるに、被保護者の子女で、進んで高等教育を受けようとすれば、生活保護を停止せられるので、如何に優秀なる天分に恵まれた者でも、義務教育以上の高等教育は正式に受け得られないことになつている。…
答弁内容
日本育英会は、御承知のとおり優秀な学徒であつて経済的理由から修学困難な者に対して、学資の貸与を行つてその学業を完成させ、将来社会のために貢献できる人材を援助することを目的としておりまして単なる社会事業とは趣が異なるのであります。
しかしながら、今日本会が奨学生を採用するにあたりましては、従来の学業中心主義を大きく緩和しまして、その学生の家庭的境遇及び社会的立場について十分な考慮を加える方向に進ん…
日本育英会は、御承知のとおり優秀な学徒であつて経済的理由から修学困難な者に対して、学資の貸与を行つてその学業を完成させ、将来社会のために貢献できる人材を援助することを目的としておりまして単なる社会事業とは趣が異なるのであります。
しかしながら、今日本会が奨学生を採用するにあたりましては、従来の学業中心主義を大きく緩和しまして、その学生の家庭的境遇及び社会的立場について十分な考慮を加える方向に進ん…
各種協同組合に関する質問主意書
第5回国会 衆議院 質問主意書 第64号（1949/04/14提出、1期）
質問内容
一、吉田内閣は、農業協同組合、水産業協同組合、商工協同組合（中小企業協同組合）消費生活協同組合を、国民協働生活の社会的基本体と認められるか。
二、これ等四種協同組合に対しては、信用事業の経営、全国連合会の構成、課税の減免等につき、同様規定することを是認せられるか。
三、農林中央金庫、商工組合中央金庫のような金融機関を、消費生活協同組合のためにも設けることが必要ではないか。それとも四種協同組合の…
一、吉田内閣は、農業協同組合、水産業協同組合、商工協同組合（中小企業協同組合）消費生活協同組合を、国民協働生活の社会的基本体と認められるか。
二、これ等四種協同組合に対しては、信用事業の経営、全国連合会の構成、課税の減免等につき、同様規定することを是認せられるか。
三、農林中央金庫、商工組合中央金庫のような金融機関を、消費生活協同組合のためにも設けることが必要ではないか。それとも四種協同組合の…
答弁内容
一、中小産業が国民の大多数を占める現在、これを構成員とする協同組合は、国家の社会、経済上有益にして必要な組織であつて、これら組織の自主的な発展を期待し、且つその育成を助長してゆきたい、その観点から、既に農業、水産業及び生活協同組合に関する法律を制定したが、中小企業等協同組合法は、今国会に提案し、審議を仰ぐことになつている。
二、各組合の実情に即応する如く検討する所存である。なお中小企業等協同組合…
一、中小産業が国民の大多数を占める現在、これを構成員とする協同組合は、国家の社会、経済上有益にして必要な組織であつて、これら組織の自主的な発展を期待し、且つその育成を助長してゆきたい、その観点から、既に農業、水産業及び生活協同組合に関する法律を制定したが、中小企業等協同組合法は、今国会に提案し、審議を仰ぐことになつている。
二、各組合の実情に即応する如く検討する所存である。なお中小企業等協同組合…
施政の理想目標に関する質問主意書
第5回国会 衆議院 質問主意書 第65号（1949/04/15提出、1期）
質問内容
左の各号につき、吉田内閣が施政上の究極最高目標とする理想的構案の概要を問う。
一、一般社会組織
二、農村形体
三、国有国営とすべき主もなる企業並びに社会的施設の種目
四、国有公営とすべき主もなる企業並びに社会的施設の種目
五、国有民営とすべき主もなる企業並びに社会的施設の種目
右質問に対し文書答弁を求める。
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ご意見・ご質問
All rights r…
左の各号につき、吉田内閣が施政上の究極最高目標とする理想的構案の概要を問う。
一、一般社会組織
二、農村形体
三、国有国営とすべき主もなる企業並びに社会的施設の種目
四、国有公営とすべき主もなる企業並びに社会的施設の種目
五、国有民営とすべき主もなる企業並びに社会的施設の種目
右質問に対し文書答弁を求める。
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ご意見・ご質問
