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塩出啓典 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

9期(1971/06/27〜)

イオン交換膜法による製塩に関する質問主意書

第67回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1971/12/03提出、9期)
質問内容
専売公社は、昭和四十七年三月までに現在の塩田式製塩法を全面的に廃止して、イオン交換膜による製塩法に転換しようとしている。その理由は、イオン交換膜法による製塩の方が従来の塩田式製塩より生産コストが安く、国際競争に耐えることができるということであると考えられる。
最近国民の一部から、イオン交換膜法による塩の人体に対する安全性についての疑問が出され、その安全性についての動物実験等を実施し、その安全性が…
答弁内容
一 合成樹脂は、ある種の化合物が、平面的あるいは立体的にいくつも化学的に結合してつながつたものであつて、このような重合現象によつて分子量が大きくなるにつれて硬質強靱で水不溶性のものとなる。一般には分子量が六千以上にも重合したものは強靱で溶解性が全くない。
現在海水の濃縮に使用されているイオン交換膜は、スチレンとジビニルベンゼンを高分子重合(分子量百万以上)させたものであり、海水濃縮の過程において…

イオン交換膜製塩法に関する質問主意書

第68回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1972/06/03提出、9期)
質問内容
政府は、「塩業の整備及び近代化の促進に関する臨時措置法」に基づき従来の塩田を全面的に廃止し、イオン交換膜による製塩にきりかえようとしている。その理由は、イオン交換膜による製塩の方がコストが安いためであり、イオン交換膜による製塩法に移ることによりトン当り一万二千五百円であつた収納価格を七千円程度まで下げようとするものである。
塩の価格が、このように政府によつて下げられるため、従来の塩田業者は採算が…
答弁内容
一 現在、塩専売制度の下において供給される塩としては、一般用塩のほか、ソーダ工業の原料塩および特殊な用途に充てられる塩がある。
一般用塩については、廉価で安定した供給を行なうようにしているが、これ以外の塩については、取引の自主性が生かされるよう手続きが簡略化されており、価格面においても弾力的な運用が行なわれている。
したがつて、現在の塩専売制度のあり方は、塩の各種の需要に見合つた適正な供給体制…

身体障害者の福祉対策に関する質問

第72回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1974/06/01提出、9期)
質問内容
不慮の事故により、障害者となつた人達の福祉の向上について、国が充分なる援助を行うべきことは心身障害者対策基本法、身体障害者福祉法等に示すとおり明らかである。
本国会に於いても、種々の制度改正が行われ、身障者対策が一歩ずつ前進していることを認めるにやぶさかではないが、まだまだ、不充分である。
この様な立場から、ただちに実施すべきと思われる諸点について質問主意書を提出するものである。以下質問事項に…
答弁内容
一、について
運賃割引の取扱いをする場合、国鉄は収入整理上、割引証等なんらかの証票が必要であるので、身体障害者手帳の提示のみで発売することは困難である。
しかし、割引手続の簡素化について、身体障害者からの強い要望にこたえるため、昭和四十八年八月から容易に割引証が入手できるよう次のような改善措置を実施した。
(1) 割引証の有効期間を従来の六か月から一か年に改めたこと。
(2) 割引証は、従…

10期(1974/07/07〜)

自閉症児・者の早期発見・早期療育体制および福祉対策の確立に関する質問

第74回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1974/12/11提出、10期)
質問内容
親をはじめ他人との感情のふれあいができず、人や言葉の認知障害を有するいわゆる「自閉症」の児童成人は、全国に四千人から二万人いるといわれている。
自閉症は、早期発見・早期治療を行えば、治すことができるといわれながら、その対策は確立されていない。
これら自閉症児に対して、現在三ケ所の自閉症児施設で治療訓練が行われ、情緒障害児学級等において教育が行われているが、充分な国の施策となつていない。
とく…
答弁内容
一、について
(1) 自閉症の診断には、専門的知識と技術が必要であり、自閉症の早期発見のためには乳幼児健康診査、三歳児健康診査等の健診体制の強化も必要と考えている。
しかし自閉症は、一般的に生後一〜二歳頃、両親が、わが子の「言葉の発達遅滞」、「独り言」など言語の発達異常に気付き、児童相談所、医療機関等に相談し、その結果発見されることが多いので、このような相談があつた場合に、各地域において診断・…

