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小笠原貞子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、小笠原貞子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
8期（1968/07/07～）1本
9期（1971/06/27～）0本
10期（1974/07/07～）0本
11期（1977/07/10～）1本
12期（1980/06/22～）0本
13期（1983/06/26～）16本
14期（1986/07/06～）0本
15期（1989/07/23～）5本
参議院在籍時通算23本
8期（1968/07/07～）1本
9期（1971/06/27～）0本
10期（1974/07/07～）0本
11期（1977/07/10～）1本
12期（1980/06/22～）0本
13期（1983/06/26～）16本
14期（1986/07/06～）0本
15期（1989/07/23～）5本
参議院在籍時通算23本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
8期（1968/07/07～）
交通事故で親を失ったこどもを守るための緊急対策についての質問主意書
第59回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1968/08/06提出、8期）
質問内容
交通事故による犠牲者はますます増大し、このままでは今後十年間に自動車事故の死傷者は一千万人に達すると予測されている。
昭和四十三年度上半期分の交通事故をみても、事故件数は、二七七、五〇七件で、昨年同期に比べて二四・九％の増、そのなかでの死者は、六、三一五人で、昨年同期に比べて、三・四％の増、負傷者は、三五一、六五四人で、昨年同期に比べて、二八・二％の増と、いずれもふえており、事故後二十四時間以内…
交通事故による犠牲者はますます増大し、このままでは今後十年間に自動車事故の死傷者は一千万人に達すると予測されている。
昭和四十三年度上半期分の交通事故をみても、事故件数は、二七七、五〇七件で、昨年同期に比べて二四・九％の増、そのなかでの死者は、六、三一五人で、昨年同期に比べて、三・四％の増、負傷者は、三五一、六五四人で、昨年同期に比べて、二八・二％の増と、いずれもふえており、事故後二十四時間以内…
答弁内容
一、交通事故による被害者の救済対策に資することを目的として、現在、都道府県、都道府県教育委員会及び国立大学の協力のもとに、全国の国・公・私立の小・中学校及び特殊教育学校小・中学部に就学中の児童及び生徒について「陸上における交通事故により親等を失つた児童及び生徒に関する調査」を実施中であり、その集計は、おおむね本年十月末に完了する予定である。
なお、調査項目は、児童・生徒の学年、氏名、性別、住所、…
一、交通事故による被害者の救済対策に資することを目的として、現在、都道府県、都道府県教育委員会及び国立大学の協力のもとに、全国の国・公・私立の小・中学校及び特殊教育学校小・中学部に就学中の児童及び生徒について「陸上における交通事故により親等を失つた児童及び生徒に関する調査」を実施中であり、その集計は、おおむね本年十月末に完了する予定である。
なお、調査項目は、児童・生徒の学年、氏名、性別、住所、…
11期（1977/07/10～）
「旧土人保護法」を廃止し、アイヌ系住民の民族的民主的権利を守る新立法措置をとること等に関する質問
第91回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1980/05/14提出、11期）
質問内容
今日、アイヌ系住民は、日常生活上さまざまな不当な差別をおしつけられ、就職、結婚、子どもの教育など特別の困難を余儀なくせられている。アイヌ系住民の多くは生業が安定せず、収入が低いため劣悪な生活環境におかれている。とくに、農漁村ではとり残された孤独の老人がふえる一方、仕事を求めて都市へ流れる数は急激にふえつつある。また、適切な保護政策がとられてこなかつたため、ユーカラなど貴重な民族的文化、言語、生活様…
今日、アイヌ系住民は、日常生活上さまざまな不当な差別をおしつけられ、就職、結婚、子どもの教育など特別の困難を余儀なくせられている。アイヌ系住民の多くは生業が安定せず、収入が低いため劣悪な生活環境におかれている。とくに、農漁村ではとり残された孤独の老人がふえる一方、仕事を求めて都市へ流れる数は急激にふえつつある。また、適切な保護政策がとられてこなかつたため、ユーカラなど貴重な民族的文化、言語、生活様…
答弁内容
一について
（一）及び（二） 北海道旧土人保護法の存廃については、北海道庁を始めとする地元関係者の意見も尊重しながら検討していくべきものと考える。
また、今日までのウタリ諸対策の実施によりウタリをとりまく社会的、経済的環境等は漸次改善されつつあるものと考えるので、新しい法律の制定が必要であるとは考えていない。
（三） ウタリ対策事業は、広範多岐にわたり、関係省庁も多いので、これらの対策の総合…
一について
（一）及び（二） 北海道旧土人保護法の存廃については、北海道庁を始めとする地元関係者の意見も尊重しながら検討していくべきものと考える。
また、今日までのウタリ諸対策の実施によりウタリをとりまく社会的、経済的環境等は漸次改善されつつあるものと考えるので、新しい法律の制定が必要であるとは考えていない。
（三） ウタリ対策事業は、広範多岐にわたり、関係省庁も多いので、これらの対策の総合…
13期（1983/06/26～）
北海道等の小麦の穂発芽等被害に対する救済対策に関する質問（共同提出）
第100回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1983/09/22提出、13期）
質問内容
北海道および東北の一部では、収穫期の長雨等により、秋まき小麦に穂発芽等の被害が発生している。
とくに、北海道十勝支庁管内では、小麦の作付三万一千ヘクタールのうち約五割が被害を受け、六～七月の異常低温による豆類、飼料作物の冷害被害とあわせて畑作農家に深刻な打撃を与えている。また宮城県でも水田転作小麦に取り組む中で、検査数量の四割が規格外小麦という事態が生じている。
