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田代富士男 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、田代富士男参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
7期（1965/07/04〜）0本
8期（1968/07/07〜）0本
9期（1971/06/27〜）0本
10期（1974/07/07〜）0本
11期（1977/07/10〜）0本
12期（1980/06/22〜）3本
13期（1983/06/26〜）3本
14期（1986/07/06〜）3本
参議院在籍時通算9本
7期（1965/07/04〜）0本
8期（1968/07/07〜）0本
9期（1971/06/27〜）0本
10期（1974/07/07〜）0本
11期（1977/07/10〜）0本
12期（1980/06/22〜）3本
13期（1983/06/26〜）3本
14期（1986/07/06〜）3本
参議院在籍時通算9本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
12期（1980/06/22〜）
砂利石材船の一元化に関する質問
第92回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1980/07/19提出、12期）
質問内容
自家用砂利石材船の営業への転用によつて砂利船業界の輸送秩序の維持正常化を図る一元化問題については、運輸省の指導のもとに、四年有余にわたつて、日本内航海運組合総連合会（以下「総連合会」という。）と全国砂利石材自家用船組合連合会（以下「全自連」という。）との間で話し合いが進められてきたが、今日なお問題の結着をみるに至つていない。
本問題を未解決のまま放置し、運輸省通達によつて自家用船に対し営業類似行…
自家用砂利石材船の営業への転用によつて砂利船業界の輸送秩序の維持正常化を図る一元化問題については、運輸省の指導のもとに、四年有余にわたつて、日本内航海運組合総連合会（以下「総連合会」という。）と全国砂利石材自家用船組合連合会（以下「全自連」という。）との間で話し合いが進められてきたが、今日なお問題の結着をみるに至つていない。
本問題を未解決のまま放置し、運輸省通達によつて自家用船に対し営業類似行…
答弁内容
一から三までについて
昭和五十年の通達は、自家用船舶の取扱いに関し、昭和四十八年の通達を明確にしたものであり、自家用船舶であるかどうかは、当該船舶による運送が他人の需要に応じて行われるものでないこと等により実質的に判断される。
日本内航海運組合総連合会（以下「総連合会」という。）の意見を求めることとしたのは、届出に係る自家用船舶が内航運送の用に供されることによる内航海運業への影響等をは握する参…
一から三までについて
昭和五十年の通達は、自家用船舶の取扱いに関し、昭和四十八年の通達を明確にしたものであり、自家用船舶であるかどうかは、当該船舶による運送が他人の需要に応じて行われるものでないこと等により実質的に判断される。
日本内航海運組合総連合会（以下「総連合会」という。）の意見を求めることとしたのは、届出に係る自家用船舶が内航運送の用に供されることによる内航海運業への影響等をは握する参…
「予算の空白」に関する質問
第96回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1982/05/11提出、12期）
質問内容
去る四月五日に成立をみた昭和五十七年度予算は、暫定予算の提出がなかつたために、実質五日間のいわゆる「予算の空白」が生じた。顧みれば、昭和五十三年度以来こうした予算の空白が連年発生し恒常化してきており、誠に遺憾である。
しかも、昭和五十七年度予算は、過去最長の四日間を上回る五日間となり、予算空白期間の長期化の兆もみられる。
以上の点から、次の項目について質問する。
一 財政法第三十条において「…
去る四月五日に成立をみた昭和五十七年度予算は、暫定予算の提出がなかつたために、実質五日間のいわゆる「予算の空白」が生じた。顧みれば、昭和五十三年度以来こうした予算の空白が連年発生し恒常化してきており、誠に遺憾である。
しかも、昭和五十七年度予算は、過去最長の四日間を上回る五日間となり、予算空白期間の長期化の兆もみられる。
以上の点から、次の項目について質問する。
一 財政法第三十条において「…
答弁内容
一について
財政法第三十条は、ある年度の予算が当該年度開始前に成立をみないという事態に伴う国政運営上の支障を回避するため、その予算が成立するまでの期間内に支出することを必要とする経費等についてその支出等を行い得るように、一定の期間に係る暫定予算の制度を定めたものである。
このような暫定予算制度の趣旨から、暫定予算が「必要」となるのは、本予算が年度開始前までに成立することが期待できず、国政の円滑…
一について
