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「質問主意書」（全期間）
このページでは、秦豊参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
10期（1974/07/07〜）
米軍のベーシック・ドクトリンと自衛隊との関連に関する質問
第75回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1975/06/06提出、10期）
質問内容
一、七三年三月、航空自衛隊がアメリカ空軍のベーシック・ドクトリンを採用した事実があるか。
二、あつたとすれば、べーシック・ドクトリンの要項と重点を明らかにされたい。
三、海上自衛隊と陸上自衛隊はそれらのベーシック・ドクトリンを採用しているのか、或いは採用を検討中なのか。
右質問する。
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著作権
免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyri…
一、七三年三月、航空自衛隊がアメリカ空軍のベーシック・ドクトリンを採用した事実があるか。
二、あつたとすれば、べーシック・ドクトリンの要項と重点を明らかにされたい。
三、海上自衛隊と陸上自衛隊はそれらのベーシック・ドクトリンを採用しているのか、或いは採用を検討中なのか。
右質問する。
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免責事項
ご意見・ご質問
All rights reserved. Copyri…
答弁内容
一、について
航空自衛隊は、幹部自衛官の資質の向上に資するため、米空軍作成の「米空軍ベイシック・ドクトリン」（一九七一年九月二十八日版）を翻訳し、これを昭和四十八年三月七日航空自衛隊訓練資料とした。
なお、昭和四十九年七月十日に当該訓練資料は、廃止した。
二、について、
米空軍ベイシック・ドクトリンは、米国の国家目的の達成に寄与する航空宇宙部隊の運用に関する基本的な原則及び構想を示したもの…
一、について
航空自衛隊は、幹部自衛官の資質の向上に資するため、米空軍作成の「米空軍ベイシック・ドクトリン」（一九七一年九月二十八日版）を翻訳し、これを昭和四十八年三月七日航空自衛隊訓練資料とした。
なお、昭和四十九年七月十日に当該訓練資料は、廃止した。
二、について、
米空軍ベイシック・ドクトリンは、米国の国家目的の達成に寄与する航空宇宙部隊の運用に関する基本的な原則及び構想を示したもの…
対潜哨戒機Ｐ３Ｃの導入に関する質問
第75回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1975/06/24提出、10期）
質問内容
一、次期対潜哨戒機ＰＸＬをめぐる最近の動きは、昨年末国防会議専門家会議が報告した国内開発への検討よりも、Ｐ３Ｃの輸入又はライセンス生産の方に比重が移つているのではないか。
そうであるとすればその理由は何か。
二、その場合、輸入とライセンス生産のいずれを選択するのか。又それぞれの理由も伺いたい。
三、海幕は既に来年度予算の見積りの中にＰ３Ｃの導入を含めた作業をしているのではないか。
四、最近…
一、次期対潜哨戒機ＰＸＬをめぐる最近の動きは、昨年末国防会議専門家会議が報告した国内開発への検討よりも、Ｐ３Ｃの輸入又はライセンス生産の方に比重が移つているのではないか。
そうであるとすればその理由は何か。
二、その場合、輸入とライセンス生産のいずれを選択するのか。又それぞれの理由も伺いたい。
三、海幕は既に来年度予算の見積りの中にＰ３Ｃの導入を含めた作業をしているのではないか。
四、最近…
答弁内容
一、及び二、について
次期対潜機の研究開発の是非については「次期対潜機及び早期警戒機専門家会議」の答申（昭和四十九年十二月二十七日国防会議事務局長あて提出）の趣旨を参考として「次期対潜機については、その装備化を検討するに際し必要となる技術的、財政的基盤等の諸条件につき、関係各省庁においてすみやかに調査検討することとする」ことが、国防会議議員懇談会（昭和四十九年十二月二十八日開催）において了解され…
一、及び二、について
次期対潜機の研究開発の是非については「次期対潜機及び早期警戒機専門家会議」の答申（昭和四十九年十二月二十七日国防会議事務局長あて提出）の趣旨を参考として「次期対潜機については、その装備化を検討するに際し必要となる技術的、財政的基盤等の諸条件につき、関係各省庁においてすみやかに調査検討することとする」ことが、国防会議議員懇談会（昭和四十九年十二月二十八日開催）において了解され…
第１７回日米安保運用協議会に関する質問
第76回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1975/10/02提出、10期）
質問内容
一、去る六月二十一日、第十七回の安保運用協議会が開かれた事実があるか。
二、当日の出席者を日米双方にわたつて明らかにされたい。
三、その席上、日本側からいわゆる防衛分担のアウトラインやかなり精細な任務分担についてメモを提出したものと仄聞しているが、その内容を提示されたい。
四、又その日本側試案に対するアメリカサイドの反応についても同時に明らかにされたい。
五、日米安保条約第五条、発動時の憲…
一、去る六月二十一日、第十七回の安保運用協議会が開かれた事実があるか。
二、当日の出席者を日米双方にわたつて明らかにされたい。
三、その席上、日本側からいわゆる防衛分担のアウトラインやかなり精細な任務分担についてメモを提出したものと仄聞しているが、その内容を提示されたい。
四、又その日本側試案に対するアメリカサイドの反応についても同時に明らかにされたい。
五、日米安保条約第五条、発動時の憲…
答弁内容
一、について
第十七回安保条約運用協議会は、昭和五十年六月二十一日に開催された。
二、について
同協議会には、日本側から、有田外務審議官、山崎アメリカ局長、久保防衛施設庁長官、丸山防衛局長及び白川統幕議長が出席し、米側からは、シュースミス在京米国大使館公使、ピートリー同大使館参事官、ガリガン在日米軍司令官及びスノーデン同参謀長が出席した。
三、及び四、について
同協議会において、丸山防衛…
一、について
第十七回安保条約運用協議会は、昭和五十年六月二十一日に開催された。
二、について
同協議会には、日本側から、有田外務審議官、山崎アメリカ局長、久保防衛施設庁長官、丸山防衛局長及び白川統幕議長が出席し、米側からは、シュースミス在京米国大使館公使、ピートリー同大使館参事官、ガリガン在日米軍司令官及びスノーデン同参謀長が出席した。
三、及び四、について
同協議会において、丸山防衛…
ＹＸ開発問題に関する質問
第76回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1975/10/02提出、10期）
質問内容
ＹＸ開発をめぐる予測、疑念等については既に去る三月二十九日、予算委員会第二分科会での私の質疑を通じて述べておいたがその後の経過は私の指摘通りの後退乃至は停滞を続けている。ＹＸ協会の縮小と云う事実が何よりの裏付けである。
一、政府（主として通産省）は当面、ＹＸの開発着手を七六年秋と見通しているのかどうか。
又そのような見通しの根拠は何か。
二、ＹＸ開発用の補助金のうち五十年度に繰り越された金額…
ＹＸ開発をめぐる予測、疑念等については既に去る三月二十九日、予算委員会第二分科会での私の質疑を通じて述べておいたがその後の経過は私の指摘通りの後退乃至は停滞を続けている。ＹＸ協会の縮小と云う事実が何よりの裏付けである。
一、政府（主として通産省）は当面、ＹＸの開発着手を七六年秋と見通しているのかどうか。
又そのような見通しの根拠は何か。
二、ＹＸ開発用の補助金のうち五十年度に繰り越された金額…
答弁内容
一、について
民間機の開発を成功させるためには、世界的な航空機の開発状況、市場の動向等を勘案しつつ弾力的に進めることが必要である。
今後、世界の景気回復に伴い航空旅客需要の好転が期待されており、また、騒音対策の強化、旧式ジエット旅客機の退役時期等から一九八〇年代初頭にはＹＸクラスの需要が相当生じてくるものと見込まれる。このタイミングに合うよう諸般の状況を見極めつつ、開発時期を決定する必要があり…
一、について
民間機の開発を成功させるためには、世界的な航空機の開発状況、市場の動向等を勘案しつつ弾力的に進めることが必要である。
今後、世界の景気回復に伴い航空旅客需要の好転が期待されており、また、騒音対策の強化、旧式ジエット旅客機の退役時期等から一九八〇年代初頭にはＹＸクラスの需要が相当生じてくるものと見込まれる。このタイミングに合うよう諸般の状況を見極めつつ、開発時期を決定する必要があり…
石油業界再編成に関する質問
第76回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1975/10/02提出、10期）
質問内容
一、通産省が進めている総合エネルギー調査会、石油部会の石油業界再編成についての作業は当初十月末を目途としていたはずだが、成案を得る見通しが持てるか、どうか。
二、石油業界は概して再編成よりは製品価格の引上げを熱望しており、再編成そのものについては主体的に振舞おうとはしていない。
事実ここで安易に価格の引上げを認可してしまえば業界再編の契機、機運は決定的に後退するのではないか。通産省としての見解…
一、通産省が進めている総合エネルギー調査会、石油部会の石油業界再編成についての作業は当初十月末を目途としていたはずだが、成案を得る見通しが持てるか、どうか。
二、石油業界は概して再編成よりは製品価格の引上げを熱望しており、再編成そのものについては主体的に振舞おうとはしていない。
事実ここで安易に価格の引上げを認可してしまえば業界再編の契機、機運は決定的に後退するのではないか。通産省としての見解…
答弁内容
一、について
総合エネルギー調査会石油部会では、現在、石油産業の当面する諸問題について幅広く検討を行つているところであり、石油産業の構造改善の方向についても、その一環として鋭意検討している。
成案を得る時期については、石油部会等における検討状況如何によるところが大きいが、極力早い時期に結論を得たいと考えている。
二、について
現在、政府としては、石油危機後の情勢にかんがみ、石油産業の再編成…
一、について
総合エネルギー調査会石油部会では、現在、石油産業の当面する諸問題について幅広く検討を行つているところであり、石油産業の構造改善の方向についても、その一環として鋭意検討している。
成案を得る時期については、石油部会等における検討状況如何によるところが大きいが、極力早い時期に結論を得たいと考えている。
二、について
現在、政府としては、石油危機後の情勢にかんがみ、石油産業の再編成…
陸上自衛隊第一空挺団に関する質問
第76回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1975/11/14提出、10期）
質問内容
千葉県習志野市に駐屯する最も精強な第一線部隊第一空挺団の現状について防衛庁当局最新の資料によつて的確な答弁を期待する。
一、第一空挺団の隊員数及び部隊編成
二、空挺団長、那須陸将の経歴
三、入隊者選抜の基準、特に一般兵科隊員との比較（知力、体力等）をも明らかにされたい。
四、入隊から教育・訓練完了にいたる各段階ごとにその内容と期間、時間数等を示されたい。
五、空挺団員の標準的弾薬携行量は…
千葉県習志野市に駐屯する最も精強な第一線部隊第一空挺団の現状について防衛庁当局最新の資料によつて的確な答弁を期待する。
一、第一空挺団の隊員数及び部隊編成
二、空挺団長、那須陸将の経歴
三、入隊者選抜の基準、特に一般兵科隊員との比較（知力、体力等）をも明らかにされたい。
四、入隊から教育・訓練完了にいたる各段階ごとにその内容と期間、時間数等を示されたい。
五、空挺団員の標準的弾薬携行量は…
答弁内容
一、について
第一空挺団は、隊員数約一、三五〇人で、団本部、普通科群、特科大隊等から成る。
二、について
第一空挺団長陸将那須明（大正九年一一月二五日生・五五歳）の経歴は、次のとおりである。
本籍 栃木県
昭和一五年九月 陸軍士官学校（五四期）卒業
同 一九年三月 陸軍大尉
同 二七年九月 警察予備隊入隊 一等警察士
同 三四年八月 二等陸佐
昭和四一年一月 一等陸佐…
一、について
第一空挺団は、隊員数約一、三五〇人で、団本部、普通科群、特科大隊等から成る。
二、について
第一空挺団長陸将那須明（大正九年一一月二五日生・五五歳）の経歴は、次のとおりである。
本籍 栃木県
昭和一五年九月 陸軍士官学校（五四期）卒業
同 一九年三月 陸軍大尉
同 二七年九月 警察予備隊入隊 一等警察士
同 三四年八月 二等陸佐
昭和四一年一月 一等陸佐…
ＦＸ選定作業に関する質問
第76回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1975/11/14提出、10期）
質問内容
日本の防空体制は綜合的なシステムの均衡を欠いたままもつぱら正面戦力、乃至正面装備としての戦闘機偏重の路線をのみ踏襲、強化している。現に五十二年度からスタートを切る新防衛力整備計画の最大の眼目としていわゆるＦＸ選定が位置づけられているではないか。我々はＦＸ選定の各段階ごとにきびしいチェックの要を感じ続けているが以下、稻田調査班以降の状況について若干の点をただしておきたい。
一、稻田班は去る七月二十…
日本の防空体制は綜合的なシステムの均衡を欠いたままもつぱら正面戦力、乃至正面装備としての戦闘機偏重の路線をのみ踏襲、強化している。現に五十二年度からスタートを切る新防衛力整備計画の最大の眼目としていわゆるＦＸ選定が位置づけられているではないか。我々はＦＸ選定の各段階ごとにきびしいチェックの要を感じ続けているが以下、稻田調査班以降の状況について若干の点をただしておきたい。
一、稻田班は去る七月二十…
答弁内容
一、について
海外資料収集班は、新戦闘機の機種選定に必要な資料を収集し、七月二十一日帰国した。現在、同班が持ち帰つた資料及び関係各国から逐次入手している資料に基づき、候補機種選定に必要な細部にわたる資料の整理、分析、検討等の研究作業を実施している。
なお、同班の出張報告書は、予定どおり十月末に航空幕僚長へ提出され、内部部局においても、十一月中旬、報告を受けている。
二、について
研究作業等…
一、について
海外資料収集班は、新戦闘機の機種選定に必要な資料を収集し、七月二十一日帰国した。現在、同班が持ち帰つた資料及び関係各国から逐次入手している資料に基づき、候補機種選定に必要な細部にわたる資料の整理、分析、検討等の研究作業を実施している。
なお、同班の出張報告書は、予定どおり十月末に航空幕僚長へ提出され、内部部局においても、十一月中旬、報告を受けている。
二、について
研究作業等…
ＦＸ選定作業に関する再質問
第76回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1975/11/29提出、10期）
質問内容
ＦＸ選定作業に関する私の質問主意書に対し内閣は十一月二十五日付をもつて一応の答弁を送付して来た。しかしその最も肝要な条項をめぐる答弁は意図的にポイントをすりかえたきわめて不誠実且つ不充分な内容でしかない。私はこれを不満としここに重ねて再質問主意書を提出することにした。今回こそ質問を正しくとらえた納得のゆく答弁を望みたい。
一、ＦＸ選定に当つての重要なファクターである「情報見積り」について私が質問…
ＦＸ選定作業に関する私の質問主意書に対し内閣は十一月二十五日付をもつて一応の答弁を送付して来た。しかしその最も肝要な条項をめぐる答弁は意図的にポイントをすりかえたきわめて不誠実且つ不充分な内容でしかない。私はこれを不満としここに重ねて再質問主意書を提出することにした。今回こそ質問を正しくとらえた納得のゆく答弁を望みたい。
一、ＦＸ選定に当つての重要なファクターである「情報見積り」について私が質問…
答弁内容
一、について
「情報見積」の内容については、公表すべき性格のものではないので、答弁は差し控えたい。
二、について
「我が国周辺諸国」とは、御指摘の三か国を含む周辺の諸国である。
ＯＲ作業に当たつての処理については、公表すべき性格のものではないので、答弁は差し控えたい。
三、及び四、について
新戦闘機選定に当たつての「情報見積」は、現在作業の段階にある。
なお、Ｆ−４ＥＪ選定当時の「情…
一、について
「情報見積」の内容については、公表すべき性格のものではないので、答弁は差し控えたい。
二、について
「我が国周辺諸国」とは、御指摘の三か国を含む周辺の諸国である。
ＯＲ作業に当たつての処理については、公表すべき性格のものではないので、答弁は差し控えたい。
三、及び四、について
新戦闘機選定に当たつての「情報見積」は、現在作業の段階にある。
なお、Ｆ−４ＥＪ選定当時の「情…
防衛計画に関する質問主意書
第77回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1976/05/08提出、10期）
質問内容
一 四次防の当初計画は四兆六三〇〇億円であつたと思うが五十年度末に於ける確定額を伺いたい。総額はいくらか。又後年度負担の額はどうか。総計は結局どうなつたのか。
二 防衛当局的用語では“積残し”とされている事項について伺う。
陸上、海上、航空についてそれぞれの未達成比率（艦艇、戦車、航空機等の区分で）、又それぞれの実数及び金額を明らかにされたい。
三 それらの未達成によつて一体具体的にどのよう…
一 四次防の当初計画は四兆六三〇〇億円であつたと思うが五十年度末に於ける確定額を伺いたい。総額はいくらか。又後年度負担の額はどうか。総計は結局どうなつたのか。
二 防衛当局的用語では“積残し”とされている事項について伺う。
陸上、海上、航空についてそれぞれの未達成比率（艦艇、戦車、航空機等の区分で）、又それぞれの実数及び金額を明らかにされたい。
三 それらの未達成によつて一体具体的にどのよう…
答弁内容
一について
四次防期間中の歳出予算ベースの防衛関係費は、昭和四十七〜五十年度補正後予算額の累計で、四兆三、九三五億円であり、これに五十一年度予算額を加えると、総計五兆九、〇五八億円となる。また、四次防期間末における後年度負担額は五、七〇五億円である。
したがつて、三次防期間末における後年度負担額（三、六三九億円）を四次防期間中の歳出予算額から差引き、これに四次防期間末における後年度負担額を加え…
一について
四次防期間中の歳出予算ベースの防衛関係費は、昭和四十七〜五十年度補正後予算額の累計で、四兆三、九三五億円であり、これに五十一年度予算額を加えると、総計五兆九、〇五八億円となる。また、四次防期間末における後年度負担額は五、七〇五億円である。
したがつて、三次防期間末における後年度負担額（三、六三九億円）を四次防期間中の歳出予算額から差引き、これに四次防期間末における後年度負担額を加え…
いわゆる「基盤的防衛力」に関する質問主意書
第77回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1976/05/08提出、10期）
質問内容
一 久々に発表される防衛白書のポイントとして次期防策定の眼目としての「基盤的防衛力」構想があるようだが要旨による限り甚だもつて漠然としている。
去る七二年二月、防衛庁側が唱えた「平和時の防衛力構想」と今回の「基盤的防衛力」とは一体どのようにつながつているのか。
二 もつと実態的に展開してもらいたいのだが、かつて云われた海上二十五万−二十八万トン、航空八百機（うち作戦機五百機）、陸上十八万人がほ…
一 久々に発表される防衛白書のポイントとして次期防策定の眼目としての「基盤的防衛力」構想があるようだが要旨による限り甚だもつて漠然としている。
去る七二年二月、防衛庁側が唱えた「平和時の防衛力構想」と今回の「基盤的防衛力」とは一体どのようにつながつているのか。
二 もつと実態的に展開してもらいたいのだが、かつて云われた海上二十五万−二十八万トン、航空八百機（うち作戦機五百機）、陸上十八万人がほ…
答弁内容
一について
「基盤的防衛力」の構想は、防衛庁長官が、昭和五十二年度以後の防衛力整備計画案の策定に際し、防衛庁における「平和時の防衛力」を含む過去の各種研究成果に基づき、従来の基本的な考え方を発展させ、我が国の防衛力が保持すべき態勢を明確にし、合理的かつ現実的な具体的整備目標を検討するための大枠の基準を明示したものである。
二から五までについて
「基盤的防衛力」の具体的な規模、内容等は、現在防…
一について
「基盤的防衛力」の構想は、防衛庁長官が、昭和五十二年度以後の防衛力整備計画案の策定に際し、防衛庁における「平和時の防衛力」を含む過去の各種研究成果に基づき、従来の基本的な考え方を発展させ、我が国の防衛力が保持すべき態勢を明確にし、合理的かつ現実的な具体的整備目標を検討するための大枠の基準を明示したものである。
二から五までについて
「基盤的防衛力」の具体的な規模、内容等は、現在防…
原子力行政に関する質問主意書
第77回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1976/05/08提出、10期）
質問内容
一 電源開発調査審議会は今年度から明年度にかけて十四基の原子力発電所の建設を認める方針であると聞く。年度別に社名（設置者）、発電所名、所在地、型式、出力、主契約者、運転開始見通し、設置許可見通しを伺いたい。
二 本年度予算のうち、原子力開発関係の予算総額は一千億円に迫つているが原発機器関係、広域開発関係など主な使途に即して内訳を明示されたい。
併せて開発銀行等からの長期低利融資の金額（今年度該…
一 電源開発調査審議会は今年度から明年度にかけて十四基の原子力発電所の建設を認める方針であると聞く。年度別に社名（設置者）、発電所名、所在地、型式、出力、主契約者、運転開始見通し、設置許可見通しを伺いたい。
二 本年度予算のうち、原子力開発関係の予算総額は一千億円に迫つているが原発機器関係、広域開発関係など主な使途に即して内訳を明示されたい。
併せて開発銀行等からの長期低利融資の金額（今年度該…
答弁内容
一について
電気事業法第二十九条の規定に基づき電気事業者から通商産業大臣に届け出られた昭和五十一年度電力施設計画によれば、五十一年度及び五十二年度の新規着手予定原子力発電所は、それぞれ五基（三八〇万キロワット）、九基（八九〇万キロワット）、合計十四基（一、二七〇万キロワット）であり、その概要は別表第一のとおりである。
これらについては、電源開発調整審議会の議を経た上で電気事業法等に基づく着工の…
一について
電気事業法第二十九条の規定に基づき電気事業者から通商産業大臣に届け出られた昭和五十一年度電力施設計画によれば、五十一年度及び五十二年度の新規着手予定原子力発電所は、それぞれ五基（三八〇万キロワット）、九基（八九〇万キロワット）、合計十四基（一、二七〇万キロワット）であり、その概要は別表第一のとおりである。
これらについては、電源開発調整審議会の議を経た上で電気事業法等に基づく着工の…
参議院地方区定数に関する質問主意書
第77回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1976/05/20提出、10期）
質問内容
去る五月一〇日、参議院公職選挙法改正に関する特別委員会における政府答弁を踏まえて、適切なる参議院地方区定数是正に資するという観点から、以下質問する。
一 議員定数不均衡に関する最高裁の昭和三九年二月五日の判決と、昭和五一年四月一四日の判決を比較して、法制局長官は「その表現において若干異なるところがあるとしても、選挙人の投票の価値の平等ということが、憲法上の法の下の平等の原則にかかわりを持つもので…
去る五月一〇日、参議院公職選挙法改正に関する特別委員会における政府答弁を踏まえて、適切なる参議院地方区定数是正に資するという観点から、以下質問する。
一 議員定数不均衡に関する最高裁の昭和三九年二月五日の判決と、昭和五一年四月一四日の判決を比較して、法制局長官は「その表現において若干異なるところがあるとしても、選挙人の投票の価値の平等ということが、憲法上の法の下の平等の原則にかかわりを持つもので…
答弁内容
一について
御指摘の昭和三十九年二月五日の最高裁判所大法廷判決は参議院地方選出議員の選挙区の議員定数の不均衡に関するものであり、昭和五十一年四月十四日の最高裁判所大法廷判決は衆議院議員の選挙区の議員定数の不均衡に関するものであるが、両判決とも、各選挙区の議員定数の配分決定の要素として、選挙人数又は人口数と配分議員定数との比率以外の他の多くの要素を考慮してしかるべきことを認めつつも、選挙人数又は人…
一について
御指摘の昭和三十九年二月五日の最高裁判所大法廷判決は参議院地方選出議員の選挙区の議員定数の不均衡に関するものであり、昭和五十一年四月十四日の最高裁判所大法廷判決は衆議院議員の選挙区の議員定数の不均衡に関するものであるが、両判決とも、各選挙区の議員定数の配分決定の要素として、選挙人数又は人口数と配分議員定数との比率以外の他の多くの要素を考慮してしかるべきことを認めつつも、選挙人数又は人…
円の国際化および日韓経済関係についての質問主意書
第77回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1976/05/20提出、10期）
質問内容
最近、円の国際化に関する論議が高まつてきているが、国際経済、とりわけアジア発展途上国に与える日本経済の影響力を考える時、この問題に対し、重大な関心をはらわざるをえない。
以下、質問する。
一 先項、政府は、円貨をアジアの資産通貨とするため、関係諸国にその意向を打診したと云われるが、その事実を明らかにされたい。
二 最近政府は、韓国をはじめとするアジア諸国の国債など、外債を対象とした円建て外債…
最近、円の国際化に関する論議が高まつてきているが、国際経済、とりわけアジア発展途上国に与える日本経済の影響力を考える時、この問題に対し、重大な関心をはらわざるをえない。
以下、質問する。
一 先項、政府は、円貨をアジアの資産通貨とするため、関係諸国にその意向を打診したと云われるが、その事実を明らかにされたい。
二 最近政府は、韓国をはじめとするアジア諸国の国債など、外債を対象とした円建て外債…
答弁内容
一について
最近、日本経済及び円に対する信認の増加を反映し、一部の国において保有資産の運用の多様化を図るため円を保有しようとする傾向が出てきており、外国通貨当局との接触の機会にこの問題が話題になることはある。
現在、非居住者による本邦債券の取得は自由化されているところであり、外国の中央銀行等通貨当局についても例外ではない。したがつて、政府としては外国通貨当局により円が保有されることについては、…
一について
最近、日本経済及び円に対する信認の増加を反映し、一部の国において保有資産の運用の多様化を図るため円を保有しようとする傾向が出てきており、外国通貨当局との接触の機会にこの問題が話題になることはある。
現在、非居住者による本邦債券の取得は自由化されているところであり、外国の中央銀行等通貨当局についても例外ではない。したがつて、政府としては外国通貨当局により円が保有されることについては、…
新東京国際空港に係る特定公共事業認定に関する質問
第78回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1976/11/02提出、10期）
質問内容
新東京国際空港公団（以下「公団」という）は、昭和四十五年十一月四日、新東京国際空港第一期建設事業と称する特定公共事業の認定を申請し、建設大臣は僅か二ケ月足らずの審査で、憲法違反の疑いの強い公共用地の取得に関する特別措置法の規定により、右特定公共事業認定処分（以下「本件処分」という）をなし、昭和四十五年十二月二十八日告示した。
右事実に鑑み、特定公共事業認定に責を有する建設大臣の御見解を賜りたい。…
新東京国際空港公団（以下「公団」という）は、昭和四十五年十一月四日、新東京国際空港第一期建設事業と称する特定公共事業の認定を申請し、建設大臣は僅か二ケ月足らずの審査で、憲法違反の疑いの強い公共用地の取得に関する特別措置法の規定により、右特定公共事業認定処分（以下「本件処分」という）をなし、昭和四十五年十二月二十八日告示した。
右事実に鑑み、特定公共事業認定に責を有する建設大臣の御見解を賜りたい。…
答弁内容
一について
新東京国際空港第一期建設事業（以下「本件事業」という。）に係る特定公共事業の認定（以下「本件処分」という。）は、公共用地の取得に関する特別措置法（以下「法」という。）の規定に従い行つたものであり、本件処分には何ら瑕疵がないものと考える。
二について
御質問の事業認定処分時の担当者は、御指摘のとおりである。
三について
（１）及び（２） 本件事業の緊急性及び公益性については、新…
一について
新東京国際空港第一期建設事業（以下「本件事業」という。）に係る特定公共事業の認定（以下「本件処分」という。）は、公共用地の取得に関する特別措置法（以下「法」という。）の規定に従い行つたものであり、本件処分には何ら瑕疵がないものと考える。
二について
御質問の事業認定処分時の担当者は、御指摘のとおりである。
三について
（１）及び（２） 本件事業の緊急性及び公益性については、新…
公共用地の取得に関する特別措置法の運用の実態に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1977/01/17提出、10期）
質問内容
公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という）が昭和三十六年六月十七日に制定公布されてから、十五年余が経過した。そこで特措法の運用の実態に関する諸点について、建設大臣の御見解を賜りたい。
一 特措法が施行されて以来、現在に至るまで、同法第七条の規定により建設大臣が行つた認定処分（以下「特定公共事業認定処分」という）に係る特定公共事業（以下「事業」という）について。
（１） 右認定処分…
公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という）が昭和三十六年六月十七日に制定公布されてから、十五年余が経過した。そこで特措法の運用の実態に関する諸点について、建設大臣の御見解を賜りたい。
一 特措法が施行されて以来、現在に至るまで、同法第七条の規定により建設大臣が行つた認定処分（以下「特定公共事業認定処分」という）に係る特定公共事業（以下「事業」という）について。
（１） 右認定処分…
答弁内容
一について
（１） 現在までの特定公共事業の認定の状況は、次のとおりである。なお、特定公共事業の認定に係る事業が二以上の号に該当するものについては、主要な号によつて整理した。
第一号該当 八件
第二号該当 十一件
第三号該当 一件
第四号該当 十一件
第六号該当 二件
第七号該当 十四件
第八号該当 三件
第九号該当 一件
（２）から（５）まで 緊急裁…
一について
（１） 現在までの特定公共事業の認定の状況は、次のとおりである。なお、特定公共事業の認定に係る事業が二以上の号に該当するものについては、主要な号によつて整理した。
第一号該当 八件
第二号該当 十一件
第三号該当 一件
第四号該当 十一件
第六号該当 二件
第七号該当 十四件
第八号該当 三件
第九号該当 一件
（２）から（５）まで 緊急裁…
新東京国際空港公団が犯した航空法違反の無認可工事に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1977/02/19提出、10期）
質問内容
新東京国際空港公団は、成田空港の建設にあたり、必要用地の取得を図るべく、土地収用法による事業認定及び公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業認定の各処分を建設大臣より受け、建設工事を行つてきた。しかし右二つの認定処分に係る起業地計画から航空保安施設設置予定地を不覚にも除外してしまつた結果、所定の期限内の用地取得が不可能となり、かかる事態に対処するため、四千メートル滑走路の南側に設置される…
新東京国際空港公団は、成田空港の建設にあたり、必要用地の取得を図るべく、土地収用法による事業認定及び公共用地の取得に関する特別措置法による特定公共事業認定の各処分を建設大臣より受け、建設工事を行つてきた。しかし右二つの認定処分に係る起業地計画から航空保安施設設置予定地を不覚にも除外してしまつた結果、所定の期限内の用地取得が不可能となり、かかる事態に対処するため、四千メートル滑走路の南側に設置される…
答弁内容
一について
航空保安施設のうちＡ滑走路南側の着陸接地点を臨時に七百五十メートル内側に移して同滑走路を運用することに伴い移設を要するものに係る工事は、航空保安無線施設（ＩＬＳ）については昭和四十六年十月三十日に、飛行場燈火（進入燈、進入角指示燈、滑走路末端燈及び接地帯燈）については同年七月一日に着手し、前者については昭和四十七年二月二十九日に、後者については昭和四十九年三月三十一日にそれぞれ完了し…
一について
航空保安施設のうちＡ滑走路南側の着陸接地点を臨時に七百五十メートル内側に移して同滑走路を運用することに伴い移設を要するものに係る工事は、航空保安無線施設（ＩＬＳ）については昭和四十六年十月三十日に、飛行場燈火（進入燈、進入角指示燈、滑走路末端燈及び接地帯燈）については同年七月一日に着手し、前者については昭和四十七年二月二十九日に、後者については昭和四十九年三月三十一日にそれぞれ完了し…
新東京国際空港公団が犯した同公団法違反の無認可業務に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1977/03/14提出、10期）
質問内容
新東京国際空港公団（以下「公団」という）は、首都圏において新しい国際空港による公共サービス（機能）を供給・確保するためとしてか、昭和四十一年七月三十日に設立の登記を完了し、同日から成田空港建設に係わる業務を公団として正式に開始したとされている。ところが公団法二十四条の規定により業務開始の法定要件とされている業務方法書の認可を公団が運輸大臣より受けたのが、昭和四十六年十二月一日であり、業務開始後、実…