鉄道騒音等に対する障害防止対策に関する質問

第75回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1975/02/24提出、10期)
質問内容
三月十日山陽新幹線博多開通を目前にして、新幹線の鉄道騒音等に対する障害防止対策の推進が強く要望されている。
さて広島市竜王町八−一にある学校法人広島朝鮮学園「広島朝鮮第一初級学校」は山陽新幹線よりわずか二十二米の距離となり、教育環境の破壊は著しいものがあると考えられる。
学校当局としては、今日まで国鉄その他関係当局に対し「路線変更」あるいはそれが不可能ならば「学校移転」を要請し続けてきたが、国…
答弁内容
一、について
新幹線鉄道沿線の学校等に対する騒音対策として、現段階においては、一定水準以上の騒音に対して、防音工事を行うことにより教育環境を保持するよう努めてまいりたいと考えている。
二、について
新幹線鉄道騒音対策は、昭和四十七年十二月二十日の環境庁長官の勧告に従い、国鉄をして鋭意対策を推進せしめているところであるが、このうち障害防止対策は、昨年六月、国鉄において「新幹線鉄道騒音に係る障害…

軍属として戦地に行った人達の処遇に関する質問

第75回国会 衆議院 質問主意書 第7号(1975/03/17提出、10期)
質問内容
本年は、太平洋戦争終結から三十周年を迎える。太平洋戦争でわが国の被つた物心両面にわたる被害の大きかつたことは、今更いうまでもない。
これまで政府のとつてきた戦争犠牲者に対する援護の措置を評価するにやぶさかではないが、今なお何の恩典をも受けることができない戦争犠牲者が放置されていることを考える時、戦後はまだ終つていないのである。
その一つは、強制的に軍属として戦地につれて行かれた人達のうち、文官…
答弁内容
一、について
戦地勤務の軍属数は、約二十三万八千人である。
二、について
戦地勤務の軍属のうち、恩給法の対象とならなかつた者は、約二十二万人である。
三、について
これらの軍属の属していた部隊の状況等については、復員業務の一環としておおむね掌握している。
四、及び五、について
これらの者に対し恩給、共済等の年金制度を適用することは、それぞれの制度の沿革ないし建前にてらし、困難である。…

本州四国連絡橋に関する質問

第76回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1975/10/29提出、10期)
質問内容
政府は、去る八月十五日および十八日の二回にわたる関係閣僚間の協議・決定にもとずき、四十八年十一月以来凍結してきた本州四国連絡橋建設工事を一部凍結解除し、まず、尾道・今治ルートの大三島橋から順次建設工事に着手する予定であるときくが、わが国経済が、高度成長から低成長への移行を余儀なくされ、本計画をめぐる経済環境が一変した現在、これまでに決定された本四連絡橋建設計画の全体を根本的に再検討すべき時期である…
答弁内容
一、について
(一) 昭和五十年八月十五日、経済企画庁長官、国土庁長官及び建設大臣が協議の上決定した内容は、次のとおりである。
(1) 本州四国連絡橋は、当面一ルートにつきその早期完成を図る。
右ルートは、鉄道併用橋とし、第三次全国総合開発計画において決定する。
(2) 他の二ルートについては、各橋の地域開発効果、工事の難易度等を勘案し、当面着工すべき橋梁は、関係各省庁間で協議の上決定する…

