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瀬谷英行 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、瀬谷英行参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
6期（1962/07/01〜）1本
7期（1965/07/04〜）0本
8期（1968/07/07〜）0本
9期（1971/06/27〜）0本
10期（1974/07/07〜）0本
11期（1977/07/10〜）0本
12期（1980/06/22〜）0本
13期（1983/06/26〜）0本
14期（1986/07/06〜）0本
15期（1989/07/23〜）1本
16期（1992/07/26〜）0本
17期（1995/07/23〜）4本
参議院在籍時通算6本
6期（1962/07/01〜）1本
7期（1965/07/04〜）0本
8期（1968/07/07〜）0本
9期（1971/06/27〜）0本
10期（1974/07/07〜）0本
11期（1977/07/10〜）0本
12期（1980/06/22〜）0本
13期（1983/06/26〜）0本
14期（1986/07/06〜）0本
15期（1989/07/23〜）1本
16期（1992/07/26〜）0本
17期（1995/07/23〜）4本
参議院在籍時通算6本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
6期（1962/07/01〜）
地方自治法における争訟に関する質問主意書
第45回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1963/12/06提出、6期）
質問内容
地方自治法における争訟に関し次の質問事項に答弁されたい。
地方自治法第二百五十五条の五は、地方自治行政に関する争訟の特殊性にかんがみ、行政事件訴訟法の特別法として、同条に列挙されている事項の効力に関する争訟については、地方自治法の所定の手続によつてのみ争い得るものであることの確認規定と解される。従つて、右に関する訴訟は、不服申立に対する決定又は裁決を経ない限り出訴することができないのであつて（不…
地方自治法における争訟に関し次の質問事項に答弁されたい。
地方自治法第二百五十五条の五は、地方自治行政に関する争訟の特殊性にかんがみ、行政事件訴訟法の特別法として、同条に列挙されている事項の効力に関する争訟については、地方自治法の所定の手続によつてのみ争い得るものであることの確認規定と解される。従つて、右に関する訴訟は、不服申立に対する決定又は裁決を経ない限り出訴することができないのであつて（不…
答弁内容
地方自治法第二百五十五条の四に規定する争訟のうち市町村の境界に関する裁定等に関する効力を争う訴訟は、別表のとおり不服の申立てに対する決定、裁決等に不服がある者に対してのみ認められているものであるので、行政事件訴訟法第八条第二項が適用される余地はない。
しかし、選挙管理委員会において行なう資格の決定に関する効力を争う訴訟については、行政事件訴訟法第八条第二項の適用があるものと解する。
なお、前段…
地方自治法第二百五十五条の四に規定する争訟のうち市町村の境界に関する裁定等に関する効力を争う訴訟は、別表のとおり不服の申立てに対する決定、裁決等に不服がある者に対してのみ認められているものであるので、行政事件訴訟法第八条第二項が適用される余地はない。
しかし、選挙管理委員会において行なう資格の決定に関する効力を争う訴訟については、行政事件訴訟法第八条第二項の適用があるものと解する。
なお、前段…
15期（1989/07/23〜）
１９８３年９月１日のサハリン上空における大韓航空００７便遭難事件並びに１９８７年１１月２９日のタイ、ビルマ付近における大韓航空機行方不明事件についての真相究明に関する質問
第116回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1989/11/22提出、15期）
質問内容
本年十月の衆議院予算委員会における政府委員の答弁によれば、タイ、ビルマ付近における大韓航空機爆破事件は、北朝鮮による組織的テロ行為によるものとの判断を下している。機体も乗員乗客の遺体遺品も一切不明のまま、逮捕された一女性の自供と称するものだけで、一国の組織的犯罪行為と断定することに無理がないのか、また政府委員の答弁に果たして誤りがないかどうか、多くの疑問が尽きない。
よって、真相解明の一助として…
本年十月の衆議院予算委員会における政府委員の答弁によれば、タイ、ビルマ付近における大韓航空機爆破事件は、北朝鮮による組織的テロ行為によるものとの判断を下している。機体も乗員乗客の遺体遺品も一切不明のまま、逮捕された一女性の自供と称するものだけで、一国の組織的犯罪行為と断定することに無理がないのか、また政府委員の答弁に果たして誤りがないかどうか、多くの疑問が尽きない。