北海道畑作における輪作作物の柱…
北海道および東北の一部では、収穫期の長雨等により、秋まき小麦に穂発芽等の被害が発生している。
とくに、北海道十勝支庁管内では、小麦の作付三万一千ヘクタールのうち約五割が被害を受け、六～七月の異常低温による豆類、飼料作物の冷害被害とあわせて畑作農家に深刻な打撃を与えている。また宮城県でも水田転作小麦に取り組む中で、検査数量の四割が規格外小麦という事態が生じている。
北海道畑作における輪作作物の柱…
答弁内容
一について
北海道等における小麦の穂発芽等の被害の実態については、現在、調査結果を取りまとめているところである。
また、麦類の技術指導については、昭和五十八年一月に、基本的な栽培技術、災害対策技術等についての指導を行つたほか、三月には、北日本で局地的大雨が予想されるという暖候期予報を踏まえて、湿害対策等に努めるよう指導を行つたところである。
二について
規格外麦については、昭和五十八年度か…
一について
北海道等における小麦の穂発芽等の被害の実態については、現在、調査結果を取りまとめているところである。
また、麦類の技術指導については、昭和五十八年一月に、基本的な栽培技術、災害対策技術等についての指導を行つたほか、三月には、北日本で局地的大雨が予想されるという暖候期予報を踏まえて、湿害対策等に努めるよう指導を行つたところである。
二について
規格外麦については、昭和五十八年度か…
小樽運河と石造倉庫群の全面保存等に関する質問
第100回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1983/11/14提出、13期）
質問内容
小樽市の運河と石造倉庫群は、神戸の異人館通り、長崎のグラバー邸のある南山手地区と並び、日本の近代史を象徴する三大景観と称されている。
ところが、運河を埋め立てる計画は着々と進行し、「十一月中旬にクイ打ち」を行うという決定的な段階に至つている。このことは、日本の文化財保護の価値からも、小樽市の経済的効果の面からも、極めて重大な過失を歴史に残すことになる。
しかも、運河の埋め立ては、都市計画法に基…
小樽市の運河と石造倉庫群は、神戸の異人館通り、長崎のグラバー邸のある南山手地区と並び、日本の近代史を象徴する三大景観と称されている。
ところが、運河を埋め立てる計画は着々と進行し、「十一月中旬にクイ打ち」を行うという決定的な段階に至つている。このことは、日本の文化財保護の価値からも、小樽市の経済的効果の面からも、極めて重大な過失を歴史に残すことになる。
しかも、運河の埋め立ては、都市計画法に基…
答弁内容
一について
伝統的建造物群保存地区の決定は、制度上市町村が行うこととなつており、地元小樽市の動向を見守つていくこととしたい。
二及び三について
都市計画道路臨港線の整備に関しては、北海道が建設大臣の認可を受けて都市計画事業として実施しているものであり、事業は適切に行われているものと考えている。
なお、北海道知事から都市計画の変更の認可の申請が建設大臣にされた場合には、その時点で、判断するこ…
一について
伝統的建造物群保存地区の決定は、制度上市町村が行うこととなつており、地元小樽市の動向を見守つていくこととしたい。
二及び三について
都市計画道路臨港線の整備に関しては、北海道が建設大臣の認可を受けて都市計画事業として実施しているものであり、事業は適切に行われているものと考えている。
なお、北海道知事から都市計画の変更の認可の申請が建設大臣にされた場合には、その時点で、判断するこ…
アイヌ系住民の民族的権利の保障等に関する質問
第100回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1983/11/14提出、13期）
質問内容
これまで長い間の差別と抑圧のもとで苦しんできたアイヌ系住民は、今日も日常生活上様々な不当な差別を押しつけられ、また、生業が不安定で収入も低く、就職、結婚、子供の教育等で、特別の困難を余儀なくされている。私は、国の歴史的責任として、アイヌ系住民の民族的権利を保障し、いつさいの差別の一掃、生活安定のための特別の対策をとるべきであるとの立場から、以下政府に質問する。
一 「旧土人保護法」の廃止について…
これまで長い間の差別と抑圧のもとで苦しんできたアイヌ系住民は、今日も日常生活上様々な不当な差別を押しつけられ、また、生業が不安定で収入も低く、就職、結婚、子供の教育等で、特別の困難を余儀なくされている。私は、国の歴史的責任として、アイヌ系住民の民族的権利を保障し、いつさいの差別の一掃、生活安定のための特別の対策をとるべきであるとの立場から、以下政府に質問する。
一 「旧土人保護法」の廃止について…
答弁内容
一について
北海道旧土人保護法の存廃については、北海道庁を始めとする地元関係者において検討が行われていることから、その結果等も尊重しつつ検討していくことが必要であると考える。
二について
北海道を始め千島等においても、ウタリが古くから住んでいたということは、文献等からみて通説になつていると承知している。
三について
（１） 教科書の検定は、教科書の記述が客観的で公正なものとなり、かつ、適…
一について
北海道旧土人保護法の存廃については、北海道庁を始めとする地元関係者において検討が行われていることから、その結果等も尊重しつつ検討していくことが必要であると考える。
二について
北海道を始め千島等においても、ウタリが古くから住んでいたということは、文献等からみて通説になつていると承知している。
三について
（１） 教科書の検定は、教科書の記述が客観的で公正なものとなり、かつ、適…
泰東丸の捜索と遺骨収集の促進に関する質問
第100回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1983/11/16提出、13期）
質問内容
サハリンからの引き揚げ船泰東丸は、あの忌まわしい侵略戦争の直後の一九四五年八月二十二日、いわゆる“国籍不明の潜水艦”により撃沈された。それ以来、三十八年間経過した現在、未だに発見されず、六百六十七人の死亡者の遺骨も収集されていない。
「遺骨・遺品の収集を済ませないと戦後にはならない」という遺族の悲痛な願いを思うとき、戦後処理の一環として政府の責任によつて、一刻も早く泰東丸の捜索と遺骨収集・遺族補…