財政法第三十条は、ある年度の予算が当該年度開始前に成立をみないという事態に伴う国政運営上の支障を回避するため、その予算が成立するまでの期間内に支出することを必要とする経費等についてその支出等を行い得るように、一定の期間に係る暫定予算の制度を定めたものである。
このような暫定予算制度の趣旨から、暫定予算が「必要」となるのは、本予算が年度開始前までに成立することが期待できず、国政の円滑…
住宅建設に関する質問
第97回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1982/12/15提出、12期）
質問内容
住宅は、単に人間が住まうだけではなく、家族とのコミュニティを形成し、明日への活力と英気を養う場であり、国民生活の安定と向上に欠かすことの出来ない基盤と考える。
しかるに最近の住宅建設戸数は、大幅に後退しており、その原因は、基本的には人口の都市集中の緩和という都市環境の変化を背景に、主として地価、建築費、所得等の動向から住宅価格と国民の住宅取得能力との乖離が拡大したためと考えられる。
政府は、か…
住宅は、単に人間が住まうだけではなく、家族とのコミュニティを形成し、明日への活力と英気を養う場であり、国民生活の安定と向上に欠かすことの出来ない基盤と考える。
しかるに最近の住宅建設戸数は、大幅に後退しており、その原因は、基本的には人口の都市集中の緩和という都市環境の変化を背景に、主として地価、建築費、所得等の動向から住宅価格と国民の住宅取得能力との乖離が拡大したためと考えられる。
政府は、か…
答弁内容
一について
最近の住宅建設は、低水準で推移しているが、公的資金による住宅の建設状況は、全体としては第四期住宅建設五箇年計画で見込んだ水準に達しており、同計画を見直す考えはない。
二について
公団、公社等の住宅については、居住水準の現状、国民の住宅需要の動向等を踏まえて、分譲住宅及び賃貸住宅が適切に供給されるよう努めているところである。
また、分譲住宅の供給については、公団、公社等は、中所得…
一について
最近の住宅建設は、低水準で推移しているが、公的資金による住宅の建設状況は、全体としては第四期住宅建設五箇年計画で見込んだ水準に達しており、同計画を見直す考えはない。
二について
公団、公社等の住宅については、居住水準の現状、国民の住宅需要の動向等を踏まえて、分譲住宅及び賃貸住宅が適切に供給されるよう努めているところである。
また、分譲住宅の供給については、公団、公社等は、中所得…
13期（1983/06/26〜）
日本内航海運組合総連合会による船腹調整事業に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第44号（1985/06/17提出、13期）
質問内容
日本内航海運組合総連合会（以下、「総連合会」という。）は、内航海運業法及び内航海運組合法に基づき、内航海運業の保有船腹調整事業を実施しているが、最近、違反プッシャーバージが多数出現する等その実効性に疑問が出されている。
一方、経済団体連合会の運輸規制緩和についての意見書の中で、「将来の輸送需要に応じ、スクラップ・アンド・ビルド方式の弾力的な運用が望まれる。」と指摘される等、各方面から総連合会が実…
日本内航海運組合総連合会（以下、「総連合会」という。）は、内航海運業法及び内航海運組合法に基づき、内航海運業の保有船腹調整事業を実施しているが、最近、違反プッシャーバージが多数出現する等その実効性に疑問が出されている。
一方、経済団体連合会の運輸規制緩和についての意見書の中で、「将来の輸送需要に応じ、スクラップ・アンド・ビルド方式の弾力的な運用が望まれる。」と指摘される等、各方面から総連合会が実…
答弁内容
一から六まで及び十一について
営業転用船については、保有船腹調整規程（以下「規程」という。）に基づき、一定の条件の下に、代替建造が行われていると承知している。
船腹調整事業については、砂利船に係るものも含め今後とも業界の実情に応じ適切な運営がなされるよう日本内航海運組合総連合会（以下「総連合会」という。）を指導してまいりたい。
七及び八について
船腹調整事業については、内航海運組合法（昭和…
一から六まで及び十一について
営業転用船については、保有船腹調整規程（以下「規程」という。）に基づき、一定の条件の下に、代替建造が行われていると承知している。
船腹調整事業については、砂利船に係るものも含め今後とも業界の実情に応じ適切な運営がなされるよう日本内航海運組合総連合会（以下「総連合会」という。）を指導してまいりたい。
七及び八について
船腹調整事業については、内航海運組合法（昭和…
「予算の空白」と参議院の審議権に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第51号（1985/06/24提出、13期）
質問内容
昭和五十七年度予算の審議に際して、本院予算委員会における質疑を通じ、また質問主意書（昭和五十七年五月十一日提出、質問第一五号）で、いわゆる予算の空白について質問した。
しかし、今もつて参議院における予算の審議権の確保について、十分に保障されたとは言い難く、六十年度予算審議の過程でも本問題が論議され、予算委員長報告にも指摘された通りであり、重ねて質問したい。
