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3位
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5位
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10位
このページでは、田中一参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
2期（1950/06/04〜）
1本
13位
TOP15
3期（1953/04/24〜）
5本
3位
TOP5
4期（1956/07/08〜）
4本
2位
TOP5
5期（1959/06/02〜）
1本
5位
TOP5
6期（1962/07/01〜）
0本
-
7期（1965/07/04〜）
0本
-
8期（1968/07/07〜）
3本
1位
TOP5
9期（1971/06/27〜）
2本
10位
TOP10
参議院在籍時通算
16本
91位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
2期（1950/06/04〜）
青少年不良化防止に関する質問主意書
第13回国会 参議院 質問主意書 第2号（1952/01/08提出、2期）
質問内容
参議院では昭和二十四年第五通常国会において「青少年の不良化防止に関する決議」（五月二十日）をなし、政府に対し強力なる施策を要望するところがあつた。政府も亦この決議に即し、青少年問題協議会の制度を設ける等対策に力を用いた点は認められるが、青少年の不良化傾向はその後も減退することなく、寧ろ更に一層の関心を払わざるべからざる実情にある。
即ち国家警察本部の発表によれば、少年刑法犯罪において昭和二十五年…
参議院では昭和二十四年第五通常国会において「青少年の不良化防止に関する決議」（五月二十日）をなし、政府に対し強力なる施策を要望するところがあつた。政府も亦この決議に即し、青少年問題協議会の制度を設ける等対策に力を用いた点は認められるが、青少年の不良化傾向はその後も減退することなく、寧ろ更に一層の関心を払わざるべからざる実情にある。
即ち国家警察本部の発表によれば、少年刑法犯罪において昭和二十五年…
3期（1953/04/24〜）
建設省の職員の定数に関する質問主意書
第19回国会 参議院 質問主意書 第6号（1954/03/15提出、3期）
質問内容
政府は昭和二十九年一月二十日の閣議において建設省の定数を七四九名減員するよう決定した。しかるに二十六年の行政機関定員法改正以来、事業量は増加の一途をたどり、特に二十五年以来の保安隊工事、駐留軍工事の施行は著しく定数の不足を招来している。
そのため、現在定数一〇、七八〇名に対し、これと全く同一勤務に服し、長期に雇傭されている常勤労務者（準職員）は、六、〇〇三名、常勤的非常勤職員は二十八年五月一日現…
政府は昭和二十九年一月二十日の閣議において建設省の定数を七四九名減員するよう決定した。しかるに二十六年の行政機関定員法改正以来、事業量は増加の一途をたどり、特に二十五年以来の保安隊工事、駐留軍工事の施行は著しく定数の不足を招来している。
そのため、現在定数一〇、七八〇名に対し、これと全く同一勤務に服し、長期に雇傭されている常勤労務者（準職員）は、六、〇〇三名、常勤的非常勤職員は二十八年五月一日現…
答弁内容
一 地方建設局所管の公共事業費の中、直轄直営施工の額、直轄請負施工の額及び国庫補助金による施工の額は、次のとおりである。
地方建設局事業費
国庫補助金額
二 地方建設局における一人当り消化予算額は、昭和二十六年度土木職員百七十四万七千円、営繕職員五百五十万八千円、昭和二十七年度土木職員百九十六万二千円、営繕職員五百六十一万円である。
本省職員（営繕関係職員を除く。）一人当り消化予算額は、昭…
一 地方建設局所管の公共事業費の中、直轄直営施工の額、直轄請負施工の額及び国庫補助金による施工の額は、次のとおりである。
地方建設局事業費
国庫補助金額