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答弁内容
一、現在の社会組織に特別の変革を加える意図はない。
二、農村社会を民主化し、農家経済の安定向上を図るとともに、農村文化の普及向上を目標として、施策を進めたい。
三、四、及び五、政府が企業の経営に直接参加することは一般的には必ずしも理想ではない。ただ現代は、或る程度政府が、経済上の施設を所有したり経営したりしなければならない部面がある。現実の問題については、その時々の情勢によつて変化があるのは当…
一、現在の社会組織に特別の変革を加える意図はない。
二、農村社会を民主化し、農家経済の安定向上を図るとともに、農村文化の普及向上を目標として、施策を進めたい。
三、四、及び五、政府が企業の経営に直接参加することは一般的には必ずしも理想ではない。ただ現代は、或る程度政府が、経済上の施設を所有したり経営したりしなければならない部面がある。現実の問題については、その時々の情勢によつて変化があるのは当…
病院改称に関する質問主意書
第5回国会 衆議院 質問主意書 第78号（1949/04/21提出、1期）
質問内容
病院という名称は、病者の集まる所ということで、ことさら、病者に暗い気持ちを与える。心療上にも好くない。
病院は、病気の治る所という明るい希望を持たせる名称とすることが望ましい。
「ホスピタル」の語原語意から言つても、病院という訳語は当らない。
言いなれない名称はいけないという説もあるが、悪るいものは改めることが進歩である。改称すれば直ぐ言いなれるものである。（たとえば産姿を助産婦というように…
病院という名称は、病者の集まる所ということで、ことさら、病者に暗い気持ちを与える。心療上にも好くない。
病院は、病気の治る所という明るい希望を持たせる名称とすることが望ましい。
「ホスピタル」の語原語意から言つても、病院という訳語は当らない。
言いなれない名称はいけないという説もあるが、悪るいものは改めることが進歩である。改称すれば直ぐ言いなれるものである。（たとえば産姿を助産婦というように…
答弁内容
病院という名称は、「病者を治療する場所」即ち「治病所」という意味でつけられているものとも言えるのであり、又現在のところ他に適当な呼称も考えられないので今直ちにこれを改めることは考えていない。
御指摘のあつた「治療院」というような名称は現在主としてあん摩師、はり師等の施術所の名称として使用されている実情であるので、これを病院に代る名称として使用することは右の施術所と紛らわしくなるので適当でないと考…
病院という名称は、「病者を治療する場所」即ち「治病所」という意味でつけられているものとも言えるのであり、又現在のところ他に適当な呼称も考えられないので今直ちにこれを改めることは考えていない。
御指摘のあつた「治療院」というような名称は現在主としてあん摩師、はり師等の施術所の名称として使用されている実情であるので、これを病院に代る名称として使用することは右の施術所と紛らわしくなるので適当でないと考…
失業対策に関する質問主意書
第6回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1949/11/15提出、1期）
質問内容
いろいろの機会における政府の答弁を聞いても、提出された資料を見ても、政府の綜合的失業対策が明かでない。故に、左記事項につき文書答弁を求める。
記
一、現在の失業者概数
（行政整理、企業整備、不景気、引揚等による失業者及び潜在失業者等に種別したものの見込数）
二、右に処する失業対策
産業面又は公共事業、失業対策事業面等における各吸収見込数及び見返資金運用又は各種法的措置等に種別したものの見…
いろいろの機会における政府の答弁を聞いても、提出された資料を見ても、政府の綜合的失業対策が明かでない。故に、左記事項につき文書答弁を求める。
記
一、現在の失業者概数
（行政整理、企業整備、不景気、引揚等による失業者及び潜在失業者等に種別したものの見込数）
二、右に処する失業対策
産業面又は公共事業、失業対策事業面等における各吸収見込数及び見返資金運用又は各種法的措置等に種別したものの見…
答弁内容
失業者現在数及び追加労働希望者数