一 昭和五十七年四月三日の本院予算委…
昭和五十七年度予算の審議に際して、本院予算委員会における質疑を通じ、また質問主意書（昭和五十七年五月十一日提出、質問第一五号）で、いわゆる予算の空白について質問した。
しかし、今もつて参議院における予算の審議権の確保について、十分に保障されたとは言い難く、六十年度予算審議の過程でも本問題が論議され、予算委員長報告にも指摘された通りであり、重ねて質問したい。
一 昭和五十七年四月三日の本院予算委…
答弁内容
一から三までについて
昭和五十七年四月三日の参議院予算委員長見解については、政府として、これを十分尊重し、いわゆる予算の空白によつて国政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう、国会の予算審議を尊重しつつ、適切に配意するよう最大限の努力を行つてきたところである。
各般の事情から、昭和五十八年度及び昭和六十年度においては、遺憾ながら予算の空白が生じたところであるが、昭和五十九年度においては本予算…
一から三までについて
昭和五十七年四月三日の参議院予算委員長見解については、政府として、これを十分尊重し、いわゆる予算の空白によつて国政の円滑な運営に支障を生ずることのないよう、国会の予算審議を尊重しつつ、適切に配意するよう最大限の努力を行つてきたところである。
各般の事情から、昭和五十八年度及び昭和六十年度においては、遺憾ながら予算の空白が生じたところであるが、昭和五十九年度においては本予算…
「連年にわたる予算の空白」に関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第52号（1986/05/21提出、13期）
質問内容
一日たりとも予算の空白が許されないという従来よりの指摘は、財政民主主義の上から当然のことである。しかし、政府は本年においても過去の悪慣例にならいこれを無視した。
政府の怠慢によつて、厳格であるべき財政支出について、このような事態を繰り返すことを改めるためにも、次の質問をする。
一 国庫支出金を立替え払いし、後日、予算の成立をまつて支払いを行う行政行為の法的性格は何か。また立替え払いである以上お…
一日たりとも予算の空白が許されないという従来よりの指摘は、財政民主主義の上から当然のことである。しかし、政府は本年においても過去の悪慣例にならいこれを無視した。
政府の怠慢によつて、厳格であるべき財政支出について、このような事態を繰り返すことを改めるためにも、次の質問をする。
一 国庫支出金を立替え払いし、後日、予算の成立をまつて支払いを行う行政行為の法的性格は何か。また立替え払いである以上お…
答弁内容
一について
いわゆる予算の空白期間中に立替払が行われているのは、財団法人矯正協会による被収容者作業賞与金等についてのものであるが、これは、第三者弁済に相当する。
なお、第三者弁済は、債務の性質がこれを許さないもの、当事者が反対の意思を表示したもの等については、できないこととされている。
二について
国が被収容者作業賞与金等の支払を必要とする法令上の根拠は、次のとおりである。
図 表 １／…
一について
いわゆる予算の空白期間中に立替払が行われているのは、財団法人矯正協会による被収容者作業賞与金等についてのものであるが、これは、第三者弁済に相当する。
なお、第三者弁済は、債務の性質がこれを許さないもの、当事者が反対の意思を表示したもの等については、できないこととされている。
二について
国が被収容者作業賞与金等の支払を必要とする法令上の根拠は、次のとおりである。
図 表 １／…
14期（1986/07/06〜）
関西国際空港に関する質問
第107回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1986/09/27提出、14期）
質問内容
現在、大阪国際空港は、首都圏と並ぶわが国産業、経済、文化の二大中枢である近畿圏の重要なターミナルであると同時に東京国際空港、新東京国際空港と共にわが国の航空ネットワークの三大拠点を形成している。
しかし、その周辺地域は市街地化し、騒音障害のため離着陸回数、時間等大幅な制限を受け国内、外の航空機乗入れの要望を十分に受け入れられない状況にある。
従つて、関西国際空港の建設は、近畿のみならず、わが国…
現在、大阪国際空港は、首都圏と並ぶわが国産業、経済、文化の二大中枢である近畿圏の重要なターミナルであると同時に東京国際空港、新東京国際空港と共にわが国の航空ネットワークの三大拠点を形成している。
しかし、その周辺地域は市街地化し、騒音障害のため離着陸回数、時間等大幅な制限を受け国内、外の航空機乗入れの要望を十分に受け入れられない状況にある。
従つて、関西国際空港の建設は、近畿のみならず、わが国…
答弁内容
一について
関西国際空港に係る公有水面埋立免許について、関西国際空港株式会社は、昭和六十一年七月、大阪府知事に対して願書を提出したところであり、今後の手続としては、大阪府知事が、地元市町の長の意見を徴した後、建設大臣に対して認可の申請を行い、同大臣の認可を受けて埋立免許を行うこととなる。