二 地方建設局における一人当り消化予算額は、昭和二十六年度土木職員百七十四万七千円、営繕職員五百五十万八千円、昭和二十七年度土木職員百九十六万二千円、営繕職員五百六十一万円である。
本省職員（営繕関係職員を除く。）一人当り消化予算額は、昭…
国家公務員法を適用される職員の中現業的職務にある職員の人事行政に関する質問主意書
第22回国会 参議院 質問主意書 第1号（1955/03/30提出、3期）
質問内容
一、建設省地方建設局所管の公共事業費の中、土木営繕事業の直轄直営、直轄請負施工の額及び従事職員数及び従事職員一人当りの消化額をこれと類似する左の官処別に昭和二十六年から昭和二十九年度までそれぞれ挙げられたい。
土木事業−国鉄工事部、運輸省港湾建設局農林省農地局及林野庁、総理府北海道開発局
営繕事業−大蔵省、文部省、厚生省
二、定員法上の一般職職員以外の一般職職員の数を左の官処別に示されたい。…
一、建設省地方建設局所管の公共事業費の中、土木営繕事業の直轄直営、直轄請負施工の額及び従事職員数及び従事職員一人当りの消化額をこれと類似する左の官処別に昭和二十六年から昭和二十九年度までそれぞれ挙げられたい。
土木事業−国鉄工事部、運輸省港湾建設局農林省農地局及林野庁、総理府北海道開発局
営繕事業−大蔵省、文部省、厚生省
二、定員法上の一般職職員以外の一般職職員の数を左の官処別に示されたい。…
答弁内容
一 現在のところ、御質問の事項について調査した正確な資料がないので、鋭意調査中であるから、約一箇月ほど御猶予願いたい。
二 常勤労務者の数については、従来正確な資料がなく、人事院において目下調査中であるので、これがまとまるまで、約二箇月の御猶予を願いたい。なおとりあえず別表「常勤労務者予算定員調」を提出する。
いわゆる常勤的非常勤職員は、制度上明確でないので、その人員数も現在のところこれを明ら…
一 現在のところ、御質問の事項について調査した正確な資料がないので、鋭意調査中であるから、約一箇月ほど御猶予願いたい。
二 常勤労務者の数については、従来正確な資料がなく、人事院において目下調査中であるので、これがまとまるまで、約二箇月の御猶予を願いたい。なおとりあえず別表「常勤労務者予算定員調」を提出する。
いわゆる常勤的非常勤職員は、制度上明確でないので、その人員数も現在のところこれを明ら…
国土総合開発に関する質問主意書
第22回国会 参議院 質問主意書 第5号（1955/06/10提出、3期）
質問内容
国土総合開発の特定地域計画は総合開発計画の実施という見地から作成されているが、現在既に閣議決定をみた八特定地域計画総合開発事業については各省所管の予算によつて施行されているが、各省においては特定地域のみに重点を置いた予算執行が困難である関係上、特定地域内の事業の促進ということが充分に期待できないのが現状である。又予算的一面に限らず施策においても事業相互間の進度の不均衡のため著しく経済効果を減少させ…
国土総合開発の特定地域計画は総合開発計画の実施という見地から作成されているが、現在既に閣議決定をみた八特定地域計画総合開発事業については各省所管の予算によつて施行されているが、各省においては特定地域のみに重点を置いた予算執行が困難である関係上、特定地域内の事業の促進ということが充分に期待できないのが現状である。又予算的一面に限らず施策においても事業相互間の進度の不均衡のため著しく経済効果を減少させ…
答弁内容
一、特定地域における事業は広汎多岐にわたり、特定地域内の事業の推進を図るためには、地域外の事業との関係、引いては各事業の国全体としての進め方についても充分考慮する必要があり、特定地域に特別の予算項目を設定することは慎重に考究すべきことであつて、今後充分検討いたしたい。
然しながら、国土開発審議会の議を経て閣議決定された特定地域開発計画が、その実施の面で充分な進捗をみていないことは事実であり、又各…
一、特定地域における事業は広汎多岐にわたり、特定地域内の事業の推進を図るためには、地域外の事業との関係、引いては各事業の国全体としての進め方についても充分考慮する必要があり、特定地域に特別の予算項目を設定することは慎重に考究すべきことであつて、今後充分検討いたしたい。
