このページでは、須藤五郎参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
2期(1950/06/04〜)
神戸拘置所における公務員の暴行凌虐事件に関する質問主意書
第15回国会 参議院 質問主意書 第10号(1953/02/02提出、2期)
質問内容一、昭和二十七年十一月二十二日、午後七時四十分頃、神戸拘置所に拘禁中の刑事被告人李洪両氏は当日臨床許可を貰つて(下痢のため)ねていたが、看守が階下で他の収容者を大声で叱りつけていたため、苦痛を感じ、既に就寝後の時間でもあるので、静かにするように抗議した処、看守はいきなり李氏を暴力でもつて房から引き出し、同所内刑務課室に連行し、当直看守長以下二十数名の看守で取りまき、李氏をののしりつつ、手拳及び土足…
答弁内容一、神戸拘置所の暴行事件として列挙されている事案について慎重且つ詳細に調査した結果、その真相は次のとおりであり、何等暴行等の事実は認められない。
1.昭和二十七年十一月二十二日午後七時四十分頃、被告人李洪雨に対して殴打暴行を加えたという点については、同月二十一日午後七時三十分全収容者に就寝を指示した後に、被告人金栄泰が隣房の収容者と通声をしていたため、静粛方注意を促していたところ、これと何等開係…
不当にして人権を全く無視した強制送還に関する質問主意書
第15回国会 参議院 質問主意書 第13号(1953/02/24提出、2期)
質問内容出入国管理令及び外国人登録法が国会通過の折、政府は朝鮮人の人権をじゆうりんすることはしない。人道的見地から取扱うということを繰返し述べたのであるが、取締当局の一方的な取扱いによつて全く人権を無視している実例を左に掲げて政府の責任ある答弁並びに適切なる処置を求める。
即ち、現在大村収容所及び鹿児島収容所に数百名にのぼる人々が収容されているが、その中に外国人登録法違反を問われて収容中の李信雨氏の問題…
答弁内容一、政府の強制送還に関する方針は、昭和二十七年四月二十八日参議院本会議において主務大臣から説明した通りであり、これを変更してはいない。また立法当時の政府の答弁及び立法趣旨と本件との間に食違いはないと考える。即ち前記説明で明示した通り「一定の刑罰を受けた者とか特に悪質の者」に対して法令の適用は当然であり、本件は正しくこの範囲に含まれるのであるから、非道な処置とは言えないと解する。
二、本件の李信雨…
3期(1953/04/24〜)
西日本の水害に関する質問主意書
第16回国会 参議院 質問主意書 第2号(1953/07/16提出、3期)
質問内容一、今次の西日本の水害に関して、種類別および地域別被害の総額を問う。
二、今回のおそるべき水害は天災ではない。国民の血税をもつぱらアメリカのための再軍備と軍事基地のために使い、国民の幸福のための治山、治水を捨てて顧みなかつた政府の国土破壊政策こそその真因であると考える。政府の見解を問う。
三、水害に対し政府が決定し、また決定せんとしている融資その他救援のための対策を問う。(免税措置、見舞金、食…
答弁内容一、西日本水害被害額調(単位千円)
第一 種類別被害額 1/2
第一 種類別被害額 2/2
備 考
1 農林水産業施設被害額中には、施設被害にとどめ農作物の被害については、詳細調査中。
2 水産関係被害額中には、漁港施設被害のみ計上、外に、判明せるもの(養殖物、水産製品等)
一、一四一、〇六〇千円あり。
3 直轄補助河川等には、都市単独災害額をふくまない。
4 各省所管施設は調査中…
「君が代」及び「日の丸」に関する質問主意書
第19回国会 参議院 質問主意書 第9号(1954/04/19提出、3期)
質問内容一、「君ケ代」及び「日の丸」はそれぞれ国歌、国旗なりや。若しそうであるとすれば、その理由、法的根拠を明示せよ。(なお旧憲法下における両者の法的根拠についても)
一、「君ケ代」及び「日の丸」をうたい、掲げる国民の義務ありや。若し義務があるとすれば、その理由を明示せよ。
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答弁内容一、「君か代」について
「君か代」を国歌とするという法令の直接の規定はないが、「君か代」は、法令上においても、また公文書上においても、国歌としての取り扱いがなされていた。すなわち小学校または国民学校においては、一月一日、紀元節、天長節、及び明治節には、儀式を行い、「君か代」を合唱すべきことを規定していた。(旧小学校令施行規則第二十八条、国民学校令施行規則第四十七条)また、終戦後、国民の祝日等の行…