新東京国際空港公団（以下「公団」という）は、首都圏において新しい国際空港による公共サービス（機能）を供給・確保するためとしてか、昭和四十一年七月三十日に設立の登記を完了し、同日から成田空港建設に係わる業務を公団として正式に開始したとされている。ところが公団法二十四条の規定により業務開始の法定要件とされている業務方法書の認可を公団が運輸大臣より受けたのが、昭和四十六年十二月一日であり、業務開始後、実…
答弁内容
一について
新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の業務方法書の認可申請は昭和四十六年十月一日になされ、同年十二月一日に認可した。
二について
公団の業務方法書の変更認可申請は、昭和四十九年六月二十一日になされ、同年七月二十五日に認可した。その内容は、公団の規程で廃止すべきものがあつたことに関連し、当該規程を引用する部分を改正したものである。
三について
公団の設立の登記は、昭和四十…
一について
新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の業務方法書の認可申請は昭和四十六年十月一日になされ、同年十二月一日に認可した。
二について
公団の業務方法書の変更認可申請は、昭和四十九年六月二十一日になされ、同年七月二十五日に認可した。その内容は、公団の規程で廃止すべきものがあつたことに関連し、当該規程を引用する部分を改正したものである。
三について
公団の設立の登記は、昭和四十…
新東京国際空港公団法附則第８条に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1977/05/02提出、10期）
質問内容
新東京国際空港公団法（以下、空港公団法という）附則第八条は、新東京国際空港公団（以下、空港公団という）の最初の事業年度を、その成立の日から昭和四十一年三月三十一日までとする旨、規定している。ところが空港公団が実際に成立したのは昭和四十一年七月三十日であり、その最初の事業年度は昭和四十一年七月三十日から昭和四十二年三月三十一日までであつた。これは明らかに矛盾であり、過日の予算委員会において私はこの矛…
新東京国際空港公団法（以下、空港公団法という）附則第八条は、新東京国際空港公団（以下、空港公団という）の最初の事業年度を、その成立の日から昭和四十一年三月三十一日までとする旨、規定している。ところが空港公団が実際に成立したのは昭和四十一年七月三十日であり、その最初の事業年度は昭和四十一年七月三十日から昭和四十二年三月三十一日までであつた。これは明らかに矛盾であり、過日の予算委員会において私はこの矛…
答弁内容
一について
新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の設立及びその最初の事業年度の期間に関する事務処理は、新東京国際空港公団法（以下「公団法」という。）附則第八条の規定に反するものではない。
二及び三について
御質問に係る内閣法制局長官の答弁は、公団の成立の遅延が予想された時点で、公団法附則第八条の規定についてあらかじめ実情に即した改正を行うのがより望ましい方法であるとの見解もあろうが、同…
一について
新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の設立及びその最初の事業年度の期間に関する事務処理は、新東京国際空港公団法（以下「公団法」という。）附則第八条の規定に反するものではない。
二及び三について
御質問に係る内閣法制局長官の答弁は、公団の成立の遅延が予想された時点で、公団法附則第八条の規定についてあらかじめ実情に即した改正を行うのがより望ましい方法であるとの見解もあろうが、同…
新東京国際空港開港推進本部長の談話等に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1977/05/27提出、10期）
質問内容
成田空港の開港ムードがつくり出される中で、暫定貨車輸送、アクセス、本格パイプラインなどの問題をどのように処理するかが焦点になつてきたとして、毎日新聞千葉支局が新東京国際空港開港推進本部（以下「推進本部」という）の松本操本部長（航空局次長）に質した内容（以下「談話」という）が、去る二十二日付毎日新聞千葉版に報道されていた。
以下、松本操本部長の談話等につき、成田開港にとりわけ御熱心な福田赳夫首相の…
成田空港の開港ムードがつくり出される中で、暫定貨車輸送、アクセス、本格パイプラインなどの問題をどのように処理するかが焦点になつてきたとして、毎日新聞千葉支局が新東京国際空港開港推進本部（以下「推進本部」という）の松本操本部長（航空局次長）に質した内容（以下「談話」という）が、去る二十二日付毎日新聞千葉版に報道されていた。
以下、松本操本部長の談話等につき、成田開港にとりわけ御熱心な福田赳夫首相の…
答弁内容
一について
御質問の報道は、運輸省航空局次長からの取材をもとになされたものであると考えるが、その表現については関知しない。
二について
御質問の新東京国際空港開港推進本部（以下「本部」という。）は、昭和四十九年十月一日に、運輸大臣の訓令により、新東京国際空港（以下「新空港」という。）の開港を推進するための体制として、運輸省航空局に臨時に置かれたものであり、広範にわたる新空港の開港準備のための…
一について
御質問の報道は、運輸省航空局次長からの取材をもとになされたものであると考えるが、その表現については関知しない。
二について
御質問の新東京国際空港開港推進本部（以下「本部」という。）は、昭和四十九年十月一日に、運輸大臣の訓令により、新東京国際空港（以下「新空港」という。）の開港を推進するための体制として、運輸省航空局に臨時に置かれたものであり、広範にわたる新空港の開港準備のための…
成田空港の強行開港をめぐる諸問題に関する質問
第80回国会 衆議院 質問主意書 第51号（1977/06/09提出、10期）
質問内容
去る四月十五日の予算委員会において、成田開港をしやにむに急ぐ理由を問うたところ、福田赳夫首相は数千億という投資が生かされていないこと及び「過密に起因する羽田空港の非常事態」を一刻も早く解消することの二つの理由を挙げておられた。そこで成田空港及び羽田空港の供用条件に係わる諸点につき、同首相の御見解を賜りたい。
一 成田開港のため投下された数千億円を生かすという名目によるしやにむな開港強行策の正当化…
去る四月十五日の予算委員会において、成田開港をしやにむに急ぐ理由を問うたところ、福田赳夫首相は数千億という投資が生かされていないこと及び「過密に起因する羽田空港の非常事態」を一刻も早く解消することの二つの理由を挙げておられた。そこで成田空港及び羽田空港の供用条件に係わる諸点につき、同首相の御見解を賜りたい。
一 成田開港のため投下された数千億円を生かすという名目によるしやにむな開港強行策の正当化…
答弁内容
一について
（１） 新東京国際空港公団の昭和五十一年度の決算については、同公団において現在手続中である。
なお、新東京国際空港公団の昭和五十年度の決算における欠損金等の額は、次のとおりである。
イ 欠損金（単年度） 約六億七千四百万円
ロ 累積欠損金 約二十五億一千五百万円
ハ 長期負債に係る債務残高 約一千五百九十五億二千八百万円…
一について
（１） 新東京国際空港公団の昭和五十一年度の決算については、同公団において現在手続中である。
なお、新東京国際空港公団の昭和五十年度の決算における欠損金等の額は、次のとおりである。
イ 欠損金（単年度） 約六億七千四百万円
ロ 累積欠損金 約二十五億一千五百万円
ハ 長期負債に係る債務残高 約一千五百九十五億二千八百万円…
11期（1977/07/10〜）
福田内閣による成田空港の強行開港をめぐる諸問題に関する質問
第81回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1977/08/03提出、11期）
質問内容
先に提出した成田空港の強行開港をめぐる諸問題に関する質問に対し、昭和五十二年六月二十八日付で内閣答弁書（内閣参質八〇第五一号）の送付を受けた。この内閣答弁書（以下「答弁書」という）の内容を検討している過程で、福田内閣の経済政策、とりわけ交通政策には整合性がないのではないか、そして交通システムの構成因子には内部連関性があるのをお気づきになつていないのではないのか、したがつて、現代交通経済学について重…
先に提出した成田空港の強行開港をめぐる諸問題に関する質問に対し、昭和五十二年六月二十八日付で内閣答弁書（内閣参質八〇第五一号）の送付を受けた。この内閣答弁書（以下「答弁書」という）の内容を検討している過程で、福田内閣の経済政策、とりわけ交通政策には整合性がないのではないか、そして交通システムの構成因子には内部連関性があるのをお気づきになつていないのではないのか、したがつて、現代交通経済学について重…
答弁内容
一について
（１） 新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の昭和四十一事業年度から昭和五十一事業年度までの各事業年度の投下資金等の額は、次の表のとおりである。
図 表 １／２
図 表 ２／２
（２） 新東京国際空港（以下「新空港」という。）に係る国の直轄事業は、昭和四十五年度及び昭和四十六年度は一般会計からの歳出により、昭和四十七年度以降は空港整備特別会計からの歳出により行つており、各…
一について
（１） 新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の昭和四十一事業年度から昭和五十一事業年度までの各事業年度の投下資金等の額は、次の表のとおりである。
図 表 １／２
図 表 ２／２
（２） 新東京国際空港（以下「新空港」という。）に係る国の直轄事業は、昭和四十五年度及び昭和四十六年度は一般会計からの歳出により、昭和四十七年度以降は空港整備特別会計からの歳出により行つており、各…
ＦＸをめぐる新たな疑問に関する質問
第82回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1977/10/24提出、11期）
質問内容
一 FXについては、F１５が既定の事実とされているが、中央コンピューター・システム（CPU）を含めたライセンス生産などが果して可能なのか。IBM社の動向などを含めて、防衛庁はどの程度の認識を持つているか。
二 CPUのシステムいつさいを、いわゆるブラック・ボックス方式でなら導入できても、IBMが、何らかの了解のもとに日本側に対するノウハウの提供を行うとは考えられない。その点は、特に詳しく回答され…
一 FXについては、F１５が既定の事実とされているが、中央コンピューター・システム（CPU）を含めたライセンス生産などが果して可能なのか。IBM社の動向などを含めて、防衛庁はどの程度の認識を持つているか。
二 CPUのシステムいつさいを、いわゆるブラック・ボックス方式でなら導入できても、IBMが、何らかの了解のもとに日本側に対するノウハウの提供を行うとは考えられない。その点は、特に詳しく回答され…
日米貿易、特にアメリカの対日要求に関する質問
第82回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1977/10/24提出、11期）
質問内容
一 カーター政権とその周辺の日本に対する期待や要求として、ジェット旅客機をはじめ、F１５・P３Cなどの軍用機、ウラン鉱石、コンピューターなどのほか、小麦輸入の増大を求める声が強まつているのではないか。
二 小麦輸入問題については、去る十月三日・四日の両日、東京で開かれた日米の合同会議において、アメリカからの穀物の輸入を増やし、それによつて日本側の備蓄を大幅に増やすよう求められたのではないか。
…
一 カーター政権とその周辺の日本に対する期待や要求として、ジェット旅客機をはじめ、F１５・P３Cなどの軍用機、ウラン鉱石、コンピューターなどのほか、小麦輸入の増大を求める声が強まつているのではないか。
二 小麦輸入問題については、去る十月三日・四日の両日、東京で開かれた日米の合同会議において、アメリカからの穀物の輸入を増やし、それによつて日本側の備蓄を大幅に増やすよう求められたのではないか。
…
答弁内容
一について
米国政府は、世界経済の安定的拡大に資するとの観点に立つて、我が国に対し内需の拡大と経常収支黒字の大幅縮減についての希望を表明しているが、この関連で、御質問中に掲げられている個別品目の購入又はその増大を具体的に要求してきた事実はない。
二及び三について
十月三、四日に政府レベルの日米合同会議が開かれたという事実はない。
四について
そのような事実はない。
五について
（一）…
一について
米国政府は、世界経済の安定的拡大に資するとの観点に立つて、我が国に対し内需の拡大と経常収支黒字の大幅縮減についての希望を表明しているが、この関連で、御質問中に掲げられている個別品目の購入又はその増大を具体的に要求してきた事実はない。
二及び三について
十月三、四日に政府レベルの日米合同会議が開かれたという事実はない。
四について
そのような事実はない。
五について
（一）…
三原防衛庁長官の訪米をめぐる問題に関する質問
第82回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1977/10/24提出、11期）
質問内容
一 今回の訪米における課題が、（一）日本の防衛力整備の実状と今後の計画、および（二）日米の防衛協力体制の現状と今後、の説明とそれらをめぐる討議であつたことはうかがえるが、右の（一）、（二）以外には何がテーマとされたのか。
二 三原長官自身、アメリカの国防当局に対して、（一）アメリカのいわゆる「アジア離れ」、（二）日本のいわゆる防衛費一％論について、直接その反応や感触を打診したのかどうか。また、そ…
一 今回の訪米における課題が、（一）日本の防衛力整備の実状と今後の計画、および（二）日米の防衛協力体制の現状と今後、の説明とそれらをめぐる討議であつたことはうかがえるが、右の（一）、（二）以外には何がテーマとされたのか。
二 三原長官自身、アメリカの国防当局に対して、（一）アメリカのいわゆる「アジア離れ」、（二）日本のいわゆる防衛費一％論について、直接その反応や感触を打診したのかどうか。また、そ…
答弁内容
一について
先般の三原防衛庁長官の訪米は、防衛庁長官と米国防長官が原則として年一回会談するとの昭和五十年八月の坂田・シユレシンジヤー会談の際の合意に基づき、相互に関心のある防衛問題に関し、意見の交換、卒直な対話を行い、相互の理解を深めることを目的としたものであり、何か特定の課題について話合いを行い、結論を得てくるというものではなく、この趣旨の下に、アジアの軍事情勢及び米国のアジア戦略等についても…
一について
先般の三原防衛庁長官の訪米は、防衛庁長官と米国防長官が原則として年一回会談するとの昭和五十年八月の坂田・シユレシンジヤー会談の際の合意に基づき、相互に関心のある防衛問題に関し、意見の交換、卒直な対話を行い、相互の理解を深めることを目的としたものであり、何か特定の課題について話合いを行い、結論を得てくるというものではなく、この趣旨の下に、アジアの軍事情勢及び米国のアジア戦略等についても…
福田内閣による成田空港の強行開港に係わる諸問題に関する質問
第82回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1977/11/25提出、11期）
質問内容
福田赳夫首相が成田開港をしやにむに急ぐ理由として挙げておられた数千億円の投資を生かすこと及び「過密に起因する羽田空港の非常事態」を解消することの二つの要因が政策として妥当であるかどうかについて、これを質すため二度にわたり質問主意書を提出したところ、内閣答弁書（内閣参質八〇第五一号及び同八一第五号）の送付を受けた。しかし、福田首相の成田開港強行策が手続き及び要件なども含め適正かつ妥当であるかについて…
福田赳夫首相が成田開港をしやにむに急ぐ理由として挙げておられた数千億円の投資を生かすこと及び「過密に起因する羽田空港の非常事態」を解消することの二つの要因が政策として妥当であるかどうかについて、これを質すため二度にわたり質問主意書を提出したところ、内閣答弁書（内閣参質八〇第五一号及び同八一第五号）の送付を受けた。しかし、福田首相の成田開港強行策が手続き及び要件なども含め適正かつ妥当であるかについて…
答弁内容
一について
（１） 新東京国際空港（以下「新空港」という。）は、増便等に対処し得なくなつている東京国際空港（以下「羽田空港」という。）の現状及び資金の投資効果の観点からみて早急に開港させる必要があるため、その開港を図るための施策を推進してきたが、円高対策についても、当面する重要な課題として対処しているところである。
（２） フロート下での相場形成は原則として市場の需給にゆだねることとしているが…
一について
（１） 新東京国際空港（以下「新空港」という。）は、増便等に対処し得なくなつている東京国際空港（以下「羽田空港」という。）の現状及び資金の投資効果の観点からみて早急に開港させる必要があるため、その開港を図るための施策を推進してきたが、円高対策についても、当面する重要な課題として対処しているところである。
（２） フロート下での相場形成は原則として市場の需給にゆだねることとしているが…
福田内閣による成田空港の強行開港に係わる諸問題に関する質問
第84回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1978/02/21提出、11期）
質問内容
福田内閣の成立直後である昨年初頭から始められた成田空港の開港強行策は、同年十一月末、来る三月三十日を供用開始の期日にするという田村元運輸相（当時）による「開港宣言」を生み出すに至つた。かかる開港強行策の妥当性については、これ迄三度にわたり質問主意書を提出し、内閣答弁書（内閣参質八〇第五一号、同八一第五号及び同八二第一七号）の送付を受けたところであるが、これら質問・答弁の展開の中で、福田内閣が成田開…
福田内閣の成立直後である昨年初頭から始められた成田空港の開港強行策は、同年十一月末、来る三月三十日を供用開始の期日にするという田村元運輸相（当時）による「開港宣言」を生み出すに至つた。かかる開港強行策の妥当性については、これ迄三度にわたり質問主意書を提出し、内閣答弁書（内閣参質八〇第五一号、同八一第五号及び同八二第一七号）の送付を受けたところであるが、これら質問・答弁の展開の中で、福田内閣が成田開…
答弁内容
一について
（１）から（６）まで 新東京国際空港（以下「新空港」という。）は、現在、昭和五十三年三月三十日に開港を迎えるための諸準備をほぼ完了しているところであるが、昭和五十二年十一月末の段階において開港期日を決定するに当たっては、飛行場、航空保安施設の整備状況等御質問の事項を含めて新空港の開港のための諸施策の進行状況を総合的に考慮し、地元の意向も十分配慮した上、昭和五十二年度末に開港することが…
一について
（１）から（６）まで 新東京国際空港（以下「新空港」という。）は、現在、昭和五十三年三月三十日に開港を迎えるための諸準備をほぼ完了しているところであるが、昭和五十二年十一月末の段階において開港期日を決定するに当たっては、飛行場、航空保安施設の整備状況等御質問の事項を含めて新空港の開港のための諸施策の進行状況を総合的に考慮し、地元の意向も十分配慮した上、昭和五十二年度末に開港することが…
日中間の経済交流に関する質問
第84回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1978/06/14提出、11期）
質問内容
一 去る三月二十九日、参議院予算委員会での私の質問に対し河本通産大臣は日中貿易八年協定の実施にからんだ問題点として「重質油一千五百万トンの受け入れについては既存のものの他に大規模なナショナル・プロジェクトを考え六月頃に結論を得たい」と答弁された。現在通産省としては成案を得られたのかどうか詳細を明らかにされたい。
また、未完の場合には作業の見通しについて明らかにされたい。
二 同じく八年協定の成…
一 去る三月二十九日、参議院予算委員会での私の質問に対し河本通産大臣は日中貿易八年協定の実施にからんだ問題点として「重質油一千五百万トンの受け入れについては既存のものの他に大規模なナショナル・プロジェクトを考え六月頃に結論を得たい」と答弁された。現在通産省としては成案を得られたのかどうか詳細を明らかにされたい。
また、未完の場合には作業の見通しについて明らかにされたい。
二 同じく八年協定の成…
答弁内容
一について
今後、石油の長期的かつ安定的な供給を確保していくためには中国原油等の重質原油の総合的な処理対策を確立する必要があり、このため通商産業省は関係業界の有識者より成る「重質油対策懇談会」を開催し、本問題の検討を進めているところである。今後六月末までの予定で、同懇談会における有識者の意見を中間的にとりまとめ、これを踏まえて必要な対策を検討することとしている。
二について
（一） 輸出信用…
一について
今後、石油の長期的かつ安定的な供給を確保していくためには中国原油等の重質原油の総合的な処理対策を確立する必要があり、このため通商産業省は関係業界の有識者より成る「重質油対策懇談会」を開催し、本問題の検討を進めているところである。今後六月末までの予定で、同懇談会における有識者の意見を中間的にとりまとめ、これを踏まえて必要な対策を検討することとしている。
二について
（一） 輸出信用…
政府の核政策に関する質問
第84回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1978/06/14提出、11期）
質問内容
一 政府は近く核燃料の再処理を民間に委ねる道を拓こうとしているがこれは広範な核政策にとつては重大な転換と画期を意味している。
しかもそのめざす所は多くの疑義と問題点を内包していると思う。
まずただしたいのは政府の真意である。政府は今後核燃料の再処理については英、西独、仏などとの協同によつてアメリカの路線と対抗し、カーター政権による一種の核モラトリアムの壁を突き崩し、将来の核自立を指向しているの…
一 政府は近く核燃料の再処理を民間に委ねる道を拓こうとしているがこれは広範な核政策にとつては重大な転換と画期を意味している。
しかもそのめざす所は多くの疑義と問題点を内包していると思う。
まずただしたいのは政府の真意である。政府は今後核燃料の再処理については英、西独、仏などとの協同によつてアメリカの路線と対抗し、カーター政権による一種の核モラトリアムの壁を突き崩し、将来の核自立を指向しているの…
答弁内容
一について
１ 今回の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）は、原子力開発利用の円滑な推進を図るためには、原子力発電所からの使用済燃料を再処理し、計画的かつ安全に処分するとともに、プルトニウム及びウランを回収して限られたウラン資源の有効利用を図ることが資源小国たる我が国にとつて不可欠であるとの考え方に立ち、使用済燃料の再処理を計画的に…
一について
１ 今回の核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（以下「改正法案」という。）は、原子力開発利用の円滑な推進を図るためには、原子力発電所からの使用済燃料を再処理し、計画的かつ安全に処分するとともに、プルトニウム及びウランを回収して限られたウラン資源の有効利用を図ることが資源小国たる我が国にとつて不可欠であるとの考え方に立ち、使用済燃料の再処理を計画的に…
福田内閣による成田空港の強行開港に係わる諸問題に関する質問
第85回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1978/10/21提出、11期）
質問内容
福田内閣がその成立直後から進めてきた成田開港強行策は、昨年十一月末に田村元運輸相（当時）が発出するはめになつた「開港宣言」どおり、去る三月三十日に供用開始という一応の結末を迎えることになるやにみえたが、しかし「三軍可奪師也、匹夫不可奪志也」という中国の故事を連想させるような事態発生の中で、結末は五月二十日に延期されることとなつた。
ところで、福田内閣の出直し開港強行策により名目的な開港を余儀なく…
福田内閣がその成立直後から進めてきた成田開港強行策は、昨年十一月末に田村元運輸相（当時）が発出するはめになつた「開港宣言」どおり、去る三月三十日に供用開始という一応の結末を迎えることになるやにみえたが、しかし「三軍可奪師也、匹夫不可奪志也」という中国の故事を連想させるような事態発生の中で、結末は五月二十日に延期されることとなつた。
ところで、福田内閣の出直し開港強行策により名目的な開港を余儀なく…
答弁内容
一について
（１） 新東京国際空港（以下「新空港」という。）の整備及び円滑な運営については、地元住民等関係者の理解と協力の下に、関係省庁が一致協力して努力すべきものであると考えている。
（２） 新空港に反対する一部の地元農民は、沿革的には、自らの土地を手放すことに反対して闘争を続けてきていると考えられるが、極左暴力集団が、暴力革命を実践する目的で成田問題に介入し、現地に結集して反対行動に取り組…
一について
（１） 新東京国際空港（以下「新空港」という。）の整備及び円滑な運営については、地元住民等関係者の理解と協力の下に、関係省庁が一致協力して努力すべきものであると考えている。
（２） 新空港に反対する一部の地元農民は、沿革的には、自らの土地を手放すことに反対して闘争を続けてきていると考えられるが、極左暴力集団が、暴力革命を実践する目的で成田問題に介入し、現地に結集して反対行動に取り組…
福田前内閣による成田空港の強行開港に係わる諸問題に関する質問
第87回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1978/12/27提出、11期）
質問内容
福田内閣が成立直後から進めてきた成田開港強行策は、昨年十一月末に田村元運輸相が発出するはめになつた「開港宣言」どおり、去る三月三十日に供用開始という一応の結末を迎えることになるやにみえたが、しかし「三軍可奪師也、匹夫不可奪志也」という中国の故事を何故かしら思い起させるような事態発生の中で延期せざるを得なくなり、福永健司運輸相の「御決断」があつて、幸か不幸か五月二十日に開港するはこびとなつた。
し…
福田内閣が成立直後から進めてきた成田開港強行策は、昨年十一月末に田村元運輸相が発出するはめになつた「開港宣言」どおり、去る三月三十日に供用開始という一応の結末を迎えることになるやにみえたが、しかし「三軍可奪師也、匹夫不可奪志也」という中国の故事を何故かしら思い起させるような事態発生の中で延期せざるを得なくなり、福永健司運輸相の「御決断」があつて、幸か不幸か五月二十日に開港するはこびとなつた。
し…
答弁内容
一から四までについて
新東京国際空港の整備及び円滑な運営に関する政府の方針には何ら変更はなく、今後とも、運輸省及び新東京国際空港公団を中心に、関係省庁が一致協力して努力すべきものであると考えている。
なお、政府においては、それぞれ担当する職務に応じて最も適した人材を任用していることは当然である。
一から四までについて
新東京国際空港の整備及び円滑な運営に関する政府の方針には何ら変更はなく、今後とも、運輸省及び新東京国際空港公団を中心に、関係省庁が一致協力して努力すべきものであると考えている。
なお、政府においては、それぞれ担当する職務に応じて最も適した人材を任用していることは当然である。
大平内閣による成田問題解決への基本的アプロ−チに関する質問
第87回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1979/01/12提出、11期）
質問内容
成田空港が暫定開港である以上、成田問題は現在的な課題であることに変わりはないと思料されるところであるが、大平正芳首相御自身の成田問題への対処についての御見解が、何故かいまだに明らかにされていない。
一方、福田前首相やその周辺は、福田内閣下にあつて既に成田問題の本質にお気づきになられ、本格的解決への入口に到達されていたやに拝察される。
そこで、成田問題解決への基本的アプローチに対する大平首相御自…
成田空港が暫定開港である以上、成田問題は現在的な課題であることに変わりはないと思料されるところであるが、大平正芳首相御自身の成田問題への対処についての御見解が、何故かいまだに明らかにされていない。
一方、福田前首相やその周辺は、福田内閣下にあつて既に成田問題の本質にお気づきになられ、本格的解決への入口に到達されていたやに拝察される。
そこで、成田問題解決への基本的アプローチに対する大平首相御自…
答弁内容
一から五までについて
新東京国際空港は、長期の航空輸送需要に対応し、将来における主要な国際航空路線の用に供することができる空港として設置が計画されたものであり、今後とも関係法令の定めるところに従い、適正かつ合理的に、その整備及び円滑な運営の確保を図つてまいりたい。
一から五までについて
新東京国際空港は、長期の航空輸送需要に対応し、将来における主要な国際航空路線の用に供することができる空港として設置が計画されたものであり、今後とも関係法令の定めるところに従い、適正かつ合理的に、その整備及び円滑な運営の確保を図つてまいりたい。
成田空港建設に係る上下水道の整備に関する質問
第87回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1979/02/14提出、11期）
質問内容
空港公団の発刊した昭和四十四年六月三十日付「新東京国際空港の計画」と題するパンフレットは、成田空港が必要とする上下水道の各計画についても言及している。これによれば、上水道計画は「検討している県営水道事業から一括受水することが考えられる」とされ、下水道計画については「空港から発生する汚水は、整備地区からのメッキ廃水、機体洗浄廃水等の工場下水を前処理し、これとターミナルビル等からの一般下水とを合わせ、…
空港公団の発刊した昭和四十四年六月三十日付「新東京国際空港の計画」と題するパンフレットは、成田空港が必要とする上下水道の各計画についても言及している。これによれば、上水道計画は「検討している県営水道事業から一括受水することが考えられる」とされ、下水道計画については「空港から発生する汚水は、整備地区からのメッキ廃水、機体洗浄廃水等の工場下水を前処理し、これとターミナルビル等からの一般下水とを合わせ、…
答弁内容
一について
（１）及び（３） 昭和四十四年六月当時、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）において新東京国際空港（以下「新空港」という。）の建設に関連する事業である水道事業及び下水道事業に係る事務を分掌していたのは、計画部総合計画課であつた。その後、当該事務は、公団の組織規程の変更により、建設管理部関連事業課において分掌された後、工務部管理課において分掌され、現在に至つている。
御指摘の者…
一について
（１）及び（３） 昭和四十四年六月当時、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）において新東京国際空港（以下「新空港」という。）の建設に関連する事業である水道事業及び下水道事業に係る事務を分掌していたのは、計画部総合計画課であつた。その後、当該事務は、公団の組織規程の変更により、建設管理部関連事業課において分掌された後、工務部管理課において分掌され、現在に至つている。
御指摘の者…
成田空港２期用地に係る権利取得裁決などを千葉県収用委員会が行わないことにある合法性・正当性に関する質問
第87回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1979/02/16提出、11期）
質問内容
成田空港の暫定開港が昨年五月に強行される以前は当然のこととしても、強行された後も現在に至るまで、同空港二期用地内の未収用地について、千葉県収用委員会は土地収用法第四八条に係る権利取得裁決、したがつて後続の同法第四九条に係る明渡裁決を行いもせず、また行おうとさえしていない。
しかし、権利取得裁決などを行おうとしないことの方に合法性・正当性があると思料されるので、以下、大平正芳首相の御見解を賜りたい…
成田空港の暫定開港が昨年五月に強行される以前は当然のこととしても、強行された後も現在に至るまで、同空港二期用地内の未収用地について、千葉県収用委員会は土地収用法第四八条に係る権利取得裁決、したがつて後続の同法第四九条に係る明渡裁決を行いもせず、また行おうとさえしていない。
しかし、権利取得裁決などを行おうとしないことの方に合法性・正当性があると思料されるので、以下、大平正芳首相の御見解を賜りたい…
答弁内容
一について
千葉県収用委員会は、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）に基づく権限を行うため、同法及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の定めるところにより設置されている委員会であり、千葉県知事の所轄の下にある。千葉県収用委員会が、その権限を行使するに当たつて、土地収用法第七十一条をはじめ、同法その他の法令の規定を遵守すべきことは当然である。
二について
（１）から（３）まで及び（…
一について
千葉県収用委員会は、土地収用法（昭和二十六年法律第二百十九号）に基づく権限を行うため、同法及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の定めるところにより設置されている委員会であり、千葉県知事の所轄の下にある。千葉県収用委員会が、その権限を行使するに当たつて、土地収用法第七十一条をはじめ、同法その他の法令の規定を遵守すべきことは当然である。
二について
（１）から（３）まで及び（…
憲法第３２条と昭和４２年改正土地収用法に関する質問
第87回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1979/03/29提出、11期）
質問内容
現行土地収用法を生み出した昭和四十二年の全面的ともいえる改正は、起業利益の帰属の適正化による投資効率の確保、そして補償価格の公平化による用地取得の円滑迅速化をうたつて行われたが、この改正では補償価格の決定手続の是非にのみ目をうばわれ、論議が集中した結果、必然的に収用権付与の法適合性については、アプリオリに当然の前提とされてしまつていたようである。