然しながら、国土開発審議会の議を経て閣議決定された特定地域開発計画が、その実施の面で充分な進捗をみていないことは事実であり、又各…
火力発電設備の輸入に関する質問主意書
第24回国会 参議院 質問主意書 第11号（1956/03/30提出、3期）
質問内容
一、いわゆる火力設備の輸入については、昭和二十七年関西電力、九州電力、中部電力、続いて翌年東京電力と相次いで火力借款による輸入が行われた。この発電設備については、当時国内資金調達の関係と国産化困難などの条件からサンプル的性格のもとに輸入されたと承知している。ところで最近東京電力はじめ関西、中部電力が相ついで、火力借款による大規模、高性能の火力設備輸入を計画しているが、政府は、このようにつぎからつぎ…
一、いわゆる火力設備の輸入については、昭和二十七年関西電力、九州電力、中部電力、続いて翌年東京電力と相次いで火力借款による輸入が行われた。この発電設備については、当時国内資金調達の関係と国産化困難などの条件からサンプル的性格のもとに輸入されたと承知している。ところで最近東京電力はじめ関西、中部電力が相ついで、火力借款による大規模、高性能の火力設備輸入を計画しているが、政府は、このようにつぎからつぎ…
答弁内容
一、今回輸入が許可された三火力発電設備は、その建設の必要性が去る一月の電源開発調整審議会で認められたものであるが、同設備は大容量高能率のもので国産によることが不可能であつたため、止むを得ず必要最少限の部分についてのみ輸入を認めたものである。
しかし、かかる規模のものにつき今後無制限に輸入を認めることは望ましいことではないので、これが対策として、政府としては電機メーカーに対し早急に二〇万ＫＷまでの…
一、今回輸入が許可された三火力発電設備は、その建設の必要性が去る一月の電源開発調整審議会で認められたものであるが、同設備は大容量高能率のもので国産によることが不可能であつたため、止むを得ず必要最少限の部分についてのみ輸入を認めたものである。
しかし、かかる規模のものにつき今後無制限に輸入を認めることは望ましいことではないので、これが対策として、政府としては電機メーカーに対し早急に二〇万ＫＷまでの…
火力発電設備の輸入に関する再質問主意書
第24回国会 参議院 質問主意書 第12号（1956/04/19提出、3期）
質問内容
一、水主火従を国是として電力経営を堅持して来た我国において最近火主水従論を提唱し、世界最高級の容量性能の火力発電設備の輸入を奨励する者があり、電力業者もこれに追随的に従わんとしているようであるが、この結論は慎重になすべきである。
火力発電の建設費は水力のそれより低廉なる事は昔より明瞭な事実である。しかしながら限りある石炭はできる限りこれを温存してその使用を節減すべき事は国家百年の計を憂うる識者の…
一、水主火従を国是として電力経営を堅持して来た我国において最近火主水従論を提唱し、世界最高級の容量性能の火力発電設備の輸入を奨励する者があり、電力業者もこれに追随的に従わんとしているようであるが、この結論は慎重になすべきである。
火力発電の建設費は水力のそれより低廉なる事は昔より明瞭な事実である。しかしながら限りある石炭はできる限りこれを温存してその使用を節減すべき事は国家百年の計を憂うる識者の…
答弁内容
一、電源開発に関する基本方針は、電力経済上から検討して、もつとも有利な水火力併用方式によつて開発を行つていくことである。
最近においても、引き続き水力地点の大規模な開発を実施するとともに、需給上、経済上の観点から大容量高性能の火力発電設備の建設を推進している現状である。
長期の総合エネルギー需給計画の方向は、石炭資源の生産能力の限度から見て、できるだけ石炭使用を節約すべき趣旨については同意見で…
一、電源開発に関する基本方針は、電力経済上から検討して、もつとも有利な水火力併用方式によつて開発を行つていくことである。
最近においても、引き続き水力地点の大規模な開発を実施するとともに、需給上、経済上の観点から大容量高性能の火力発電設備の建設を推進している現状である。