関西国際空港株式会社は、埋立免許等を受けた上、できるだけ早期に着工し、昭和六十七年度末の開港を目途に工事を…
一について
関西国際空港に係る公有水面埋立免許について、関西国際空港株式会社は、昭和六十一年七月、大阪府知事に対して願書を提出したところであり、今後の手続としては、大阪府知事が、地元市町の長の意見を徴した後、建設大臣に対して認可の申請を行い、同大臣の認可を受けて埋立免許を行うこととなる。
関西国際空港株式会社は、埋立免許等を受けた上、できるだけ早期に着工し、昭和六十七年度末の開港を目途に工事を…
都市の緑化の推進と『国際花と緑の博覧会』に関する質問
第107回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1986/10/08提出、14期）
質問内容
去る九月十八日の参議院本会議における私の質疑に対して、総理は「四全総（第四次全国総合開発計画）において特別な配慮で公園や緑の増加につとめたい。特に都市の緑化、緑の保全について都市公園の整備、公共空間、民有地の緑化等推進し、その保全のための都市環境の形成につき自治体とも協力する」旨答弁された。
そこで、関連する重要問題について質問する。
一 八月二十四日、国土政策懇談会（国土庁長官の私的諮問機関…
去る九月十八日の参議院本会議における私の質疑に対して、総理は「四全総（第四次全国総合開発計画）において特別な配慮で公園や緑の増加につとめたい。特に都市の緑化、緑の保全について都市公園の整備、公共空間、民有地の緑化等推進し、その保全のための都市環境の形成につき自治体とも協力する」旨答弁された。
そこで、関連する重要問題について質問する。
一 八月二十四日、国土政策懇談会（国土庁長官の私的諮問機関…
答弁内容
一について
国土政策懇談会は、我が国の経済社会を取り巻く内外の環境変化を踏まえ、国土庁の当面する種々の重要問題について広く各界の有識者の意見を徴するために開催することとしたものである。
国土庁長官は、四全総の策定作業の状況、策定の時期、主要計画課題等について内閣総理大臣に対し報告、説明を行つたが、その際、最近の地価上昇等をも踏まえ、大都市問題のより深い検討を行うよう指摘されたものである。
二…
一について
国土政策懇談会は、我が国の経済社会を取り巻く内外の環境変化を踏まえ、国土庁の当面する種々の重要問題について広く各界の有識者の意見を徴するために開催することとしたものである。
国土庁長官は、四全総の策定作業の状況、策定の時期、主要計画課題等について内閣総理大臣に対し報告、説明を行つたが、その際、最近の地価上昇等をも踏まえ、大都市問題のより深い検討を行うよう指摘されたものである。
二…
高度科学技術の発達に伴い惹起する著作物保護・利用制度の確立に関する質問
第108回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1987/05/01提出、14期）
質問内容
今日の科学技術の発達は誠に目覚ましいものがある。殊にコンピューター、光通信、新素材、バイオテクノロジーなどの高度先端技術の発達は、コンピューター・ソフトウェア、ニューメディア、半導体チップ、コンピューター・グラフィックス、シンセサイザーなどの新しい創作物を世に送り出すとともに、従来の著作物についても高度な複製方法の開発など新しい利用形態を生むに至つている。その結果、著作権をめぐる各種の紛争が多発し…
今日の科学技術の発達は誠に目覚ましいものがある。殊にコンピューター、光通信、新素材、バイオテクノロジーなどの高度先端技術の発達は、コンピューター・ソフトウェア、ニューメディア、半導体チップ、コンピューター・グラフィックス、シンセサイザーなどの新しい創作物を世に送り出すとともに、従来の著作物についても高度な複製方法の開発など新しい利用形態を生むに至つている。その結果、著作権をめぐる各種の紛争が多発し…
答弁内容
一について
著作権に関する紛争を解決する制度として、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）に著作権紛争解決あつせん委員の制度が設けられており、これ以外に新たに特別の制度を設けることについては、検討していない。
二及び三について
「著作権問題に関する懇談会」において結論を出すに至らなかつたのは、問題解決のための具体的な方策について、同懇談会において関係当事者間の合意を形成するに至ることは、極め…
一について
著作権に関する紛争を解決する制度として、著作権法（昭和四十五年法律第四十八号）に著作権紛争解決あつせん委員の制度が設けられており、これ以外に新たに特別の制度を設けることについては、検討していない。
二及び三について
「著作権問題に関する懇談会」において結論を出すに至らなかつたのは、問題解決のための具体的な方策について、同懇談会において関係当事者間の合意を形成するに至ることは、極め…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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