収用委員会の裁決時における近傍類地価格（近傍にお…
現行土地収用法を生み出した昭和四十二年の全面的ともいえる改正は、起業利益の帰属の適正化による投資効率の確保、そして補償価格の公平化による用地取得の円滑迅速化をうたつて行われたが、この改正では補償価格の決定手続の是非にのみ目をうばわれ、論議が集中した結果、必然的に収用権付与の法適合性については、アプリオリに当然の前提とされてしまつていたようである。
収用委員会の裁決時における近傍類地価格（近傍にお…
答弁内容
一について
（１）から（３）まで及び（６） 現行憲法下における行政訴訟制度は、行政に関する具体的紛争についての司法裁判所の判断を通じて裁判による国民の権利の救済を図るものであるとともに、行政作用の法適合性を保障しようとするものである。
（４） 憲法第九十七条は、基本的人権の歴史的意義を明らかにするとともに、第十一条等と並んで基本的人権の本質を宣言した規定であつて、基本的人権は国政のあらゆる分野…
一について
（１）から（３）まで及び（６） 現行憲法下における行政訴訟制度は、行政に関する具体的紛争についての司法裁判所の判断を通じて裁判による国民の権利の救済を図るものであるとともに、行政作用の法適合性を保障しようとするものである。
（４） 憲法第九十七条は、基本的人権の歴史的意義を明らかにするとともに、第十一条等と並んで基本的人権の本質を宣言した規定であつて、基本的人権は国政のあらゆる分野…
成田空港建設に係る上下水道の整備に関する再質問
第87回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1979/04/03提出、11期）
質問内容
成田空港建設に関連する上下水道の整備に伴い、運輸省・空港公団が犯した違法行為・脱法行為について、これを明らかにすべく、質問主意書を提出し、運輸大臣の御見解を問うたところ、大平正芳首相より答弁書（内閣参質八七第五号）の送付を受けた。しかし、答弁書には不明確・不十分な点が残されていると判断されたので、若干の問題点を追加して、これらにつき、再度、大平首相の責任において関係閣僚・長官の御見解を次により賜り…
成田空港建設に関連する上下水道の整備に伴い、運輸省・空港公団が犯した違法行為・脱法行為について、これを明らかにすべく、質問主意書を提出し、運輸大臣の御見解を問うたところ、大平正芳首相より答弁書（内閣参質八七第五号）の送付を受けた。しかし、答弁書には不明確・不十分な点が残されていると判断されたので、若干の問題点を追加して、これらにつき、再度、大平首相の責任において関係閣僚・長官の御見解を次により賜り…
答弁内容
一について
（１） 新東京国際空港公団（以下「公団」という。）において新東京国際空港（以下「新空港」という。）の建設に関連する事業である水道事業及び下水道事業に係る事務を分掌していた組織の変遷は、次のとおりである。
昭和四十一年七月三十日から昭和四十二年六月三十日まで 計画部計画第一課
昭和四十二年七月一日から昭和四十四年九月三十日まで 計画部総合計画課
昭和四十四年十月一日から昭和四十…
一について
（１） 新東京国際空港公団（以下「公団」という。）において新東京国際空港（以下「新空港」という。）の建設に関連する事業である水道事業及び下水道事業に係る事務を分掌していた組織の変遷は、次のとおりである。
昭和四十一年七月三十日から昭和四十二年六月三十日まで 計画部計画第一課
昭和四十二年七月一日から昭和四十四年九月三十日まで 計画部総合計画課
昭和四十四年十月一日から昭和四十…
成田空港２期用地に係る権利取得裁決などを千葉県収用委員会が行わないことにある合法性・正当性に関する再質問
第87回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1979/04/16提出、11期）
質問内容
昨年五月に強行された成田空港の暫定開港後も現在に至るまで、千葉県収用委員会は同空港二期用地内の未収用地について権利取得裁決などを行わず、また行おうとさえしていない。しかし、この不作為には合法性・正当性があるのではないかとして、これを大平正芳首相に質したところ、答弁書（内閣参質八七第六号）の送付を受けた。御答弁にはなお内容不明確・根拠不十分な点が残されていると判断されたので、再度、大平首相の御見解を…
昨年五月に強行された成田空港の暫定開港後も現在に至るまで、千葉県収用委員会は同空港二期用地内の未収用地について権利取得裁決などを行わず、また行おうとさえしていない。しかし、この不作為には合法性・正当性があるのではないかとして、これを大平正芳首相に質したところ、答弁書（内閣参質八七第六号）の送付を受けた。御答弁にはなお内容不明確・根拠不十分な点が残されていると判断されたので、再度、大平首相の御見解を…
答弁内容
一並びに二の（１）、（５）、（６）及び（８）について
千葉県収用委員会は、その権限を行使するに当たつて、憲法及び土地収用法その他の法令を遵守すべきことは、現行憲法の下において当然であり、同委員会は憲法、土地収用法等に適合する裁決を行わなければならない。
また、同委員会が新東京国際空港建設事業に関し、違憲又は違法の裁決をしたという事実は認められない。
なお、地方自治法第二条第十五項及び第十六項…
一並びに二の（１）、（５）、（６）及び（８）について
千葉県収用委員会は、その権限を行使するに当たつて、憲法及び土地収用法その他の法令を遵守すべきことは、現行憲法の下において当然であり、同委員会は憲法、土地収用法等に適合する裁決を行わなければならない。
また、同委員会が新東京国際空港建設事業に関し、違憲又は違法の裁決をしたという事実は認められない。
なお、地方自治法第二条第十五項及び第十六項…
建設省計画局総務課編「土地収用法実務提要」に関する質問
第89回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1979/11/06提出、11期）
質問内容
建設省計画局総務課編「土地収用法実務提要」（以下「実務提要」という）が、土地収用関係法令の適正な解釈運用のための指導書として実務担当者の便宜に供することを目的として編集・発行されてから、十五年目を迎えている。しかるに、土地収用法の特別法たる公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という）に基づく特定公共事業に必要な緊急裁決申立書に係る様式第五号の記載内容の誤り、手続的要件に係る重大な誤りが…
建設省計画局総務課編「土地収用法実務提要」（以下「実務提要」という）が、土地収用関係法令の適正な解釈運用のための指導書として実務担当者の便宜に供することを目的として編集・発行されてから、十五年目を迎えている。しかるに、土地収用法の特別法たる公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という）に基づく特定公共事業に必要な緊急裁決申立書に係る様式第五号の記載内容の誤り、手続的要件に係る重大な誤りが…
答弁内容
一並びに二の（１）及び（３）から（５）までについて
新東京国際空港公団（以下「公団」という。）が緊急裁決申立書を作成するに当たり、また、千葉県収用委員会が同申立書を受理するに当たり、公共用地の取得に関する特別措置法施行規則（以下「特措法施行規則」という。）等を参照したと聞いている。
なお、公団が緊急裁決申立書を作成するに当たり、建設省計画局総務課と協議をなし、ないしは指導を受けたかどうかについ…
一並びに二の（１）及び（３）から（５）までについて
新東京国際空港公団（以下「公団」という。）が緊急裁決申立書を作成するに当たり、また、千葉県収用委員会が同申立書を受理するに当たり、公共用地の取得に関する特別措置法施行規則（以下「特措法施行規則」という。）等を参照したと聞いている。
なお、公団が緊急裁決申立書を作成するに当たり、建設省計画局総務課と協議をなし、ないしは指導を受けたかどうかについ…
成田空港建設に係るいわゆる第２次代執行に関する質問
第89回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1979/11/09提出、11期）
質問内容
昭和四十六年九月に行われたいわゆる第二次代執行について、これは「千葉県収用委員会の昭和四十六年六月十二日付け緊急裁決に基づく明渡義務を履行しない者に代つて、新東京国際空港公団の請求を受けた千葉県知事が、土地収用法第百二条の二第二項の規定に基づき、行政代執行法の定めるところに従い、行つたものである」との御答弁（内閣参質八七第六号）を賜つたが、しかし、これでは小泉よねさんだけが何故あの時期に生活の場・…
昭和四十六年九月に行われたいわゆる第二次代執行について、これは「千葉県収用委員会の昭和四十六年六月十二日付け緊急裁決に基づく明渡義務を履行しない者に代つて、新東京国際空港公団の請求を受けた千葉県知事が、土地収用法第百二条の二第二項の規定に基づき、行政代執行法の定めるところに従い、行つたものである」との御答弁（内閣参質八七第六号）を賜つたが、しかし、これでは小泉よねさんだけが何故あの時期に生活の場・…
答弁内容
一について
土地収用法第百二条の二第二項の規定により、都道府県知事の権限に属させられた事務は、都道府県知事が管理し、及び執行しなければならない国の事務として法令の定めるところに従い適切に実施すべきものである。建設大臣は、当該事務について都道府県知事に対し、地方自治法所定の指揮監督を行うことができ、それを所管するのは、建設省計画局総務課である。
二について
（１） 御質問の土地の所在等は、別表…
一について
土地収用法第百二条の二第二項の規定により、都道府県知事の権限に属させられた事務は、都道府県知事が管理し、及び執行しなければならない国の事務として法令の定めるところに従い適切に実施すべきものである。建設大臣は、当該事務について都道府県知事に対し、地方自治法所定の指揮監督を行うことができ、それを所管するのは、建設省計画局総務課である。
二について
（１） 御質問の土地の所在等は、別表…
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律の解釈と運用の実態に関する質問
第89回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1979/11/12提出、11期）
質問内容
公共の福祉実現を目的とすべき行政権が、法律を誠実に執行しなければならないのは、憲法上の責務である（憲法第七十三条第一号）。国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（以下「権限法」という）にあつても例外ではない。行政権行使の一翼を担う法務大臣は、権限法を誠実に自ら執行し、また法務省職員をして執行させねばならない。
しかるに、東京地方裁判所民事第三部に係属中の不作為違法確認等請…
公共の福祉実現を目的とすべき行政権が、法律を誠実に執行しなければならないのは、憲法上の責務である（憲法第七十三条第一号）。国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（以下「権限法」という）にあつても例外ではない。行政権行使の一翼を担う法務大臣は、権限法を誠実に自ら執行し、また法務省職員をして執行させねばならない。
しかるに、東京地方裁判所民事第三部に係属中の不作為違法確認等請…
答弁内容
一について
法務大臣並びにその所部の職員が、その職務を誠実に執行すべきことは当然であり、法務大臣は、その所部の職員の職務の執行について指揮監督を行い、かつ、責任を負うものである。
法務大臣の指定する代理人は、訴訟遅延を図ることがあつてはならず、また、それぞれの事案に応じた適切な主張をすべきものであると考えている。
二について
（１）及び（２） 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権…
一について
法務大臣並びにその所部の職員が、その職務を誠実に執行すべきことは当然であり、法務大臣は、その所部の職員の職務の執行について指揮監督を行い、かつ、責任を負うものである。
法務大臣の指定する代理人は、訴訟遅延を図ることがあつてはならず、また、それぞれの事案に応じた適切な主張をすべきものであると考えている。
二について
（１）及び（２） 国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権…
成田空港への航空燃料の暫定輸送に係る輸送期間に関する質問
第89回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1979/11/13提出、11期）
質問内容
運輸省・空港公団は、千葉港頭・成田空港間のパイプラインの建設が失敗するや、その代替措置として暫定輸送と称し、鹿島港及び千葉港からの鉄道輸送に依拠して、成田空港の航空燃料の供給を確保することにした。しかも、運輸大臣は鹿島港を経由する分については、暫定輸送開始後三年で中止すると地元公共団体の長に確約した。
しかし、暫定輸送を三年間で終了することは不可能である。千葉港頭からのパイプラインがとてもこの期…
運輸省・空港公団は、千葉港頭・成田空港間のパイプラインの建設が失敗するや、その代替措置として暫定輸送と称し、鹿島港及び千葉港からの鉄道輸送に依拠して、成田空港の航空燃料の供給を確保することにした。しかも、運輸大臣は鹿島港を経由する分については、暫定輸送開始後三年で中止すると地元公共団体の長に確約した。
しかし、暫定輸送を三年間で終了することは不可能である。千葉港頭からのパイプラインがとてもこの期…
答弁内容
一の（１）について
御質問の回答は、運輸大臣の方針を茨城県知事に対して示したものであり、公法上又は私法上の法律行為ではない。
一の（２）、（３）及び（７）から（９）まで並びに二の（９）について
新東京国際空港航空燃料パイプラインについては、昭和五十四年五月に工事に着手しており、現在、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）において、早期に完成すべく、鋭意工事を推進しているところであると聞い…
一の（１）について
御質問の回答は、運輸大臣の方針を茨城県知事に対して示したものであり、公法上又は私法上の法律行為ではない。
一の（２）、（３）及び（７）から（９）まで並びに二の（９）について
新東京国際空港航空燃料パイプラインについては、昭和五十四年五月に工事に着手しており、現在、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）において、早期に完成すべく、鋭意工事を推進しているところであると聞い…
土地収用法第１３１条第１項に係る公害等調整委員会の事務処理等に関する質問
第90回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1979/11/26提出、11期）
質問内容
土地収用法（以下「収用法」という）第一二九条は「収用委員会の裁決に不服がある者は、建設大臣に対して審査請求をすることができる」と規定し、また同法第一三一条第一項は「収用委員会の裁決についての審査請求に対する裁決は、公害等調整委員会の意見を聞いた後にしなければならない」と規定する。
しかるに、意見の照会を受けた公害等調整委員会（以下「委員会」という）は、これに対し形式的及び実質的にどのように回答す…
土地収用法（以下「収用法」という）第一二九条は「収用委員会の裁決に不服がある者は、建設大臣に対して審査請求をすることができる」と規定し、また同法第一三一条第一項は「収用委員会の裁決についての審査請求に対する裁決は、公害等調整委員会の意見を聞いた後にしなければならない」と規定する。
しかるに、意見の照会を受けた公害等調整委員会（以下「委員会」という）は、これに対し形式的及び実質的にどのように回答す…
答弁内容
一及び二の（１２）から（１７）までについて
建設大臣は、収用委員会の裁決についての審査請求を慎重に処理するため、これに対する裁決については、公害等調整委員会（以下「委員会」という。）の意見を聞いた後にしなければならないこととされている。
建設大臣が委員会に意見を聞くべき時期、その方法等については特段の定めはないが、建設大臣は制度の趣旨に照らして適切な時期に、適切な方法等により意見を聞いており、…
一及び二の（１２）から（１７）までについて
建設大臣は、収用委員会の裁決についての審査請求を慎重に処理するため、これに対する裁決については、公害等調整委員会（以下「委員会」という。）の意見を聞いた後にしなければならないこととされている。
建設大臣が委員会に意見を聞くべき時期、その方法等については特段の定めはないが、建設大臣は制度の趣旨に照らして適切な時期に、適切な方法等により意見を聞いており、…
行政不服審査法の解釈と運用の実態に関する質問
第90回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1979/11/28提出、11期）
質問内容
昭和四十六年六月十二日に千葉県収用委員会が行つた成田空港建設に係る緊急裁決に対し、同年七月十三日、同委員会からの教示もあつて建設大臣宛に、土地収用法第一二九条及び行政不服審査法（以下「行審法」という）第一五条に基き、「成田市駒井野字天並野二二一二番の二九外九筆の土地収用事件につき、公共用地の取得に関する特別措置法第二〇条に基く千葉県収用委員会による緊急裁決（千収委第七一号）に対する審査請求事件」を…
昭和四十六年六月十二日に千葉県収用委員会が行つた成田空港建設に係る緊急裁決に対し、同年七月十三日、同委員会からの教示もあつて建設大臣宛に、土地収用法第一二九条及び行政不服審査法（以下「行審法」という）第一五条に基き、「成田市駒井野字天並野二二一二番の二九外九筆の土地収用事件につき、公共用地の取得に関する特別措置法第二〇条に基く千葉県収用委員会による緊急裁決（千収委第七一号）に対する審査請求事件」を…
答弁内容
一について
新東京国際空港公団起業、新東京国際空港第一期建設事業に関し、千葉県収用委員会が昭和四十六年六月十二日付けで行つた緊急裁決（千収委第七十一号）について戸村一作ほか六十三名が提起した審査請求（以下「本件審査請求」という。）については、その受理以降、課長七名及び課長補佐八名により適切に事務が処理され、引き継がれている。
二及び三について
本件審査請求は、昭和四十六年七月十三日に提出され…
一について
新東京国際空港公団起業、新東京国際空港第一期建設事業に関し、千葉県収用委員会が昭和四十六年六月十二日付けで行つた緊急裁決（千収委第七十一号）について戸村一作ほか六十三名が提起した審査請求（以下「本件審査請求」という。）については、その受理以降、課長七名及び課長補佐八名により適切に事務が処理され、引き継がれている。
二及び三について
本件審査請求は、昭和四十六年七月十三日に提出され…
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律の運用の実態に関する質問
第91回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1980/02/19提出、11期）
質問内容
成田空港建設に伴う事業認定・特定公共事業認定の各取消請求事件（昭和四十五年（行ウ）第四八号・昭和四十六年（行ウ）第一〇五号）が、東京地方裁判所民事第二部（藤田耕三裁判長）で、建設大臣を被告として係属中であると聞く。また、松原・下筌ダム建設に伴う事業認定無効確認請求事件（昭和三十五年行第四号）が、東京地方裁判所民事第三部に同じく建設大臣を被告として係属したが、この事件において裁判所（司法権）と被告側…
成田空港建設に伴う事業認定・特定公共事業認定の各取消請求事件（昭和四十五年（行ウ）第四八号・昭和四十六年（行ウ）第一〇五号）が、東京地方裁判所民事第二部（藤田耕三裁判長）で、建設大臣を被告として係属中であると聞く。また、松原・下筌ダム建設に伴う事業認定無効確認請求事件（昭和三十五年行第四号）が、東京地方裁判所民事第三部に同じく建設大臣を被告として係属したが、この事件において裁判所（司法権）と被告側…
答弁内容
一について
（１） 一般的には、定期異動の時期に、最高裁判所に訟務担当の検事として適当な人物を推薦してもらい、本人の承諾を得た上で、必要な人数の訟務担当検事を採用している。
（２） 適当な希望者があれば、弁護士の中からも採用することがある。
（３） 昭和五十五年三月一日現在において裁判官出身者は五十・七二パーセント、その他は四十九・二八パーセントであり、弁護士出身者はいない。
（４）及び（…
一について
（１） 一般的には、定期異動の時期に、最高裁判所に訟務担当の検事として適当な人物を推薦してもらい、本人の承諾を得た上で、必要な人数の訟務担当検事を採用している。
（２） 適当な希望者があれば、弁護士の中からも採用することがある。
（３） 昭和五十五年三月一日現在において裁判官出身者は五十・七二パーセント、その他は四十九・二八パーセントであり、弁護士出身者はいない。
（４）及び（…
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律の運用の実態に関する再質問
第91回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1980/04/02提出、11期）
質問内容
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（以下「権限法」という）の運用の実態に関する質問に対し、大平正芳首相よりの答弁書（内閣参質九一第五号）の送付を受けた。この答弁書には、なお問題が内包されていると思料するがゆえ、若干の質問を追加し、前回と同様の趣旨の下に、再度、大平首相の御見解を以下賜りたい。
一 司法権と行政権との人事交流に関する答弁について
（１） 一般的には、定…
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（以下「権限法」という）の運用の実態に関する質問に対し、大平正芳首相よりの答弁書（内閣参質九一第五号）の送付を受けた。この答弁書には、なお問題が内包されていると思料するがゆえ、若干の質問を追加し、前回と同様の趣旨の下に、再度、大平首相の御見解を以下賜りたい。
一 司法権と行政権との人事交流に関する答弁について
（１） 一般的には、定…
答弁内容
一について
（１）（イ） 一般の場合に該当する。
（ロ）から（ニ）まで 裁判所及び法務省関係の定期異動は、年度末、年度当初等に行われており、それ以前の適当な時期に最高裁判所に訟務担当の検事の推薦を依頼している。
訟務担当の検事を裁判官から採用しても最高裁判所の人事計画に影響を及ぼすことはないと考えている。
（ホ） 民事及び行政の争訟に関する事務を適正に処理し得る知識と能力を有することである…
一について
（１）（イ） 一般の場合に該当する。
（ロ）から（ニ）まで 裁判所及び法務省関係の定期異動は、年度末、年度当初等に行われており、それ以前の適当な時期に最高裁判所に訟務担当の検事の推薦を依頼している。
訟務担当の検事を裁判官から採用しても最高裁判所の人事計画に影響を及ぼすことはないと考えている。
（ホ） 民事及び行政の争訟に関する事務を適正に処理し得る知識と能力を有することである…
12期（1980/06/22〜）
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律の運用の実態に関する質問
第92回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1980/07/25提出、12期）
質問内容
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（以下「権限法」という。）の運用の実態に関する質問に対し、大平内閣下にあつて、内閣答弁書（内閣衆質八九第四号、内閣参質九一第五号及び同第一一号）が開示されている。これら答弁書にはなお不明朗・不明確な点が内包されていると思料するがゆえ、若干の質問を追加し、当時と同様の趣旨の下に、鈴木善幸新首相の御見解を以下賜りたい。
一 司法権と行政権…
国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律（以下「権限法」という。）の運用の実態に関する質問に対し、大平内閣下にあつて、内閣答弁書（内閣衆質八九第四号、内閣参質九一第五号及び同第一一号）が開示されている。これら答弁書にはなお不明朗・不明確な点が内包されていると思料するがゆえ、若干の質問を追加し、当時と同様の趣旨の下に、鈴木善幸新首相の御見解を以下賜りたい。
一 司法権と行政権…
答弁内容
一について
（１） 最高裁判所が訟務担当の検事を推薦するに当たり、本人の承諾を得ているか否かは承知していない。
なお、最高裁判所の定期異動人事と法務省の定期異動人事とは全く別個のものである。
（２） 裁判官から検察官になつた者及び検察官に転官後再度裁判官になつた者の数は、別表一のとおりである。
（３） 法曹一元の制度が望ましい制度の一つとして考えられているのは、それが広く法曹の各方面から十…
一について
（１） 最高裁判所が訟務担当の検事を推薦するに当たり、本人の承諾を得ているか否かは承知していない。
なお、最高裁判所の定期異動人事と法務省の定期異動人事とは全く別個のものである。
（２） 裁判官から検察官になつた者及び検察官に転官後再度裁判官になつた者の数は、別表一のとおりである。
（３） 法曹一元の制度が望ましい制度の一つとして考えられているのは、それが広く法曹の各方面から十…
成田空港建設に係る所謂第２次代執行に遭遇した小泉よねさんの権利に関する質問
第92回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1980/07/25提出、12期）
質問内容
昭和四十六年九月に行われた成田空港建設に係る行政代執行、いわゆる第二次代執行なるものが行われて以来九年を経た今に至るも、不分明でならないことがある。
それは、たまたまその場所に生活し、生存していたが故に第二次代執行にさらされた小泉よねさんの生活権、生存権がどうなつていたかという問題である。
成田空港の工事実施計画が認可・告示された昭和四十二年一月の段階において、彼女が第一期工事用地内の次の三筆…
昭和四十六年九月に行われた成田空港建設に係る行政代執行、いわゆる第二次代執行なるものが行われて以来九年を経た今に至るも、不分明でならないことがある。
それは、たまたまその場所に生活し、生存していたが故に第二次代執行にさらされた小泉よねさんの生活権、生存権がどうなつていたかという問題である。
成田空港の工事実施計画が認可・告示された昭和四十二年一月の段階において、彼女が第一期工事用地内の次の三筆…
答弁内容
一について
（１）から（５）の（イ）まで 自作農創設特別措置法に基づく買収があつた当時、御質問の土地に係る小作人は大木實氏であつたと聞いているが、同土地について小泉よねさんが占有を開始した時期等については確認できない。
（５）の（ロ）から（ヘ）まで 伊藤清蔵氏の死亡年月日は、昭和十九年二月一日であり、同氏が所有していた農地の全面積については確認できない。
また、御質問の土地と交換された土地は…
一について
（１）から（５）の（イ）まで 自作農創設特別措置法に基づく買収があつた当時、御質問の土地に係る小作人は大木實氏であつたと聞いているが、同土地について小泉よねさんが占有を開始した時期等については確認できない。
（５）の（ロ）から（ヘ）まで 伊藤清蔵氏の死亡年月日は、昭和十九年二月一日であり、同氏が所有していた農地の全面積については確認できない。
また、御質問の土地と交換された土地は…
東北新幹線（東京・大宮間）の建設に関する質問
第92回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1980/07/25提出、12期）
質問内容
去る五月二十日付毎日新聞朝刊五面「記者の目」欄の報じるところによると、成田パイプライン建設に係る三浦和夫記者（成田支局）のインタビューに応えて、大塚茂新東京国際空港公団総裁は、今井栄文総裁を頂いた頃の空港公団では、軟弱地盤ゆえ不可能とされた花見川ル−トでのパイプライン埋設に関し、これが期限内に可能であるとし、しかも、公団の辞書に「不可能」という文字はない。不可能を可能にするのが公団だと言明している…
去る五月二十日付毎日新聞朝刊五面「記者の目」欄の報じるところによると、成田パイプライン建設に係る三浦和夫記者（成田支局）のインタビューに応えて、大塚茂新東京国際空港公団総裁は、今井栄文総裁を頂いた頃の空港公団では、軟弱地盤ゆえ不可能とされた花見川ル−トでのパイプライン埋設に関し、これが期限内に可能であるとし、しかも、公団の辞書に「不可能」という文字はない。不可能を可能にするのが公団だと言明している…
答弁内容
一及び五の（１）について
工事実施計画については、昭和四十六年十月十二日付け及び昭和四十八年二月七日付けで申請があり、昭和四十六年十月十四日付け及び昭和四十八年二月二十七日付けでそれぞれ認可している。
工事実施計画の変更については、次のとおり、申請及び認可がなされている。なお、工事の区間は東京・盛岡間である。
二について
図 表 １／２
図 表 ２／２
土地については約九百三十万平方メ…
一及び五の（１）について
工事実施計画については、昭和四十六年十月十二日付け及び昭和四十八年二月七日付けで申請があり、昭和四十六年十月十四日付け及び昭和四十八年二月二十七日付けでそれぞれ認可している。
工事実施計画の変更については、次のとおり、申請及び認可がなされている。なお、工事の区間は東京・盛岡間である。
二について
図 表 １／２
図 表 ２／２
土地については約九百三十万平方メ…
成田空港と羽田空港を両者とも国際空港とする供用方式に関する質問
第92回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1980/07/25提出、12期）
質問内容
去る三月十七日の参議院予算委員会の総括質疑の中で、成田空港と羽田空港を両者とも国際空港とする供用方式に関し、運輸省側の御答弁を賜つたのであるが、その根拠とするところが不明確であつたと思料されるがゆえ、若干の質問を追加し、以下、塩川正十郎新運輸大臣の御答弁を改めて賜りたい。
一 羽田空港が法令上現在も国際空港であり、したがつて、国際空港として実態的に機能させるべき責務が運輸大臣以下に存在することに…
去る三月十七日の参議院予算委員会の総括質疑の中で、成田空港と羽田空港を両者とも国際空港とする供用方式に関し、運輸省側の御答弁を賜つたのであるが、その根拠とするところが不明確であつたと思料されるがゆえ、若干の質問を追加し、以下、塩川正十郎新運輸大臣の御答弁を改めて賜りたい。
一 羽田空港が法令上現在も国際空港であり、したがつて、国際空港として実態的に機能させるべき責務が運輸大臣以下に存在することに…
答弁内容
一について
（１） 御指摘の答弁は、空港整備法において新東京国際空港（以下「新空港」という。）以外の第一種空港は政令で定めることとなつており、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）は空港整備法施行令で第一種空港と定められている旨を述べたものである。
（２）から（６）まで 空港整備法においては、第一種空港は新空港及び国際航空路線に必要な飛行場であつて政令で定めるものを、第二種空港は主要な国内航…
一について
（１） 御指摘の答弁は、空港整備法において新東京国際空港（以下「新空港」という。）以外の第一種空港は政令で定めることとなつており、東京国際空港（以下「羽田空港」という。）は空港整備法施行令で第一種空港と定められている旨を述べたものである。
（２）から（６）まで 空港整備法においては、第一種空港は新空港及び国際航空路線に必要な飛行場であつて政令で定めるものを、第二種空港は主要な国内航…
官吏服務紀律の解釈と運用の実態等に関する質問
第93回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1980/10/16提出、12期）
質問内容
官吏服務紀律（明治二十年七月三十日勅令第三十九号）は、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」（昭和二十二年四月十八日法律第七十二号）第一条により、昭和二十三年一月一日に失効したとすべきところ、同日施行された「国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律」（昭和二十二年十月二十一日法律第百二十一号）第一条第一項により、「従前の例による」として、国家公務…
官吏服務紀律（明治二十年七月三十日勅令第三十九号）は、「日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律」（昭和二十二年四月十八日法律第七十二号）第一条により、昭和二十三年一月一日に失効したとすべきところ、同日施行された「国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏の任免等に関する法律」（昭和二十二年十月二十一日法律第百二十一号）第一条第一項により、「従前の例による」として、国家公務…
答弁内容
一について
（１）から（３）まで 官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）は、「官吏及俸給ヲ得テ公務ヲ奉スル者」の服務上の義務を定めたものであるが、昭和二十二年十二月三十一日限りで、その効力を失つている。
昭和二十三年一月一日以後は、国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律（昭和二十二年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）の規定により、官吏そ…
一について
（１）から（３）まで 官吏服務紀律（明治二十年勅令第三十九号）は、「官吏及俸給ヲ得テ公務ヲ奉スル者」の服務上の義務を定めたものであるが、昭和二十二年十二月三十一日限りで、その効力を失つている。