サハリンからの引き揚げ船泰東丸は、あの忌まわしい侵略戦争の直後の一九四五年八月二十二日、いわゆる“国籍不明の潜水艦”により撃沈された。それ以来、三十八年間経過した現在、未だに発見されず、六百六十七人の死亡者の遺骨も収集されていない。
「遺骨・遺品の収集を済ませないと戦後にはならない」という遺族の悲痛な願いを思うとき、戦後処理の一環として政府の責任によつて、一刻も早く泰東丸の捜索と遺骨収集・遺族補…
答弁内容
一及び三について
社団法人全国樺太連盟が泰東丸の沈没した海域で発見した沈没船については、その船名を確認するため、同連盟による捜索で得られた資料等を基に、泰東丸と関係の深い方や船舶専門家に意見を求める等多方面にわたつて調査中であり、可及的速やかに結論を得たいと考えている。
泰東丸の捜索に関しては、同船が沈没した海域の沈没船について、昭和五十二年七月に厚生省が防衛庁及び地元関係機関の協力を得て綿密…
一及び三について
社団法人全国樺太連盟が泰東丸の沈没した海域で発見した沈没船については、その船名を確認するため、同連盟による捜索で得られた資料等を基に、泰東丸と関係の深い方や船舶専門家に意見を求める等多方面にわたつて調査中であり、可及的速やかに結論を得たいと考えている。
泰東丸の捜索に関しては、同船が沈没した海域の沈没船について、昭和五十二年七月に厚生省が防衛庁及び地元関係機関の協力を得て綿密…
スパイクタイヤによる粉塵公害対策強化に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1984/03/10提出、13期）
質問内容
道路の車粉塵問題は、自動車がスパイクタイヤを装着して走ることにより生じ、路面を削り、粉塵を生じさせて大気を汚染し、騒音を増大させるのみならず、生活環境の悪化や長期的には人体にも悪影響を及ぼすものとして、今や大きな社会問題となつている。
その点からも政府、とりわけ環境庁の責任は重大である。
政府も、環境庁を先頭に関係省庁が連携して、ようやく昭和五十七年度より研究をはじめたばかりのようである。
…
道路の車粉塵問題は、自動車がスパイクタイヤを装着して走ることにより生じ、路面を削り、粉塵を生じさせて大気を汚染し、騒音を増大させるのみならず、生活環境の悪化や長期的には人体にも悪影響を及ぼすものとして、今や大きな社会問題となつている。
その点からも政府、とりわけ環境庁の責任は重大である。
政府も、環境庁を先頭に関係省庁が連携して、ようやく昭和五十七年度より研究をはじめたばかりのようである。
…
答弁内容
一について
（１） 環境庁においては、昭和五十七年度に札幌市においてスパイクタイヤによる粉じん及び騒音の実態調査を実施したが、昭和五十八年度は、仙台市において同様の調査を実施しているところである。昭和五十九年度は、実態調査のほか新たにスパイクタイヤによる粉じんの生体影響について動物実験を主体とする調査を実施する予定である。
その後の具体的な計画については、これらの調査結果等を踏まえて検討するこ…
一について
（１） 環境庁においては、昭和五十七年度に札幌市においてスパイクタイヤによる粉じん及び騒音の実態調査を実施したが、昭和五十八年度は、仙台市において同様の調査を実施しているところである。昭和五十九年度は、実態調査のほか新たにスパイクタイヤによる粉じんの生体影響について動物実験を主体とする調査を実施する予定である。
その後の具体的な計画については、これらの調査結果等を踏まえて検討するこ…
自衛隊の弾薬備蓄等に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1985/01/22提出、13期）
質問内容
六十年度自衛隊の弾薬購入費は、三自衛隊合わせて前年度比二十八パーセントも増加している。自衛隊の弾薬の備蓄の実態と、北海道における弾薬庫建設の状況等に関して、以下質問する。
一 五十七、五十八、五十九、六十年度の弾薬購入費の内訳として、訓練射耗分と有事備蓄分の割合はどのようになつているか。有事備蓄は増大しているか。
二 六十年度、陸・海・空自衛隊のそれぞれの弾薬購入費（契約金額）、数量、対前年度…
六十年度自衛隊の弾薬購入費は、三自衛隊合わせて前年度比二十八パーセントも増加している。自衛隊の弾薬の備蓄の実態と、北海道における弾薬庫建設の状況等に関して、以下質問する。
一 五十七、五十八、五十九、六十年度の弾薬購入費の内訳として、訓練射耗分と有事備蓄分の割合はどのようになつているか。有事備蓄は増大しているか。
二 六十年度、陸・海・空自衛隊のそれぞれの弾薬購入費（契約金額）、数量、対前年度…
答弁内容
一から五まで及び九について
（一） 我が国の防衛力整備は、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得る防衛力の保有を目標として、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準にできるだけ早期に到達することを基本としている。このような考えの下に自衛隊の弾薬備蓄についてもその整備に努力しているところであるが、現状は必ずしも十分でない。
（二） 弾薬は、戦車、艦艇、航空機等の主要装備の能力発揮に直接影…
一から五まで及び九について
（一） 我が国の防衛力整備は、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得る防衛力の保有を目標として、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準にできるだけ早期に到達することを基本としている。このような考えの下に自衛隊の弾薬備蓄についてもその整備に努力しているところであるが、現状は必ずしも十分でない。
（二） 弾薬は、戦車、艦艇、航空機等の主要装備の能力発揮に直接影…
飼料価格と飼料の安定供給に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第42号（1985/05/30提出、13期）
質問内容
酪農・畜産農家の経営安定と酪農畜産業の発展のために、生産費の相当部分を占める購入配合飼料の価格安定と引下げは、欠かせない重要課題となつている。