夜間中学に関する質問主意書

第77回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1976/05/04提出、10期)
質問内容
一 第二次大戦後、新制中学が義務制となつたが、戦後の混乱期でもあり、受入れ体制が整わなかつたこともあつて、経済的貧困家庭の子弟の中に、多くの義務教育未修了者がでた。これらの人達が、今日中学校の夜間学級(以下「夜間中学」という。)に多く集まつている。戦後の義務教育未修了者は、一説には数百万人ともいわれている。
これらの義務教育未修了者に、義務教育を受ける機会を積極的に提供することは、国の当然の責任…
答弁内容
一について
国勢調査報告による未就学者数については、昭和四十五年度では、全国で五十七万二千九百七十九人となつており、昭和三十五年度の同調査の百四十二万五千六百人に比し、大幅に減少している。また、年齢別にみると、六十五歳以上の者が三十六万六千人余と総数の六十三パーセントを占めている。
不幸にして家庭の貧困その他の理由により、今まで義務教育の課程を修了することができなかつた者については、学習意欲が…

11期(1977/07/10〜)

一般廃棄物の処理に関する質問

第82回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1977/11/24提出、11期)
質問内容
経済活動の発展、国民生活の向上に伴い、廃棄物の量は増大し、今や年間に排出される一般廃棄物は四千二百万トン、産業廃棄物は三億二千万トンに至つている。
この膨大かつ多様化する廃棄物の処理は、環境保全の分野における最も緊急な課題であり、解決しなければならない社会問題である。
また、資源有限時代を迎え、廃棄物の資源化・再生利用を図り、廃棄物の量を減少させる必要がある。
さらに、生活水準の上昇に伴い、…
答弁内容
一について
廃プラスチック類、廃家電製品、廃タイヤ等については、これまで再生利用技術の開発、焼却処理法の開発等につき関係業界に対する指導に努めてきているところであるが、今後更にこのような廃棄物の処理及び再生利用に関し技術開発の推進及び開発された技術の普及に努め、市町村の廃棄物処理事業の円滑化に資してまいりたい。
なお、このような廃棄物の減量のために製品等の使用の制限や用途の限定を行うことは、そ…

障害者に対する年金に関する質問

第85回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1978/10/21提出、11期)
質問内容
現代社会において、国民は疾病あるいは事故等により、廃疾の状態に陥る危険につねにさらされている。しかし、個々人が独力で、常時それに対処して生活の保障を確保しておくことは不可能のことである。
こうした事態に、社会的に対処するため、各種の障害年金制度が発達してきているが、障害者に対する対応は、制度によつて異なつており、保障の程度も異なつている。
しかし、障害年金が、廃疾の状態にある者に対し、その生活…
答弁内容
一について
国民年金制度における拠出制年金は、老齢、廃疾又は死亡によつて国民生活の安定がそこなわれることを防止するため、制度に加入する者が、共同連帯の精神により、あらかじめ保険料を拠出するという社会保険の仕組みを採つている。
障害年金の支給要件については、その緩和に努めてきたところであるが、制度に加入していない者はもとより、加入はしたが障害が発生した時点で一定の保険料拠出等の要件を満たしていな…

電気自動車の開発普及促進に関する質問

第90回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1979/12/11提出、11期)
質問内容
わが国のモータリゼーションの進展は著しく、これに伴つて燃料であるガソリンの使用量は年々増加しているが、一方、石油の供給をめぐる情勢はきわめて不安定であり、今後さらにガソリンの需要が増大する場合、これに対応しえない事態になることも予想されている。このため、石油の消費節減の必要性は自動車産業も例外ではなく、脱石油を目指した燃料の多様化のための努力が要請されているのである。また、ガソリン自動車の排ガスは…
答弁内容
一について
電気自動車の開発普及については、排出ガスの低減及び石油の消費節減に資するため、昭和五十二年に策定された「電気自動車普及基本計画」及びこの基本計画に基づいた各年度の「電気自動車普及実施計画」に基づき、各年度の開発、調査及び普及活動を総合的に推進してきている。
二について
標準実用電気自動車の開発については、鉱工業技術研究組合法に基づき設立された標準実用電気自動車技術研究組合において…