昭和二十三年一月一日以後は、国家公務員法の規定が適用せられるまでの官吏その他政府職員の任免等に関する法律（昭和二十二年法律第百二十一号。以下「法律第百二十一号」という。）の規定により、官吏そ…
成田空港建設事件に係る運輸省・新東京国際空港公団の立入調査に関する質問
第93回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1980/10/16提出、12期）
質問内容
昭和四十四年十二月十六日付事業認定により収用権（を行使する権能）を新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）名義で得たとする運輸省・空港公団は、土地物件調書作成のためとして、土地収用法第三十五条に規定する土地物件調査権を行使すべく、前後五回にわたり立入調査を行つたと聞く。
一方、土地収用法第三十七条の二は、土地物件調書作成の特例（便法）について規定し、運輸省・空港公団が土地物件調査権に係る立…
昭和四十四年十二月十六日付事業認定により収用権（を行使する権能）を新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）名義で得たとする運輸省・空港公団は、土地物件調書作成のためとして、土地収用法第三十五条に規定する土地物件調査権を行使すべく、前後五回にわたり立入調査を行つたと聞く。
一方、土地収用法第三十七条の二は、土地物件調書作成の特例（便法）について規定し、運輸省・空港公団が土地物件調査権に係る立…
答弁内容
一について
（１） 土地収用法（以下「法」という。）第三十五条の規定に基づく立入調査（以下「立入調査」という。）を不要とした事件番号等は、別表一のとおりであると聞いている。
（２） 物件調書が作成されていない事件番号等は、別表二のとおりであると聞いている。
二について
立入調査を行おうとした年月日、立入調査を行つた年月日、立入調査を行おうとした事件番号等及び法第三十七条の二に規定する土地調…
一について
（１） 土地収用法（以下「法」という。）第三十五条の規定に基づく立入調査（以下「立入調査」という。）を不要とした事件番号等は、別表一のとおりであると聞いている。
（２） 物件調書が作成されていない事件番号等は、別表二のとおりであると聞いている。
二について
立入調査を行おうとした年月日、立入調査を行つた年月日、立入調査を行おうとした事件番号等及び法第三十七条の二に規定する土地調…
公共用地の取得に関する特別措置法の解釈に関する質問
第94回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1981/01/06提出、12期）
質問内容
先に「成田空港二期用地に係る権利取得裁決などを千葉県収用委員会が行わないことにある合法性・正当性」に関し、質問主意書を二度にわたり提出し、御答弁（内閣参質八七第六号・同第一三号）を賜つたところであるが、「緊急裁決を申し立てる理由」の記載のない緊急裁決申立書の取り扱いに関し、御答弁に不明確な点が残されていると思料されるがゆえ、改めて、鈴木善幸首相の御答弁を以下により賜りたい。
一 「緊急裁決を申し…
先に「成田空港二期用地に係る権利取得裁決などを千葉県収用委員会が行わないことにある合法性・正当性」に関し、質問主意書を二度にわたり提出し、御答弁（内閣参質八七第六号・同第一三号）を賜つたところであるが、「緊急裁決を申し立てる理由」の記載のない緊急裁決申立書の取り扱いに関し、御答弁に不明確な点が残されていると思料されるがゆえ、改めて、鈴木善幸首相の御答弁を以下により賜りたい。
一 「緊急裁決を申し…
答弁内容
一について
（１）から（３）まで及び（５） 昭和四十六年二月三日付けで新東京国際空港公団（以下「公団」という。）が千葉県収用委員会に提出した緊急裁決申立書には、「緊急裁決を申し立てる理由」が記載されていなかつたが、千葉県収用委員会は、審理における公団の説明、土地所有者等の行動等により、「明渡裁決が遅延することによつて事業の施行に支障を及ぼすおそれがある」と認定したものと思われ、こうして行われた緊…
一について
（１）から（３）まで及び（５） 昭和四十六年二月三日付けで新東京国際空港公団（以下「公団」という。）が千葉県収用委員会に提出した緊急裁決申立書には、「緊急裁決を申し立てる理由」が記載されていなかつたが、千葉県収用委員会は、審理における公団の説明、土地所有者等の行動等により、「明渡裁決が遅延することによつて事業の施行に支障を及ぼすおそれがある」と認定したものと思われ、こうして行われた緊…
成田空港建設に係る緊急裁決申立書に関する質問
第94回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1981/02/03提出、12期）
質問内容
運輸省・新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）が、空港公団名義をもつて昭和四十六年二月三日付で千葉県収用委員会に提出した緊急裁決申立書は、公共用地の取得に関する特別措置法第二十条第二項・同法施行規則第四条別記様式第三に規定される書式を欠き、緊急裁決を申し立てる理由の記載を欠缺したものであつたことが、昭和五十六年一月十六日付内閣答弁書（内閣参質九四第一号）で明らかにされている。
よつて、右…
運輸省・新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）が、空港公団名義をもつて昭和四十六年二月三日付で千葉県収用委員会に提出した緊急裁決申立書は、公共用地の取得に関する特別措置法第二十条第二項・同法施行規則第四条別記様式第三に規定される書式を欠き、緊急裁決を申し立てる理由の記載を欠缺したものであつたことが、昭和五十六年一月十六日付内閣答弁書（内閣参質九四第一号）で明らかにされている。
よつて、右…
答弁内容
一及び二について
御質問の緊急裁決申立書に係る申立ては、公共用地の取得に関する特別措置法施行規則別記様式第三による様式の一部を欠くものであつたが、収用委員会の審理の開始は妨げられないと考えられるから、その意味において違法ではない。
一及び二について
御質問の緊急裁決申立書に係る申立ては、公共用地の取得に関する特別措置法施行規則別記様式第三による様式の一部を欠くものであつたが、収用委員会の審理の開始は妨げられないと考えられるから、その意味において違法ではない。
成田空港建設に係る緊急裁決申立書に関する再質問
第94回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1981/02/18提出、12期）
質問内容
成田空港建設に係る緊急裁決申立書に関する質問に対し、国会法第七十五条第二項所定の期間内に内閣答弁書（内閣参質九四第四号）を賜つたのであるが、御答弁の内容に文意不明確な点があると思料されるがゆえ、前回と同様の趣旨の下に、左により運輸大臣及び新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）の御答弁を鈴木善幸首相の責任において、改めて賜りたい。
一 右答弁書では、緊急裁決申立書の瑕疵に係る「緊急裁決の申…
成田空港建設に係る緊急裁決申立書に関する質問に対し、国会法第七十五条第二項所定の期間内に内閣答弁書（内閣参質九四第四号）を賜つたのであるが、御答弁の内容に文意不明確な点があると思料されるがゆえ、前回と同様の趣旨の下に、左により運輸大臣及び新東京国際空港公団（以下「空港公団」という。）の御答弁を鈴木善幸首相の責任において、改めて賜りたい。
一 右答弁書では、緊急裁決申立書の瑕疵に係る「緊急裁決の申…
答弁内容
一及び三について
違法性の判断は、事案に即し、法規に照らして個別になされるべきものであり、本事案については、公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という。）等の規定の趣旨を勘案し前回の内閣参質九四第四号の答弁書のとおり判断したものである。
二について
緊急裁決の申立てに係る収用委員会の審理は、土地収用法第四十二条第二項に規定する縦覧期間を経過すること及び特措法第二十条第一項に規定す…
一及び三について
違法性の判断は、事案に即し、法規に照らして個別になされるべきものであり、本事案については、公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という。）等の規定の趣旨を勘案し前回の内閣参質九四第四号の答弁書のとおり判断したものである。
二について
緊急裁決の申立てに係る収用委員会の審理は、土地収用法第四十二条第二項に規定する縦覧期間を経過すること及び特措法第二十条第一項に規定す…
千葉県通信工事協同組合の日本電信電話公社工事参加申請に対し、同公社がとつた行為と閣議決定による「中小企業者に関する国等の契約の方針」についての質問
第94回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1981/02/18提出、12期）
質問内容
千葉県通信工事協同組合（以下「協同組合」という。）は、千葉県内における日本電信電話公社（以下「電々公社」という。）工事に携わる一部の下請工事業者が、元請業者の不適正な取り扱いに対処するため結成し、昭和五十三年一月二十七日付千葉県知事の認可を受け、同年二月三日設立登記を完了し、中小企業等協同組合法にのつとつた事業活動を開始した。その後、関係上部団体等の指導により、昭和五十四年三月十八日付東京通商産業…
千葉県通信工事協同組合（以下「協同組合」という。）は、千葉県内における日本電信電話公社（以下「電々公社」という。）工事に携わる一部の下請工事業者が、元請業者の不適正な取り扱いに対処するため結成し、昭和五十三年一月二十七日付千葉県知事の認可を受け、同年二月三日設立登記を完了し、中小企業等協同組合法にのつとつた事業活動を開始した。その後、関係上部団体等の指導により、昭和五十四年三月十八日付東京通商産業…
答弁内容
一について
公衆電気通信設備は、安定した品質と高い信頼性をシステム全体として維持する必要があり、その工事に当たつては、高度かつ専門的な技術のみならず、電気通信システム全体を理解する技術能力及び技術革新に即応して絶えず技術能力を維持向上させていく資質など総合的な工事能力が要求される。
このため、日本電信電話公社（以下「公社」という。）は、工事参加を希望する請負業者について、あらかじめ、電気通信設…
一について
公衆電気通信設備は、安定した品質と高い信頼性をシステム全体として維持する必要があり、その工事に当たつては、高度かつ専門的な技術のみならず、電気通信システム全体を理解する技術能力及び技術革新に即応して絶えず技術能力を維持向上させていく資質など総合的な工事能力が要求される。
このため、日本電信電話公社（以下「公社」という。）は、工事参加を希望する請負業者について、あらかじめ、電気通信設…
土地収用法等の解釈に関する質問
第94回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1981/02/23提出、12期）
質問内容
先に、「公共用地の取得に関する特別措置法の解釈に関する質問主意書」を提出し、千葉県収用委員会が、昭和四十六年六月十二日付で行つた緊急裁決（千収委第七一号、同七二号、同七三号）に係る事項に関し内閣答弁書（内閣参質九四第一号）を賜つたところであるが、同緊急裁決に関し本年二月十八日に千葉地方裁判所で行われた但馬弘衛千葉県収用委員会会長の貴重な御証言に鑑み、土地収用法及び公共用地の取得に関する特別措置法（…
先に、「公共用地の取得に関する特別措置法の解釈に関する質問主意書」を提出し、千葉県収用委員会が、昭和四十六年六月十二日付で行つた緊急裁決（千収委第七一号、同七二号、同七三号）に係る事項に関し内閣答弁書（内閣参質九四第一号）を賜つたところであるが、同緊急裁決に関し本年二月十八日に千葉地方裁判所で行われた但馬弘衛千葉県収用委員会会長の貴重な御証言に鑑み、土地収用法及び公共用地の取得に関する特別措置法（…
答弁内容
一について
（１） 公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という。）第十九条の規定は、特定公共事業について、土地収用法第四十七条の規定を適用するに当たり必要な読替えをしたものである。
（２） 土地収用法第四十七条第一号の「異なるとき」とは、裁決申請に係る事業が同法第二十六条第一項により事業認定の告示がなされた事業と異なる場合をいい、同法第四十七条第二号の「著しく異なるとき」とは、裁決…
一について
（１） 公共用地の取得に関する特別措置法（以下「特措法」という。）第十九条の規定は、特定公共事業について、土地収用法第四十七条の規定を適用するに当たり必要な読替えをしたものである。
（２） 土地収用法第四十七条第一号の「異なるとき」とは、裁決申請に係る事業が同法第二十六条第一項により事業認定の告示がなされた事業と異なる場合をいい、同法第四十七条第二号の「著しく異なるとき」とは、裁決…
政府の対外経済援助に関する質問
第94回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1981/04/24提出、12期）
質問内容
対外経済援助（ＯＤＡ）の倍増計画自体は結構だが、現行ないし今後の対外援助については、再検討を要すべきポイントが少なくはあるまい。次の項目に対し内閣の見解を的確に示されたい。
一 外務省は、「援助評価委員会」なるものを既に設置したのか。既設ならばその目的、構成、ここ一両年の作業スケジュールは如何。
二 現行の四省庁による要請ベースの連合審査は、的確且つ十全に機能していると断言できるか。要請された…
対外経済援助（ＯＤＡ）の倍増計画自体は結構だが、現行ないし今後の対外援助については、再検討を要すべきポイントが少なくはあるまい。次の項目に対し内閣の見解を的確に示されたい。
一 外務省は、「援助評価委員会」なるものを既に設置したのか。既設ならばその目的、構成、ここ一両年の作業スケジュールは如何。
二 現行の四省庁による要請ベースの連合審査は、的確且つ十全に機能していると断言できるか。要請された…
答弁内容
一について
援助の増大と多様化に伴い、援助効果に関する評価の重要性はますます強く認識されている。国際的にも先般のヴェニス・サミット、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）等の場において援助評価の重要性が認識されるに至つている。かかる事実を背景として、去る一月三十日、外務省は省内に「経済協力評価委員会」を設立した。同委員会は、経済協力局長を委員長、経済協力局内の各課長を委員とし、必要に応じ他の関係部局よりの…
一について
援助の増大と多様化に伴い、援助効果に関する評価の重要性はますます強く認識されている。国際的にも先般のヴェニス・サミット、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）等の場において援助評価の重要性が認識されるに至つている。かかる事実を背景として、去る一月三十日、外務省は省内に「経済協力評価委員会」を設立した。同委員会は、経済協力局長を委員長、経済協力局内の各課長を委員とし、必要に応じ他の関係部局よりの…
政府の核政策、特に第三世界との協力協定に関する質問
第94回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1981/04/24提出、12期）
質問内容
わが国は、現在までのところ、発展途上国との間には原子力協力協定を結んでいない。しかし、あくまでも平和利用を第一義とするわが国との協力を待望する国々が多くなつていると思料されるが、以下について答弁されたい。
一 インドネシア、フィリピン、タイ、メキシコ、ルーマニア等からも協力協定締結の要望が相次いでいるのではないか、現状は如何か。
二 フィリピンとの間では、協定についてほぼ合意をみたとする観測に…
わが国は、現在までのところ、発展途上国との間には原子力協力協定を結んでいない。しかし、あくまでも平和利用を第一義とするわが国との協力を待望する国々が多くなつていると思料されるが、以下について答弁されたい。
一 インドネシア、フィリピン、タイ、メキシコ、ルーマニア等からも協力協定締結の要望が相次いでいるのではないか、現状は如何か。
二 フィリピンとの間では、協定についてほぼ合意をみたとする観測に…
答弁内容
一について
１ インドネシアについては、同国のウラン資源開発調査の実施に関連し、昭和五十一年同国政府が、（イ）原子力平和利用協力協定案及び（ロ）南スマトラのウラン探鉱調査に関する協力協定案を提示し、我が国の検討を要請してきた経緯があるが、我が国としては、本件については（イ）のような包括的な原子力協力協定は必要ないとの観点から、（ロ）について検討に応ずることとし、現在、インドネシア政府と政府間取極…
一について
１ インドネシアについては、同国のウラン資源開発調査の実施に関連し、昭和五十一年同国政府が、（イ）原子力平和利用協力協定案及び（ロ）南スマトラのウラン探鉱調査に関する協力協定案を提示し、我が国の検討を要請してきた経緯があるが、我が国としては、本件については（イ）のような包括的な原子力協力協定は必要ないとの観点から、（ロ）について検討に応ずることとし、現在、インドネシア政府と政府間取極…
政府の総合安全保障政策に関する質問
第94回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1981/05/01提出、12期）
質問内容
政府の総合安全保障政策は、いまなお熟成のはるか以前であり、関係閣僚会議も十全に機能しているとは思えない。安全保障政策が、体系としての整合性を備えていない限り、対米交渉やオタワ・サミットなど先進各国との様々なレベルの協議の場でも説得性を有さないことは自明であろう。よつて次の項目毎に内閣の見解を明示して頂きたい。
一 政府のいわゆる総合安全保障政策にもつとも欠落しているのは、まさにその総合性ではない…
政府の総合安全保障政策は、いまなお熟成のはるか以前であり、関係閣僚会議も十全に機能しているとは思えない。安全保障政策が、体系としての整合性を備えていない限り、対米交渉やオタワ・サミットなど先進各国との様々なレベルの協議の場でも説得性を有さないことは自明であろう。よつて次の項目毎に内閣の見解を明示して頂きたい。
一 政府のいわゆる総合安全保障政策にもつとも欠落しているのは、まさにその総合性ではない…
答弁内容
一について
最近の国際情勢と我が国の立場を顧みれば、単に防衛力の整備のみで我が国の平和と安全を確保することが困難であることは明らかであり、経済、外交等を含めた広い立場からの努力が必要である。これらの諸施策は、むろんそれぞれの所管官庁が推進してきているが、更にこれらについて、総合的な安全保障の視点から、高いレベルでその整合性を確保するため、昨年十二月、内閣に総合安全保障関係閣僚会議を設置した次第で…
一について
最近の国際情勢と我が国の立場を顧みれば、単に防衛力の整備のみで我が国の平和と安全を確保することが困難であることは明らかであり、経済、外交等を含めた広い立場からの努力が必要である。これらの諸施策は、むろんそれぞれの所管官庁が推進してきているが、更にこれらについて、総合的な安全保障の視点から、高いレベルでその整合性を確保するため、昨年十二月、内閣に総合安全保障関係閣僚会議を設置した次第で…
政府の安全保障政策、特に経費分担に関する質問
第94回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1981/05/01提出、12期）
質問内容
レーガン政権の対外戦略は、次第にその輪郭を鮮明にしつつあるが、一つの基本的な方向は「対ソ新戦略と同盟国の参入・分担」であろう。日本に対する要求もしたがつて明確かつ卒直さをもつて反復されようが、アメリカとしては、直接的な軍事的協力の強化がさほど期待できない日本側に対して一種の防衛分担金構想を提示する兆しもうかがえる。よつて次の項目について、内閣の所見を明らかにされたい。
一 政府は、昨年十月、衆議…
レーガン政権の対外戦略は、次第にその輪郭を鮮明にしつつあるが、一つの基本的な方向は「対ソ新戦略と同盟国の参入・分担」であろう。日本に対する要求もしたがつて明確かつ卒直さをもつて反復されようが、アメリカとしては、直接的な軍事的協力の強化がさほど期待できない日本側に対して一種の防衛分担金構想を提示する兆しもうかがえる。よつて次の項目について、内閣の所見を明らかにされたい。
一 政府は、昨年十月、衆議…
答弁内容
一について
御質問のような構想は、具体化するような気配もなく、また、このような構想に関連して我が国に対し費用分担が要請されているわけでもない。
ただ、全く仮定の問題として、我が国が御質問のような構想に関連して費用を支出することと、我が国の憲法解釈上認められない集団的自衛権の行使との関係について一般論を述べれば、集団的自衛権を含めおよそ自衛権とは、国家による実力の行使に係る概念であるので、我が国…
一について
御質問のような構想は、具体化するような気配もなく、また、このような構想に関連して我が国に対し費用分担が要請されているわけでもない。
ただ、全く仮定の問題として、我が国が御質問のような構想に関連して費用を支出することと、我が国の憲法解釈上認められない集団的自衛権の行使との関係について一般論を述べれば、集団的自衛権を含めおよそ自衛権とは、国家による実力の行使に係る概念であるので、我が国…
防衛関係費の国際的共通性に関する質問
第94回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1981/05/06提出、12期）
質問内容
防衛関係費を論ずる場合の定型は、「ＧＮＰの一％論」がもつぱらである。確かにＧＮＰ比一％以内は、防衛計画の大綱等と並んだ国民合意の眼目ではあろう。しかし、昨今の傾向は国際的な対日圧力の主因としてこのＧＮＰの一％以内は防衛努力の過少としてイメージされている。ところが皮肉にも防衛関係費についての国際的な合意や基準は形成されていない。アメリカともそうであるし、ＮＡＴＯ諸国の積算の範囲とも共通性がない。つま…
防衛関係費を論ずる場合の定型は、「ＧＮＰの一％論」がもつぱらである。確かにＧＮＰ比一％以内は、防衛計画の大綱等と並んだ国民合意の眼目ではあろう。しかし、昨今の傾向は国際的な対日圧力の主因としてこのＧＮＰの一％以内は防衛努力の過少としてイメージされている。ところが皮肉にも防衛関係費についての国際的な合意や基準は形成されていない。アメリカともそうであるし、ＮＡＴＯ諸国の積算の範囲とも共通性がない。つま…
答弁内容
一について
一般的に防衛費あるいは国防費（以下「防衛費等」という。）という場合、各国の歴史、制度等の諸事情により、その範囲、経費項目の在り方等は多様であり、国際的にはいうまでもなく日米間においても一致しておらず、それらの詳細についても明らかでない面が多い。したがつて、国情の異なる日米両国間の防衛費等を共通させる厳密な基準を設定することは困難である。
米国においては、予算書等によれば、Milit…
一について
一般的に防衛費あるいは国防費（以下「防衛費等」という。）という場合、各国の歴史、制度等の諸事情により、その範囲、経費項目の在り方等は多様であり、国際的にはいうまでもなく日米間においても一致しておらず、それらの詳細についても明らかでない面が多い。したがつて、国情の異なる日米両国間の防衛費等を共通させる厳密な基準を設定することは困難である。
米国においては、予算書等によれば、Milit…
アルミ産業の位置づけに関する質問
第94回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1981/05/06提出、12期）
質問内容
わが国のアルミ産業の置かれている現況は深刻であり、将来展望を含めて楽観できる材料は何一つ見いだせないのが実態であろう。通商産業省は、産業構造審議会のアルミニウム部会に新たな答申を求め、きたる七月頃にはかなり広い範囲にわたる対策を打ち出す方針と聞いている。よつて次の各項について政府側の適切な対応、見解を明示して頂きたい。
一 去る昭和五十三年の答申以来守られている百十万トン体制を単に下方修正するだ…
わが国のアルミ産業の置かれている現況は深刻であり、将来展望を含めて楽観できる材料は何一つ見いだせないのが実態であろう。通商産業省は、産業構造審議会のアルミニウム部会に新たな答申を求め、きたる七月頃にはかなり広い範囲にわたる対策を打ち出す方針と聞いている。よつて次の各項について政府側の適切な対応、見解を明示して頂きたい。
一 去る昭和五十三年の答申以来守られている百十万トン体制を単に下方修正するだ…
答弁内容
一、二、五から八まで及び十について
１ アルミニウム製錬業について、政府としては次のとおりの対応を行つてきており、これを踏まえ今後とも適切な対応を行つてまいりたい。
（一） 昭和五十二年及び昭和五十三年の産業構造審議会の答申を踏まえ、特定不況産業安定臨時措置法に基づく安定基本計画による設備処理を中心とした構造改善を進めてきている。
（二） 昭和五十四年以降、いわゆる第二次石油危機によるエネル…
一、二、五から八まで及び十について
１ アルミニウム製錬業について、政府としては次のとおりの対応を行つてきており、これを踏まえ今後とも適切な対応を行つてまいりたい。
（一） 昭和五十二年及び昭和五十三年の産業構造審議会の答申を踏まえ、特定不況産業安定臨時措置法に基づく安定基本計画による設備処理を中心とした構造改善を進めてきている。
（二） 昭和五十四年以降、いわゆる第二次石油危機によるエネル…
アラビア縦断送油ライン建設構想に関する質問
第95回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1981/10/09提出、12期）
質問内容
アラビア半島を南北に縦断する原油パイプラインの建設問題は、単にわが国への原油供給ルートの複数化という域に止まらず、広範な安全保障対策の重要な一環ともとらえるべきナショナルプロジェクトであろう。その実現を期待する観点から政府側の方針を伺いたい。
一 推進母体たる「湾岸パイプライン開発協議会」（仮称）が設置される予定と聞いているが、どうなつているのか。また、設置されているならその検討作業はどの程度ま…
アラビア半島を南北に縦断する原油パイプラインの建設問題は、単にわが国への原油供給ルートの複数化という域に止まらず、広範な安全保障対策の重要な一環ともとらえるべきナショナルプロジェクトであろう。その実現を期待する観点から政府側の方針を伺いたい。
一 推進母体たる「湾岸パイプライン開発協議会」（仮称）が設置される予定と聞いているが、どうなつているのか。また、設置されているならその検討作業はどの程度ま…
答弁内容
一について
アラビア縦断送油ライン構想について、一部の商社及び関連メーカー等民間企業の間で検討が行われていることは承知しており、推進母体としての「湾岸パイプライン開発協議会」の設置を呼び掛ける動きもあると聞いているが、協議会が設置されたとの情報は得ていない。
二及び四について
アラビア縦断送油ライン構想について、現在までのところ、サウディ・アラビアからの打診又は意向表明が行われたという事実は…
一について
アラビア縦断送油ライン構想について、一部の商社及び関連メーカー等民間企業の間で検討が行われていることは承知しており、推進母体としての「湾岸パイプライン開発協議会」の設置を呼び掛ける動きもあると聞いているが、協議会が設置されたとの情報は得ていない。
二及び四について
アラビア縦断送油ライン構想について、現在までのところ、サウディ・アラビアからの打診又は意向表明が行われたという事実は…
極東ソ連軍兵力の見積もりをめぐる日米間の重大なくい違いに関する質問
第95回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1981/10/13提出、12期）
質問内容
米国のワインバーガー国防長官が去る九月末公表した「ソ連の軍事力」による極東正面のソ連軍兵力と、わが国の防衛白書が確信ありげに記述した兵力見積もりは、大きくくい違つており、特にそれは陸上兵力と海上兵力の部門で著しい。何故このような事態になつたのかについて、政府側の見解をただしておきたい。
一 このくい違いが何故招来されたのかについての防衛庁の検討作業で、結果は明らかになつたのか。
二 陸上兵力に…
米国のワインバーガー国防長官が去る九月末公表した「ソ連の軍事力」による極東正面のソ連軍兵力と、わが国の防衛白書が確信ありげに記述した兵力見積もりは、大きくくい違つており、特にそれは陸上兵力と海上兵力の部門で著しい。何故このような事態になつたのかについて、政府側の見解をただしておきたい。
一 このくい違いが何故招来されたのかについての防衛庁の検討作業で、結果は明らかになつたのか。
二 陸上兵力に…
答弁内容
一について
「ソヴィエト・ミリタリーパワー」（以下「ソ連の軍事力」という。）は、米国が独自の見地から発表したものであり、昭和五十六年版「日本の防衛」（以下「防衛白書」という。）は我が国が独自の見地から発表したものでもあり、若干の差異はあり得ることである。
二について
「ソ連の軍事力」では、カテゴリー三の師団も含まれると推定される。
三について
防衛白書は、地上兵力について、「五十一個師団…
一について
「ソヴィエト・ミリタリーパワー」（以下「ソ連の軍事力」という。）は、米国が独自の見地から発表したものであり、昭和五十六年版「日本の防衛」（以下「防衛白書」という。）は我が国が独自の見地から発表したものでもあり、若干の差異はあり得ることである。
二について
「ソ連の軍事力」では、カテゴリー三の師団も含まれると推定される。
三について
防衛白書は、地上兵力について、「五十一個師団…
集団的自衛権の解釈に関する質問
第95回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1981/10/27提出、12期）
質問内容
現在までの国会答弁等において、わが国が有する自衛権は、あくまで個別的自衛権であり、いやしくも集団的自衛権は、憲法の容認する自衛権の限界を超えるとの解釈が既に定着している。
しかし、次の各項について、あえて政府の見解をただしておきたい。
一 現行憲法の制定をめぐつて開かれた第九十回帝国議会において、当時の外務省の萩原条約局長が憲法第九十八条の解釈について述べた文書があるといわれている。そのなかで…
現在までの国会答弁等において、わが国が有する自衛権は、あくまで個別的自衛権であり、いやしくも集団的自衛権は、憲法の容認する自衛権の限界を超えるとの解釈が既に定着している。
しかし、次の各項について、あえて政府の見解をただしておきたい。
一 現行憲法の制定をめぐつて開かれた第九十回帝国議会において、当時の外務省の萩原条約局長が憲法第九十八条の解釈について述べた文書があるといわれている。そのなかで…
答弁内容
一から四までについて
御指摘のような解釈は、当時の政府の公式な統一見解ではない。
五について
日本国との平和条約第五条（Ｃ）においては、連合国は、我が国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び集団的安全保障取極を締結することができることを承認している。
六から九までについて
我が国が、国際法上、集団的自衛権を有していることは、主権国家で…
一から四までについて
御指摘のような解釈は、当時の政府の公式な統一見解ではない。
五について
日本国との平和条約第五条（Ｃ）においては、連合国は、我が国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び集団的安全保障取極を締結することができることを承認している。
六から九までについて
我が国が、国際法上、集団的自衛権を有していることは、主権国家で…
航空法等の運用の実態に関する質問
第95回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1981/11/27提出、12期）
質問内容
新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、公団法第二十一条の規定による基本計画を運輸大臣より指示された昭和四十一年十二月十二日以降、公団法及び航空法の定める手続きに従い成田空港建設を進めてきたはずである。
そこで、現在に至る公団法及び航空法の手続きにつき、以下、両法を所管する運輸大臣の御見解を承りたい。
一 公団法第二十一条の規定による基本計画の指示について
（１） 昭和四十一年十二月十…
新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、公団法第二十一条の規定による基本計画を運輸大臣より指示された昭和四十一年十二月十二日以降、公団法及び航空法の定める手続きに従い成田空港建設を進めてきたはずである。
そこで、現在に至る公団法及び航空法の手続きにつき、以下、両法を所管する運輸大臣の御見解を承りたい。
一 公団法第二十一条の規定による基本計画の指示について
（１） 昭和四十一年十二月十…
答弁内容
一について
（１） 昭和四十一年十二月十二日に指示された基本計画は、その後変更されていない。
（２）及び（３） 新東京国際空港は、新東京国際空港公団法（以下「公団法」という。）第二条の規定に基づき、同条各号に掲げる要件を備えるものとして設置されるものであるので、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の業務のうち特に基本的なものについては、政府の航空政策に沿つて実施される必要があり、このため…
一について
（１） 昭和四十一年十二月十二日に指示された基本計画は、その後変更されていない。
（２）及び（３） 新東京国際空港は、新東京国際空港公団法（以下「公団法」という。）第二条の規定に基づき、同条各号に掲げる要件を備えるものとして設置されるものであるので、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の業務のうち特に基本的なものについては、政府の航空政策に沿つて実施される必要があり、このため…
新東京国際空港公団法第２４条の規定による業務方法書の認可等に関する質問
第96回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1982/03/15提出、12期）