例えば酪農経営をみると、生産者保証乳価は昭和五十二年度八十八円八十七銭、それが五十九年度九十円七銭で、わずかに一円二十銭（一・四％）のアップにすぎないのに、他方で、配合飼料価格（乳牛用）は、五十三年当時トン当たり五万六千円が昨年で七万円と、二十五％もアッ…
酪農・畜産農家の経営安定と酪農畜産業の発展のために、生産費の相当部分を占める購入配合飼料の価格安定と引下げは、欠かせない重要課題となつている。
例えば酪農経営をみると、生産者保証乳価は昭和五十二年度八十八円八十七銭、それが五十九年度九十円七銭で、わずかに一円二十銭（一・四％）のアップにすぎないのに、他方で、配合飼料価格（乳牛用）は、五十三年当時トン当たり五万六千円が昨年で七万円と、二十五％もアッ…
答弁内容
一について
配合飼料について、その価格を正確に把握し、これを地域別に比較し、公表することは、銘柄ごとに原料の配合内容が異なること等から困難である。北海道の場合、地理的条件等により、他地域と比較して流通経費が割高である等の経費の増加要因があるものと考えられる。
二について
（１）及び（２）釧路西港の埋立地における大型飼料工場の新設により、輸送経費及び製造経費の低減等が図られるものと考えられるが…
一について
配合飼料について、その価格を正確に把握し、これを地域別に比較し、公表することは、銘柄ごとに原料の配合内容が異なること等から困難である。北海道の場合、地理的条件等により、他地域と比較して流通経費が割高である等の経費の増加要因があるものと考えられる。
二について
（１）及び（２）釧路西港の埋立地における大型飼料工場の新設により、輸送経費及び製造経費の低減等が図られるものと考えられるが…
北海道米作をはじめ、当面する米作問題に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第43号（1985/06/01提出、13期）
質問内容
いま、北海道の米作とその農家経営は、長年の自民党政府の農政のもとで、重大な困難に直面している。
生産資材の上昇のもとでの七年連続の実質米価の据置き、水田面積の五割におよぶ減反のおしつけ、転作奨励金の削減等に、あいつぐ冷災害も加わつて、政府自身が、「農家総所得をみると五十四年度以降は五十三年度の水準に達せず、農家経済は悪化傾向にある」（農林水産大臣官房北海道農業対策室「北海道農業の現状」昭和五九年…
いま、北海道の米作とその農家経営は、長年の自民党政府の農政のもとで、重大な困難に直面している。
生産資材の上昇のもとでの七年連続の実質米価の据置き、水田面積の五割におよぶ減反のおしつけ、転作奨励金の削減等に、あいつぐ冷災害も加わつて、政府自身が、「農家総所得をみると五十四年度以降は五十三年度の水準に達せず、農家経済は悪化傾向にある」（農林水産大臣官房北海道農業対策室「北海道農業の現状」昭和五九年…
答弁内容
一について
農産物の市場開放については、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、食料の安定供給の上で重要な役割を果たしている我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であると考える。
国民の主食であり、かつ、我が国農業の基幹作物である米については、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、自給する方針を堅持していく考えである。
二につ…
一について
農産物の市場開放については、関係国との友好関係に留意しつつ、国内農産物の需給動向等を踏まえ、食料の安定供給の上で重要な役割を果たしている我が国農業の健全な発展と調和のとれた形で行われることが基本的に重要であると考える。
国民の主食であり、かつ、我が国農業の基幹作物である米については、国会における米の需給安定に関する決議等の趣旨を体し、自給する方針を堅持していく考えである。
二につ…
千歳川放水路問題に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第59号（1985/06/25提出、13期）
質問内容
千歳川放水路計画については、地元関係者や専門家の間からも、多くの反対意見や疑問が出されているにもかかわらず、地元住民の合意も得られていないまま、ルート決定を急ぎ、計画を強行しようとしている。
千歳川放水路計画で、果たして石狩川水系の洪水を防ぐことができるかどうか、国が莫大な補助金を投下して造成してきた農地を破壊するのみならず、ウトナイ湖等への悪影響を含め新たな自然破壊を生ずる危険性など基本的な疑…
千歳川放水路計画については、地元関係者や専門家の間からも、多くの反対意見や疑問が出されているにもかかわらず、地元住民の合意も得られていないまま、ルート決定を急ぎ、計画を強行しようとしている。
千歳川放水路計画で、果たして石狩川水系の洪水を防ぐことができるかどうか、国が莫大な補助金を投下して造成してきた農地を破壊するのみならず、ウトナイ湖等への悪影響を含め新たな自然破壊を生ずる危険性など基本的な疑…
答弁内容
一について
（１） 千歳川放水路については、その決定に際し、千歳川の川幅を広げ築堤する方法、石狩川本川の改修等を行いその水位を下げることにより千歳川の水位を下げる方法、千歳川自体で水位を下げる方法等について実効性、経済性等を総合的に比較検討し、石狩川水系工事実施基本計画において千歳川放水路を決定したものである。
（２） 千歳川放水路のルートの選定については、現在、洪水処理機能、経済性、地下水等…
一について
（１） 千歳川放水路については、その決定に際し、千歳川の川幅を広げ築堤する方法、石狩川本川の改修等を行いその水位を下げることにより千歳川の水位を下げる方法、千歳川自体で水位を下げる方法等について実効性、経済性等を総合的に比較検討し、石狩川水系工事実施基本計画において千歳川放水路を決定したものである。
（２） 千歳川放水路のルートの選定については、現在、洪水処理機能、経済性、地下水等…
中標津空港におけるＹＳ－１１型機事故調査に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第60号（1985/06/25提出、13期）
質問内容
中標津空港におけるＹＳ－１１型機の墜落事故の原因究明を徹底的にはかり、再発防止の教訓にすることは極めて重要である。そこで、この事故の原因について一層究明する立場から、以下質問する。