長期の総合エネルギー需給計画の方向は、石炭資源の生産能力の限度から見て、できるだけ石炭使用を節約すべき趣旨については同意見で…
4期（1956/07/08〜）
引揚者在外財産暫定補償に関する質問主意書
第25回国会 参議院 質問主意書 第1号（1956/11/26提出、4期）
質問内容
全国の引揚者が、その在外財産処理について今日まで政府が何等の責任を取らなかつたことを遺憾としていることは誠に当然のことである。而も引揚者の主張は単に自己の権益を守ろうとするのみではなく、生命財産不侵害の原則を守らんとしているのであつて、極めて公正なる主張である。
政府は第二十二回国会衆参両院における「在外財産処理促進決議」を尊重し、その決議通りの措置を昭和三十二年度において実施するものと期待する…
全国の引揚者が、その在外財産処理について今日まで政府が何等の責任を取らなかつたことを遺憾としていることは誠に当然のことである。而も引揚者の主張は単に自己の権益を守ろうとするのみではなく、生命財産不侵害の原則を守らんとしているのであつて、極めて公正なる主張である。
政府は第二十二回国会衆参両院における「在外財産処理促進決議」を尊重し、その決議通りの措置を昭和三十二年度において実施するものと期待する…
答弁内容
在外財産問題処理のための引揚者に関する措置については、本年六月、内閣総理大臣から在外財産問題審議会に対して、その措置方針をいかにすべきかについて諮問し、同審議会においては、これに基き現在鋭意審議検討中である。政府としては、同審議会の答申をまつて、善処いたしたい考えである。
（答弁書第一号）
参議院議員田中一君提出引揚者在外財産暫定補償に関する質問に対する答弁書中正誤
一頁 三行 「昭和三…
在外財産問題処理のための引揚者に関する措置については、本年六月、内閣総理大臣から在外財産問題審議会に対して、その措置方針をいかにすべきかについて諮問し、同審議会においては、これに基き現在鋭意審議検討中である。政府としては、同審議会の答申をまつて、善処いたしたい考えである。
（答弁書第一号）
参議院議員田中一君提出引揚者在外財産暫定補償に関する質問に対する答弁書中正誤
一頁 三行 「昭和三…
建設省定員内職員の増加に関する質問主意書
第26回国会 参議院 質問主意書 第1号（1956/12/20提出、4期）
質問内容
一、建設省に在職する常勤労務者（通称・準職員という）及び常勤的非常勤職員（通称・補助員という）など、その職務内容、勤務状態が、ほぼ定員内職員と同じような職員は何名いるか。
その職種、在職年数の概略の構成区分は、どのようになつているか。
また、これらの職員は、なぜこのように増加したのか、その理由を説明せよ。
二、建設省においては定員内職員と同じような定員外職員が二倍近く在職しているようであるが…
一、建設省に在職する常勤労務者（通称・準職員という）及び常勤的非常勤職員（通称・補助員という）など、その職務内容、勤務状態が、ほぼ定員内職員と同じような職員は何名いるか。
その職種、在職年数の概略の構成区分は、どのようになつているか。
また、これらの職員は、なぜこのように増加したのか、その理由を説明せよ。
二、建設省においては定員内職員と同じような定員外職員が二倍近く在職しているようであるが…
答弁内容
一、建設省に雇用されている常勤労務者及び常勤的非常勤職員は、一七、一三四名であるその職種、在職年数の概略の構成区分は、別表のとおりである。
次に、これらの職員の増加した主な理由は、近年相当増加してきている直轄事業を処理させるため、臨時的に多数の常勤労務者及び常勤的非常勤職員を雇用してきたのであるが、これらの事業の多くは、事実上後年度に継続するとともに、総体の事業量においても、年々増加してきている…
一、建設省に雇用されている常勤労務者及び常勤的非常勤職員は、一七、一三四名であるその職種、在職年数の概略の構成区分は、別表のとおりである。
次に、これらの職員の増加した主な理由は、近年相当増加してきている直轄事業を処理させるため、臨時的に多数の常勤労務者及び常勤的非常勤職員を雇用してきたのであるが、これらの事業の多くは、事実上後年度に継続するとともに、総体の事業量においても、年々増加してきている…