質問内容
昭和五十七年二月五日付内閣答弁書（内閣参質九五第一一号）を賜つたところであるが、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）に認可された業務方法書に関する御答弁につき、なお不明確・不十分な点が残されていると思料されるが故、更に質問内容を進展させ、また新たな問題も追加して、改めて、運輸大臣の御見解を以下承りたい。
一 公団法第二十四条の立法の趣旨につき、業務遂行に当たり遵守されるべき公団業務に関する…
昭和五十七年二月五日付内閣答弁書（内閣参質九五第一一号）を賜つたところであるが、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）に認可された業務方法書に関する御答弁につき、なお不明確・不十分な点が残されていると思料されるが故、更に質問内容を進展させ、また新たな問題も追加して、改めて、運輸大臣の御見解を以下承りたい。
一 公団法第二十四条の立法の趣旨につき、業務遂行に当たり遵守されるべき公団業務に関する…
答弁内容
一について
（１）から（４）まで 新東京国際空港公団法（以下「公団法」という。）第二十四条第一項において、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、業務方法書を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならないとしているのは、公団の業務の在り方をあらかじめ定めさせ、これを遵守させるとともに、公団の業務が適正かつ効率的に行われることを確保する必要があるからである。この場合の業務遂行の効率性は経済的な…
一について
（１）から（４）まで 新東京国際空港公団法（以下「公団法」という。）第二十四条第一項において、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）は、業務方法書を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならないとしているのは、公団の業務の在り方をあらかじめ定めさせ、これを遵守させるとともに、公団の業務が適正かつ効率的に行われることを確保する必要があるからである。この場合の業務遂行の効率性は経済的な…
新東京国際空港公団法第２１条の規定による基本計画の指示に関する質問
第96回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1982/03/15提出、12期）
質問内容
昭和五十七年二月五日付内閣答弁書（内閣参質九五第一一号）を賜つたところであるが、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）に指示された基本計画に関する御答弁につき、なお不明確・不十分な点が残されていると思料されるが故、更に質問内容を進展させ、また新たな問題も追加して、改めて、運輸大臣の御見解を以下承りたい。
一 公団法第二十一条の立法の趣旨について
（１） 基本計画で定めるべき事項について、運…
昭和五十七年二月五日付内閣答弁書（内閣参質九五第一一号）を賜つたところであるが、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）に指示された基本計画に関する御答弁につき、なお不明確・不十分な点が残されていると思料されるが故、更に質問内容を進展させ、また新たな問題も追加して、改めて、運輸大臣の御見解を以下承りたい。
一 公団法第二十一条の立法の趣旨について
（１） 基本計画で定めるべき事項について、運…
答弁内容
一について
（１）から（３）（ロ）まで 新東京国際空港は、新東京国際空港公団法（以下「公団法」という。）第二条の規定に基づき、同条各号に掲げる要件を備えるものとして設置されるものであるので、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の業務のうち特に基本的なものについては政府の航空政策に沿つて実施される必要があり、このような政府の意思を反映させるため、公団法第二十一条において、政令で定めるところに…
一について
（１）から（３）（ロ）まで 新東京国際空港は、新東京国際空港公団法（以下「公団法」という。）第二条の規定に基づき、同条各号に掲げる要件を備えるものとして設置されるものであるので、新東京国際空港公団（以下「公団」という。）の業務のうち特に基本的なものについては政府の航空政策に沿つて実施される必要があり、このような政府の意思を反映させるため、公団法第二十一条において、政令で定めるところに…
航空法第５５条の３第１項に規定する工事実施計画認可及び同変更認可等に関する質問
第96回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1982/03/15提出、12期）
質問内容
昭和五十七年二月五日付内閣答弁書（内閣参質九五第一一号）を賜つたところであるが、航空法第五十五条の三第一項に規定する工事実施計画認可及び同変更認可に関する御答弁につき、なお不明確・不十分な点が残されていると思料されるが故、更に質問内容を進展させ、また新たな問題も追加して、改めて、運輸大臣の御見解を以下承りたい。
一 工事実施計画の変更認可の経緯について
（１） 新東京国際空港に係る右認可のうち…
昭和五十七年二月五日付内閣答弁書（内閣参質九五第一一号）を賜つたところであるが、航空法第五十五条の三第一項に規定する工事実施計画認可及び同変更認可に関する御答弁につき、なお不明確・不十分な点が残されていると思料されるが故、更に質問内容を進展させ、また新たな問題も追加して、改めて、運輸大臣の御見解を以下承りたい。
一 工事実施計画の変更認可の経緯について
（１） 新東京国際空港に係る右認可のうち…
答弁内容
一について
御質問の件については、次のとおりである。
なお、変更に要する費用は、航空法施行規則（以下「規則」という。）第八十六条の二、第百三条の二及び第百二十一条の二において、工事実施計画の変更の認可申請書の記載事項とされていない。
（一） 新東京国際空港工事実施計画の変更認可について
図 表 ２／１
図 表 ２／２
（二） 航空保安無線施設工事実施計画の・変更認可について
図 表 …
一について
御質問の件については、次のとおりである。
なお、変更に要する費用は、航空法施行規則（以下「規則」という。）第八十六条の二、第百三条の二及び第百二十一条の二において、工事実施計画の変更の認可申請書の記載事項とされていない。
（一） 新東京国際空港工事実施計画の変更認可について
図 表 ２／１
図 表 ２／２
（二） 航空保安無線施設工事実施計画の・変更認可について
図 表 …
運輸政策審議会の答申に関する質問
第96回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1982/03/19提出、12期）
質問内容
運輸省は現在、総合交通政策の答申の中から特に安全保障問題をとりあげ、その検討を運輸政策審議会に委嘱しているが、次の各項につき政府の見解を伺いたい。
一 作業の進め方と検討項目、また構成メンバー、機構について示されたい。
二 検討作業は、いまどのような段階になつているのか。
三 作業終結の見通しと答申の予定時期はいつか。
四 この検討作業は、単に運輸政策の範囲にはとどまらない広範なテーマを含…
運輸省は現在、総合交通政策の答申の中から特に安全保障問題をとりあげ、その検討を運輸政策審議会に委嘱しているが、次の各項につき政府の見解を伺いたい。
一 作業の進め方と検討項目、また構成メンバー、機構について示されたい。
二 検討作業は、いまどのような段階になつているのか。
三 作業終結の見通しと答申の予定時期はいつか。
四 この検討作業は、単に運輸政策の範囲にはとどまらない広範なテーマを含…
答弁内容
一について
運輸政策審議会においては、総合安全保障部会を設け、運輸行政に関する総合安全保障に係る施策について調査審議を行つており、その検討項目、構成メンバー及び機構については、別紙一から三のとおりである。
二について
総合安全保障部会に二つの小委員会を設け、第一小委員会においては、海上安定輸送確保対策及び国際協調の推進に関し、また、第二小委員会においては、エネルギーの受入れ、備蓄及び国内二次…
一について
運輸政策審議会においては、総合安全保障部会を設け、運輸行政に関する総合安全保障に係る施策について調査審議を行つており、その検討項目、構成メンバー及び機構については、別紙一から三のとおりである。
二について
総合安全保障部会に二つの小委員会を設け、第一小委員会においては、海上安定輸送確保対策及び国際協調の推進に関し、また、第二小委員会においては、エネルギーの受入れ、備蓄及び国内二次…
いわゆるシーレーン防衛政策に関する質問
第96回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1982/03/20提出、12期）
質問内容
国会における防衛論議の中でもシーレーンに関する論議は、ことさら深まつてはいない。また政府の姿勢も積極的に国民に訴えてゆくのではなく、ともすれば場当たり的な答弁でしのぐ態の消極性が目立ち過ぎる。以下の問題点について内閣の見解を伺いたい。
一 有事の海運・輸送対策の一つとして船舶と船員を国のコントロール下におく法令を整備している国は、少なくはないが、わが国においても船舶の運航統制等を含んだ同種の法令…
国会における防衛論議の中でもシーレーンに関する論議は、ことさら深まつてはいない。また政府の姿勢も積極的に国民に訴えてゆくのではなく、ともすれば場当たり的な答弁でしのぐ態の消極性が目立ち過ぎる。以下の問題点について内閣の見解を伺いたい。
一 有事の海運・輸送対策の一つとして船舶と船員を国のコントロール下におく法令を整備している国は、少なくはないが、わが国においても船舶の運航統制等を含んだ同種の法令…
答弁内容
一及び三について
我が国の海上交通の安全が脅かされるような事態における我が国の国民生活、経済活動等を維持するために必要な物資の海上輸送の実施体制の在り方については、不測の事態において講ずべき緊急措置の一環として、総合的な観点から、政府全体として研究を行うべき事項であると考える。
二について
我が国を含むリムパック参加国間にＮＣＳ的システムを創設するというような具体的構想があるとは承知していな…
一及び三について
我が国の海上交通の安全が脅かされるような事態における我が国の国民生活、経済活動等を維持するために必要な物資の海上輸送の実施体制の在り方については、不測の事態において講ずべき緊急措置の一環として、総合的な観点から、政府全体として研究を行うべき事項であると考える。
二について
我が国を含むリムパック参加国間にＮＣＳ的システムを創設するというような具体的構想があるとは承知していな…
国家備蓄政策に関する質問
第96回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1982/03/20提出、12期）
質問内容
食糧と石油などは例外的としても、その他の戦略物資や重要資源の国家としての備蓄対策には、なおかなりの欠落と不備があると思われる。また、備蓄政策そのものも確立されているとは思えない。よつて次の各項について政府の見解を伺いたい。
一 昨年五月一日に提出した「質問第一三号」に対し、同月二十九日の「政府答弁書第一三号」において、備蓄を総合安全保障政策の一環としてとらえ、外国の制度を参考にしながら対策を検討…
食糧と石油などは例外的としても、その他の戦略物資や重要資源の国家としての備蓄対策には、なおかなりの欠落と不備があると思われる。また、備蓄政策そのものも確立されているとは思えない。よつて次の各項について政府の見解を伺いたい。
一 昨年五月一日に提出した「質問第一三号」に対し、同月二十九日の「政府答弁書第一三号」において、備蓄を総合安全保障政策の一環としてとらえ、外国の制度を参考にしながら対策を検討…
答弁内容
一から三までについて
資源小国である我が国にとつて、エネルギーなどの資源及び食料の安定供給を確保することは、我が国の国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を図つていく上で不可欠である。
このため、政府においては、従来これらの重要物資についてその安定供給確保のための諸施策を検討・実施してきたところであるが、その一環として、安定供給が損なわれるような万一の事態の発生に備え、これらの重要物資の備蓄につ…
一から三までについて
資源小国である我が国にとつて、エネルギーなどの資源及び食料の安定供給を確保することは、我が国の国民生活の安定と国民経済の円滑な運営を図つていく上で不可欠である。
このため、政府においては、従来これらの重要物資についてその安定供給確保のための諸施策を検討・実施してきたところであるが、その一環として、安定供給が損なわれるような万一の事態の発生に備え、これらの重要物資の備蓄につ…
イラン石油化学事業に関する質問
第96回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1982/04/07提出、12期）
質問内容
イラン・イラク戦争は、ゆるやかに鎮静化の方向をたどりつつあるようだが、この時期に改めてイラン石油化学事業に関する政府の対応についてただしておきたい。
一 去る昭和五十四年十月、ＩＪＰＣ（イラン・ジャパン ペトロケミカル カンパニー）をナショナル・プロジェクトの対象として以来、実施された政府としての支援策の全容について具体的に述べていただきたい。
二 通常この種の政策決定を行う場合は、事務レベル…
イラン・イラク戦争は、ゆるやかに鎮静化の方向をたどりつつあるようだが、この時期に改めてイラン石油化学事業に関する政府の対応についてただしておきたい。
一 去る昭和五十四年十月、ＩＪＰＣ（イラン・ジャパン ペトロケミカル カンパニー）をナショナル・プロジェクトの対象として以来、実施された政府としての支援策の全容について具体的に述べていただきたい。
二 通常この種の政策決定を行う場合は、事務レベル…
答弁内容
一について
日本・イラン合弁による石油化学事業（以下「ＩＪＰＣプロジェクト」という。）の推進のため、政府関係の機関からの所要の支援を行うとの昭和五十四年十月十二日の閣議了解に基づき、昭和五十五年三月及び八月の二度にわたり海外経済協力基金から計五十四億円の出資が実行されている。
二及び四について
ＩＪＰＣプロジェクトについては、本プロジェクト完成に対するイラン政府の強い要望を配慮し、関係省庁間…
一について
日本・イラン合弁による石油化学事業（以下「ＩＪＰＣプロジェクト」という。）の推進のため、政府関係の機関からの所要の支援を行うとの昭和五十四年十月十二日の閣議了解に基づき、昭和五十五年三月及び八月の二度にわたり海外経済協力基金から計五十四億円の出資が実行されている。
二及び四について
ＩＪＰＣプロジェクトについては、本プロジェクト完成に対するイラン政府の強い要望を配慮し、関係省庁間…
航空事故調査委員会設置法の解釈と運用の実態に関する質問
第96回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1982/05/11提出、12期）
質問内容
去る二月九日午前、羽田空港へ進入降下中の日本航空ＤＣ８型機が、同空港沖三百メートルの海上に墜落した。航空事故調査委員会設置法（以下「設置法」という。）が、昭和四十九年一月十一日に施行されて以来、最初の本格的な航空事故（以下「本件事故」という。）である。航空事故調査委員会（以下「委員会」という。）も、設置法の定める手続きに従い、鋭意、事故の原因究明に当たられていることと拝察される。
一方、委員会発…
去る二月九日午前、羽田空港へ進入降下中の日本航空ＤＣ８型機が、同空港沖三百メートルの海上に墜落した。航空事故調査委員会設置法（以下「設置法」という。）が、昭和四十九年一月十一日に施行されて以来、最初の本格的な航空事故（以下「本件事故」という。）である。航空事故調査委員会（以下「委員会」という。）も、設置法の定める手続きに従い、鋭意、事故の原因究明に当たられていることと拝察される。
一方、委員会発…
答弁内容
一について
航空事故調査委員会（以下「委員会」という。）の任務は、航空事故の原因を究明するための調査を適確に行い、航空事故の防止に寄与することである。
委員会は、昭和四十九年一月十一日に発足後、昭和五十七年七月十三日までに三百七十六件の航空事故調査を行い、このうち三百五十九件について航空事故調査報告書を作成し、これを運輸大臣に提出し、及び公表する等航空事故の防止に寄与している。
二について …
一について
航空事故調査委員会（以下「委員会」という。）の任務は、航空事故の原因を究明するための調査を適確に行い、航空事故の防止に寄与することである。
委員会は、昭和四十九年一月十一日に発足後、昭和五十七年七月十三日までに三百七十六件の航空事故調査を行い、このうち三百五十九件について航空事故調査報告書を作成し、これを運輸大臣に提出し、及び公表する等航空事故の防止に寄与している。
二について …
フォークランド紛争の戦訓とわが国の防衛政策に関する質問
第96回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1982/06/19提出、12期）
質問内容
フォークランド紛争は、なお最終的に決着を見た訳ではない。しかし英・ア両軍による一連の戦闘は、実に多くの戦訓を単に両国のみならず、各国の為政者や防衛担当者に与えた。わが国の防衛庁も終始能う限りの観察を続けていたようであるが、この段階で政府としてどの様にこの紛争からの教訓をまとめているのか。
以下の項目について伺いたい。
一 防衛庁としての公式な「フォークランド紛争の軍事的考察についての幾つかの見…
フォークランド紛争は、なお最終的に決着を見た訳ではない。しかし英・ア両軍による一連の戦闘は、実に多くの戦訓を単に両国のみならず、各国の為政者や防衛担当者に与えた。わが国の防衛庁も終始能う限りの観察を続けていたようであるが、この段階で政府としてどの様にこの紛争からの教訓をまとめているのか。
以下の項目について伺いたい。
一 防衛庁としての公式な「フォークランド紛争の軍事的考察についての幾つかの見…
答弁内容
一から六までについて
英国とアルゼンティンとの間の今般の武力紛争においては、近代的な兵器が使用されるなど軍事的側面から注目される点がみられるが、事実関係についてその詳細が明らかでない現時点で御質問の諸点に関する見解を示すことは困難である。
七について
偵察衛星は、有力な情報収集手段の一つであると言われており、各種情報機能の充実が専守防衛を旨とする我が国の防衛にとつて極めて重要であることから、…
一から六までについて
英国とアルゼンティンとの間の今般の武力紛争においては、近代的な兵器が使用されるなど軍事的側面から注目される点がみられるが、事実関係についてその詳細が明らかでない現時点で御質問の諸点に関する見解を示すことは困難である。
七について
偵察衛星は、有力な情報収集手段の一つであると言われており、各種情報機能の充実が専守防衛を旨とする我が国の防衛にとつて極めて重要であることから、…
３海峡（宗谷・津軽・対馬）封鎖に関する質問
第96回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1982/06/19提出、12期）
質問内容
去る六月十六日、ハロウェイ前米海軍作戦部長は、上院外交委員会での証言の中で、西欧、中東等、世界のいかなる地域であれ、米ソ間に直接軍事衝突が発生した場合には、日本による三海峡封鎖の実行が、米国戦略のすべての前提であると述べた。
これは、きわめて重大な証言というべきであり、また、幾つかの見逃せない問題点を含んでいる。
よつて、以下の点につき政府としての正式な見解を伺いたい。
一 日本による三海峡…
去る六月十六日、ハロウェイ前米海軍作戦部長は、上院外交委員会での証言の中で、西欧、中東等、世界のいかなる地域であれ、米ソ間に直接軍事衝突が発生した場合には、日本による三海峡封鎖の実行が、米国戦略のすべての前提であると述べた。
これは、きわめて重大な証言というべきであり、また、幾つかの見逃せない問題点を含んでいる。
よつて、以下の点につき政府としての正式な見解を伺いたい。
一 日本による三海峡…
答弁内容
一から五までについて
我が国がいわゆる三海峡封鎖のような実力の行使をすることが認められるのは、あくまでも我が国が自衛権の行使として行う場合に限られる。
なお、我が国の施政の下にある領域において武力攻撃が発生した場合には、日米両国は、日米安保条約第五条に基づき共通の危険に対処するように行動することとなるが、その行動がどのようなものとなるかは、武力攻撃の態様等によるものであつて、一概には言えない。…
一から五までについて
我が国がいわゆる三海峡封鎖のような実力の行使をすることが認められるのは、あくまでも我が国が自衛権の行使として行う場合に限られる。
なお、我が国の施政の下にある領域において武力攻撃が発生した場合には、日米両国は、日米安保条約第五条に基づき共通の危険に対処するように行動することとなるが、その行動がどのようなものとなるかは、武力攻撃の態様等によるものであつて、一概には言えない。…
防衛庁のシーレーン防衛構想に関する質問
第96回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1982/06/21提出、12期）
質問内容
去る五月二十日、伊藤宗一郎防衛庁長官が、総合安全保障関係閣僚会議で明らかにしたシーレーン防衛構想について、幾つかの点をただしておきたい。
一 航路帯の一千カイリ以内は、日米共同対処としているが、この場合、日米が共同で対処する部門、範囲とはいかなるものか。
二 その場合における日米の任務分担については、当面どのように考えているのか。
三 防衛庁のこの構想によれば、対潜哨戒活動の範囲は「グアム以…
去る五月二十日、伊藤宗一郎防衛庁長官が、総合安全保障関係閣僚会議で明らかにしたシーレーン防衛構想について、幾つかの点をただしておきたい。
一 航路帯の一千カイリ以内は、日米共同対処としているが、この場合、日米が共同で対処する部門、範囲とはいかなるものか。
二 その場合における日米の任務分担については、当面どのように考えているのか。
三 防衛庁のこの構想によれば、対潜哨戒活動の範囲は「グアム以…
答弁内容
一から六まで及び十から十二までについて
我が国は、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合は、おおむね千海里程度の海域において、自衛の範囲内において海上交通保護を行い得ることを目標に、逐次海上防衛力の整備を行つているところであるが、二億トン程度の輸入量を確保するというような具体的なことを防衛力整備上の目標としている訳ではない。
「日米防衛協力のための指針」において述べているとおり、自衛隊と米軍は…
一から六まで及び十から十二までについて
我が国は、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合は、おおむね千海里程度の海域において、自衛の範囲内において海上交通保護を行い得ることを目標に、逐次海上防衛力の整備を行つているところであるが、二億トン程度の輸入量を確保するというような具体的なことを防衛力整備上の目標としている訳ではない。
「日米防衛協力のための指針」において述べているとおり、自衛隊と米軍は…
ペルシア湾と南西アジアの安全保障のための主要国協議機構に関する質問
第96回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1982/06/21提出、12期）
質問内容
昨年二月、米外交関係評議会、英国立国際問題研究所、仏国際関係研究所、西独外交研究所の共同研究をふまえた報告書が発表された。「西側世界の安全保障、ペルシア湾と南西アジアの安全保障のために、米、英、仏、西独、日本の西側五大国による協議機構を創設し、この地域での危機管理と情勢判断に当たる。危機発生の際は軍事担当者を交えてその対応を調整し、次にとるべき手段を計画する。」ことをめざしている。
昨年行われた…
昨年二月、米外交関係評議会、英国立国際問題研究所、仏国際関係研究所、西独外交研究所の共同研究をふまえた報告書が発表された。「西側世界の安全保障、ペルシア湾と南西アジアの安全保障のために、米、英、仏、西独、日本の西側五大国による協議機構を創設し、この地域での危機管理と情勢判断に当たる。危機発生の際は軍事担当者を交えてその対応を調整し、次にとるべき手段を計画する。」ことをめざしている。
昨年行われた…
答弁内容
一及び二について
御指摘の報告書にある構想について政府間で現実に検討が進められているというようなことは承知していないので、政府としては、この構想につき見解を述べることは適当でないと考える。
一及び二について
御指摘の報告書にある構想について政府間で現実に検討が進められているというようなことは承知していないので、政府としては、この構想につき見解を述べることは適当でないと考える。
有事法制検討作業に関する質問
第96回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1982/06/22提出、12期）
質問内容
昨年四月、政府が行つた有事法制の研究についての中間報告以後の状況について伺いたい。
一 第一分類（防衛庁所管の法令）、即ち防衛庁設置法、自衛隊法に関わるものについては、現在どの程度の検討が終わつているのか。関連条文に即して明らかにされたい。
二 検討が終わつていないとした場合、第一分類についての検討終了の目途はいつ頃か。また、その検討の範囲は如何。
三 第二分類（他省庁所管の法令）、即ち他省…
昨年四月、政府が行つた有事法制の研究についての中間報告以後の状況について伺いたい。
一 第一分類（防衛庁所管の法令）、即ち防衛庁設置法、自衛隊法に関わるものについては、現在どの程度の検討が終わつているのか。関連条文に即して明らかにされたい。
二 検討が終わつていないとした場合、第一分類についての検討終了の目途はいつ頃か。また、その検討の範囲は如何。
三 第二分類（他省庁所管の法令）、即ち他省…
答弁内容
一及び二について
防衛庁が行つている有事法制の研究において第一分類の防衛庁所管法令に関しては、昭和五十六年四月、問題点の概要を取りまとめ、国会の関係委員会にその中間報告を行つた。この報告において、第一分類の問題点は、おおむね整理されたものと考えており、現在、作業の重点は、第二分類の他省庁所管法令の問題点の検討に移つている。
第一分類の問題点として整理した事項のうち、自衛隊法第百三条の政令に盛り…
一及び二について
防衛庁が行つている有事法制の研究において第一分類の防衛庁所管法令に関しては、昭和五十六年四月、問題点の概要を取りまとめ、国会の関係委員会にその中間報告を行つた。この報告において、第一分類の問題点は、おおむね整理されたものと考えており、現在、作業の重点は、第二分類の他省庁所管法令の問題点の検討に移つている。
第一分類の問題点として整理した事項のうち、自衛隊法第百三条の政令に盛り…
原子力空母「エンタ−プライズ」の佐世保寄港に関する質問
第98回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1983/02/01提出、12期）
質問内容
来る三月二十一日から米原子力空母「エンタープライズ」が佐世保に寄港することになつているが、十五年ぶりの寄港が意味するところと今後につながる影響はすこぶる大きいと言わねばならない。よつて数点にわたり質問する。
一 今回の寄港は単なる「乗組員の休養と補給である」と言い切れるのか。
二 「エンタープライズ」の佐世保寄港は今回限りの措置であるのか。それとも今後常時寄港するための布石なのか。
三 反復…
来る三月二十一日から米原子力空母「エンタープライズ」が佐世保に寄港することになつているが、十五年ぶりの寄港が意味するところと今後につながる影響はすこぶる大きいと言わねばならない。よつて数点にわたり質問する。
一 今回の寄港は単なる「乗組員の休養と補給である」と言い切れるのか。
二 「エンタープライズ」の佐世保寄港は今回限りの措置であるのか。それとも今後常時寄港するための布石なのか。
三 反復…
答弁内容
一から六までについて
政府としては、米空母「エンタープライズ」が、我が国に寄港する可能性があることについては、米国政府から一般的に聞いてはいるが、具体的な寄港日程、寄港地、目的等については、通報を受けていない。
政府としては、同空母が実際に我が国に寄港するような場合に、その段階で日米安保条約及びその関連取極を踏まえ対処する所存である。
一から六までについて
政府としては、米空母「エンタープライズ」が、我が国に寄港する可能性があることについては、米国政府から一般的に聞いてはいるが、具体的な寄港日程、寄港地、目的等については、通報を受けていない。
政府としては、同空母が実際に我が国に寄港するような場合に、その段階で日米安保条約及びその関連取極を踏まえ対処する所存である。
米国防報告と新鋭原子力空母等の日本寄港に関する質問
第98回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1983/02/01提出、12期）
質問内容
一月三十一日発表された一九八四年度米国防報告は新たな海上前進展開計画（柔軟作戦）の一環として新編成の空母機動部隊を日本海にも展開することを明らかにしているが、それに関連して以下の数点を質問したい。
一 この措置によつて北西太平洋と日本海を指向した米空母は、在来の「エンタープライズ」に今春配備が予定されている新鋭原子力空母「カール・ビンソン」を加えた二隻となるが、政府としては「エンタープライズ」の…
一月三十一日発表された一九八四年度米国防報告は新たな海上前進展開計画（柔軟作戦）の一環として新編成の空母機動部隊を日本海にも展開することを明らかにしているが、それに関連して以下の数点を質問したい。
一 この措置によつて北西太平洋と日本海を指向した米空母は、在来の「エンタープライズ」に今春配備が予定されている新鋭原子力空母「カール・ビンソン」を加えた二隻となるが、政府としては「エンタープライズ」の…
答弁内容
一から三までについて
政府としては、米空母「カール・ビンソン」及び米戦艦「ニュージャージー」の我が国寄港の可能性については、米国政府から何ら通報を受けていないが、仮にこれら艦船が我が国に実際に寄港するような場合には、日米安保条約及びその関連取極を踏まえ対処する所存である。
なお、日米安保条約上、艦船によるものを含め核の持込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、また、核の持込みについての…
一から三までについて
政府としては、米空母「カール・ビンソン」及び米戦艦「ニュージャージー」の我が国寄港の可能性については、米国政府から何ら通報を受けていないが、仮にこれら艦船が我が国に実際に寄港するような場合には、日米安保条約及びその関連取極を踏まえ対処する所存である。
なお、日米安保条約上、艦船によるものを含め核の持込みが行われる場合はすべて事前協議の対象となり、また、核の持込みについての…
防衛費の新たな歯止めに関す質問
第98回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1983/02/05提出、12期）
質問内容
防衛予算の基本的構造が変わらない限り、来年度にも防衛費がＧＮＰの一％を超えることは必至であろう。後年度負担の歳出化が予定通りに行われた場合には、昭和五十九年度で早くもＧＮＰの一・二％ないし一・三％に達するものと見られている。
そこで次の諸点について質問する。
一 中曽根総理大臣は、去る一月二十九日、参議院本会議での答弁の中で「防衛費の歯止めについてはそれが必要になつた時に考える。」と述べている…
防衛予算の基本的構造が変わらない限り、来年度にも防衛費がＧＮＰの一％を超えることは必至であろう。後年度負担の歳出化が予定通りに行われた場合には、昭和五十九年度で早くもＧＮＰの一・二％ないし一・三％に達するものと見られている。
そこで次の諸点について質問する。
一 中曽根総理大臣は、去る一月二十九日、参議院本会議での答弁の中で「防衛費の歯止めについてはそれが必要になつた時に考える。」と述べている…
答弁内容
一から九までについて
当面各年度の防衛関係費がＧＮＰの一パーセントを超えないことをめどとするという昭和五十一年十一月五日付けの閣議決定は、現在のところ、変える必要はないと考えている。
昭和五十九年度以降の防衛関係費の対ＧＮＰ比率がどのようなものとなるかについては、今後のＧＮＰの推移及び防衛関係費の動向に不確定な要素があり、見通しを申し上げることは困難である。
いわゆる「防衛費の新たな歯止め」…
一から九までについて
当面各年度の防衛関係費がＧＮＰの一パーセントを超えないことをめどとするという昭和五十一年十一月五日付けの閣議決定は、現在のところ、変える必要はないと考えている。
昭和五十九年度以降の防衛関係費の対ＧＮＰ比率がどのようなものとなるかについては、今後のＧＮＰの推移及び防衛関係費の動向に不確定な要素があり、見通しを申し上げることは困難である。
いわゆる「防衛費の新たな歯止め」…
集団的自衛権の解釈についての検討作業に関する質問
第98回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1983/02/05提出、12期）
質問内容
シーレーンの防衛をめぐる一つの焦点として、集団的自衛権の行使とその解釈が改めて大きく浮上しているが、それに関連して次の諸点を明らかにして頂きたい。
一 政府は、今通常会再開に備えて外務・防衛両省庁を中心に、集団的自衛権の行使とシーレーン防衛問題のさまざまなケースを想定した検討作業を行つた事実はあるのか。
二 その大前提は従来の政府方針のごとく「集団的自衛権の行使は、憲法上認められない。」とする…
シーレーンの防衛をめぐる一つの焦点として、集団的自衛権の行使とその解釈が改めて大きく浮上しているが、それに関連して次の諸点を明らかにして頂きたい。
一 政府は、今通常会再開に備えて外務・防衛両省庁を中心に、集団的自衛権の行使とシーレーン防衛問題のさまざまなケースを想定した検討作業を行つた事実はあるのか。