一 中標津ＹＳ－１１型機事故の原因調査に、飛行記録装置（ＦＤＲ）のデータが使用されているが、事故機に装備されていた型式のＦＤＲの許容誤差はどのように定められているか説明されたい。
また、本件事故機のＦＤＲの各データ…
中標津空港におけるＹＳ－１１型機の墜落事故の原因究明を徹底的にはかり、再発防止の教訓にすることは極めて重要である。そこで、この事故の原因について一層究明する立場から、以下質問する。
一 中標津ＹＳ－１１型機事故の原因調査に、飛行記録装置（ＦＤＲ）のデータが使用されているが、事故機に装備されていた型式のＦＤＲの許容誤差はどのように定められているか説明されたい。
また、本件事故機のＦＤＲの各データ…
答弁内容
一について
事故機には、米国のサンドストランド・データ・コントロール社製ＦＡ－五四二型飛行記録装置（ＦＤＲ）が装備されており、その許容誤差については、米連邦航空局が制定した技術基準に定められている。また、我が国もこの技術基準によることとなつている。
御質問の許容誤差は、次のとおりである。
（イ） 高度一〇〇〇フィート以下の場合 プラスマイナス一〇〇フィート
（ロ） 対気速度一〇〇ノットの場…
一について
事故機には、米国のサンドストランド・データ・コントロール社製ＦＡ－五四二型飛行記録装置（ＦＤＲ）が装備されており、その許容誤差については、米連邦航空局が制定した技術基準に定められている。また、我が国もこの技術基準によることとなつている。
御質問の許容誤差は、次のとおりである。
（イ） 高度一〇〇〇フィート以下の場合 プラスマイナス一〇〇フィート
（ロ） 対気速度一〇〇ノットの場…
アイヌの民族的権利の保障等に関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1986/03/12提出、13期）
質問内容
今日、北海道内に住むアイヌの数は数万人、道外には数千人といわれている。
その多くは、明治以来の、民族的権利を無視した同化政策により、不当な差別を押しつけられ、生業は不安定で収入も低く、就職・結婚などで特別の困難を余儀なくされている。
私は、今日まで、政府の責任でアイヌの民族的権利を保障し、一切の差別の一掃及び生活安定のための特別の対策をとるべきであると主張し、その立場から、いくつかの問題につい…
今日、北海道内に住むアイヌの数は数万人、道外には数千人といわれている。
その多くは、明治以来の、民族的権利を無視した同化政策により、不当な差別を押しつけられ、生業は不安定で収入も低く、就職・結婚などで特別の困難を余儀なくされている。
私は、今日まで、政府の責任でアイヌの民族的権利を保障し、一切の差別の一掃及び生活安定のための特別の対策をとるべきであると主張し、その立場から、いくつかの問題につい…
答弁内容
一について
（一） 北海道旧土人保護法の存廃については、現在、北海道に「ウタリ問題懇話会」が設けられ、地元関係者によつて検討が行われているところであり、その検討結果等も尊重しつつ関係省庁においても検討していくことが必要であると考えている。
また、今日までのウタリ諸対策の実施により、ウタリを取り巻く社会的、経済的環境等は漸次改善されつつあるものと考えているので、新しい法律の制定が必要であるとは考…
一について
（一） 北海道旧土人保護法の存廃については、現在、北海道に「ウタリ問題懇話会」が設けられ、地元関係者によつて検討が行われているところであり、その検討結果等も尊重しつつ関係省庁においても検討していくことが必要であると考えている。
また、今日までのウタリ諸対策の実施により、ウタリを取り巻く社会的、経済的環境等は漸次改善されつつあるものと考えているので、新しい法律の制定が必要であるとは考…
日米及び日ソの漁業交渉に関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1986/03/18提出、13期）
質問内容
米ソ両国の二百カイリ水域を主な漁場とするわが国の北洋漁業は、日米及び日ソの漁業交渉で、米国には大幅な譲歩を強要され、ソ連との交渉は難航しているために、北洋ではたらく漁業者や関連業界はもとより、自治体・住民までがかつてない深刻な事態に直面している。
北洋ではたらく約五万人の漁業労働者と中小漁業者、約二十万人の家族をはじめ関連産業従事者約二十万人の経営とくらしを守り、わが国の漁業でいぜんとして重要な…
米ソ両国の二百カイリ水域を主な漁場とするわが国の北洋漁業は、日米及び日ソの漁業交渉で、米国には大幅な譲歩を強要され、ソ連との交渉は難航しているために、北洋ではたらく漁業者や関連業界はもとより、自治体・住民までがかつてない深刻な事態に直面している。
北洋ではたらく約五万人の漁業労働者と中小漁業者、約二十万人の家族をはじめ関連産業従事者約二十万人の経営とくらしを守り、わが国の漁業でいぜんとして重要な…
答弁内容
一について
［１］から［４］まで 今回の日ソ漁業交渉の難航により影響を受けている漁業者及び水産加工業者については、当面のつなぎ融資、制度資金の償還期限延長等の措置が講じられるよう、関係地方公共団体、金融機関等に対し、その協力・指導を求めているところである。
また、今後、出漁遅延等による経営への影響等を見極めた上で、長期・低利の資金である国際規制関連経営安定資金の発動等を検討してまいりたい。
…
一について
［１］から［４］まで 今回の日ソ漁業交渉の難航により影響を受けている漁業者及び水産加工業者については、当面のつなぎ融資、制度資金の償還期限延長等の措置が講じられるよう、関係地方公共団体、金融機関等に対し、その協力・指導を求めているところである。
また、今後、出漁遅延等による経営への影響等を見極めた上で、長期・低利の資金である国際規制関連経営安定資金の発動等を検討してまいりたい。
…
北海道の酪農・畜産対策に関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1986/03/20提出、13期）
質問内容
全国農協中央会は、全国の畜産農家約一万六千戸の経営内容を調査し、「健全な経営」三六％、「やや経営不振」四九％、「かなりの経営不振」一三％、「経営の継続が困難」二％という中間結果の報告を行つた。