松枯れ防止対策に関する質問

第91回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1980/03/10提出、11期)
質問内容
現下の激甚型松枯れ現象は、今なおその猛威を止めることなく、全国的に拡大・蔓延しつつある。
林野庁の調査によれば、松枯れ被害量は、昭和五十三年度は、史上最高の二〇七万立方米を記録し、五十四年度も、前年を一割も上回る被害量となろうとしている。
昭和五十二年度より、空中散布による特別防除が実施されながら、このような結果となることに対し、国民は判断に苦しむものである。激甚型松枯れの原因を松くい虫とする…
答弁内容
一について
激害型松枯損の原因については、昭和四十三年度から昭和四十六年度にかけての国立林業試験場を中心とする昆虫学、樹病学、菌学、樹木生理学、土壤学、気象学等関係各分野を網羅した共同研究において、植物病理学上の基本的な原則とされている病原体決定の手法に基づき、マツノマダラカミキリが運ぶマツノザイセンチュウが松の生理の異常をもたらす病原体であることが立証されている。
二について
特別防除の実…

12期(1980/06/22〜)

漢方生薬の需要動向、確保対策及び流通体制の確立等に関する質問

第96回国会 衆議院 質問主意書 第32号(1982/08/21提出、12期)
質問内容
近年、医療において、薬づけ、検査づけといつた乱診乱療の弊害が問題とされるに伴い、国民間に東洋医学に対する関心が高まつている。とくに、漢方薬に対する需要増加が著しい。その消費は年々増加傾向にあり、生薬消費市場の一般向けでは、昭和五十年の五十三億円から昭和五十六年は五百二十億円へと七年間に約十倍の伸びであり、医家向けにいたつては、昭和五十年の十億円から昭和五十六年は百九十七億円へと約二十倍の伸びを示し…
答弁内容
一及び八について
生薬及び薬用作物については、種類が多く、かつ、流通が多岐にわたつているが、今後ともその需要動向及び生産実態の把握に努めてまいりたい。
二、三及び五から七までについて
生薬については、大部分を輸入に依存している現状であるが、今後、漢方製剤の国民医療に果たす役割が高まることが予想されることにかんがみ、国内における薬用作物の品質の向上、栽培技術の指導等を行つていくことが必要である…

13期(1983/06/26〜)

大学の教育研究の質的向上とその適正な評価制度の確立に関する質問

第104回国会 衆議院 質問主意書 第51号(1986/05/19提出、13期)
質問内容
今日のわが国の高等教育は、量的拡大から質的充実の時代を迎えているといつてよい。更に、今後予想される教育の国際化、限られた財源内での効率的な教育研究の必要性等の課題を思うと、いかにすれば高等教育の質の向上が可能であるかについて、真剣に検討すべき時期に来ていると考えるものである。特に、技術革新が目覚ましい理工系の分野の教育研究のあり方については、緊急を要することであると考える。
大学における教育研究…
答弁内容
一及び二について
大学が協力して、自主的に適切な方法により、各大学の評価を行い、その結果に基づいて各大学につき御指摘のような認定等を行うことは、大学の教育研究の水準の維持向上にとつて、有意義な方法のひとつであると考える。臨時教育審議会の教育改革に関する第二次答申においても、大学の自己評価等の重要性及び大学基準協会の活性化について指摘されているところであり、大学の評価の方策の一環として、御指摘のよ…

ホテル客室からの通話の電話料金に関する質問

第104回国会 衆議院 質問主意書 第54号(1986/05/22提出、13期)
質問内容
ホテルの客室に備え付けられた内線電話機を用いて、市内又は市外通話を行つた場合の電話料金について質問する。
一 ホテルは、使用客からNTT・KDDなどに支払うべき通話料金に「施設使用料」を加えた金額を徴収しているが、「施設使用料」に法的規制はあるのか。
二 「施設使用料」は、どの程度の金額であるのか。
三 運輸省のモデル宿泊約款(昭和六十年十二月二十三日)第十条に基づく業界作成の利用規則は、「…
答弁内容
一について
御指摘の「施設使用料」の徴収については、現在、特に法的規制は存在しない。
二について
御指摘の「施設使用料」の金額については、関係団体を通じたサンプル調査によれば別表のとおりである。
三について
政府としては、御指摘の「施設使用料」の内容がホテルの利用者に明示されるよう、今後とも関係団体を通じて指導してまいりたい。
別表


14期(1986/07/06〜)