二 その大前提は従来の政府方針のごとく「集団的自衛権の行使は、憲法上認められない。」とする…
答弁内容
一から六までについて
政府は、これまで、集団的自衛権の行使とシーレーン防衛問題の様々なケースを想定した検討作業を行つた事実はない。
なお、政府は、憲法上許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲内にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。
一から六までについて
政府は、これまで、集団的自衛権の行使とシーレーン防衛問題の様々なケースを想定した検討作業を行つた事実はない。
なお、政府は、憲法上許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲内にとどまるべきものであると解しており、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであつて、憲法上許されないと考えている。
日米合同訓練に関する質問
第98回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1983/02/14提出、12期）
質問内容
日米間の合同訓練も逐年拡大の一途をたどつているが、今後は防空・対潜等の部門で新たな展開があり得るのではないかと考える。よつて次の点について政府の所見を伺いたい。
一 米国側が日本海や北西太平洋での空母機動部隊を中心とした日米合同による防空・対潜等の訓練を要請して来た場合には、どのような対応が考えられるのか。
二 今後はそのような合同訓練は必須のものと考えるのか、それとも不要な訓練項目と思うのか…
日米間の合同訓練も逐年拡大の一途をたどつているが、今後は防空・対潜等の部門で新たな展開があり得るのではないかと考える。よつて次の点について政府の所見を伺いたい。
一 米国側が日本海や北西太平洋での空母機動部隊を中心とした日米合同による防空・対潜等の訓練を要請して来た場合には、どのような対応が考えられるのか。
二 今後はそのような合同訓練は必須のものと考えるのか、それとも不要な訓練項目と思うのか…
答弁内容
一から三までについて
自衛隊が米軍と共同で訓練を行うことは、自衛隊にとつて新たな戦術・戦法の導入及び練度の向上を図る上で有益である。また、このような日米共同訓練を通じて平素から自衛隊と米軍との相互理解と意思疎通を図つておくことは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における日米共同対処行動を円滑に行うために有益であり、日米安保体制の信頼性及び抑止効果の維持・向上に資するものである。このような観点…
一から三までについて
自衛隊が米軍と共同で訓練を行うことは、自衛隊にとつて新たな戦術・戦法の導入及び練度の向上を図る上で有益である。また、このような日米共同訓練を通じて平素から自衛隊と米軍との相互理解と意思疎通を図つておくことは、我が国に対する武力攻撃が発生した場合における日米共同対処行動を円滑に行うために有益であり、日米安保体制の信頼性及び抑止効果の維持・向上に資するものである。このような観点…
空中警戒監視システムに関する質問
第98回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1983/02/14提出、12期）
質問内容
Ｅ２Ｃ二機が先般わが国に導入され、空中警戒監視システムの一環を担うことになつたが、それに関連して以下の諸点を質問する。
一 在来Ｅ２Ｃについては電子妨害に弱いとする批判が聞かれたが、今回導入されたＥ２Ｃの索敵レーダーはＡＰＳ−１２５ＡＲＰＳか。
二 ＥＣＣＭ・ＥＣＭ能力は、共にかなり強化されているのか。
三 Ｅ２Ｃの滞空能力はどの程度か。
四 導入されたＥ２Ｃ二機の今後の訓練、運用計画はど…
Ｅ２Ｃ二機が先般わが国に導入され、空中警戒監視システムの一環を担うことになつたが、それに関連して以下の諸点を質問する。
一 在来Ｅ２Ｃについては電子妨害に弱いとする批判が聞かれたが、今回導入されたＥ２Ｃの索敵レーダーはＡＰＳ−１２５ＡＲＰＳか。
二 ＥＣＣＭ・ＥＣＭ能力は、共にかなり強化されているのか。
三 Ｅ２Ｃの滞空能力はどの程度か。
四 導入されたＥ２Ｃ二機の今後の訓練、運用計画はど…
答弁内容
一及び二について
防衛庁が取得したＥ−２Ｃの捜索レーダーは、ＡＲＰＳ（Advanced Radar Processing System）を採用したＡＮ／ＡＰＳ−１２５である。これは、米軍が当初装備したＥ−２Ｃの捜索レーダーに比し、電波妨害に対応する能力が向上している。
なお、防衛庁が取得したＥ−２Ｃは、電波妨害装置は装備していない。
三について
Ｅ−２Ｃの滞空時間は、約六時間である。
四…
一及び二について
防衛庁が取得したＥ−２Ｃの捜索レーダーは、ＡＲＰＳ（Advanced Radar Processing System）を採用したＡＮ／ＡＰＳ−１２５である。これは、米軍が当初装備したＥ−２Ｃの捜索レーダーに比し、電波妨害に対応する能力が向上している。
なお、防衛庁が取得したＥ−２Ｃは、電波妨害装置は装備していない。
三について
Ｅ−２Ｃの滞空時間は、約六時間である。
四…
竹島問題に関する質問
第98回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1983/02/14提出、12期）
質問内容
島根県隠岐郡五箇村竹島に対する韓国側の不当な占拠行為は依然として継続されているが、その現状と今後の政府の方針について幾つかの点をただしておきたい。
一 竹島問題についての日本政府の基本的認識はどうなのか。
二 韓国は竹島を独島と称し、海洋警備隊の分遣隊を常駐させているようだが、竹島の現状を伺いたい。
三 日本政府としては、現在どのような対抗措置をとつているのか。
四 昨年一カ年、政府として…
島根県隠岐郡五箇村竹島に対する韓国側の不当な占拠行為は依然として継続されているが、その現状と今後の政府の方針について幾つかの点をただしておきたい。
一 竹島問題についての日本政府の基本的認識はどうなのか。
二 韓国は竹島を独島と称し、海洋警備隊の分遣隊を常駐させているようだが、竹島の現状を伺いたい。
三 日本政府としては、現在どのような対抗措置をとつているのか。
四 昨年一カ年、政府として…
答弁内容
一について
竹島については、歴史的事実に照らしても、また、国際法上も我が国固有の領土であることは明白であり、政府は、韓国政府が竹島に各種施設を構築し、不法占拠を続けていることは誠に遺憾であると考えている。
二について
累次の巡視結果によれば、竹島には、現在、灯台、見張り所、兵舎、コンクリート製の建物、鉄製のやぐら、アンテナ等の建造物が構築されており、警備員も配置されていることが確認されている…
一について
竹島については、歴史的事実に照らしても、また、国際法上も我が国固有の領土であることは明白であり、政府は、韓国政府が竹島に各種施設を構築し、不法占拠を続けていることは誠に遺憾であると考えている。
二について
累次の巡視結果によれば、竹島には、現在、灯台、見張り所、兵舎、コンクリート製の建物、鉄製のやぐら、アンテナ等の建造物が構築されており、警備員も配置されていることが確認されている…
３海峡及び日本周辺水域の警戒監視システムに関する質問
第98回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1983/02/21提出、12期）
質問内容
米国側は、日本周辺においてソ連の航空機、水上艦艇、潜水艦部隊等を監視し、有事の警報をタイムリーに提供する日米両国の能力は、現状では極めて不十分なものと認識している模様である。従つて、ソ連太平洋艦隊や極東空軍に対する日米合同の警戒監視システムの強化は、今後の大きな課題として早急に浮上して来るものと考えられる。
よつて次の諸点について質問する。
一 宗谷、津軽及び対馬の三海峡並びに日本周辺水域の固…
米国側は、日本周辺においてソ連の航空機、水上艦艇、潜水艦部隊等を監視し、有事の警報をタイムリーに提供する日米両国の能力は、現状では極めて不十分なものと認識している模様である。従つて、ソ連太平洋艦隊や極東空軍に対する日米合同の警戒監視システムの強化は、今後の大きな課題として早急に浮上して来るものと考えられる。
よつて次の諸点について質問する。
一 宗谷、津軽及び対馬の三海峡並びに日本周辺水域の固…
答弁内容
一から三までについて
潜水艦探知手段の一つである水中固定機器の能力は、現在、必ずしも十分なものとは考えていないが、当該機器の位置及びその能力の細部に係る問題については、事柄の性質上、答弁することを差し控えたい。
なお、将来の予算措置については、今後、各年度の予算編成に当たつて検討することといたしたい。
四及び七について
各種警戒監視機能の分野において、将来、米国がどのような期待を表明するか…
一から三までについて
潜水艦探知手段の一つである水中固定機器の能力は、現在、必ずしも十分なものとは考えていないが、当該機器の位置及びその能力の細部に係る問題については、事柄の性質上、答弁することを差し控えたい。
なお、将来の予算措置については、今後、各年度の予算編成に当たつて検討することといたしたい。
四及び七について
各種警戒監視機能の分野において、将来、米国がどのような期待を表明するか…
対馬海峡西水道問題に関する質問
第98回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1983/02/22提出、12期）
質問内容
日本周辺における海峡封鎖作戦を考える場合、特に微妙な問題を含んでいるのは、対馬海峡の西側部分（韓国側は「大韓海峡」と呼んでいる。）であるが、これに関していくつかの疑問点をただしておきたい。
一 防衛庁の夏目防衛局長は、去る一月二十四日の記者会見で「対馬海峡西水道は韓国の領海直前まで封鎖作戦を行える。」と述べているが、韓国側の領海部分における封鎖作戦が空白のままで、対馬海峡封鎖の効果を期待出来るの…
日本周辺における海峡封鎖作戦を考える場合、特に微妙な問題を含んでいるのは、対馬海峡の西側部分（韓国側は「大韓海峡」と呼んでいる。）であるが、これに関していくつかの疑問点をただしておきたい。
一 防衛庁の夏目防衛局長は、去る一月二十四日の記者会見で「対馬海峡西水道は韓国の領海直前まで封鎖作戦を行える。」と述べているが、韓国側の領海部分における封鎖作戦が空白のままで、対馬海峡封鎖の効果を期待出来るの…
答弁内容
一及び二について
我が国に対する武力攻撃が行われた場合に、海峡防備のための作戦を実施することが我が国自衛のため必要不可欠と判断されるような場合であつても、我が国は、かかる作戦を第三国の領海内において行うようなことは考えていない。
なお、我が国が仮に海峡防備のための作戦を行う場合には、その作戦は、我が国を攻撃している国に属する艦船の自由な通峡を制約し、広域哨戒、船団護衛等他の諸作戦との累積効果に…
一及び二について
我が国に対する武力攻撃が行われた場合に、海峡防備のための作戦を実施することが我が国自衛のため必要不可欠と判断されるような場合であつても、我が国は、かかる作戦を第三国の領海内において行うようなことは考えていない。
なお、我が国が仮に海峡防備のための作戦を行う場合には、その作戦は、我が国を攻撃している国に属する艦船の自由な通峡を制約し、広域哨戒、船団護衛等他の諸作戦との累積効果に…
シ−レ−ン問題の基本的認識に関する質問
第98回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1983/04/28提出、12期）
質問内容
今国会での防衛論議においてシーレーン問題は、さまざまな角度から検討されたところではあるが、ここに改めてシーレーン問題についての政府の基本的認識についてただしておきたい。
一 シーレーンとはそもそも何であるのか。政府の認識と理解を伺いたい。
二 シーレーン防衛とは何か、またその目的とは何か、政府による概念を伺いたい。
三 米国側のシーレーン防衛についての基本的見解は、「日本周辺一千海里のシーレ…
今国会での防衛論議においてシーレーン問題は、さまざまな角度から検討されたところではあるが、ここに改めてシーレーン問題についての政府の基本的認識についてただしておきたい。
一 シーレーンとはそもそも何であるのか。政府の認識と理解を伺いたい。
二 シーレーン防衛とは何か、またその目的とは何か、政府による概念を伺いたい。
三 米国側のシーレーン防衛についての基本的見解は、「日本周辺一千海里のシーレ…
答弁内容
一、二及び八について
シーレーンという言葉は、いわゆるシーレーン防衛との関連で用いているものであり、シーレーン防衛は、有事の際国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を保持する観点から、港湾・海峡の防備、哨戒、護衛等各種作戦の組合せによる累積効果によつて、海上交通の安全を確保することを目的とするものである。
三から七までについて
我が国は、有事において、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合には…
一、二及び八について
シーレーンという言葉は、いわゆるシーレーン防衛との関連で用いているものであり、シーレーン防衛は、有事の際国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を保持する観点から、港湾・海峡の防備、哨戒、護衛等各種作戦の組合せによる累積効果によつて、海上交通の安全を確保することを目的とするものである。
三から七までについて
我が国は、有事において、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合には…
総合安全保障関係閣僚会議に関する質問
第98回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1983/04/28提出、12期）
質問内容
政府は、近く中曽根内閣としてははじめての総合安全保障関係閣僚会議を開いて、高い視野から幅広い論議を展開する意向と聞くが、これに関していくつかの点を伺いたい。
一 政府は、私の提出したシーレーン防衛に関する一連の質問主意書の一つに対し、「（我が国の）海上輸送の実施体制の在り方については、不測の事態において講ずべき緊急措置の一環として、総合的な観点から、政府全体として研究を行うべき事項であると考える…
政府は、近く中曽根内閣としてははじめての総合安全保障関係閣僚会議を開いて、高い視野から幅広い論議を展開する意向と聞くが、これに関していくつかの点を伺いたい。
一 政府は、私の提出したシーレーン防衛に関する一連の質問主意書の一つに対し、「（我が国の）海上輸送の実施体制の在り方については、不測の事態において講ずべき緊急措置の一環として、総合的な観点から、政府全体として研究を行うべき事項であると考える…
答弁内容
一について
総合安全保障関係閣僚会議（以下「閣僚会議」という。）において御指摘のような決定を行つたことはない。
二及び三について
我が国の安全保障確保のためには、防衛、経済、外交等を含めた広い立場からの努力が必要であり、御指摘の問題を含め、安全保障関連の諸問題については、関係行政機関においてそれぞれの所管事項を中心として検討を行つているが、総合的な安全保障確保の視点から、各般の施策の整合性を…
一について
総合安全保障関係閣僚会議（以下「閣僚会議」という。）において御指摘のような決定を行つたことはない。
二及び三について
我が国の安全保障確保のためには、防衛、経済、外交等を含めた広い立場からの努力が必要であり、御指摘の問題を含め、安全保障関連の諸問題については、関係行政機関においてそれぞれの所管事項を中心として検討を行つているが、総合的な安全保障確保の視点から、各般の施策の整合性を…
シ−レ−ン防衛上の問題点に関する質問
第98回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1983/05/02提出、12期）
質問内容
シーレーン防衛問題は、今後総合安全保障関係閣僚会議等の作業を通じてより総合化されるものと思われるが、これに関連したいくつかの問題点について、政府側の見解を伺つておきたい。
一 シーレーン防衛上の基本的な問題点の一つは、国としての有事の緊急輸入計画、つまり主要資源の最低所要輸入量の策定ではなかろうか。これについては、既に数種の試算が官・民双方から一応出されているが、政府としてのオーソライズされた試…
シーレーン防衛問題は、今後総合安全保障関係閣僚会議等の作業を通じてより総合化されるものと思われるが、これに関連したいくつかの問題点について、政府側の見解を伺つておきたい。
一 シーレーン防衛上の基本的な問題点の一つは、国としての有事の緊急輸入計画、つまり主要資源の最低所要輸入量の策定ではなかろうか。これについては、既に数種の試算が官・民双方から一応出されているが、政府としてのオーソライズされた試…
答弁内容
一及び三について
将来の特定時点における主要資源の最低所要輸入量といつたものは、その時々における経済・社会の状況によつて変動するものであり、あらかじめ一義的に設定することには困難な面があるが、いずれにせよ、資源小国である我が国としては、有事・平時を問わず、主要資源の安定的供給の確保に努めることが重要である。今後とも、我が国の安全の確保を図るため必要な種々の施策の各般について、資源の安定供給の確保…
一及び三について
将来の特定時点における主要資源の最低所要輸入量といつたものは、その時々における経済・社会の状況によつて変動するものであり、あらかじめ一義的に設定することには困難な面があるが、いずれにせよ、資源小国である我が国としては、有事・平時を問わず、主要資源の安定的供給の確保に努めることが重要である。今後とも、我が国の安全の確保を図るため必要な種々の施策の各般について、資源の安定供給の確保…
13期（1983/06/26〜）
参議院の選挙制度に関する質問
第99回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1983/07/21提出、13期）
質問内容
本年六月の第十三回参議院通常選挙では、憲政史上初めて政党名を記す比例代表選挙が行われたが、投票率が史上最低を記録するなど国民の間にも多くの戸惑いや抵抗感がうかがわれた。よつて、次の諸点について質問する。
一 政府は、比例代表制を今後とも存続し、三年後の昭和六十一年に行われる選挙にも適用する考えか。
二 この制度の現状、あり方を万全のものと考えているのか。
三 第十三回参議院通常選挙の結果等を…
本年六月の第十三回参議院通常選挙では、憲政史上初めて政党名を記す比例代表選挙が行われたが、投票率が史上最低を記録するなど国民の間にも多くの戸惑いや抵抗感がうかがわれた。よつて、次の諸点について質問する。
一 政府は、比例代表制を今後とも存続し、三年後の昭和六十一年に行われる選挙にも適用する考えか。
二 この制度の現状、あり方を万全のものと考えているのか。
三 第十三回参議院通常選挙の結果等を…
答弁内容
一について
参議院の比例代表制は、従来の全国区制が抱えていた種々の問題点を抜本的に解消するために採用されたものであり、今後も基本的には維持されるべきものであると考えている。
二から七まで及び九から十一までについて
比例代表選挙の管理執行上の問題点については、今回の選挙結果を踏まえ、今後選挙管理委員会等の関係者の意見も聴きながら研究を行い、改善を要する点があれば改めていきたいと考えているが、御…
一について
参議院の比例代表制は、従来の全国区制が抱えていた種々の問題点を抜本的に解消するために採用されたものであり、今後も基本的には維持されるべきものであると考えている。
二から七まで及び九から十一までについて
比例代表選挙の管理執行上の問題点については、今回の選挙結果を踏まえ、今後選挙管理委員会等の関係者の意見も聴きながら研究を行い、改善を要する点があれば改めていきたいと考えているが、御…
ロバ−ト・ロング前太平洋軍司令官の発言に関する質問
第99回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1983/07/21提出、13期）
質問内容
ロバート・ロング前太平洋軍司令官は、退役を前にした去る六月十四日、ワシントンで記者会見し、シーレーン防衛のための対馬海峡の封鎖に関連して日・米・韓三国の間に有事計画がすでに存在していることを初めて明らかにした。そこで、次の点について質問する。
一 いやしくも前太平洋軍司令官の責任とキャリアに裏付けられたこの発言について、政府はどのように受けとめているのか。
二 対馬海峡封鎖に関する三国間の有事…
ロバート・ロング前太平洋軍司令官は、退役を前にした去る六月十四日、ワシントンで記者会見し、シーレーン防衛のための対馬海峡の封鎖に関連して日・米・韓三国の間に有事計画がすでに存在していることを初めて明らかにした。そこで、次の点について質問する。
一 いやしくも前太平洋軍司令官の責任とキャリアに裏付けられたこの発言について、政府はどのように受けとめているのか。
二 対馬海峡封鎖に関する三国間の有事…
答弁内容
一から六までについて
六月十四日にロング太平洋軍司令官（当時）がワシントンのフォーリンプレスセンターにおける記者会見で、対馬海峡における通峡阻止に関して日米韓三国間に有事計画が存在する旨述べたというような事実はないと承知しており、また、実際、そのような計画は存在しない。
なお、日米両国は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合には、共通の危険に対処するよう行動することとなつており、このような場合…
一から六までについて
六月十四日にロング太平洋軍司令官（当時）がワシントンのフォーリンプレスセンターにおける記者会見で、対馬海峡における通峡阻止に関して日米韓三国間に有事計画が存在する旨述べたというような事実はないと承知しており、また、実際、そのような計画は存在しない。
なお、日米両国は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合には、共通の危険に対処するよう行動することとなつており、このような場合…
シ−レ−ン防衛の日米共同研究に関する質問
第99回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1983/07/22提出、13期）
質問内容
シーレーン防衛をめぐる日米共同研究は、すでに開始されているが、それに関連していくつかの点を質しておきたい。
一 日米間では、今日までにどのような協議が行われてきたのか。協議年月日と協議項目および出席メンバーを明らかにされたい。
二 今のところは、統合幕僚会議と在日米軍司令部の両スタッフによる準備段階的な作業なのか。又はその段階はすでに終えているのか。
三 優先される研究項目としては、先づ有事…
シーレーン防衛をめぐる日米共同研究は、すでに開始されているが、それに関連していくつかの点を質しておきたい。
一 日米間では、今日までにどのような協議が行われてきたのか。協議年月日と協議項目および出席メンバーを明らかにされたい。
二 今のところは、統合幕僚会議と在日米軍司令部の両スタッフによる準備段階的な作業なのか。又はその段階はすでに終えているのか。
三 優先される研究項目としては、先づ有事…
答弁内容
一について
シーレーン防衛に関する日米共同研究については、第十四回日米安保事務レベル協議（昭和五十七年八月三十日から同年九月一日まで）において、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究の一環として行うことが合意され、第九回日米防衛協力小委員会（昭和五十八年三月十二日）において、研究の前提条件等について協議を行い、研究作業に着手したところである。
第十四回日米安保事務レベル協議及び…
一について
シーレーン防衛に関する日米共同研究については、第十四回日米安保事務レベル協議（昭和五十七年八月三十日から同年九月一日まで）において、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究の一環として行うことが合意され、第九回日米防衛協力小委員会（昭和五十八年三月十二日）において、研究の前提条件等について協議を行い、研究作業に着手したところである。
第十四回日米安保事務レベル協議及び…
北東アジアの戦域核バランスに関する質問
第99回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1983/07/22提出、13期）
質問内容
ソ連が極東に配備しているＳＳ２０はすでに百八基に達し、新たに十か所にのぼる基地建設も米国側によつて確認されている。
一方、海・空を含めた米国側の対応にも格段の変化がうかがわれる。そこで、北東アジアのＩＮＦ（中距離核戦力）問題について数点を質問する。
一 北東アジアにおけるソ連のＩＮＦ戦力の構成については、どのように把握しているか。
二 北東アジアにおける米国のＩＮＦ戦力は、いかなるものによつ…
ソ連が極東に配備しているＳＳ２０はすでに百八基に達し、新たに十か所にのぼる基地建設も米国側によつて確認されている。
一方、海・空を含めた米国側の対応にも格段の変化がうかがわれる。そこで、北東アジアのＩＮＦ（中距離核戦力）問題について数点を質問する。
一 北東アジアにおけるソ連のＩＮＦ戦力の構成については、どのように把握しているか。
二 北東アジアにおける米国のＩＮＦ戦力は、いかなるものによつ…
答弁内容
一から五までについて
ソ連は極東地域にいわゆる中距離核戦力として地上発射ミサイルであるＳＳ−２０を百八基配備していると承知しているが、米国が極東地域に同様のいわゆる中距離核戦力を配備しているといつた事実は承知していない。
なお、政府としては、極東地域におけるソ連の一貫した軍事力の増強にかんがみ、この地域における米軍のプレゼンスの強化は、米軍のもつ抑止力の維持、向上に資するものと考えているが、か…
一から五までについて
ソ連は極東地域にいわゆる中距離核戦力として地上発射ミサイルであるＳＳ−２０を百八基配備していると承知しているが、米国が極東地域に同様のいわゆる中距離核戦力を配備しているといつた事実は承知していない。
なお、政府としては、極東地域におけるソ連の一貫した軍事力の増強にかんがみ、この地域における米軍のプレゼンスの強化は、米軍のもつ抑止力の維持、向上に資するものと考えているが、か…
大韓航空機撃墜事件の真相解明に関する質問
第100回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1983/10/13提出、13期）
質問内容
大韓航空機事件については、これだけの日時を経てもなおかつ、事件の真相と実態についての解明は遅れている。よつて、以下の点について政府側の見解を伺いたい。
一 ソ連機による過剰反応や軽卒な撃墜が、全く弁解の余地もない非道なものであることは当然としても、事件そのものの主因ないし第一義的責任は、領空侵犯した大韓航空機側にあるとは考えないか。
二 真相解明の大きな鍵として必須のものは、米国側資料であり、…
大韓航空機事件については、これだけの日時を経てもなおかつ、事件の真相と実態についての解明は遅れている。よつて、以下の点について政府側の見解を伺いたい。
一 ソ連機による過剰反応や軽卒な撃墜が、全く弁解の余地もない非道なものであることは当然としても、事件そのものの主因ないし第一義的責任は、領空侵犯した大韓航空機側にあるとは考えないか。
二 真相解明の大きな鍵として必須のものは、米国側資料であり、…
答弁内容
一について
ソ連による大韓航空機の撃墜は、明白な国際法上の不法行為であり、政府は、かかる行為につきソ連の国家責任を追及しているものである。他方、大韓航空機の領空侵犯という行為の結果生じた損害に関する責任の問題は、大韓航空と乗客の遺族との間の民事上の問題と認識される。
二及び三について
政府は、この事件の発生以来、事件に関する情報の交換を含め、米国と緊密に連絡、協議をしつつ対処してきている。御…
一について
ソ連による大韓航空機の撃墜は、明白な国際法上の不法行為であり、政府は、かかる行為につきソ連の国家責任を追及しているものである。他方、大韓航空機の領空侵犯という行為の結果生じた損害に関する責任の問題は、大韓航空と乗客の遺族との間の民事上の問題と認識される。
二及び三について
政府は、この事件の発生以来、事件に関する情報の交換を含め、米国と緊密に連絡、協議をしつつ対処してきている。御…
大韓航空機撃墜事件と政府の危機管理・情報管理体制に関する質問
第100回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1983/10/13提出、13期）
質問内容
大韓航空機事件によつて、わが国の電子情報能力への評価と認識が深まつている反面、問題点も浮き彫りにされている。よつて、次の点について質問する。
一 大韓機事件の第一報は、九月一日正午過ぎ稚内の陸上自衛隊傍受施設から防衛庁と内閣調査室にもたらされると同時に、同じ情報は三沢の米空軍情報部隊にも流されたのか。
二 九月二日、交信記録のテープ本体が稚内で米軍担当将校に手渡され、それがシュルツ米国務長官の…
大韓航空機事件によつて、わが国の電子情報能力への評価と認識が深まつている反面、問題点も浮き彫りにされている。よつて、次の点について質問する。
一 大韓機事件の第一報は、九月一日正午過ぎ稚内の陸上自衛隊傍受施設から防衛庁と内閣調査室にもたらされると同時に、同じ情報は三沢の米空軍情報部隊にも流されたのか。
二 九月二日、交信記録のテープ本体が稚内で米軍担当将校に手渡され、それがシュルツ米国務長官の…
答弁内容
一、四、五、七及び十について
１ 防衛庁においては、我が国上空に飛来する各種の電波を収集し、整理分析して我が国の防衛に必要な情報資料を作成しているが、個々具体的な情報が、どこで収集され、どのように処理されたか等については、事柄の性格上、答弁することを差し控えたい。
また、日米両国が、情報に関し具体的にどのような協力を行つているかについても、事柄の性格上、答弁することを差し控えたい。
２ 防衛…
一、四、五、七及び十について
１ 防衛庁においては、我が国上空に飛来する各種の電波を収集し、整理分析して我が国の防衛に必要な情報資料を作成しているが、個々具体的な情報が、どこで収集され、どのように処理されたか等については、事柄の性格上、答弁することを差し控えたい。
また、日米両国が、情報に関し具体的にどのような協力を行つているかについても、事柄の性格上、答弁することを差し控えたい。
２ 防衛…
酒類販売免許制度等に関する質問
第100回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1983/10/13提出、13期）
質問内容
酒税法に基づく酒類販売免許制度は、職業選択の自由、営業の自由の観点から、憲法の精神に反するのではないかという疑念を禁じえない。ここでは、現行酒類販売免許制度が、社会的・経済的状況の変化により、酒税法上の使命を終え、存続の合理性を失つたばかりでなく、様々な弊害をもたらしているとの観点から、以下の質問をする。
一 酒類販売免許制度（以下「酒販制度」と言う。）は、酒税確保の重要性に基づき設けられている…
酒税法に基づく酒類販売免許制度は、職業選択の自由、営業の自由の観点から、憲法の精神に反するのではないかという疑念を禁じえない。ここでは、現行酒類販売免許制度が、社会的・経済的状況の変化により、酒税法上の使命を終え、存続の合理性を失つたばかりでなく、様々な弊害をもたらしているとの観点から、以下の質問をする。
一 酒類販売免許制度（以下「酒販制度」と言う。）は、酒税確保の重要性に基づき設けられている…
答弁内容
一及び二について
酒類には特に高率の酒税が課され、酒税収入は国家財政上重要な役割を果たしている。このような酒税の保全を図るため、酒類製造業に免許制度を採用するとともに、酒類製造者が納付すべき酒税が酒類の流通取引を通じて円滑に酒類製造者のもとに回収されることが必要であるところから、酒類販売業についても免許制度を採用しているものである。
更に、酒類販売業免許制度は、酒類が致酔飲料であるところから国…
一及び二について
酒類には特に高率の酒税が課され、酒税収入は国家財政上重要な役割を果たしている。このような酒税の保全を図るため、酒類製造業に免許制度を採用するとともに、酒類製造者が納付すべき酒税が酒類の流通取引を通じて円滑に酒類製造者のもとに回収されることが必要であるところから、酒類販売業についても免許制度を採用しているものである。
更に、酒類販売業免許制度は、酒類が致酔飲料であるところから国…
レ−ガン米大統領の訪日に関する質問
第100回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1983/10/13提出、13期）
質問内容
来る十一月にレーガン米大統領の訪日を控え、日米両国政府による公的な準備が着々と進められているが、これに関連していくつかの点を質問する。
一 レーガン米大統領の訪日以前に結着をつけるべき両国間の懸案としては、どのようなものが考えられるか。
二 自動車対米輸出の自主規制延長問題は、含まれるのか。
三 自動車輸出の自主規制は、従来の合意内容をそのまま自動延長するのか。それとも若干の修正があり得るの…
来る十一月にレーガン米大統領の訪日を控え、日米両国政府による公的な準備が着々と進められているが、これに関連していくつかの点を質問する。
一 レーガン米大統領の訪日以前に結着をつけるべき両国間の懸案としては、どのようなものが考えられるか。
二 自動車対米輸出の自主規制延長問題は、含まれるのか。
三 自動車輸出の自主規制は、従来の合意内容をそのまま自動延長するのか。それとも若干の修正があり得るの…
答弁内容
一について
政府は、レーガン米国大統領の訪日を我が国外交の基軸である日米関係の一層の発展のための大きな節目として位置づけており、同大統領の訪日前に二国間のどの案件について結着を図るべきであるかといつたことを特に念頭においているわけではない。
二から五までについて
自動車問題については、レーガン米国大統領の訪日前に何らかの形で解決する方向で努力しているが、具体的な方針については、いまだ決定して…