韓国による漁船だ捕問題に関する質問主意書
第24回国会 参議院 質問主意書 第6号(1956/02/22提出、3期)
質問内容一、いわゆる李承晩ライン、それに基く日本の平和的漁船のだ捕問題は、今日にいたるまで何ら根本的解決をみざる状態であるが、李ライン撤廃・漁船だ捕ならびに長期抑留解除等に関する政府の根本方針をあらためてただすと同時に交渉の現況、進渉状態を具体的に明示せられたい。
二、昭和三十年十一月二十五日、対馬沖にて韓国側にだ捕された第一金比羅丸の乗組員に対し、政府から十二月末見舞金として金三万五千円(別に山口県よ…
答弁内容一、いわゆる李ラインが確立された国際法及び国際慣習上何ら根拠なく、わが方としてこれを認め得ないことについては、その設定以来屡次にわたつて韓国側に申し入れてあり、その侵犯に籍口する本邦漁船の不法だ捕についても事件発生の都度厳重抗議を申し入れ、船舶及び乗組員の釈放返還を要求してきたのであるが、先方がこれに誠意を示さなかつたことは、まことに遺憾である。抑留邦人漁夫の早期釈放をはかることについては、先方が…
小笠原群島等の日本復帰等に関する質問主意書
第24回国会 参議院 質問主意書 第9号(1956/03/14提出、3期)
質問内容小笠原群島その他の日本帰属は、ポツダム宣言の示すところであり、関係者をはじめすべての日本国民の心からの要望である。しかるにいまだに日本復帰は実現をみない状況である。小笠原群島の日本復帰ならびに関係者の援護に関し、以下政府の見解を問う。
一、サンフランシスコ講和条約締結以来、日本政府が同島の日本復帰に関し、公式にいかなる形式にてアメリカ政府に要請を行つたか、具体的に示されたい。
二、同島関係者の…
答弁内容一 政府は、平和条約発効以来あらゆる機会において小笠原群島を含む平和条約第三条の地域の管轄権返還に関する日本国民の要望を、口頭又は書き物をもつて、米側に申し入れ、米国政府の配慮を要請しております。
二1 小笠原諸島関係者に対する援護等の基本方針について
小笠原諸島住民の援護等に関しては同諸島住民は小笠原諸島への帰郷が認められないことにより損失をこうむつておるので、その損失の補償につきアメリカ合…
小笠原群島関係者に対する見舞金に関する質問主意書
第24回国会 参議院 質問主意書 第10号(1956/03/30提出、3期)
質問内容一、小笠原諸島関係者に対する援護に関する政府の基本方針として
「同諸島住民は小笠原諸島への帰郷が認められないことにより損失をこうむつておるので、その損失の補償につきアメリカ合衆国に対し折衝するとともに、その生活の窮迫している実情にかんがみ、差当り政府として見舞金を支給し、その生活の援助並びに更生に資することとしている」(答弁書第九号)とのべている。
小笠原島民はすべて、財産のあるなしに拘らず、…
答弁内容一(イ) 政府として見舞金を支給することとしたのは、アメリカ合衆国が帰郷を認めないことにより小笠原島村民のこうむつている損失に対しては国内法上補償の途がないが、差し当り土地の権利及び漁業権の行使の制限を受けているため損失をこうむつていることを考慮して、アメリカ合衆国に対する補償要請の折衝の結果をまたず、見舞金を支給することとしたものであつて、すべての島民に対し直接見舞金を支給する趣旨のものではない…
5期(1959/06/02〜)
児島湾締切堤塘委託管理に関する質問主意書
第33回国会 参議院 質問主意書 第1号(1959/11/14提出、5期)
質問内容一、児島湾沿岸農業水利事業に伴う締切堤塘(以下堤塘と略称す)は、農業用水の確保にとどまらないで、それ以上の比重をもつて、観光事業の育成と堤塘を有料道路として利用することとが、同事業成立の背景にあつたのではないか。これは今日なお変らないところであると考えられるが、政府の見解を明示されたい。
昭和二十六年同事業が着工された当時の農林省岡山農地事務局長重政庸徳君は、「淡水湖の夢実るまで」(昭和三十四年…
答弁内容一、児島湾沿岸農業水利事業は、昭和二十五年、児島湾をその湾口弁天島附近で締め切り、湾内を淡水湖とすることにより沿岸干拓地の用水源を確保し、干害及び塩害を防除するとともに、沿岸低湿地の排水改良並びに湖内の既設干拓堤防の安全度を強化することを目的として着工したものである。従つて、同事業により造成された締切堤塘は、当初から、農業用の目的に限定された用途をもつ施設である。
しかしながら、この施設は、通路…
6期(1962/07/01〜)