マンション問題に関する質問

第112回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1988/01/29提出、14期)
質問内容
近年、マンションは永続的な生活の場として見直されつつあり、建設戸数も急増しているが、それに伴いマンションの居住性能、管理条件、売買関係などについての不満、苦情が続発している。とりわけ維持管理をめぐるトラブルは多発の傾向にあり、大きな社会問題ともなつている。これらマンションをめぐる様々な問題は、住宅政策の基本に関する重要な問題を含んでいると考えるので、以下の諸点について政府の見解と対応を伺いたい。 …
答弁内容
一について
マンションについては、管理組合が自らその管理を行うもののほか、管理業者に委託して管理を行つているものが増加している。
このような状況を踏まえ、マンションの管理規約の作成に当たつての指針となる中高層共同住宅標準管理規約及びマンションの管理委託契約の締結に当たつての指針となる中高層共同住宅標準管理委託契約書の作成及びこれらの周知を行うこと等により関係者に対し必要な指導等を行つているとこ…

自然公園施設の災害復旧に関する質問

第113回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1988/10/06提出、14期)
質問内容
被災した公共土木施設、文教・厚生施設及び空港・鉄道施設等については、早急に復旧を図るための災害復旧制度が整つている。
しかし、自然公園施設の災害復旧については災害復旧制度が整つておらず、公園施設整備費や予備費の支出で対処しているのが実情である。
我が国においても、いよいよ本格的な余暇時代を迎えようとしており、国民の多様なニーズにこたえられる保養施設の整備が急がれている。こうした現状にかんがみ、…
答弁内容
被災した自然公園施設の復旧については、自然公園施設に対する国民のニーズ及び復旧の緊急性を踏まえ、適切に対処できるよう今後とも努力してまいりたい。

マグネシウムの摂取に関する質問

第113回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1988/10/14提出、14期)
質問内容
近年、国民の栄養状態は著しく改善されているが、その一方で、食生活の洋風化による脂肪の過剰摂取や加工食品の増加による栄養バランスの偏り等が問題点として言われている。
二十一世紀の本格的な高齢化社会を目前にした今日、食品の適正な摂取は、国民の健康の維持増進や成人病の予防という観点からも、極めて重要な意味を持つことは、述べるまでもない。
しかし、飽食の時代、グルメブームという状況の中で、食品の過度の…
答弁内容
一について
国民が健康な生活を営むために一日に摂取することが望ましいエネルギー及び各種の重要な栄養素については、「日本人の栄養所要量」においてカルシウムなどの無機質を含めその所要量を定めており、我が国国民の平均的な栄養の摂取量は、当該所要量とほぼ同じか又はこれを上回る水準となつている。
二及び三について
マグネシウムは、生体の代謝にかかわる各種酵素の構成要素として生体の維持に必要な元素である…

かんきつ園地再編対策に関する質問

第114回国会 衆議院 質問主意書 第9号(1989/04/21提出、14期)
質問内容
政府は昭和六十三年六月二十日、それまでのオレンジの輸入自由化はしないとの方針を変更し、自由化を決定した。これを受けて、政府は八月二十六日、かんきつの国内対策を決定したが、その重点はかんきつ園地再編対策に置かれている。
しかるに、園地再編対策は、助成金の水準、他制度との関係、目標面積の配分等に関して、数多くの複雑な問題を抱えており、各地のかんきつ生産農家から批判や疑問の声があがっている。
よって…
答弁内容
一の1について
うんしゅうみかん園地については、その転換後も農地として利用されることが基本であると考えている。しかし、今回のようにうんしゅうみかん園地の大幅な転換を速やかに推進するに当たっては、気象条件、立地条件等が悪い園地について、他の農作物への転換が困難であることから、やむを得ず廃園又は植林を行わざるを得ない場合がある。
廃園又は植林を行う場合には、当該園地からほとんど収益が期待できないこ…