一について
政府は、レーガン米国大統領の訪日を我が国外交の基軸である日米関係の一層の発展のための大きな節目として位置づけており、同大統領の訪日前に二国間のどの案件について結着を図るべきであるかといつたことを特に念頭においているわけではない。
二から五までについて
自動車問題については、レーガン米国大統領の訪日前に何らかの形で解決する方向で努力しているが、具体的な方針については、いまだ決定して…
当面の防衛問題に関する質問
第100回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1983/10/18提出、13期）
質問内容
大韓航空機撃墜事件と自衛隊の対応をはじめ、今後の日米間協議等当面の防衛問題について、質問する。
一 大韓機問題をめぐる九月十九日の衆議院予算委員会での論議の中で、「事件に対応するため自衛隊は、ＤＥＦＣＯＮ３の態勢をとつたのではないか。」との質疑に対し、防衛局長は、「その報告は上がつてきておりません。」と答弁している。大韓機事件の際、自衛隊がとつた態勢は、ＤＥＦＣＯＮ３ではなく、「ラウンド・ハウス…
大韓航空機撃墜事件と自衛隊の対応をはじめ、今後の日米間協議等当面の防衛問題について、質問する。
一 大韓機問題をめぐる九月十九日の衆議院予算委員会での論議の中で、「事件に対応するため自衛隊は、ＤＥＦＣＯＮ３の態勢をとつたのではないか。」との質疑に対し、防衛局長は、「その報告は上がつてきておりません。」と答弁している。大韓機事件の際、自衛隊がとつた態勢は、ＤＥＦＣＯＮ３ではなく、「ラウンド・ハウス…
答弁内容
一及び二について
大韓航空機撃墜事件に関連して、演習を含め自衛隊が警戒態勢強化の措置をとつた事実はない。
なお、自衛隊は、大韓航空機捜索のため、艦艇及び航空機による災害派遣を実施するとともに、同派遣を効果的に実施するため一部の艦艇及び航空機を待機させる等の措置をとつた。
三について
撃墜機の機種を断定することはできないが、諸情報を総合してＭＩＧ−２３の可能性があると判断している。
四につ…
一及び二について
大韓航空機撃墜事件に関連して、演習を含め自衛隊が警戒態勢強化の措置をとつた事実はない。
なお、自衛隊は、大韓航空機捜索のため、艦艇及び航空機による災害派遣を実施するとともに、同派遣を効果的に実施するため一部の艦艇及び航空機を待機させる等の措置をとつた。
三について
撃墜機の機種を断定することはできないが、諸情報を総合してＭＩＧ−２３の可能性があると判断している。
四につ…
アラスカ原油の輸入問題に関する質問
第100回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1983/10/18提出、13期）
質問内容
アラスカ原油をはじめ米国産石炭やＬＮＧの対日輸出について、米国側の働きかけが一段と活発になつているが、それに関連していくつかの点を質問する。
一 政府は、アラスカ原油の輸入問題について、基本的にはどう考えているのか。一つの選択として、条件さえ整えば輸入に踏み切つても良いとの方針か。
二 仮に、肯定的であるとすれば、どのような判断と理由に基づくのか。
三 現状では米国内の反対も根強いと聞くが、…
アラスカ原油をはじめ米国産石炭やＬＮＧの対日輸出について、米国側の働きかけが一段と活発になつているが、それに関連していくつかの点を質問する。
一 政府は、アラスカ原油の輸入問題について、基本的にはどう考えているのか。一つの選択として、条件さえ整えば輸入に踏み切つても良いとの方針か。
二 仮に、肯定的であるとすれば、どのような判断と理由に基づくのか。
三 現状では米国内の反対も根強いと聞くが、…
答弁内容
一及び二について
アラスカ原油については、米国国内法により、米国からの輸出が実質的に禁止されているが、解禁となつた場合の我が国への輸入については、基本的には民間企業の自主的判断に基づいて行われるものと考える。
ただし、政府としても、我が国の原油供給源の多角化の観点から、アラスカ原油の輸入問題については、従来から関心を有しているところであり、米国内の動向を注視するとともに、昭和五十八年一月の中曽…
一及び二について
アラスカ原油については、米国国内法により、米国からの輸出が実質的に禁止されているが、解禁となつた場合の我が国への輸入については、基本的には民間企業の自主的判断に基づいて行われるものと考える。
ただし、政府としても、我が国の原油供給源の多角化の観点から、アラスカ原油の輸入問題については、従来から関心を有しているところであり、米国内の動向を注視するとともに、昭和五十八年一月の中曽…
韓国国防相の日米共同訓練参加発言等に関する質問
第100回国会 衆議院 質問主意書 第11号（1983/10/31提出、13期）
質問内容
韓国の尹誠敏国防相は、去る十月二十七日の韓国国会において、「日米韓軍事協力を段階的に推進し、今後は日米合同軍事訓練への韓国軍の参加を検討する。」と初めて公式に述べているが、その発言等に関して政府の所見を伺いたい。
一 尹国防相は、現行の日米安保条約と米韓相互防衛条約の二元的構造を基礎にして、日米韓三国間の軍事協力を段階的に推進すると発言しているが、政府は、今後そのような可能性があり得ると考えるか…
韓国の尹誠敏国防相は、去る十月二十七日の韓国国会において、「日米韓軍事協力を段階的に推進し、今後は日米合同軍事訓練への韓国軍の参加を検討する。」と初めて公式に述べているが、その発言等に関して政府の所見を伺いたい。
一 尹国防相は、現行の日米安保条約と米韓相互防衛条約の二元的構造を基礎にして、日米韓三国間の軍事協力を段階的に推進すると発言しているが、政府は、今後そのような可能性があり得ると考えるか…
答弁内容
一及び二について
軍事協力あるいは軍事的協力として具体的にいかなることが想定されているかは定かでないが、いずれにせよ、日米安全保障条約及び米韓相互防衛条約に基づき日米韓三国間又は日韓間で軍事的意味での協力を推進することは、考えられない。
三から六までについて
自衛隊が外国の軍隊と共同訓練を行うか否かは、当該国と共同訓練を行うことが自衛隊の任務遂行に必要かどうか、政策的に妥当かどうか等の観点か…
一及び二について
軍事協力あるいは軍事的協力として具体的にいかなることが想定されているかは定かでないが、いずれにせよ、日米安全保障条約及び米韓相互防衛条約に基づき日米韓三国間又は日韓間で軍事的意味での協力を推進することは、考えられない。
三から六までについて
自衛隊が外国の軍隊と共同訓練を行うか否かは、当該国と共同訓練を行うことが自衛隊の任務遂行に必要かどうか、政策的に妥当かどうか等の観点か…
米国上院外交委員会作成のＮＡＴＯ諸国への核配備情報提供についての報告書とわが国の対応に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1984/01/26提出、13期）
質問内容
本年一月二十二日付朝刊各紙は、ワシントン発共同電を掲載し、米国政府が一九六七年以降毎年ＮＡＴＯ諸国に対し、核兵器の配備に関する詳細な情報を提供していた事実が、一九七三年九月の米国上院外交委員会米安全保障諸協定・対外公約小委員会作成の報告書によつて明らかにされたことを大きく報道している。以下、これに関連していくつかの点を質問する。
一 米国上院外交委員会の前記報告書によると、米国政府は、一九六七年…
本年一月二十二日付朝刊各紙は、ワシントン発共同電を掲載し、米国政府が一九六七年以降毎年ＮＡＴＯ諸国に対し、核兵器の配備に関する詳細な情報を提供していた事実が、一九七三年九月の米国上院外交委員会米安全保障諸協定・対外公約小委員会作成の報告書によつて明らかにされたことを大きく報道している。以下、これに関連していくつかの点を質問する。
一 米国上院外交委員会の前記報告書によると、米国政府は、一九六七年…
答弁内容
一から三まで及び五について
政府としては、御指摘の米国上院外交委員会用の資料に記載されている米政府によるＮＡＴＯ諸国に対する核配備情報の提供に係る事実関係については承知していない。
四及び六から十までについて
我が国には米国の核兵器は存在せず、米国の核兵器の配備状況について我が国として通報を受けたことはない。
従来から述べているとおり、日米安保条約上、艦船によるものを含め米国により核の持込…
一から三まで及び五について
政府としては、御指摘の米国上院外交委員会用の資料に記載されている米政府によるＮＡＴＯ諸国に対する核配備情報の提供に係る事実関係については承知していない。
四及び六から十までについて
我が国には米国の核兵器は存在せず、米国の核兵器の配備状況について我が国として通報を受けたことはない。
従来から述べているとおり、日米安保条約上、艦船によるものを含め米国により核の持込…
「５６中業」の今後に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1984/01/26提出、13期）
質問内容
来年度の防衛予算案をめぐる折衝を通じて、五六中業の達成が各方面から危ぶまれているが、今後の問題点について質問する。
一 正面装備全体で見た場合、五十八及び五十九両年度の五六中業達成率は、当初目標の四〇パーセントを大きく下回つて二七、八パーセントに止まつているうえ、六十年度の財政事情もさほどの好転が望めない。五六中業の期間内達成は、もはや不可能とするのが今や一般的な予測とされているが、このような情…
来年度の防衛予算案をめぐる折衝を通じて、五六中業の達成が各方面から危ぶまれているが、今後の問題点について質問する。
一 正面装備全体で見た場合、五十八及び五十九両年度の五六中業達成率は、当初目標の四〇パーセントを大きく下回つて二七、八パーセントに止まつているうえ、六十年度の財政事情もさほどの好転が望めない。五六中業の期間内達成は、もはや不可能とするのが今や一般的な予測とされているが、このような情…
答弁内容
一から四までについて
我が国の防衛力整備については、従来から、その時々における経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準にできるだけ早期に到達するよう努めているところである。
五六中業は、このような方針の下に防衛庁が策定したものであつて、防衛庁の中期にわたる防衛力整備の進め方に関する考え方の大筋を示すものとして昭和五十七年七月二十三日国防会…
一から四までについて
我が国の防衛力整備については、従来から、その時々における経済財政事情等を勘案し、国の他の諸施策との調和を図りつつ、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準にできるだけ早期に到達するよう努めているところである。
五六中業は、このような方針の下に防衛庁が策定したものであつて、防衛庁の中期にわたる防衛力整備の進め方に関する考え方の大筋を示すものとして昭和五十七年七月二十三日国防会…
国連の平和維持活動（ＰＫＯ）と日本の対応に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1984/01/30提出、13期）
質問内容
一九七二年の第三十七回国連総会で、国連の平和維持機能強化に関して有識者等の見解も考慮に含める決議が行われたのを受けて、外務省が委嘱した「国連の平和維持機能強化に関する研究会」は、昨年九月、結論として「国連の平和維持活動に対して、段階的、積極的且つ広範囲に参加すべきである。」との基本方向を打ち出した提言を行つたが、今後の日本政府の対応について質問する。
一 「わが国を国際国家にしたい」とはかねてか…
一九七二年の第三十七回国連総会で、国連の平和維持機能強化に関して有識者等の見解も考慮に含める決議が行われたのを受けて、外務省が委嘱した「国連の平和維持機能強化に関する研究会」は、昨年九月、結論として「国連の平和維持活動に対して、段階的、積極的且つ広範囲に参加すべきである。」との基本方向を打ち出した提言を行つたが、今後の日本政府の対応について質問する。
一 「わが国を国際国家にしたい」とはかねてか…
答弁内容
一、二及び六について
（１） 世界平和を希求する我が国としては、国連の第一義的目的である国際の平和と安全の維持の面で、可能な限りの貢献をしていくこととしている。
（２） 我が国は、国連の平和維持活動が、国際の平和と安全の維持に重要な役割を果たしていると認識している。このような観点から、国連の平和維持活動に対し、従来から実施している財政面における協力に加え、現行法令下で可能な要員の派遣、資機材の…
一、二及び六について
（１） 世界平和を希求する我が国としては、国連の第一義的目的である国際の平和と安全の維持の面で、可能な限りの貢献をしていくこととしている。
（２） 我が国は、国連の平和維持活動が、国際の平和と安全の維持に重要な役割を果たしていると認識している。このような観点から、国連の平和維持活動に対し、従来から実施している財政面における協力に加え、現行法令下で可能な要員の派遣、資機材の…
わが国の核物質保有量に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1984/01/30提出、13期）
質問内容
昭和五十六年四月二十四日提出の私の質問主意書（第九十四回国会質問第一二号）に対する答弁書において、政府は同年四月現在の核物質保有量を明らかにしたが、その後三か年間の変化について、以下答弁されたい。
一 昭和五十九年一月現在のデータによつて、わが国の核物質保有量に関し、原子炉燃料（新燃料、炉内装荷中の燃料及び使用済燃料）中の核物質をも含む次の各項について明らかにされたい。
（１）天然ウラン、（２…
昭和五十六年四月二十四日提出の私の質問主意書（第九十四回国会質問第一二号）に対する答弁書において、政府は同年四月現在の核物質保有量を明らかにしたが、その後三か年間の変化について、以下答弁されたい。
一 昭和五十九年一月現在のデータによつて、わが国の核物質保有量に関し、原子炉燃料（新燃料、炉内装荷中の燃料及び使用済燃料）中の核物質をも含む次の各項について明らかにされたい。
（１）天然ウラン、（２…
答弁内容
一について
昭和五十九年一月現在利用し得る最新のデータによれば、我が国の核物質保有量は、次のとおりである。
図 表
二について
昭和五十六年度以降における我が国のプルトニウム年間生成量は、次のとおりである。
図 表
三について
プルトニウム生成量は、発電電力量、使用済燃料の燃焼度、発電に使用される原子炉の炉型等の相違により変動するため、昭和五十九年度以降の我が国のプルトニウム生成量の…
一について
昭和五十九年一月現在利用し得る最新のデータによれば、我が国の核物質保有量は、次のとおりである。
図 表
二について
昭和五十六年度以降における我が国のプルトニウム年間生成量は、次のとおりである。
図 表
三について
プルトニウム生成量は、発電電力量、使用済燃料の燃焼度、発電に使用される原子炉の炉型等の相違により変動するため、昭和五十九年度以降の我が国のプルトニウム生成量の…
わが国が独自に対応すべき「限定的且つ少規模侵略」の概念に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1984/04/25提出、13期）
質問内容
わが国が独自に対応すべき「限定的且つ小規模侵略」についての概念ととらえ方については、必ずしも明確ではない。
よつて、次の点について質問する。
一 そもそも「限定的且つ小規模侵略」とは、侵攻手段と地域、侵攻兵力について、どの程度を考えたものなのか。
二 「限定的且つ小規模侵略」とは、何を基礎にしたものなのか。これは、自衛隊の能力として守り得る上限を踏まえたものなのか。それとも、極東ソ連軍の対日…
わが国が独自に対応すべき「限定的且つ小規模侵略」についての概念ととらえ方については、必ずしも明確ではない。
よつて、次の点について質問する。
一 そもそも「限定的且つ小規模侵略」とは、侵攻手段と地域、侵攻兵力について、どの程度を考えたものなのか。
二 「限定的且つ小規模侵略」とは、何を基礎にしたものなのか。これは、自衛隊の能力として守り得る上限を踏まえたものなのか。それとも、極東ソ連軍の対日…
答弁内容
一について
「防衛計画の大綱」における限定的かつ小規模な侵略とは、全面戦争や大規模な武力紛争に至らない規模の侵略すなわち限定的な侵略のうち、小規模なものを言う。
限定的かつ小規模な侵略の規模、態様等を具体的に示すことは困難であるが、一般的には、事前に侵略の意図が察知されないよう、大掛かりな準備を行うことなしに奇襲的に実施され、かつ、短期間のうちに既成事実を作つてしまうことなどをねらいとしたもの…
一について
「防衛計画の大綱」における限定的かつ小規模な侵略とは、全面戦争や大規模な武力紛争に至らない規模の侵略すなわち限定的な侵略のうち、小規模なものを言う。
限定的かつ小規模な侵略の規模、態様等を具体的に示すことは困難であるが、一般的には、事前に侵略の意図が察知されないよう、大掛かりな準備を行うことなしに奇襲的に実施され、かつ、短期間のうちに既成事実を作つてしまうことなどをねらいとしたもの…
米戦略爆撃機Ｂ５２Ｇ型等の沖縄基地飛来問題に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1984/04/26提出、13期）
質問内容
グアム島基地に配備されている米戦略爆撃機Ｂ５２は、Ｄ型から遂次新型に転換されている模様だが、これに関して質問をしたい。
一 新しいタイプのＢ５２Ｇ型の装備については、政府としてどう把握しているのか。
二 Ｂ５２Ｇ型は、長射程ミサイル「ハウンドドック」を二発、または、ＡＬＣＭ（空中発射巡航ミサイル）八発を搭載出来るのではないのか。
三 Ｂ５２Ｈ型は、二十キロトンの短距離ミサイル（ＳＲＡＭ）多数…
グアム島基地に配備されている米戦略爆撃機Ｂ５２は、Ｄ型から遂次新型に転換されている模様だが、これに関して質問をしたい。
一 新しいタイプのＢ５２Ｇ型の装備については、政府としてどう把握しているのか。
二 Ｂ５２Ｇ型は、長射程ミサイル「ハウンドドック」を二発、または、ＡＬＣＭ（空中発射巡航ミサイル）八発を搭載出来るのではないのか。
三 Ｂ５２Ｈ型は、二十キロトンの短距離ミサイル（ＳＲＡＭ）多数…
答弁内容
一から四までについて
政府としては、グァム島の米軍基地のＢ−５２Ｄ型は昭和五十八年末までにすべてＢ−５２Ｇ型に変更されることとなつていたと承知している。Ｂ−５２Ｇ型は、通常兵器及び核兵器のいずれをも搭載する能力を有しているものと承知しているが、米側が米大陸部以外に空中発射巡航ミサイル（ＡＬＣＭ）を配備する予定を有しているとは承知しておらず、また、短距離攻撃ミサイル（ＳＲＡＭ）もグァム島には配備さ…
一から四までについて
政府としては、グァム島の米軍基地のＢ−５２Ｄ型は昭和五十八年末までにすべてＢ−５２Ｇ型に変更されることとなつていたと承知している。Ｂ−５２Ｇ型は、通常兵器及び核兵器のいずれをも搭載する能力を有しているものと承知しているが、米側が米大陸部以外に空中発射巡航ミサイル（ＡＬＣＭ）を配備する予定を有しているとは承知しておらず、また、短距離攻撃ミサイル（ＳＲＡＭ）もグァム島には配備さ…
第三国艦船の日本寄港に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1984/04/26提出、13期）
質問内容
米国海軍につづいて、ＮＡＴＯ各国の海軍艦艇も遂次、核巡航ミサイルを搭載する計画と伝えられるが、それに関連して質問をしたい。
一 イギリス海軍軽空母インビンシブルの日本寄港は、前回は実現しなかつたが、今後、仮に核巡航ミサイルの搭載可能な第三国（イギリス等）の艦船が日本への寄港を求めて来た場合には、政府はどのように対応する考えか。
右質問する。
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免責事項
ご意見・ご質問 …
米国海軍につづいて、ＮＡＴＯ各国の海軍艦艇も遂次、核巡航ミサイルを搭載する計画と伝えられるが、それに関連して質問をしたい。
一 イギリス海軍軽空母インビンシブルの日本寄港は、前回は実現しなかつたが、今後、仮に核巡航ミサイルの搭載可能な第三国（イギリス等）の艦船が日本への寄港を求めて来た場合には、政府はどのように対応する考えか。
右質問する。
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ご意見・ご質問 …
自衛隊の対災害活動の強化に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第19号（1984/04/26提出、13期）
質問内容
谷川前防衛庁長官は、「国の有事には大地震等の自然大災害も含まれる。」との認識のもとに、自衛隊の対災害活動（出動）の強化をめざした対策の検討を命じたと聞くが、それについて質問をする。
一 谷川前防衛庁長官から前記事項について正式の指示があつたのか。また、あつたとすればそれはいつか。
二 これまでにまとまつた自衛隊の大地震等対災害活動（出動）計画の内容を明らかにされたい。
右質問する。
利用案…
谷川前防衛庁長官は、「国の有事には大地震等の自然大災害も含まれる。」との認識のもとに、自衛隊の対災害活動（出動）の強化をめざした対策の検討を命じたと聞くが、それについて質問をする。
一 谷川前防衛庁長官から前記事項について正式の指示があつたのか。また、あつたとすればそれはいつか。
二 これまでにまとまつた自衛隊の大地震等対災害活動（出動）計画の内容を明らかにされたい。
右質問する。
利用案…
答弁内容
一について
御質問のような指示があつたという事実はない。
二について
防衛庁は、現在、大地震等の災害に備える計画として、東海地震に対する「東海地震対処計画」（昭和五十五年五月作成）及び関東地方南部の大地震に対する「大震火災が発生した場合の自衛隊の災害派遣計画」（昭和四十六年三月作成）を有している。
「東海地震対処計画」は、地震防災派遣としては、ヘリコプター三十四機による交通状況、避難状況等…
一について
御質問のような指示があつたという事実はない。
二について
防衛庁は、現在、大地震等の災害に備える計画として、東海地震に対する「東海地震対処計画」（昭和五十五年五月作成）及び関東地方南部の大地震に対する「大震火災が発生した場合の自衛隊の災害派遣計画」（昭和四十六年三月作成）を有している。
「東海地震対処計画」は、地震防災派遣としては、ヘリコプター三十四機による交通状況、避難状況等…
有事法制に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1984/04/27提出、13期）
質問内容
有事法制についての中曽根総理並びに政府としての見解をただしておきたい。
一 昭和五十三年八月二十二日付の読売新聞朝刊によると、自民党の中曽根総務会長（当時）は、有事法制について、「人権制限が大変だと書き立てているが、敵が上陸した時、公共の福祉を守るため一部の人権が制限されるのは当り前だ。政治がこの点にメリハリをつけるべきだ。」と発言したと報道しているが、総理としての現在もこの基本的なお考えに変り…
有事法制についての中曽根総理並びに政府としての見解をただしておきたい。
一 昭和五十三年八月二十二日付の読売新聞朝刊によると、自民党の中曽根総務会長（当時）は、有事法制について、「人権制限が大変だと書き立てているが、敵が上陸した時、公共の福祉を守るため一部の人権が制限されるのは当り前だ。政治がこの点にメリハリをつけるべきだ。」と発言したと報道しているが、総理としての現在もこの基本的なお考えに変り…
答弁内容
一及び二について
我が国が外部から武力攻撃を受けた場合に国家と国民の安全を守ることは、公共の福祉を確保することにほかならないから、そのため必要があるときは、合理的な範囲内において法律で国民の権利を制限することも許されるものと考えている。
もつとも、そのような場合においても、可能な限り国民の権利を尊重すべきことは言うまでもない。
このような考え方については、政府が従来から一貫して明らかにしてい…
一及び二について
我が国が外部から武力攻撃を受けた場合に国家と国民の安全を守ることは、公共の福祉を確保することにほかならないから、そのため必要があるときは、合理的な範囲内において法律で国民の権利を制限することも許されるものと考えている。
もつとも、そのような場合においても、可能な限り国民の権利を尊重すべきことは言うまでもない。
このような考え方については、政府が従来から一貫して明らかにしてい…
航空路線の再編成と日本航空の民営化論に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1984/04/27提出、13期）
質問内容
航空路線の再編成に関し、以下いくつか質問をしたい。
一 全日空が近距離国際線への進出をめざし、東亜国内航空が全日空路線に参入し、日本航空がローカル線に加わろうとする動きや構想が伝えられるが、政府としては基本的にはこれらの動きについてどのようにとらえているのか。
二 運輸省のこれら航空路線再編成問題についての当面及び中・長期の考え方、計画はどうか。
三 昭和六十三年には羽田空港の拡張が一段落す…
航空路線の再編成に関し、以下いくつか質問をしたい。
一 全日空が近距離国際線への進出をめざし、東亜国内航空が全日空路線に参入し、日本航空がローカル線に加わろうとする動きや構想が伝えられるが、政府としては基本的にはこれらの動きについてどのようにとらえているのか。
二 運輸省のこれら航空路線再編成問題についての当面及び中・長期の考え方、計画はどうか。
三 昭和六十三年には羽田空港の拡張が一段落す…
答弁内容
一から三までについて
航空企業の運営体制については、昭和四十五年十一月二十日付け閣議了解「航空企業の運営体制について」及び昭和四十七年七月一日付け運輸大臣達「航空企業の運営体制について」により具体的に定められている。
現在、この航空企業の運営体制に関し、東亜国内航空株式会社は同社の国内定期路線を充実すること、全日本空輸株式会社は国際定期路線へ進出すること、日本航空株式会社は同社の運営し得る国内…
一から三までについて
航空企業の運営体制については、昭和四十五年十一月二十日付け閣議了解「航空企業の運営体制について」及び昭和四十七年七月一日付け運輸大臣達「航空企業の運営体制について」により具体的に定められている。
現在、この航空企業の運営体制に関し、東亜国内航空株式会社は同社の国内定期路線を充実すること、全日本空輸株式会社は国際定期路線へ進出すること、日本航空株式会社は同社の運営し得る国内…
米軍兵器の北海道備蓄計画に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第23号（1984/05/02提出、13期）
質問内容
本年四月二十九日付「朝日新聞」朝刊によると、防衛庁筋は米国陸軍が有事に備えた兵器類の北海道への事前備蓄を日本側に打診中であると報道しているが、それに関連して質問する。
一 米国陸軍第二十五歩兵師団（ハワイ駐屯）の装備のうち、一ないし二個旅団分の重装備を北海道に事前備蓄する可能性について、日本側に打診中であると伝えられているが、公式・非公式を含めて、米国側からはどのようなアプローチがあつたのか。 …
本年四月二十九日付「朝日新聞」朝刊によると、防衛庁筋は米国陸軍が有事に備えた兵器類の北海道への事前備蓄を日本側に打診中であると報道しているが、それに関連して質問する。
一 米国陸軍第二十五歩兵師団（ハワイ駐屯）の装備のうち、一ないし二個旅団分の重装備を北海道に事前備蓄する可能性について、日本側に打診中であると伝えられているが、公式・非公式を含めて、米国側からはどのようなアプローチがあつたのか。 …
答弁内容
一から八までについて
昭和五十九年四月二十九日付けの新聞報道にある米陸軍の兵器類の北海道における事前配置に関し、米側から政府に対して要請があつたという事実はない。
政府としては、このような仮定の問題についてあらかじめ一般的、抽象的に政府の方針や米国の政策等に関する見解を申し述べることは差し控えたい。
一から八までについて
昭和五十九年四月二十九日付けの新聞報道にある米陸軍の兵器類の北海道における事前配置に関し、米側から政府に対して要請があつたという事実はない。
政府としては、このような仮定の問題についてあらかじめ一般的、抽象的に政府の方針や米国の政策等に関する見解を申し述べることは差し控えたい。
対潜哨戒飛行艇ＰＳ−１の飛行再開と事故原因調査に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1984/05/04提出、13期）
質問内容
本年二月二十七日伊予灘で墜落した岩国基地所属（第三十一航空群）のＰＳ−１については、事故原因調査がいまだ完了しないままに、訓練飛行の再開が決定された。
この点に関して、以下の質問をする。
一 当該対潜哨戒飛行艇の事故原因調査は、どこまで進んだのか。
二 これまでに判明した「事故原因」または「事故原因と目される」事実関係について、その内容を明らかにされたい。
三 この件に関するすべての調査は…
本年二月二十七日伊予灘で墜落した岩国基地所属（第三十一航空群）のＰＳ−１については、事故原因調査がいまだ完了しないままに、訓練飛行の再開が決定された。
この点に関して、以下の質問をする。
一 当該対潜哨戒飛行艇の事故原因調査は、どこまで進んだのか。
二 これまでに判明した「事故原因」または「事故原因と目される」事実関係について、その内容を明らかにされたい。
三 この件に関するすべての調査は…
答弁内容
一から三まで並びに六、十及び十三について
昭和五十九年二月二十七日発生した海上自衛隊のＰＳ−１型機（対潜飛行艇）の墜落事故は、通常の高度、速度の巡航状態で発生しており、低高度、低速時に生じた昭和五十八年四月の事故とは飛行状況が異なつている。事故原因については、海上自衛隊航空事故調査委員会において現在調査中である。
また、海上自衛隊航空事故調査委員会によつて作成される航空事故調査報告書は、原則と…
一から三まで並びに六、十及び十三について
昭和五十九年二月二十七日発生した海上自衛隊のＰＳ−１型機（対潜飛行艇）の墜落事故は、通常の高度、速度の巡航状態で発生しており、低高度、低速時に生じた昭和五十八年四月の事故とは飛行状況が異なつている。事故原因については、海上自衛隊航空事故調査委員会において現在調査中である。
また、海上自衛隊航空事故調査委員会によつて作成される航空事故調査報告書は、原則と…
自衛隊の統合演習と日米統合演習に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1984/05/04提出、13期）
質問内容
一九八一年七月以来、三年連続して実施された自衛隊統合演習と、今後行われるであろう日米両国の統合演習について、以下質問する。
一 八四年度の自衛隊統合演習が実施されない理由は何か。
自衛隊としての過去三回にわたる統合演習の総合的解析（総括）に時間を要するためなのか。
二 前記総合的解析結果は、既にまとまつているのか。
まとまつていないとすれば、いつ頃までに総括を終える考えか。
三 その結果…
一九八一年七月以来、三年連続して実施された自衛隊統合演習と、今後行われるであろう日米両国の統合演習について、以下質問する。
一 八四年度の自衛隊統合演習が実施されない理由は何か。
自衛隊としての過去三回にわたる統合演習の総合的解析（総括）に時間を要するためなのか。
二 前記総合的解析結果は、既にまとまつているのか。
まとまつていないとすれば、いつ頃までに総括を終える考えか。
三 その結果…
答弁内容
一から三までについて
昭和五十八年度までは三年連続して、統合演習として指揮所演習及び実動演習の双方を実施してきたが、本年度は、これまでに得られた成果のうち、更に時間をかけて整理、研究を要するものもあるなどの理由により、指揮所演習に限り実施したいと考えている。また、昭和六十年度以降の統合演習については、このような整理、研究の進捗状況をも踏まえて、今後検討することとしている。
四及び五について
…
一から三までについて
昭和五十八年度までは三年連続して、統合演習として指揮所演習及び実動演習の双方を実施してきたが、本年度は、これまでに得られた成果のうち、更に時間をかけて整理、研究を要するものもあるなどの理由により、指揮所演習に限り実施したいと考えている。また、昭和六十年度以降の統合演習については、このような整理、研究の進捗状況をも踏まえて、今後検討することとしている。
四及び五について
…
米戦略爆撃機Ｂ５２と自衛隊機との戦術技量向上のための訓練に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1984/05/07提出、13期）
質問内容
現在沖縄周辺で行われている米戦略爆撃機Ｂ５２と自衛隊機との電子戦訓練に関連して以下質問する。
一 一九八二年八月、グアム島配備のＢ５２と自衛隊機との電子戦訓練が始まつたが、現在はどのような頻度で行われているのか。
また、その訓練空域はどこか。
二 最近の訓練の内容についての詳細を明らかにされたい。
三 今後考えられている新たな訓練項目は、どのような内容か。
四 Ｂ５２と自衛隊機との訓練は…
現在沖縄周辺で行われている米戦略爆撃機Ｂ５２と自衛隊機との電子戦訓練に関連して以下質問する。
一 一九八二年八月、グアム島配備のＢ５２と自衛隊機との電子戦訓練が始まつたが、現在はどのような頻度で行われているのか。
また、その訓練空域はどこか。
二 最近の訓練の内容についての詳細を明らかにされたい。
三 今後考えられている新たな訓練項目は、どのような内容か。
四 Ｂ５２と自衛隊機との訓練は…
答弁内容
一について
航空自衛隊は、昭和五十七年八月から、九州西方空域において、米空軍のＢ−５２を目標機とする電子戦訓練を月に数回実施してきている。
二及び三について
この訓練は、航空自衛隊の戦闘機がＢ−５２のターゲット・サービスを受けて電子妨害状況下での要撃行動を演練するために行つているものであり、このような電子戦訓練以外の訓練を実施する計画は現在のところない。
四及び五について
この訓練は、高…
一について
航空自衛隊は、昭和五十七年八月から、九州西方空域において、米空軍のＢ−５２を目標機とする電子戦訓練を月に数回実施してきている。
二及び三について
この訓練は、航空自衛隊の戦闘機がＢ−５２のターゲット・サービスを受けて電子妨害状況下での要撃行動を演練するために行つているものであり、このような電子戦訓練以外の訓練を実施する計画は現在のところない。