沖縄に在る国有財産と国土保全に関する質問主意書
第26回国会 参議院 質問主意書 第2号（1957/01/14提出、4期）
質問内容
沖縄に在る国有財産及びその国土保全に関し左の諸点について政府の答弁を求める。
一、沖縄に在る国有財産に就いて、山林、原野、田、畑、宅地その他を種別に、その所在地市町村別の面積と管理状況はどうなつているか。
二、沖縄に在る国有財産中、一部分は米軍によつて管理されているが、それは政府の了解のもとになされているのか。
三、沖縄の地位を決めたサンフランシスコ条約には、同地所在の国有財産に就いて何等明…
沖縄に在る国有財産及びその国土保全に関し左の諸点について政府の答弁を求める。
一、沖縄に在る国有財産に就いて、山林、原野、田、畑、宅地その他を種別に、その所在地市町村別の面積と管理状況はどうなつているか。
二、沖縄に在る国有財産中、一部分は米軍によつて管理されているが、それは政府の了解のもとになされているのか。
三、沖縄の地位を決めたサンフランシスコ条約には、同地所在の国有財産に就いて何等明…
答弁内容
一、沖縄に所在する国有財産は、現在琉球列島米国民政府財産管理課が管理しているので現況はつまびらかでない。
二、三、桑港平和条約第三条の規定によりその範囲内において了解が与えられているが、最終的処分については政府の特別の了解を要すると考える。
四、わが国が沖縄において保有しているとされている潜在主権（潜在的の領土主権）は、いわゆる土地に対する私法上の所有権とは性質を異にするものであり、従つて単な…
一、沖縄に所在する国有財産は、現在琉球列島米国民政府財産管理課が管理しているので現況はつまびらかでない。
二、三、桑港平和条約第三条の規定によりその範囲内において了解が与えられているが、最終的処分については政府の特別の了解を要すると考える。
四、わが国が沖縄において保有しているとされている潜在主権（潜在的の領土主権）は、いわゆる土地に対する私法上の所有権とは性質を異にするものであり、従つて単な…
沖縄に在る国有財産と国土保全に関する再質問主意書
第26回国会 参議院 質問主意書 第7号（1957/02/21提出、4期）
質問内容
昭和三十二年一月十四日付質問第二号に対する昭和三十二年一月二十二日付答弁書第二号における内閣の答弁は諒解できないばかりでなく、そのような考えは国の利益を放棄する極めて有害のものということができる。従つて再度左の如く質問する。
一、現在琉球列島米国民政府財産管理課が管理している沖縄に在る国有財産の管理は「桑港条約第三条の規定によりその範囲内において諒解が興えられている」とする同条解釈の根拠を詳細且…
昭和三十二年一月十四日付質問第二号に対する昭和三十二年一月二十二日付答弁書第二号における内閣の答弁は諒解できないばかりでなく、そのような考えは国の利益を放棄する極めて有害のものということができる。従つて再度左の如く質問する。
一、現在琉球列島米国民政府財産管理課が管理している沖縄に在る国有財産の管理は「桑港条約第三条の規定によりその範囲内において諒解が興えられている」とする同条解釈の根拠を詳細且…
答弁内容
一、「桑港条約第三条の規定によりその範囲内において諒解が与えられている」と答えた趣旨は、桑港条約第三条後段に「このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」と規定されているので、その権利の行使の範囲内で米国に国有財産を管理することが認められていることを述べたものである。
…
一、「桑港条約第三条の規定によりその範囲内において諒解が与えられている」と答えた趣旨は、桑港条約第三条後段に「このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする」と規定されているので、その権利の行使の範囲内で米国に国有財産を管理することが認められていることを述べたものである。
…
5期（1959/06/02〜）
仙台駅前広場計画に関する質問主意書
第34回国会 参議院 質問主意書 第2号（1960/04/27提出、5期）