よって、真相解明の一助として…
答弁内容
一の（一）及び（二）について
御指摘の大韓航空機〇〇七便事件に係る損害賠償請求訴訟事件は、外国の裁判所に現に係属中の事件であるから、政府として、右について言及することは差し控えたい。
一の（三）について
事故原因究明に必要なボイスレコーダー等機体の重要な部分がすべていまだに発見されていない状況では、国際的な中立的機関である国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）調査報告が依然として最も信頼し得る報告であ…
一の（一）及び（二）について
御指摘の大韓航空機〇〇七便事件に係る損害賠償請求訴訟事件は、外国の裁判所に現に係属中の事件であるから、政府として、右について言及することは差し控えたい。
一の（三）について
事故原因究明に必要なボイスレコーダー等機体の重要な部分がすべていまだに発見されていない状況では、国際的な中立的機関である国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）調査報告が依然として最も信頼し得る報告であ…
17期（1995/07/23〜）
シベリア抑留日本人死没者に関する質問
第140回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1997/02/14提出、17期）
質問内容
一、戦後、旧ソ連邦の捕虜収容所に収容されていた日本人の実数は何名であったか。また、収容中死没した者は何名であるか。
二、捕虜収容所において死没した者に対する日本における扱いはどのように行われたか。戦死又は病死扱いか。遺族扶助はどうか。
三、「平成三年四月十八日に東京で、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の署名が行われ、同協定は同日に効力…
一、戦後、旧ソ連邦の捕虜収容所に収容されていた日本人の実数は何名であったか。また、収容中死没した者は何名であるか。
二、捕虜収容所において死没した者に対する日本における扱いはどのように行われたか。戦死又は病死扱いか。遺族扶助はどうか。
三、「平成三年四月十八日に東京で、捕虜収容所に収容されていた者に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の署名が行われ、同協定は同日に効力…
答弁内容
一について
旧ソヴィエト社会主義共和国連邦（以下「旧ソ連邦」という。）及びモンゴル人民共和国の地域（以下「旧ソ連邦等の地域」という。）に抑留された日本人（以下「旧ソ連邦抑留者」という。）の実数等については、昭和二十一年から昭和三十三年までの間に、旧引揚援護院、旧復員庁等において、旧ソ連邦等の地域から帰還した者に対する聴き取り、留守家族から提出された未帰還届等に基づいて調査した結果、旧ソ連邦抑留者…
一について
旧ソヴィエト社会主義共和国連邦（以下「旧ソ連邦」という。）及びモンゴル人民共和国の地域（以下「旧ソ連邦等の地域」という。）に抑留された日本人（以下「旧ソ連邦抑留者」という。）の実数等については、昭和二十一年から昭和三十三年までの間に、旧引揚援護院、旧復員庁等において、旧ソ連邦等の地域から帰還した者に対する聴き取り、留守家族から提出された未帰還届等に基づいて調査した結果、旧ソ連邦抑留者…
大韓航空機事件の真相究明の過程で明らかになった諸問題に関する質問
第142回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1998/03/13提出、17期）
質問内容
一九八三年（昭和五八年）八月三一日（国際標準時）、定められたＲ２０の飛行コースを約五〇〇キロメートルにもわたり大幅に航路逸脱し、ソ連領空を侵犯して飛行していた大韓航空〇〇七便がサハリン付近でソ連機が発射したミサイルにより撃墜された事件（以下「大韓航空機事件」という）は、日本国政府が発行した旅券を所持する乗客多数が犠牲になった事情を含め、その事件の重大性から当時衆参両院が全会一致で事件の全貌を明らか…
一九八三年（昭和五八年）八月三一日（国際標準時）、定められたＲ２０の飛行コースを約五〇〇キロメートルにもわたり大幅に航路逸脱し、ソ連領空を侵犯して飛行していた大韓航空〇〇七便がサハリン付近でソ連機が発射したミサイルにより撃墜された事件（以下「大韓航空機事件」という）は、日本国政府が発行した旅券を所持する乗客多数が犠牲になった事情を含め、その事件の重大性から当時衆参両院が全会一致で事件の全貌を明らか…
答弁内容
一について
御指摘の軍事・防衛関連情報の日米間における情報交換については、我が国としては、従来から、日米安保体制下において、米国との間で対等な立場に立ち、国益に基づき自主的な判断により、必要な情報交換を行っているところである。
日米両国が、通信情報を始め、御指摘の軍事・防衛関連情報に関し、大韓航空機事件の当時及びその後も含めて、具体的にどのような協力を行っているかについては、事柄の性質上、答弁…