福岡県八女市助役選任に関する自治省の不当な干渉及び和歌山県海南市議会の憲法、地方自治法等違反事件についての質問主意書
第48回国会 参議院 質問主意書 第6号(1965/05/04提出、6期)
質問内容地方自治体はその本旨に基づいて地域住民の利益を守る義務を負つている。
しかるに佐藤内閣はもつぱら米・日独占資本に奉仕し、地方自治体をして、地域人民を収奪し抑圧する反動的な国家の下部機関として再編成しようとしており、官僚的統制と直接的干渉を強めている。
したがつて、この立場から最近起きている左記事例について質問する。
一、福岡県八女市の助役選任について自治省は、昭和四十年二月十七日自治総第一八…
答弁内容一 元熊本行政監察局長広重茂氏は、八女地方の出身であり、同地方の事情にもくわしく、行政経験も豊富で、八女市の助役として適任と考えられたので、推せんしたものであり、自治省が、「一方的に、かつ、強力に推せんを働きかけ」たというような事情にはないものである。
二 議員に対する懲罰の議決は、議会内部の規律を維持するための自律作用として地方自治法上認められているものであつて、議会における議員の発言が懲罰事…
国立療養所岡山県長島愛生園における医療行政に関する質問主意書
第48回国会 参議院 質問主意書 第7号(1965/05/19提出、6期)
質問内容憲法第二十五条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定し、国はこれを実現するための義務を負つている。ましてや一般の人に比しあらゆる面で極端に不利な状態におかれているらい患者に対しては、国は全力をつくして、医療および療養生活両面にわたつて万全をつくすことは当然である。しかるに次にのべるように全くこれに反する事態が起つていることは、すべて政府の責任と考える。よつて左記事…
答弁内容一 長島愛生園における医師の充足状況は御指摘のとおりであり、その充足率は国立らい療養所の全国平均を、下廻つているが、必要な診療業務を確保するため定員上の勤務医師のほか、非常勤医師並びに大学及び国立病院等に勤務する医師の応援措置も行なつている現状である。
らい療養所の医師充足については、医学専門領域におけるらい疾患の特殊性と、らい療養所の立地条件等の諸要素を反映して近時一般的傾向として医師の確保が…
8期(1968/07/07〜)
国税犯則取締法における納税者の黙秘権に関する質問主意書
第59回国会 参議院 質問主意書 第5号(1968/08/08提出、8期)
質問内容昭和四十三年四月十一日、参議院予算委員会第二分科会で、「国税犯則取締法にも基本的人権を擁護する規定を明文化すべきだ。その一つとして同法第二条以降の強制捜査に対し納税者に黙秘権があることを明文化すべきである。」という趣旨の質問を行なつた。
これに対して泉前国税庁長官は、「国税犯則取締法第一条第一項の質問検査の場合は検査拒否犯があるが、第二条以降は、この罰則規定がなく、いわゆる黙秘権が認められている…
答弁内容国税犯則取締法に基づく「質問」といわゆる黙秘権との関係については、御質問の趣旨にそつて種々検討したが、同法の「質問」は、通告処分又は告発を適正に行なうために行政手続として認められたものであり、本来の犯罪捜査手続におけるそれとは異なるものであつて、罰則による強制を伴わない任意調査として行なわれるものであることは現行法上明らかであるから、この「質問」に係るいわゆる黙秘権については、これを特に明文化する…
音楽、舞踊、演劇、映画等の入場税撤廃に関する質問主意書
第59回国会 参議院 質問主意書 第6号(1968/08/08提出、8期)
質問内容入場税に関しては、第五十七回国会昭和四十二年十二月二十三日の衆参両院の本会議で「音楽、舞踊、演劇、映画等の入場税撤廃に関する請願」が採択され、また第五十八回国会においては、水田大蔵大臣も、昭和四十三年四月十一日の参議院予算委員会における私の質問に対し「入場税撤廃もふくめて入場税制度全体をもう一ぺん検討しなおす。」と答弁しており、さらに同年六月三日には、政府に入場税撤廃の具体的措置をとるよう要請した…
答弁内容入場税は、映画、演劇、音楽等を催す場所への入場者に対し、その入場の対価としての消費支出に示される担税力に着目して課税する性格のものであり、政府としては、かねてより、この種消費課税全体の税負担の均衡や種々の要望の趣旨を考慮しつつ、その税負担の軽減について税制としてできる限りの配慮をしてきたところであつて、現行の税負担水準は、この種消費支出に対する他の間接税の負担水準からみて、おおむね妥当な水準にある…