質問内容
一、仙台駅前広場は昭和二十一年十一月十一日付戦災復興院告示をもつて、仙台市復興事業計画の一環として現在の駅舎を百六十米後退して、一万一千六百坪とすることに決定した。その後駅前民有地の換地の必要上、昭和二十八年四月七日建設省告示をもつて九千七百十九坪に計画変更し、その実施を推進してきた。
しかるに昭和三十四年度をもつて戦災復興事業が打切られ、当該事業もほとんど完了の域に達した今日において、駅前広場…
一、仙台駅前広場は昭和二十一年十一月十一日付戦災復興院告示をもつて、仙台市復興事業計画の一環として現在の駅舎を百六十米後退して、一万一千六百坪とすることに決定した。その後駅前民有地の換地の必要上、昭和二十八年四月七日建設省告示をもつて九千七百十九坪に計画変更し、その実施を推進してきた。
しかるに昭和三十四年度をもつて戦災復興事業が打切られ、当該事業もほとんど完了の域に達した今日において、駅前広場…
答弁内容
一 現在の都市計画によれば、取付線路、駅施設等の移設を必要とし、これがため巨額の工事費と長期の日時を要するので、その変更については目下駅裏広場の計画と合わせて、地元仙台市と国鉄の間で検討中である。
二 駅本屋百六十メートル後退案は、取付路線の変更、機関庫その他支障建物等の完全除去を必要とするため、工事は長期にわたり、かつ巨額の工事費を必要とすること等の理由から実現困難であるので、駅前広場拡張の際…
一 現在の都市計画によれば、取付線路、駅施設等の移設を必要とし、これがため巨額の工事費と長期の日時を要するので、その変更については目下駅裏広場の計画と合わせて、地元仙台市と国鉄の間で検討中である。
二 駅本屋百六十メートル後退案は、取付路線の変更、機関庫その他支障建物等の完全除去を必要とするため、工事は長期にわたり、かつ巨額の工事費を必要とすること等の理由から実現困難であるので、駅前広場拡張の際…
8期（1968/07/07〜）
東京海上ビルの建築に関する質問主意書
第61回国会 参議院 質問主意書 第4号（1969/06/20提出、8期）
質問内容
去る昭和四十一年十月、東京海上火災保険会社が、東京都へ建築確認申請した東京海上ビル（建設地・千代田区丸の内一の六の一、地下五階・地上三十二階建て、延べ面積七一、二九〇平方メートル）については、昭和四十二年四月十五日、東京都は「建築基準法に適合していない。」として確認申請を却下し、これに対し、同年九月二十六日、東京都建築審査会は「都はこの処分を取り消すこと。」との裁決を下した。
従つて、東京都は、…
去る昭和四十一年十月、東京海上火災保険会社が、東京都へ建築確認申請した東京海上ビル（建設地・千代田区丸の内一の六の一、地下五階・地上三十二階建て、延べ面積七一、二九〇平方メートル）については、昭和四十二年四月十五日、東京都は「建築基準法に適合していない。」として確認申請を却下し、これに対し、同年九月二十六日、東京都建築審査会は「都はこの処分を取り消すこと。」との裁決を下した。
従つて、東京都は、…
答弁内容
東京海上ビルの建築基準法第三十八条による認定の申請に対して、この地区の重要性に鑑み、慎重に審査しているが、この処理が遅れているのは、遺憾である。
御質問の各項目について次の通り回答する。
一 財団法人日本建築センターによる審査は、建築基準法第三十八条の規定による建設大臣の認定に当り、技術審査に慎重を期するため、できるだけ、事前にこれを受けるように指導しているものであつて、特に法律的根拠はない。…
東京海上ビルの建築基準法第三十八条による認定の申請に対して、この地区の重要性に鑑み、慎重に審査しているが、この処理が遅れているのは、遺憾である。
御質問の各項目について次の通り回答する。
一 財団法人日本建築センターによる審査は、建築基準法第三十八条の規定による建設大臣の認定に当り、技術審査に慎重を期するため、できるだけ、事前にこれを受けるように指導しているものであつて、特に法律的根拠はない。…
国道１２０号線における日光東照宮周辺の道路拡幅計画に関する質問主意書
第61回国会 参議院 質問主意書 第5号（1969/07/03提出、8期）