公的年金制度の信頼性の確立に関する質問

第114回国会 衆議院 質問主意書 第11号(1989/05/08提出、14期)
質問内容
二十一世紀の本格的な高齢化社会の到来を目前にした今日、老後の所得保障の中核的制度である公的年金制度に対する国民の関心と期待の高まりにはかってないものがある。
しかるに、公的年金制度の将来を展望すると、今国会に提出された国民年金法の改正案における厚生年金保険の六十五歳支給開始年齢引上げ問題に端的に現われているように、将来の年金財政を維持するためには、給付水準の大幅なダウンと極限を超える高負担の方向…
答弁内容
一について
厚生年金制度については、高齢化の急速な進展や平均寿命の伸長等により三十年後には老齢厚生年金受給者数が現在の三倍強にまで増大する一方、保険料を負担する被保険者数はほぼ横ばいのままであることから、支給開始年齢を現行のまま据え置いた場合には保険料率はピーク時に当たる平成三十二年度には三十一・五%にまで引き上げざるを得ないものと見込まれ、後代の負担が過大となるおそれが大きい。
このため、今…

15期(1989/07/23〜)

広島大学の統合移転促進に関する質問

第116回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1989/10/09提出、15期)
質問内容
広島大学は昭和二十四年、それまであった広島高等師範学校、広島文理科大学等八校と一研究所を包括・併合して発足し、その後も医・歯両学部の設置を始め、学部の改組充実等を図ってきた。その結果、今日では十一学部、九研究科、学生数一万四千三百四十三名という中国地方最大の総合大学に発展した。この間、教育・学術・研究の分野で多大の功績を残すとともに、地域の拠点校として、地域社会の発展に大きく貢献してきたところであ…
答弁内容
一について
広島大学の東広島市西条地区への移転については、昭和五十四年度から施設の整備に着手し、これまでに工学部、生物生産学部及び教育学部の移転が完了したところである。現在、理学部の施設整備を進めており、今後とも円滑な移転に努めてまいりたい。
二について
広島大学の本部キャンパスの移転後の利用計画については、地元地方公共団体等と十分協議してまいりたい。
また、移転に伴う用地取得費については…

障害者雇用対策の充実に関する質問

第116回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1989/10/23提出、15期)
質問内容
我が国の障害者の雇用対策は、身体障害者雇用促進法(昭和三十五年法律第百二十三号)の制定以来、同法を中心に進められてきた。更に昭和五十六年の国際障害者年を契機として策定された「障害者対策に関する長期計画」及び国連障害者の十年(昭和五十八年〜平成四年)の中間年に当たる昭和六十二年に策定された「同計画の後期重点施策」に基づき、重度障害者に重点を置き、可能な限り一般雇用の場を確保するとの基本方針の下に進め…
答弁内容
一について
平成元年六月一日現在で民間企業に雇用されている障害者数は約十九万五千人、実雇用率は一・三二パーセントとなっており、昨年に比べて障害者数で約八千人の大幅増となるなど障害者の雇用状況の改善は進みつつあるが、いまだ十分とは言えないと考えている。
二について
平成元年六月一日現在における千人以上規模企業の雇用状況をみると、雇用率未達成企業の割合は八〇・四パーセントで、昨年に比べて〇・一ポ…

身体障害者等に対する有料道路通行料金割引制度の適用拡大に関する質問

第117回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1990/01/12提出、15期)
質問内容
近年、有料道路の整備の進展に伴い、歩行機能が失われているため自動車を足代わりとして運転する身体障害者が、有料道路を日常的に利用する機会が増大している。
このため、身体障害者の社会的自立の一助として、身体障害者に対する有料道路料金の特別割引措置が講じられているが、現行の割引制度は、肢体不自由者が、本人又はこれと生計を一にする者が所有する自動車を自らが運転する場合に限定されており、介護者が運転する場…
答弁内容
一から三までについて
昭和五十四年度から実施している身体障害者に対する有料道路通行料金の優遇措置は、肢体不自由者が自ら自動車を運転する場合に身体的苦痛が著しいため、走行条件の良い有料道路の利用を相当程度余儀なくされている実情等にかんがみ、その社会的自立を阻むことのないよう特に講じてきたものであり、御指摘の点については、引き続き慎重に検討してまいりたい。


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データ更新日:2020/07/04

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