一 最近における失業者数は総理府統計局の労働力調査及び公共職業安定所の窓口に現われた失業状況を綜合的に勘案すれば約五〇万乃至六〇万人と思料せられる
（イ） 総理府統計局の労働力調査による失業者数
（調査期間中収入を伴う仕事を全くしなかつた者）
二四年五月 四四万人
六月 三六万人
七月 三八万人
八月 三五万人
九月…
失業者現在数及び追加労働希望者数
一 最近における失業者数は総理府統計局の労働力調査及び公共職業安定所の窓口に現われた失業状況を綜合的に勘案すれば約五〇万乃至六〇万人と思料せられる
（イ） 総理府統計局の労働力調査による失業者数
（調査期間中収入を伴う仕事を全くしなかつた者）
二四年五月 四四万人
六月 三六万人
七月 三八万人
八月 三五万人
九月…
失業対策に関する質問主意書
第7回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1949/12/20提出、1期）
質問内容
本年十月十五日提出の標記質問主意書に対する十一月二十五日附政府の答弁書は、質問の第一項及び第二項に対する答弁だけであつて、第三項以下第六項に対してはなんらの答弁がない。既に昭和二十五年度予算は編成済みのはずであるから、第三項（昭和二十五年度における失業者概数）及び第四項（右に処する失業対策）についても答弁ができるわけである。なお、第五項（失業者を出さないようにする完全雇傭の根本政策）については、政…
本年十月十五日提出の標記質問主意書に対する十一月二十五日附政府の答弁書は、質問の第一項及び第二項に対する答弁だけであつて、第三項以下第六項に対してはなんらの答弁がない。既に昭和二十五年度予算は編成済みのはずであるから、第三項（昭和二十五年度における失業者概数）及び第四項（右に処する失業対策）についても答弁ができるわけである。なお、第五項（失業者を出さないようにする完全雇傭の根本政策）については、政…
答弁内容
一、昭和二十五年度における失業者の概数
失業者数を把握する場合には標本調査によつて全国的な推計を行つている総理府統計局の労働力調査、公共職業安定所における職業紹介状況或は失業保険金の支給を受けている者の数等種々の資料が存するが、確実なる失業者の数を把握するには夫々一長一短があり、これらを綜合的に判断することによつてその大勢を知ることとなるのである、適確なる失業者数の把握は特に我が国の現状において…
一、昭和二十五年度における失業者の概数
失業者数を把握する場合には標本調査によつて全国的な推計を行つている総理府統計局の労働力調査、公共職業安定所における職業紹介状況或は失業保険金の支給を受けている者の数等種々の資料が存するが、確実なる失業者の数を把握するには夫々一長一短があり、これらを綜合的に判断することによつてその大勢を知ることとなるのである、適確なる失業者数の把握は特に我が国の現状において…
協同組合中央金庫設立に関する質問主意書
第7回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1950/01/23提出、1期）
質問内容
国民の社会的共同生活の基本形態は協同組合制度にあると思う。現在の協同組合制度において、農業協同組合及び水産業協同組合には農林中央金庫、中小企業等協同組合には商工組合中央金庫という金融機関があるが、消費生活協同組合（以下生協組という。）にはこのような中央金融機関がないのみならず、産業組合から生協組へ改組される組合は、農林中央金庫から絶縁される運命にあり（若し絶縁されないことに法の改正ができれば、新設…
国民の社会的共同生活の基本形態は協同組合制度にあると思う。現在の協同組合制度において、農業協同組合及び水産業協同組合には農林中央金庫、中小企業等協同組合には商工組合中央金庫という金融機関があるが、消費生活協同組合（以下生協組という。）にはこのような中央金融機関がないのみならず、産業組合から生協組へ改組される組合は、農林中央金庫から絶縁される運命にあり（若し絶縁されないことに法の改正ができれば、新設…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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