質問内容
日光東照宮の参道入口わきにおける国道百二十号線（日光市〜沼田市）の道路拡幅計画に伴ういわゆる「太郎杉の保存か伐採か」をめぐつて、東照宮は、宇都宮地方裁判所に去る昭和三十九年八月七日付で「建設大臣の行なつた土地収用法による事業認定並びに栃木県知事の行なつた土地細目の公告各取消し請求」、昭和四十二年二月二十二日付で「栃木県収用委員会の行なつた土地の収用裁決の取消し請求」に関する訴訟をそれぞれ提起してい…
日光東照宮の参道入口わきにおける国道百二十号線（日光市〜沼田市）の道路拡幅計画に伴ういわゆる「太郎杉の保存か伐採か」をめぐつて、東照宮は、宇都宮地方裁判所に去る昭和三十九年八月七日付で「建設大臣の行なつた土地収用法による事業認定並びに栃木県知事の行なつた土地細目の公告各取消し請求」、昭和四十二年二月二十二日付で「栃木県収用委員会の行なつた土地の収用裁決の取消し請求」に関する訴訟をそれぞれ提起してい…
答弁内容
一について
本件計画は、当該地附近の道路が幅員五・七メートルと極めて狭く、昭和三十七年度において一日約六千四百台と許容交通量の約三倍の交通量を示したうえ、歩道が設置されていない状態であつて、本路線の最大のネックとなつており、これを解消するとともに、その後も増加の一途をたどり昭和五十年度には一日約一万六千台に達すると推定される交通を安全かつ円滑に処理するため早急に建設する必要があるとして計画された…
一について
本件計画は、当該地附近の道路が幅員五・七メートルと極めて狭く、昭和三十七年度において一日約六千四百台と許容交通量の約三倍の交通量を示したうえ、歩道が設置されていない状態であつて、本路線の最大のネックとなつており、これを解消するとともに、その後も増加の一途をたどり昭和五十年度には一日約一万六千台に達すると推定される交通を安全かつ円滑に処理するため早急に建設する必要があるとして計画された…
東京海上ビルの建築に関する再質問主意書
第65回国会 参議院 質問主意書 第1号（1971/02/02提出、8期）
質問内容
本問題については先に第六十一回国会において、質問主意書を四十四年六月二十日提出し、四項目にわたり政府の見解をただしたのであるが、同月二十七日の答弁書では、諸般の状況を考慮してなお慎重に検討したいというのみにて、政府の明確な見解が明らかにされないまま放置されていたのである。
その後、東京海上火災保険会社が、東京海上ビルの建築計画を地上三十二階・軒高百二十七メートルから地上二十五階・軒高九十九・七メ…
本問題については先に第六十一回国会において、質問主意書を四十四年六月二十日提出し、四項目にわたり政府の見解をただしたのであるが、同月二十七日の答弁書では、諸般の状況を考慮してなお慎重に検討したいというのみにて、政府の明確な見解が明らかにされないまま放置されていたのである。
その後、東京海上火災保険会社が、東京海上ビルの建築計画を地上三十二階・軒高百二十七メートルから地上二十五階・軒高九十九・七メ…
答弁内容
御質問の各項目につき次の通り回答する。
一について
東京海上ビルの構造認定については、この地区の重要性に鑑み、審査に慎重を期したためである。
二について
構造認定の申請があつたので審査中のところ建築主から変更の申請があり、これについて検討した結果支障がないので認定したものである。
従つて、御質問のような事実はなく、また、規制する法的根拠もない。
三について
帝国ホテル、ＡＩＵビルとも…
御質問の各項目につき次の通り回答する。
一について
東京海上ビルの構造認定については、この地区の重要性に鑑み、審査に慎重を期したためである。
二について
構造認定の申請があつたので審査中のところ建築主から変更の申請があり、これについて検討した結果支障がないので認定したものである。
従つて、御質問のような事実はなく、また、規制する法的根拠もない。
三について
帝国ホテル、ＡＩＵビルとも…
9期（1971/06/27〜）
フィリピン戦没日本人慰霊園の建設に関する質問主意書
第71回国会 参議院 質問主意書 第2号（1973/02/06提出、9期）
質問内容