このことにも見られるように、生産資材の高値安定、生産者価格の抑制、規模拡大の投資と償還金増大及び利払いの肥大化、外国農畜産物の輸入増大による国内市場の圧迫などにより、近年の負債整理資金対策の効果を失わせ、…
全国農協中央会は、全国の畜産農家約一万六千戸の経営内容を調査し、「健全な経営」三六％、「やや経営不振」四九％、「かなりの経営不振」一三％、「経営の継続が困難」二％という中間結果の報告を行つた。
このことにも見られるように、生産資材の高値安定、生産者価格の抑制、規模拡大の投資と償還金増大及び利払いの肥大化、外国農畜産物の輸入増大による国内市場の圧迫などにより、近年の負債整理資金対策の効果を失わせ、…
答弁内容
一について
（１）、（２）及び（３） 牛乳・乳製品及び牛肉等の輸入については、合理的な国内生産による供給を基本とし、関係国との友好関係に留意しつつ、国内の需給動向を踏まえて適切に行うことを基本としている。
（４） 農産物十二品目協議においては、米国との友好関係に留意しつつ、国内農業の健全な発展と調和のとれた形で行われるよう適切に対処していく考えである。
二について
（１） 昭和六十年度の加…
一について
（１）、（２）及び（３） 牛乳・乳製品及び牛肉等の輸入については、合理的な国内生産による供給を基本とし、関係国との友好関係に留意しつつ、国内の需給動向を踏まえて適切に行うことを基本としている。
（４） 農産物十二品目協議においては、米国との友好関係に留意しつつ、国内農業の健全な発展と調和のとれた形で行われるよう適切に対処していく考えである。
二について
（１） 昭和六十年度の加…
軽種馬生産農家への農業改良資金の貸付け等に関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第27号（1986/03/27提出、13期）
質問内容
北海道は、日本軽種馬生産の九割を占める主産地であり、日高・胆振地方では地域経済の主柱ともなつている。
このたび、「農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法案」が国会に提出されたが、これは日本中央競馬会に対し、通常納付金（昭和六十年度・一九七〇億円）のほかに、昭和六十一年度、同六十二年度にそれぞれ一五〇億円を、農業改良資金の原資として…
北海道は、日本軽種馬生産の九割を占める主産地であり、日高・胆振地方では地域経済の主柱ともなつている。
このたび、「農業改良資金助成法による貸付金等の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付等に関する臨時措置法案」が国会に提出されたが、これは日本中央競馬会に対し、通常納付金（昭和六十年度・一九七〇億円）のほかに、昭和六十一年度、同六十二年度にそれぞれ一五〇億円を、農業改良資金の原資として…
答弁内容
一について
政府としては、従来から、軽種馬生産農家に対する農林漁業金融公庫資金の融通措置、馬の伝染性貧血症の予防措置等を講ずるほか、日本中央競馬会等の助成により、優良種雄馬の供給を図るとともに、昭和六十年においては、近代的な軽種馬市場の整備、軽種馬生産農家に対する経営改善特別資金制度の創設を図つたところである。
今後とも、軽種馬の生産振興を図るため、日本中央競馬会等に対する指導等に努めていく考…
一について
政府としては、従来から、軽種馬生産農家に対する農林漁業金融公庫資金の融通措置、馬の伝染性貧血症の予防措置等を講ずるほか、日本中央競馬会等の助成により、優良種雄馬の供給を図るとともに、昭和六十年においては、近代的な軽種馬市場の整備、軽種馬生産農家に対する経営改善特別資金制度の創設を図つたところである。
今後とも、軽種馬の生産振興を図るため、日本中央競馬会等に対する指導等に努めていく考…
円高・原料安によるサラダ油の価格引下げに関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第34号（1986/04/11提出、13期）
質問内容
家庭の台所にとつては、サラダ油は欠かせないものになつている。
私は、円高差益の消費者への還元、原油など原料安等による消費者・利用者への利益還元を求めつつ、とりわけ大豆を原料とするサラダ油について、その価格引下げのための政府の実効ある対策をとるように求める立場で、以下具体的に質問する。
一 原料大豆の価格の低下について
大蔵省の「外国貿易概況」によれば、わが国に輸入される大豆の通関価格（トン当…
家庭の台所にとつては、サラダ油は欠かせないものになつている。
私は、円高差益の消費者への還元、原油など原料安等による消費者・利用者への利益還元を求めつつ、とりわけ大豆を原料とするサラダ油について、その価格引下げのための政府の実効ある対策をとるように求める立場で、以下具体的に質問する。
一 原料大豆の価格の低下について
大蔵省の「外国貿易概況」によれば、わが国に輸入される大豆の通関価格（トン当…
答弁内容
一について
昭和六十一年二月の大豆の輸入価格は、昭和五十六年から昭和六十年までの五年間の平均輸入価格に比して約三十五パーセント下落しているが、これは、我が国の輸入量の約九割を占めるアメリカ産大豆が昭和六十年において豊作であつたこと及び最近において円相場が上昇したことによるものと考えられる。
二について
原料大豆の購入価格の決定から当該大豆を原料とするサラダ油等の製品の出荷までには通常四ないし…
一について
昭和六十一年二月の大豆の輸入価格は、昭和五十六年から昭和六十年までの五年間の平均輸入価格に比して約三十五パーセント下落しているが、これは、我が国の輸入量の約九割を占めるアメリカ産大豆が昭和六十年において豊作であつたこと及び最近において円相場が上昇したことによるものと考えられる。
二について
原料大豆の購入価格の決定から当該大豆を原料とするサラダ油等の製品の出荷までには通常四ないし…
水田利用再編次期対策（ポストⅢ期・等に関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第47号（1986/05/15提出、13期）
質問内容
北海道の稲作と稲作経営は、昭和四十五年以降十五年以上も続けられた「減反」政策のもとで深刻な危機に直面し、水田利用再編次期対策（以下、ポストIII期という。）に強い関心と不安感をいだいている。