一について
御指摘の軍事・防衛関連情報の日米間における情報交換については、我が国としては、従来から、日米安保体制下において、米国との間で対等な立場に立ち、国益に基づき自主的な判断により、必要な情報交換を行っているところである。
日米両国が、通信情報を始め、御指摘の軍事・防衛関連情報に関し、大韓航空機事件の当時及びその後も含めて、具体的にどのような協力を行っているかについては、事柄の性質上、答弁…
大韓航空機事件の真相究明の過程で明らかになった諸問題に関する再質問
第142回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1998/05/14提出、17期）
質問内容
私は一九八三年九月一日（日本時間）に発生した大韓航空〇〇七便事件に関し、日本国とアメリカ合衆国（以下においては「米国」という）間の情報交換のあり方に象徴される両国の関係について、当時の政府中枢にあって、直接見聞した経験に基づく反省を表明された後藤田内閣官房長官（当時）、夏目防衛事務次官（当時）、佐々防衛庁官房長（当時）らの発言を重く受けとめる必要を痛感し、平成十年三月十三日に提出した「大韓航空機事…
私は一九八三年九月一日（日本時間）に発生した大韓航空〇〇七便事件に関し、日本国とアメリカ合衆国（以下においては「米国」という）間の情報交換のあり方に象徴される両国の関係について、当時の政府中枢にあって、直接見聞した経験に基づく反省を表明された後藤田内閣官房長官（当時）、夏目防衛事務次官（当時）、佐々防衛庁官房長（当時）らの発言を重く受けとめる必要を痛感し、平成十年三月十三日に提出した「大韓航空機事…
答弁内容
一について
お尋ねの各国の分担金額と年内支払額等は、別表一のとおりである。
二について
お尋ねの点については、大韓航空機事件の真相究明の過程で明らかになった諸問題に関する質問に対する答弁書（平成十年四月二十四日内閣参質一四二第四号）の二の１についてで述べたとおりである。
三について
お尋ねの事例としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び…
一について
お尋ねの各国の分担金額と年内支払額等は、別表一のとおりである。
二について
お尋ねの点については、大韓航空機事件の真相究明の過程で明らかになった諸問題に関する質問に対する答弁書（平成十年四月二十四日内閣参質一四二第四号）の二の１についてで述べたとおりである。
三について
お尋ねの事例としては、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並び…
大韓航空機事件の真相究明の過程で明らかになった諸問題に関する第三回質問
第142回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1998/06/04提出、17期）
質問内容
私は本年三月十三日に提出した「大韓航空機事件の真相究明の過程で明らかになった諸問題に関する質問主意書」及び同年五月十四日に提出した「大韓航空機事件の真相究明の過程で明らかになった諸問題に関する再質問主意書」（以下においては「本件再質問書」という）において橋本内閣の責任ある答弁を求めたが、これに対する答弁書は事実上の「答弁もれ」及び「答弁拒否」にあたる不誠実な答弁であるので、ここにやむなく第三回目の…
私は本年三月十三日に提出した「大韓航空機事件の真相究明の過程で明らかになった諸問題に関する質問主意書」及び同年五月十四日に提出した「大韓航空機事件の真相究明の過程で明らかになった諸問題に関する再質問主意書」（以下においては「本件再質問書」という）において橋本内閣の責任ある答弁を求めたが、これに対する答弁書は事実上の「答弁もれ」及び「答弁拒否」にあたる不誠実な答弁であるので、ここにやむなく第三回目の…
答弁内容
一について
米国が有する累積未払い分担金等は、別表のとおりである。
二について
当時、御指摘の自衛隊稚内基地（航空自衛隊稚内分屯基地）においては、稚内分屯基地司令が、米軍人を含め、同基地への出入りを許可していた。当時の稚内分屯基地司令は、村田邦治一等空佐であり、同一等空佐は、当時第十八警戒群に所属していた。
三について
一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受…
一について
米国が有する累積未払い分担金等は、別表のとおりである。
二について
当時、御指摘の自衛隊稚内基地（航空自衛隊稚内分屯基地）においては、稚内分屯基地司令が、米軍人を含め、同基地への出入りを許可していた。当時の稚内分屯基地司令は、村田邦治一等空佐であり、同一等空佐は、当時第十八警戒群に所属していた。
三について
一般国際法上、駐留を認められた外国軍隊には特別の取決めがない限り接受…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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