一、フィリピン共和国のラグナ州カラリヤの丘（マニラから東南七〇キロメートルの距離にある景勝地で、国立公園予定地内）に、太平洋戦争で戦没した約五〇万人にのぼる日本人の霊を慰めるための慰霊碑が、フィリピン共和国のマルコス大統領をはじめ、同国政府の協力を得て、日本政府（厚生省）により建立、今春の三月下旬には遺族代表等の参列のもとに竣工ならびに追悼式が行なわれるはこびとなつており、また、「フィリピン戦没日…
一、フィリピン共和国のラグナ州カラリヤの丘（マニラから東南七〇キロメートルの距離にある景勝地で、国立公園予定地内）に、太平洋戦争で戦没した約五〇万人にのぼる日本人の霊を慰めるための慰霊碑が、フィリピン共和国のマルコス大統領をはじめ、同国政府の協力を得て、日本政府（厚生省）により建立、今春の三月下旬には遺族代表等の参列のもとに竣工ならびに追悼式が行なわれるはこびとなつており、また、「フィリピン戦没日…
答弁内容
一、について
政府は、海外戦没者遺骨収集事業の進捗に伴い、戦没者遺族の要望ならびに国民感情を考慮して、さきの大戦における海外の旧主要戦域に戦没者慰霊碑を建立することについて、昭和四十三年五月以来検討を進めてきたところであるが、さきの大戦における最大の激戦地であり、約五十万人が戦没したフィリピンに最初の戦没者慰霊碑を建立することを計画し、昭和四十五年当初からフィリピンの国民感情を考慮しつつ、慎重に…
一、について
政府は、海外戦没者遺骨収集事業の進捗に伴い、戦没者遺族の要望ならびに国民感情を考慮して、さきの大戦における海外の旧主要戦域に戦没者慰霊碑を建立することについて、昭和四十三年五月以来検討を進めてきたところであるが、さきの大戦における最大の激戦地であり、約五十万人が戦没したフィリピンに最初の戦没者慰霊碑を建立することを計画し、昭和四十五年当初からフィリピンの国民感情を考慮しつつ、慎重に…
建設労働環境の改善と労働力の確保等に関する質問
第72回国会 参議院 質問主意書 第13号（1974/03/18提出、9期）
質問内容
公共投資の増大に伴う大型土木工事の活発化、民間設備投資の拡大等により、最近における建設工事は、量の増大とともに質の複雑化がみられるところである。
とくに建設機械の大型化や高速化、さらに工事の大規模化等に伴い労働災害発生の潜在エネルギーはますます増大し、また新技術の開発や新工法の導入等による新たな種類の災害発生の危険性も増大しつつある。
一方、技能労働力を中心とする労働力不足に伴つて未熟練労働者…
公共投資の増大に伴う大型土木工事の活発化、民間設備投資の拡大等により、最近における建設工事は、量の増大とともに質の複雑化がみられるところである。
とくに建設機械の大型化や高速化、さらに工事の大規模化等に伴い労働災害発生の潜在エネルギーはますます増大し、また新技術の開発や新工法の導入等による新たな種類の災害発生の危険性も増大しつつある。
一方、技能労働力を中心とする労働力不足に伴つて未熟練労働者…
答弁内容
一、について
建設産業は労働災害の多発業種であるため、政府としては従来労働災害防止対策の重点業種として労働安全衛生法等に基づく監督指導を進めてきたところであり、今後とも次の諸対策を推進したいと考えている。
なお、週休二日制の普及促進等労働時間の改善についても実情に応じて段階的に推進するよう指導に努めているところであり、そのため昨年来建設業の業態の実情に即して、まず、建設労働者の休日の特定化（雨…
一、について
建設産業は労働災害の多発業種であるため、政府としては従来労働災害防止対策の重点業種として労働安全衛生法等に基づく監督指導を進めてきたところであり、今後とも次の諸対策を推進したいと考えている。
なお、週休二日制の普及促進等労働時間の改善についても実情に応じて段階的に推進するよう指導に努めているところであり、そのため昨年来建設業の業態の実情に即して、まず、建設労働者の休日の特定化（雨…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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