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小野明 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

小野明[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧議員立法 | 質問主意書

10期TOP10
10位

このページでは、小野明参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。

ページ更新日:2024/11/26
データ入手日:2024/10/16

質問主意書提出本数(参議院)

在籍期
提出数
順位



7期(1965/07/04〜)
0本
-

8期(1968/07/07〜)
0本
-

9期(1971/06/27〜)
0本
-

3本
10位
TOP10

11期(1977/07/10〜)
0本
-

12期(1980/06/22〜)
0本
-

1本
21位

14期(1986/07/06〜)
0本
-

15期(1989/07/23〜)
0本
-



参議院在籍時通算
4本
225位


質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

10期(1974/07/07〜)

ロッキード事件調査のための国政調査権と守秘義務ならびに刑事訴訟法四十七条但し書きの「公益上の必要」等に関する質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第12号(1976/05/06提出、10期)
質問内容
本院は、本年四月二十一日のいわゆる両院議長裁定第四項に示されているとおり、ロッキード問題に関し、本件にかかわる政治的・道義的責任の有無について全力を挙げて調査を進めているところである。
三木内閣総理大臣は、去る昭和四十九年十二月二十三日、本院予算委員会において、国政調査権と守秘義務との関連において、政府の統一見解として、「政府としては、国会の国政調査活動が十分その目的を達成できるよう、政府の立場…
答弁内容
一について
ロッキード問題について捜査が続行されている現段階において、捜査の内容を明らかにすることは、本件関係人の出頭や供述をしゆん巡させる結果を招来し、あるいは証拠隠滅を招くなど、捜査活動に悪影響を及ぼし、事案の真相解明に重大な支障を生ずるおそれがあることが明らかであるので、報告書の提出や担当検察官の証言等の方法による協力はできない。
もつとも、政府としては、国会の国政調査活動を十分尊重し、…

ロッキード事件調査のための国政調査権と守秘義務ならびに刑事訴訟法四十七条但し書きの「公益上の必要性」等に関する再質問主意書

第77回国会 参議院 質問主意書 第16号(1976/05/17提出、10期)
質問内容
昭和五十一年五月十四日付の政府答弁書に不十分な点があるので再質問する。
一 政府は、右の答弁書において、報告書の提出や担当検察官の証言等の方法による協力はできないが、『政府としては、国会の国政調査活動を十分尊重し、政府の立場から許される最大限の協力をすべきものと考えるから、捜査機関による真相解明に支障のない限度において、国会における政府当局者の答弁等を通じてできる限りの協力を行いたい』と述べてい…
答弁内容
一について
政府としては、ロッキード問題について捜査が続行されている現段階において、国会の国政調査活動を十分尊重し、政府の立場から許される最大限の協力として、前回の答弁書(内閣参質七七第一二号)の「一について」で述べたところにより、できる限りの協力を行いたいと考えている。
二について
前記答弁書の「二について」で述べたとおり、現段階で将来の協力の具体的方法を明らかにすることはできないし、また…

教師が児童生徒の教育に専念し、行き届いた教育が行える条件の整備に関する質問

第80回国会 参議院 質問主意書 第14号(1977/04/09提出、10期)
質問内容
今日の学校教育は、受験準備教育の過熱、多数のおちこぼれ(おちこぼし)の発生、人材選別の機関化、進学塾の隆盛等正に危機的な状況にあり、今日ほど学校教育の退廃がいわれ、国民・父兄の学校教育に対する不信、不満の大きい時代はない。
今や、教育関係者すべてが力を合わせて、学校教育の本来の役割の回復とその質的充実に取り組み、児童生徒の教育を受ける権利(学習権)を実質的に保障し、国民・父兄の学校教育に対する信…
答弁内容
一について
(一) 学校は、次代の我が国を担う青少年を教育する場である。各学校において生き生きとした教育活動を展開するためには、各学校において規律を守り秩序ある生活を創りあげると同時に、教員や児童生徒の創造的な活動を励まし、適切に指導することが必要であり、これら二つの人間関係が調和を保つて、学校運営が行われることが大事であると考えている。
(二) 国立及び公立の学校の教員の給与については、公務…

13期(1983/06/26〜)

国公立大学の共通第一次学力試験に関する質問

第100回国会 参議院 質問主意書 第17号(1983/11/14提出、13期)
質問内容
国公立大学の共通第一次学力試験は、昭和五十四年度から実施され、今年で五年目を迎えた。共通一次による入試制度については、全国の国公立大学が共通一次という一つの物差しによつてランク付け、序列化されたこと、あるいは、共通一次の実施期日、受験科目等の関係で、駆け足の授業を余儀なくされたり学校行事に支障が出るなど、高校教育にも悪影響が及んでいる。さらに受験生にとつては、進路決定やマークシート対策のために、従…
答弁内容
一について
国公立大学の共通第一次学力試験(以下「共通一次試験」という。)については、共通一次試験の実施以前に行われていた各大学の入試問題にみられたいわゆる難問、奇問が無くなり、適切な問題が出題されるようになつたこと、それにより高等学校における教育の正常な発展に寄与していること、第二次の学力検査等における面接、小論文等の活用、推薦入学及び第二次募集の実施等、種々工夫、改善が図られていることなどの…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

ページ更新日:2024/11/26
データ入手日:2024/10/16

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