私は昨年六月、北海道の稲作問題をとりあげた質問主意書を提出したが、今回、ポストIII期にあたり、厳しい本道稲作と稲作経営を守るという立場から、以下具体的に質問する。
一 北海道農業の危機とその政治責任
…
北海道の稲作と稲作経営は、昭和四十五年以降十五年以上も続けられた「減反」政策のもとで深刻な危機に直面し、水田利用再編次期対策（以下、ポストIII期という。）に強い関心と不安感をいだいている。
私は昨年六月、北海道の稲作問題をとりあげた質問主意書を提出したが、今回、ポストIII期にあたり、厳しい本道稲作と稲作経営を守るという立場から、以下具体的に質問する。
一 北海道農業の危機とその政治責任
…
答弁内容
一、二の（１）及び（２）並びに三の（２）について
過剰基調を強めている米の需給を均衡させつつ農産物の総合的な自給力の向上を図るため、昭和五十三年度以降おおむね十年間の事業として水田利用再編対策を実施しているところであり、現在、昭和五十九年度から昭和六十一年度までの三年間を期間とする第三期対策を推進している。
水田利用再編対策については、全国の農業者の理解と協力の下に、各作物の需給事情を踏まえ、…
一、二の（１）及び（２）並びに三の（２）について
過剰基調を強めている米の需給を均衡させつつ農産物の総合的な自給力の向上を図るため、昭和五十三年度以降おおむね十年間の事業として水田利用再編対策を実施しているところであり、現在、昭和五十九年度から昭和六十一年度までの三年間を期間とする第三期対策を推進している。
水田利用再編対策については、全国の農業者の理解と協力の下に、各作物の需給事情を踏まえ、…
15期（1989/07/23～）
アイヌの人々の生活と権利の保障等に関する質問（共同提出）
第118回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1990/05/25提出、15期）
質問内容
今日、北海道内に住むアイヌの人々の数は北海道庁の調査によれば二万数千人となっている。その多くは、明治以来の、民族的権利を無視した強制同化政策により、今なお過酷な生活を強いられ、筆舌に尽くし難い様々な差別を受けている。
私達は、アイヌの人々の権利の保障と、一切の差別の一掃及び生活安定のための特別の対策を政府の責任において、とるべきであると主張してきた。その立場から、一九八〇年、一九八三年、一九八六…
今日、北海道内に住むアイヌの人々の数は北海道庁の調査によれば二万数千人となっている。その多くは、明治以来の、民族的権利を無視した強制同化政策により、今なお過酷な生活を強いられ、筆舌に尽くし難い様々な差別を受けている。
私達は、アイヌの人々の権利の保障と、一切の差別の一掃及び生活安定のための特別の対策を政府の責任において、とるべきであると主張してきた。その立場から、一九八〇年、一九八三年、一九八六…
答弁内容
一について
北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議の下に設置された検討委員会は、アイヌ新法問題に対する政府としての考え方をまとめることを目的とするものであり、これまで、アイヌ新法問題に係る論点の整理など所要の検討を行ってきているところである。
今後は、当面、北海道からアイヌ新法問題に対する要望の趣旨、内容等について、説明を聴取していく予定である。その後の日程等は未定であり、説明聴取の結果等をも踏まえ…
一について
北海道ウタリ対策関係省庁連絡会議の下に設置された検討委員会は、アイヌ新法問題に対する政府としての考え方をまとめることを目的とするものであり、これまで、アイヌ新法問題に係る論点の整理など所要の検討を行ってきているところである。
今後は、当面、北海道からアイヌ新法問題に対する要望の趣旨、内容等について、説明を聴取していく予定である。その後の日程等は未定であり、説明聴取の結果等をも踏まえ…
消防業務並びに消防職員の労働条件改善に関する質問（共同提出）
第122回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1991/12/10提出、15期）
質問内容
国民の生命と安全・身体及び財産を守る消防防災業務は極めて重要な役割を担っている。消防業務の遂行に当たり消防施設の整備の拡充や消防職員の労働条件の改善等を図ることは消防機能の強化の上で特別重視すべき課題である。そのためには、消防財政の強化と補助制度の見直し改善が求められている。そこで、以下具体的に質問する。
一、「消防力の基準」について
１ 消防力整備の基本となる「消防力の基準」（昭和三十六年八…
国民の生命と安全・身体及び財産を守る消防防災業務は極めて重要な役割を担っている。消防業務の遂行に当たり消防施設の整備の拡充や消防職員の労働条件の改善等を図ることは消防機能の強化の上で特別重視すべき課題である。そのためには、消防財政の強化と補助制度の見直し改善が求められている。そこで、以下具体的に質問する。
一、「消防力の基準」について
１ 消防力整備の基本となる「消防力の基準」（昭和三十六年八…
答弁内容
一の１について
消防力の基準に対する充足率の状況は、次表のとおりである。
図 表
一の２及び３について
消防力の充実については、今後とも、地域の実情に即し、計画的な推進を図るよう市町村を指導するとともに、引き続き国庫補助金を始め所要財源の確保に努めてまいりたい。
二の１について
救急業務については、救急隊の編成基準等を踏まえ、適切な運用が図られるよう引き続き指導に努めてまいりたい。
…
一の１について
消防力の基準に対する充足率の状況は、次表のとおりである。
図 表
一の２及び３について
消防力の充実については、今後とも、地域の実情に即し、計画的な推進を図るよう市町村を指導するとともに、引き続き国庫補助金を始め所要財源の確保に努めてまいりたい。
二の１について
救急業務については、救急隊の編成基準等を踏まえ、適切な運用が図られるよう引き続き指導に努めてまいりたい。
…
閣僚の単一民族発言についての見解と「国際先住民年」を迎えるにふさわしいアイヌの人々の生活と権利保障を求める質問（共同提出）
第122回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1991/12/10提出、15期）
質問内容
今日、北海道を中心に居住しているアイヌの人々は、明治以来の絶対主義的天皇制政府による民族的権利を無視した強制同化政策の下で、また戦後の自民党政府の放置政策の下で、今なお過酷な生活を余儀なくされ、様々な差別を受けている。
私たちは、憲法の精神に立ってアイヌの人々の権利の保障、一切の差別の一掃、さらに生活安定のための特別対策をとるべきであると主張してきた。
その立場から、一九八六年の第百七回国会で…
今日、北海道を中心に居住しているアイヌの人々は、明治以来の絶対主義的天皇制政府による民族的権利を無視した強制同化政策の下で、また戦後の自民党政府の放置政策の下で、今なお過酷な生活を余儀なくされ、様々な差別を受けている。
私たちは、憲法の精神に立ってアイヌの人々の権利の保障、一切の差別の一掃、さらに生活安定のための特別対策をとるべきであると主張してきた。
その立場から、一九八六年の第百七回国会で…
答弁内容
一について
政府は、我が国が単一民族国家である旨主張するものではなく、渡辺外務大臣の当該発言も、民族関係がより複雑な状況にある外国と比較して述べたものであり、日本が単一民族国家であるとの趣旨ではない。
二について
検討委員会は、現在、北海道からアイヌ新法問題に対する要望の趣旨、内容等について説明を聴取しているところである。その後の日程は未定であり、説明聴取の結果等をも踏まえ検討することとして…
一について
政府は、我が国が単一民族国家である旨主張するものではなく、渡辺外務大臣の当該発言も、民族関係がより複雑な状況にある外国と比較して述べたものであり、日本が単一民族国家であるとの趣旨ではない。
二について
検討委員会は、現在、北海道からアイヌ新法問題に対する要望の趣旨、内容等について説明を聴取しているところである。その後の日程は未定であり、説明聴取の結果等をも踏まえ検討することとして…
釧路湿原及び阿寒国立公園の保全対策に関する質問（共同提出）
第122回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1991/12/21提出、15期）
質問内容
一、釧路湿原は全国湿原の約六〇％を占め、わが国最大規模の原生的自然状態を呈する湿原である。湿原はヨシを中心とする草原が大きな特徴と言われ、同時にタンチョウやキタサンショウウオなどが特別天然記念物に指定され、貴重な野性動植物が生息している。
八〇年にはわが国最初のラムサール条約の登録湿原に指定され、国際的にもその保全対策が強く要請されている。しかし、最近のリゾートブームによるゴルフ場建設計画等湿原…
一、釧路湿原は全国湿原の約六〇％を占め、わが国最大規模の原生的自然状態を呈する湿原である。湿原はヨシを中心とする草原が大きな特徴と言われ、同時にタンチョウやキタサンショウウオなどが特別天然記念物に指定され、貴重な野性動植物が生息している。
八〇年にはわが国最初のラムサール条約の登録湿原に指定され、国際的にもその保全対策が強く要請されている。しかし、最近のリゾートブームによるゴルフ場建設計画等湿原…
答弁内容
一の１について
現在のところ、国立公園区域外におけるゴルフ場開発により釧路湿原の植物の生態系やタンチョウが影響を受けているという事実は確認されていない。
今後とも、北海道等関係地方公共団体とも連携を図りつつ、ゴルフ場等の開発による湿原生態系への影響の有無について、その把握に努めてまいりたい。
一の２について
環境庁と農林水産省が実施している「湿原生態系保全のためのモニタリング手法及び農用地…
一の１について
現在のところ、国立公園区域外におけるゴルフ場開発により釧路湿原の植物の生態系やタンチョウが影響を受けているという事実は確認されていない。
今後とも、北海道等関係地方公共団体とも連携を図りつつ、ゴルフ場等の開発による湿原生態系への影響の有無について、その把握に努めてまいりたい。
一の２について
環境庁と農林水産省が実施している「湿原生態系保全のためのモニタリング手法及び農用地…
北洋漁業の存続と関連産業の救済対策促進等に関する質問
第123回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1992/05/18提出、15期）
質問内容
日本の北洋漁業は、今存亡の危機に立たされている。
北洋における公海での漁獲量の大半を担ったベーリング公海の底引き網漁業が大幅縮小に追い込まれ、今年からサケ・マス沖どりが全面禁止になり、その上来年以降はイカ流し網漁業が全面禁止になるなど、日本の北洋漁業はまさに没落寸前といっても過言ではない。このため、これらの漁業に大きく依存している北海道の漁業者及び関連業者への甚大な影響が危惧されている。
日本…
日本の北洋漁業は、今存亡の危機に立たされている。
北洋における公海での漁獲量の大半を担ったベーリング公海の底引き網漁業が大幅縮小に追い込まれ、今年からサケ・マス沖どりが全面禁止になり、その上来年以降はイカ流し網漁業が全面禁止になるなど、日本の北洋漁業はまさに没落寸前といっても過言ではない。このため、これらの漁業に大きく依存している北海道の漁業者及び関連業者への甚大な影響が危惧されている。
日本…
答弁内容
一について
政府は、母川国主義の定着を背景に、本年漁期から公海におけるさけ・ますの漁獲を認めないこととしているが、昨年六月の日ソ漁業担当大臣間協議において双方の二百海里水域内における操業機会の安定的確保について意見の一致がみられ、本年の日ロ漁業合同委員会及び民間協議において一定の漁獲枠を確保したところである。また、国際漁業再編対策についての平成元年十二月二十二日の閣議了解（以下「閣議了解」という…
一について
政府は、母川国主義の定着を背景に、本年漁期から公海におけるさけ・ますの漁獲を認めないこととしているが、昨年六月の日ソ漁業担当大臣間協議において双方の二百海里水域内における操業機会の安定的確保について意見の一致がみられ、本年の日ロ漁業合同委員会及び民間協議において一定の漁獲枠を確保したところである。また、国際漁業再編対策についての平成元年十二月二十二日の閣議了解（以下「閣議了解」という…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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