四及び五について
この訓練は、高…
わが国の自衛隊の現状と欠陥に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第27号（1984/05/07提出、13期）
質問内容
政府が、自衛隊の現状をどのように把握しているのか。改めてその認識について質問したい。
一 政府は、自衛隊の全般的な状態について、既に戦力としての自己完結性とバランスを備えていると考えるか。
バランスを欠いているとすれば、どのような部門でのどのような問題点として、認識されているのか。
二 陸・海・空三自衛隊を統合的に指揮・統制するシステムは、既に整つていると考えるのか。
三 中央指揮所の現状…
政府が、自衛隊の現状をどのように把握しているのか。改めてその認識について質問したい。
一 政府は、自衛隊の全般的な状態について、既に戦力としての自己完結性とバランスを備えていると考えるか。
バランスを欠いているとすれば、どのような部門でのどのような問題点として、認識されているのか。
二 陸・海・空三自衛隊を統合的に指揮・統制するシステムは、既に整つていると考えるのか。
三 中央指揮所の現状…
答弁内容
一、四、六、九、十一及び十二について
（一） 昭和五十一年に閣議決定された「防衛計画の大綱」は、我が国の防衛にとつて必要な防衛の態勢等、陸上、海上及び航空自衛隊の体制並びにこれに基づく編成、主要装備等について定めている。
（二） 昭和五十七年一月の鈴木前内閣総理大臣の指示は、この「防衛計画の大綱」に沿つて防衛力整備を進めるに際し、周囲を海に囲まれ、また、専守防衛に徹する我が国としては、これにふ…
一、四、六、九、十一及び十二について
（一） 昭和五十一年に閣議決定された「防衛計画の大綱」は、我が国の防衛にとつて必要な防衛の態勢等、陸上、海上及び航空自衛隊の体制並びにこれに基づく編成、主要装備等について定めている。
（二） 昭和五十七年一月の鈴木前内閣総理大臣の指示は、この「防衛計画の大綱」に沿つて防衛力整備を進めるに際し、周囲を海に囲まれ、また、専守防衛に徹する我が国としては、これにふ…
中曽根総理の「防衛政策論」に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第28号（1984/05/08提出、13期）
質問内容
中曽根総理は、総理就任以前の昭和五十五年四月二十九日から五月九日にかけての中国訪問の際、華国鋒首相（当時）や伍修権人民解放軍副総参謀長らと、国防問題について意見を交換した。その訪中を終え帰国した直後、以下次のように、防衛政策全般について発言したと伝えられる。
「日本はまず、アクセルを踏む前に車体の検査が必要である。その対象は、第一に国民の防衛意識と合意の形成、第二に日本としての防衛戦略の確立、第…
中曽根総理は、総理就任以前の昭和五十五年四月二十九日から五月九日にかけての中国訪問の際、華国鋒首相（当時）や伍修権人民解放軍副総参謀長らと、国防問題について意見を交換した。その訪中を終え帰国した直後、以下次のように、防衛政策全般について発言したと伝えられる。
「日本はまず、アクセルを踏む前に車体の検査が必要である。その対象は、第一に国民の防衛意識と合意の形成、第二に日本としての防衛戦略の確立、第…
答弁内容
一から十二までについて
中曽根内閣総理大臣は、内閣総理大臣就任以前の昭和五十五年四月二十七日から五月九日まで、一国会議員として中華人民共和国を訪問した。しかしながら、帰国後に、御質問に引用されている月刊誌「選択」記載の発言をしたという事実はない。なお、現在政府がとつている防衛政策の基本は、次のとおりである。
（一） 我が国の防衛は、平和憲法の下、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事…
一から十二までについて
中曽根内閣総理大臣は、内閣総理大臣就任以前の昭和五十五年四月二十七日から五月九日まで、一国会議員として中華人民共和国を訪問した。しかしながら、帰国後に、御質問に引用されている月刊誌「選択」記載の発言をしたという事実はない。なお、現在政府がとつている防衛政策の基本は、次のとおりである。
（一） 我が国の防衛は、平和憲法の下、専守防衛に徹し、近隣諸国に脅威を与えるような軍事…
ロング前米太平洋軍司令官の米議会での証言とわが国の防衛政策に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第29号（1984/05/08提出、13期）
質問内容
ロング前米太平洋軍司令官は、去る五月三日、米下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の対日公聴会において、シーレーン防衛問題を中心に証言を行つたが、これに関連して、以下質問する。
一 ロング氏の証言は、「効果的なシーレーン防衛のためには宗谷・津軽・対馬三海峡の封鎖は、重要である。」との認識を打ち出しているが、これについて、わが国の政府はどのように考えるか、見解を伺いたい。
二 同証言においてロング…
ロング前米太平洋軍司令官は、去る五月三日、米下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の対日公聴会において、シーレーン防衛問題を中心に証言を行つたが、これに関連して、以下質問する。
一 ロング氏の証言は、「効果的なシーレーン防衛のためには宗谷・津軽・対馬三海峡の封鎖は、重要である。」との認識を打ち出しているが、これについて、わが国の政府はどのように考えるか、見解を伺いたい。
二 同証言においてロング…
答弁内容
一から六までについて
政府としては、ロング前米太平洋軍司令官が、米下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会における質疑応答の中で、シーレーン防衛問題に関する発言を行つたことは承知しているが、質疑応答部分については議事録が存在しておらず、正確な発言内容について承知していないこともあり、同発言についての見解を述べることは差し控えたい。
いずれにせよ、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、我が…
一から六までについて
政府としては、ロング前米太平洋軍司令官が、米下院外交委員会アジア・太平洋小委員会の公聴会における質疑応答の中で、シーレーン防衛問題に関する発言を行つたことは承知しているが、質疑応答部分については議事録が存在しておらず、正確な発言内容について承知していないこともあり、同発言についての見解を述べることは差し控えたい。
いずれにせよ、我が国に対する武力攻撃が発生した場合に、我が…
ＦＳＸ（次期対地支援戦闘機）に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第35号（1984/07/10提出、13期）
質問内容
ＦＳＸ（次期対地支援戦闘機）の機種決定をめぐる問題点については、既に、昭和五十七年二月の参議院予算委員会における質疑以来、四回、それぞれの時点で政府側の考えを質して来たが、ここに改めていくつかの質問をする。
一 政府側のＦＳＸについての基本的な考え方と方針は、どうなつているのか。
二 Ｆ１改、Ｆ４改、Ｆ１６、トーネード、ハリアー、Ｆ１５改、あるいはＦ１８等の多くの機種は、選択肢としてすべて含ま…
ＦＳＸ（次期対地支援戦闘機）の機種決定をめぐる問題点については、既に、昭和五十七年二月の参議院予算委員会における質疑以来、四回、それぞれの時点で政府側の考えを質して来たが、ここに改めていくつかの質問をする。
一 政府側のＦＳＸについての基本的な考え方と方針は、どうなつているのか。
二 Ｆ１改、Ｆ４改、Ｆ１６、トーネード、ハリアー、Ｆ１５改、あるいはＦ１８等の多くの機種は、選択肢としてすべて含ま…
答弁内容
一、二、六、七、九から十一まで及び十三から十七までについて
防衛庁の中期にわたる防衛力整備の進め方に関する考え方の大筋を示すものとして昭和五十七年七月二十三日国防会議において了承された五六中業においては、航空自衛隊が現有している支援戦闘機Ｆ−１は、昭和六十年代後半頃には、耐用命数に達し、また、対艦・対地戦闘の面で相対的に能力不足になることも見込まれることから、支援戦闘能力の向上を図るため、Ｆ−１…
一、二、六、七、九から十一まで及び十三から十七までについて
防衛庁の中期にわたる防衛力整備の進め方に関する考え方の大筋を示すものとして昭和五十七年七月二十三日国防会議において了承された五六中業においては、航空自衛隊が現有している支援戦闘機Ｆ−１は、昭和六十年代後半頃には、耐用命数に達し、また、対艦・対地戦闘の面で相対的に能力不足になることも見込まれることから、支援戦闘能力の向上を図るため、Ｆ−１…
核巡航ミサイル「トマホ−ク」の配備に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第36号（1984/07/12提出、13期）
質問内容
米国国防総省は、去る六月二十七日、米海軍の海上（海中）発射核巡航ミサイル「トマホーク」が数日前、米海軍の艦船（複数）に配備されたと発表したが、それらをめぐつて、以下質問する。
一 今第百一回国会における政府側答弁は、一貫して「トマホーク」の配備に肯定的なトーンを打ち出しているが、政府が、「トマホーク」の配備を肯定し、評価する最大の論拠は何か。
また、「トマホーク」の配備によつて、政府は、わが国…
米国国防総省は、去る六月二十七日、米海軍の海上（海中）発射核巡航ミサイル「トマホーク」が数日前、米海軍の艦船（複数）に配備されたと発表したが、それらをめぐつて、以下質問する。
一 今第百一回国会における政府側答弁は、一貫して「トマホーク」の配備に肯定的なトーンを打ち出しているが、政府が、「トマホーク」の配備を肯定し、評価する最大の論拠は何か。
また、「トマホーク」の配備によつて、政府は、わが国…
答弁内容
一から八まで及び十一について
（一） ソ連は、核戦力及び通常戦力双方の分野において一貫して軍事力の増強を継続しているものと承知している。御指摘の極東地域におけるいわゆる中距離核戦力についても、ソ連は、地上発射ミサイルであるＳＳ−２０を百三十五基配備しており、また同ミサイルのための新たな基地を更に建設中であると承知しているが、米国が極東地域に同様のいわゆる中距離核戦力を配備しているといつた事実は承…
一から八まで及び十一について
（一） ソ連は、核戦力及び通常戦力双方の分野において一貫して軍事力の増強を継続しているものと承知している。御指摘の極東地域におけるいわゆる中距離核戦力についても、ソ連は、地上発射ミサイルであるＳＳ−２０を百三十五基配備しており、また同ミサイルのための新たな基地を更に建設中であると承知しているが、米国が極東地域に同様のいわゆる中距離核戦力を配備しているといつた事実は承…
核巡航ミサイル「トマホ−ク」の配備とわが国の非核三原則に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第37号（1984/07/16提出、13期）
質問内容
周知のごとく核巡航ミサイル「トマホーク」については、核搭載か非核かの識別は、搭載艦船の外観上からは不可能であり、その意味でもわが国の非核三原則との関連はきわめて微妙且つ曖昧と言わねばなるまい。よつて、次の諸点について質問する。
一 中曽根総理大臣は、トマホーク配備についての質疑に対し、「私の得ておる未確認情報では、ニュージャージーには核兵器は搭載しない、有核トマホークは搭載しないというような情報…
周知のごとく核巡航ミサイル「トマホーク」については、核搭載か非核かの識別は、搭載艦船の外観上からは不可能であり、その意味でもわが国の非核三原則との関連はきわめて微妙且つ曖昧と言わねばなるまい。よつて、次の諸点について質問する。
一 中曽根総理大臣は、トマホーク配備についての質疑に対し、「私の得ておる未確認情報では、ニュージャージーには核兵器は搭載しない、有核トマホークは搭載しないというような情報…
答弁内容
一から九まで、十六及び十八から二十までについて
米国政府は特定の艦船における核兵器の存在については肯定も否定もしないという政策をとつており、政府として、具体的にどの艦船に核兵器が搭載されているか又は搭載されることとなるかについては承知していない。
いずれにせよ、日米安保条約上、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象であり、核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合には、政府として…
一から九まで、十六及び十八から二十までについて
米国政府は特定の艦船における核兵器の存在については肯定も否定もしないという政策をとつており、政府として、具体的にどの艦船に核兵器が搭載されているか又は搭載されることとなるかについては承知していない。
いずれにせよ、日米安保条約上、いかなる核兵器の我が国への持込みも事前協議の対象であり、核兵器の持込みについての事前協議が行われた場合には、政府として…
平和問題研究会の報告書に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1984/12/20提出、13期）
質問内容
中曽根首相の私的諮問機関である平和問題研究会は、去る十二月十八日、一年四ヵ月にわたる審議の結果をまとめ、報告書を提出したが、以下これに関連して、質問する。
一 中曽根首相は、本来、今回の平和問題研究会の報告に対しては、何を最も重要な点として期待していたのか。
二 報告書作成の最終段階では、十一名のメンバーの間に、かなり見解の隔たりが残つていたにもかかわらず、首相自らの意向によつて報告書の一本化…
中曽根首相の私的諮問機関である平和問題研究会は、去る十二月十八日、一年四ヵ月にわたる審議の結果をまとめ、報告書を提出したが、以下これに関連して、質問する。
一 中曽根首相は、本来、今回の平和問題研究会の報告に対しては、何を最も重要な点として期待していたのか。
二 報告書作成の最終段階では、十一名のメンバーの間に、かなり見解の隔たりが残つていたにもかかわらず、首相自らの意向によつて報告書の一本化…
答弁内容
一について
近年における国際関係の大きな変化を踏まえて総合的な安全保障政策をいかに推進すべきかという問題に関する意見を期待した。
二について
参集者による自由、活発な議論の結果、参集者の意見が報告のとおりまとめられたと聞いている。
なお、御指摘のような要請を行つたことはない。
三について
行政運営に当たり、広く各界にわたる有識者の意見を聴くことは重要であると考えており、このような観点か…
一について
近年における国際関係の大きな変化を踏まえて総合的な安全保障政策をいかに推進すべきかという問題に関する意見を期待した。
二について
参集者による自由、活発な議論の結果、参集者の意見が報告のとおりまとめられたと聞いている。
なお、御指摘のような要請を行つたことはない。
三について
行政運営に当たり、広く各界にわたる有識者の意見を聴くことは重要であると考えており、このような観点か…
安全保障政策の諮問の在り方等に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1984/12/20提出、13期）
質問内容
中曽根首相の私的諮問機関「平和問題研究会」は、去る十二月十八日、最終報告書を首相に提出して、一応その役割を終えたかに見えるが、今後のわが国の安全保障政策の諮問の在り方に関連して、次の諸点を質問する。
一 安全保障政策の諮問に当たつては、「平和問題研究会」のごとき私的諮問機関の報告、答申をもつて十分と考えるのか。
二 「平和問題研究会」に、更に補強的な報告を求めることはあり得るのか。
三 かつ…
中曽根首相の私的諮問機関「平和問題研究会」は、去る十二月十八日、最終報告書を首相に提出して、一応その役割を終えたかに見えるが、今後のわが国の安全保障政策の諮問の在り方に関連して、次の諸点を質問する。
一 安全保障政策の諮問に当たつては、「平和問題研究会」のごとき私的諮問機関の報告、答申をもつて十分と考えるのか。
二 「平和問題研究会」に、更に補強的な報告を求めることはあり得るのか。
三 かつ…
答弁内容
一について
安全保障政策についての意見を聴く場としては、当面、私的懇談会をもつて十分であると考えている。
二について
平和問題研究会は、先般の報告をもつて既にその活動を終了しており、更にその意見を聴くことは考えていない。
三から五までについて
安全保障政策に関し、新たな諮問機関を設けることは考えていないが、広く国民的な合意を得るよう努めることは重要であると考えており、今後とも努力してまい…
一について
安全保障政策についての意見を聴く場としては、当面、私的懇談会をもつて十分であると考えている。
二について
平和問題研究会は、先般の報告をもつて既にその活動を終了しており、更にその意見を聴くことは考えていない。
三から五までについて
安全保障政策に関し、新たな諮問機関を設けることは考えていないが、広く国民的な合意を得るよう努めることは重要であると考えており、今後とも努力してまい…
中曽根首相の防衛費についての認識に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1984/12/20提出、13期）
質問内容
去る十二月十五日に行われた野党党首との一連の会談を通じて、中曽根首相は、「防衛費の対ＧＮＰ比率」についての答え方を微妙に使い分けているが、この際、防衛費についての首相の基本的な認識をただしておきたい。
一 民社党の佐々木委員長に対して首相は、「六十年度予算編成では一％枠を守つていきたい。しかし夏には人事院勧告もあり、将来のことはわからない。何らかの変更を求めるようなことが必要なら、国民に理解を求…
去る十二月十五日に行われた野党党首との一連の会談を通じて、中曽根首相は、「防衛費の対ＧＮＰ比率」についての答え方を微妙に使い分けているが、この際、防衛費についての首相の基本的な認識をただしておきたい。
一 民社党の佐々木委員長に対して首相は、「六十年度予算編成では一％枠を守つていきたい。しかし夏には人事院勧告もあり、将来のことはわからない。何らかの変更を求めるようなことが必要なら、国民に理解を求…
答弁内容
一から五まで及び七について
（一） 昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ることとして、昭和六十年度予算編成に際してもＧＮＰ比一パーセント枠を堅持したところである。
（二） なお、将来の防衛費の対ＧＮＰ比がどのようなものとなるかについては、今後のＧＮＰの推移及び人事院勧告に基づくベースアップの取扱いを含めた防衛費の動向に不確定な要素があり、見通しを述べることは困…
一から五まで及び七について
（一） 昭和五十一年の三木内閣の防衛費に関する閣議決定の方針についてはこれを守ることとして、昭和六十年度予算編成に際してもＧＮＰ比一パーセント枠を堅持したところである。
（二） なお、将来の防衛費の対ＧＮＰ比がどのようなものとなるかについては、今後のＧＮＰの推移及び人事院勧告に基づくベースアップの取扱いを含めた防衛費の動向に不確定な要素があり、見通しを述べることは困…
米国の戦略防衛構想（ＳＤＩ）に対する日本政府の基本的認識に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1985/01/08提出、13期）
質問内容
本年一月二日、米国の戦略防衛構想（ＳＤＩ）に対して、中曽根総理は基本的な理解を示したが、そのこと自体多くの問題を含んでいると考える。
そこで以下数項目にわたり、政府側の基本的な認識をただしておきたい。
一 一九八三年十二月十五日の国連総会本会議において、「宇宙における軍備競争の防止決議」が百四十七カ国の賛成という圧倒的多数で採択され、わが国も賛成した事実を政府はよもや忘却した訳ではあるまい。こ…
本年一月二日、米国の戦略防衛構想（ＳＤＩ）に対して、中曽根総理は基本的な理解を示したが、そのこと自体多くの問題を含んでいると考える。
そこで以下数項目にわたり、政府側の基本的な認識をただしておきたい。
一 一九八三年十二月十五日の国連総会本会議において、「宇宙における軍備競争の防止決議」が百四十七カ国の賛成という圧倒的多数で採択され、わが国も賛成した事実を政府はよもや忘却した訳ではあるまい。こ…
答弁内容
一から十までについて
米国の戦略防衛構想（以下「ＳＤＩ」という。）は、弾道ミサイルに対する非核の防御的手段を講ずることにより弾道ミサイルを無力化し、ひいては核兵器の究極的廃絶を目指すものであると承知している。また、ＳＤＩは、二十一世紀をも見越した極めて長期的な構想であり、現在、研究の段階にあると承知している。
政府としては、ＳＤＩがこのような目的を有するものであることにかんがみ、米国がＳＤＩの…
一から十までについて
米国の戦略防衛構想（以下「ＳＤＩ」という。）は、弾道ミサイルに対する非核の防御的手段を講ずることにより弾道ミサイルを無力化し、ひいては核兵器の究極的廃絶を目指すものであると承知している。また、ＳＤＩは、二十一世紀をも見越した極めて長期的な構想であり、現在、研究の段階にあると承知している。
政府としては、ＳＤＩがこのような目的を有するものであることにかんがみ、米国がＳＤＩの…
ハイテク（高度先端技術）の流出防止に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第16号（1985/01/08提出、13期）
質問内容
米国政府は、最近、ソ連・東欧圏に対する高度先端技術の流出を規制するための新たな措置を打ち出しつつあるが、それに関連して質問する。
一 一九八四年七月、ココム（対共産圏輸出統制委員会）は、高度先端技術のうち軍事利用につながる高性能コンピュータのソ連・東欧圏向け輸出を全面禁止した。米国政府は、この決定の遵守を日本並びに西欧各国に迫る考えであるとされているが、米国政府からは既にそのようなアプローチが行…
米国政府は、最近、ソ連・東欧圏に対する高度先端技術の流出を規制するための新たな措置を打ち出しつつあるが、それに関連して質問する。
一 一九八四年七月、ココム（対共産圏輸出統制委員会）は、高度先端技術のうち軍事利用につながる高性能コンピュータのソ連・東欧圏向け輸出を全面禁止した。米国政府は、この決定の遵守を日本並びに西欧各国に迫る考えであるとされているが、米国政府からは既にそのようなアプローチが行…
答弁内容
一及び二について
御指摘のようなアプローチが行われたことはない。
我が国は、ココム参加国間の申合せを踏まえて輸出規制を実施しているところであり、要請の有無にかかわらずこの方針に変わりはない。
三及び四について
我が国は、自由主義諸国の一員として国際協調の立場からココムに参加し、参加国間の申合せを踏まえて特定の貨物及び技術について厳正な規制を行つているところであり、今後ともこの方針に変わりは…
一及び二について
御指摘のようなアプローチが行われたことはない。
我が国は、ココム参加国間の申合せを踏まえて輸出規制を実施しているところであり、要請の有無にかかわらずこの方針に変わりはない。
三及び四について
我が国は、自由主義諸国の一員として国際協調の立場からココムに参加し、参加国間の申合せを踏まえて特定の貨物及び技術について厳正な規制を行つているところであり、今後ともこの方針に変わりは…
５９中業策定に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第28号（1985/04/12提出、13期）
質問内容
防衛庁は、五九中業の策定作業を今夏までには完了したいとの意向を示しているが、今回はそれに関して質問する。
一 五九中業の策定は、順調に進んでいるのか。
二 五九中業における陸上自衛隊の重点項目は何か。
三 八八式戦車の諸元・性能、並びに七四式戦車と比べた場合の改良点及び特徴は何か。
四 八八式戦車の生産予定台数はいくらか。
五 八八式戦車の部隊配備が始まるのはいつの予定か。
六 六一式…
防衛庁は、五九中業の策定作業を今夏までには完了したいとの意向を示しているが、今回はそれに関して質問する。
一 五九中業の策定は、順調に進んでいるのか。
二 五九中業における陸上自衛隊の重点項目は何か。
三 八八式戦車の諸元・性能、並びに七四式戦車と比べた場合の改良点及び特徴は何か。
四 八八式戦車の生産予定台数はいくらか。
五 八八式戦車の部隊配備が始まるのはいつの予定か。
六 六一式…
答弁内容
一、二及び七から十四までについて
五九中業については、現在、防衛庁において作成作業中であり、いまだ、その内容について具体的に申し述べる段階にない。
なお、五九中業の作成に当たつては、四面環海の我が国の地理的特性等を踏まえ、かつ、諸外国の技術的水準の動向にも十分配慮して、質の高い効率的・重点的な防衛力整備に努める考えである。
三から五までについて
防衛庁では、現有の六一式戦車、七四式戦車に引…
一、二及び七から十四までについて
五九中業については、現在、防衛庁において作成作業中であり、いまだ、その内容について具体的に申し述べる段階にない。
なお、五九中業の作成に当たつては、四面環海の我が国の地理的特性等を踏まえ、かつ、諸外国の技術的水準の動向にも十分配慮して、質の高い効率的・重点的な防衛力整備に努める考えである。
三から五までについて
防衛庁では、現有の六一式戦車、七四式戦車に引…
ＦＳＸ（次期対地支援戦闘機）に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第30号（1985/04/13提出、13期）
質問内容
防衛庁は現在、ＦＳＸ（次期対地支援戦闘機）の問題について、検討を進めているが、これに関連して質問したい。
一 ＦＳＸの選定について、防衛庁は、これまでどのような検討作業を行つたのか。最近の一年間に限定して、具体的に述べていただきたい。
二 防衛庁技術研究本部が、国産化可能との報告書を提出した事実はあるか。
三 報告書が実在ならば、その内容をすべて明らかにしていただきたい。
四 ＦＳＸの国産…
防衛庁は現在、ＦＳＸ（次期対地支援戦闘機）の問題について、検討を進めているが、これに関連して質問したい。
一 ＦＳＸの選定について、防衛庁は、これまでどのような検討作業を行つたのか。最近の一年間に限定して、具体的に述べていただきたい。
二 防衛庁技術研究本部が、国産化可能との報告書を提出した事実はあるか。
三 報告書が実在ならば、その内容をすべて明らかにしていただきたい。
四 ＦＳＸの国産…
答弁内容
一、四から八まで、十二、十三、十七及び十九から二十一までについて
（一） 航空自衛隊が現有している支援戦闘機Ｆ−１の後継機（以下「ＦＳ−Ｘ」という。）については、現在、防衛庁において機種選定に必要な基礎的データの収集作業等を実施しているところであり、具体的な候補機種等について申し述べる段階にない。
（二） 現有Ｆ−１については、防衛庁において昭和五十七年から昭和五十九年まで実施した疲労状況等の…
一、四から八まで、十二、十三、十七及び十九から二十一までについて
（一） 航空自衛隊が現有している支援戦闘機Ｆ−１の後継機（以下「ＦＳ−Ｘ」という。）については、現在、防衛庁において機種選定に必要な基礎的データの収集作業等を実施しているところであり、具体的な候補機種等について申し述べる段階にない。
（二） 現有Ｆ−１については、防衛庁において昭和五十七年から昭和五十九年まで実施した疲労状況等の…
宇宙開発の基本的政策に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第31号（1985/04/15提出、13期）
質問内容
日米間の経済摩擦緩和をめざした行動計画の策定が、目下の急務となつており、通信衛星の輸入問題が、一つの焦点となつているが、それに関連して質問する。
一 改めて聞くが、政府の宇宙開発政策の基本的方針はどのようなものか。
二 米国通信衛星の輸入は、あくまで当面の摩擦解消だけを目的とした、一過性の緊急対策なのか。
三 宇宙開発事業団が、一九八八年に打ち上げをめざしているＣＳ−３通信衛星は、打ち上げ費…
日米間の経済摩擦緩和をめざした行動計画の策定が、目下の急務となつており、通信衛星の輸入問題が、一つの焦点となつているが、それに関連して質問する。
一 改めて聞くが、政府の宇宙開発政策の基本的方針はどのようなものか。
二 米国通信衛星の輸入は、あくまで当面の摩擦解消だけを目的とした、一過性の緊急対策なのか。
三 宇宙開発事業団が、一九八八年に打ち上げをめざしているＣＳ−３通信衛星は、打ち上げ費…
答弁内容
一について
我が国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が決定した宇宙開発政策大綱に基づき進められている。
宇宙開発政策大綱は、我が国の宇宙開発政策の基本方針として、
（１） 宇宙開発を社会的ニーズ及び国力との調和を図りつつ進めること
（２） 自主性を確保することにより、宇宙開発活動の安定的遂行及び自在な展開を図ること
（３） 世界の宇宙開発活動との調和を図り、我が国の宇宙開発を国際的に高いレベル…
一について
我が国の宇宙開発は、宇宙開発委員会が決定した宇宙開発政策大綱に基づき進められている。
宇宙開発政策大綱は、我が国の宇宙開発政策の基本方針として、
（１） 宇宙開発を社会的ニーズ及び国力との調和を図りつつ進めること
（２） 自主性を確保することにより、宇宙開発活動の安定的遂行及び自在な展開を図ること
（３） 世界の宇宙開発活動との調和を図り、我が国の宇宙開発を国際的に高いレベル…
有事における海峡封鎖に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第34号（1985/04/19提出、13期）
質問内容
有事において海峡封鎖の果たす役割は、きわめて大きい反面、被封鎖国の対応もまたわが国に多大の影響を与えずにはおくまい。
よつて次の諸点について質問する。
一 一九八三年三月八日の衆議院予算委員会で、政府は、「米国によるわが国周辺の海峡封鎖に関する政府統一見解」を示したが、その中で、日本への武力攻撃がない時点での米国単独の封鎖行動に、状況によつては同意することもありうる旨を述べている。
米国が、…
有事において海峡封鎖の果たす役割は、きわめて大きい反面、被封鎖国の対応もまたわが国に多大の影響を与えずにはおくまい。
よつて次の諸点について質問する。
一 一九八三年三月八日の衆議院予算委員会で、政府は、「米国によるわが国周辺の海峡封鎖に関する政府統一見解」を示したが、その中で、日本への武力攻撃がない時点での米国単独の封鎖行動に、状況によつては同意することもありうる旨を述べている。
米国が、…
答弁内容
一、二、十一及び十二について
御指摘の政府の統一見解は、特定の具体的な事態を念頭においたものではない。
御指摘の極東有事等の仮定の問題について、政府としてあらかじめ見解を述べることは差し控えたい。
いずれにせよ、統一見解に述べているとおり、米国の要請に対する我が国の対応は、我が国自身の安全の確保という国益の観点から自主的判断に基づいて行うものである。
三から六までについて
我が国に対する…
一、二、十一及び十二について
御指摘の政府の統一見解は、特定の具体的な事態を念頭においたものではない。
御指摘の極東有事等の仮定の問題について、政府としてあらかじめ見解を述べることは差し控えたい。
いずれにせよ、統一見解に述べているとおり、米国の要請に対する我が国の対応は、我が国自身の安全の確保という国益の観点から自主的判断に基づいて行うものである。
三から六までについて
我が国に対する…
大韓航空機撃墜事件のその後の真相解明に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第35号（1985/04/20提出、13期）
質問内容
昭和五十八年九月一日に発生した、大韓航空機撃墜事件については、当初から政府の積極的対応と情報の公開を求めてきたが、ここに、最近明らかになつた新たな疑問点について、ただしておきたい。
一 撃墜された大韓航空機の当日の飛行高度は、午前三時一二分から同三時一五分が約三万二千フィート、午前三時一五分から同三時二三分が約二万九千フィート、午前三時二三分から同三時二九分が約三万二千フィートと認識しているが、…
昭和五十八年九月一日に発生した、大韓航空機撃墜事件については、当初から政府の積極的対応と情報の公開を求めてきたが、ここに、最近明らかになつた新たな疑問点について、ただしておきたい。
一 撃墜された大韓航空機の当日の飛行高度は、午前三時一二分から同三時一五分が約三万二千フィート、午前三時一五分から同三時二三分が約二万九千フィート、午前三時二三分から同三時二九分が約三万二千フィートと認識しているが、…
答弁内容
一、三及び五について
自衛隊のレーダー記録上、大韓航空機の高度については、午前三時十二分から同三時十五分まで、午前三時十五分から同三時二十三分まで及び午前三時二十三分から同三時二十九分までの間には、それぞれ約三万二千フィート、約二万九千フィート及び約三万二千フィート以外の数値は、記録されていない。また、午前三時十五分及び同三時二十三分における高度については、それぞれ約二万九千フィート及び約三万二…
一、三及び五について
自衛隊のレーダー記録上、大韓航空機の高度については、午前三時十二分から同三時十五分まで、午前三時十五分から同三時二十三分まで及び午前三時二十三分から同三時二十九分までの間には、それぞれ約三万二千フィート、約二万九千フィート及び約三万二千フィート以外の数値は、記録されていない。また、午前三時十五分及び同三時二十三分における高度については、それぞれ約二万九千フィート及び約三万二…
ポムカス（展開部隊用装備品海外事前備蓄）に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第36号（1985/04/22提出、13期）
質問内容
日米共同作戦計画は、昨年末、既に日米双方の制服トップによつて署名され、政府の了承を得ているが、それに関連して、ポムカス（展開部隊用装備品海外事前備蓄）についての政府側の意向を、改めてただしておきたい。
一 昨年二月公表された米国防報告の中に、「すでに米国は数カ国に対し、軍事資材の事前配置、危機の際の地元施設の利用、平時における訓練・演習を行う許可を得ようと努力している。」と述べているし、また、欧…
日米共同作戦計画は、昨年末、既に日米双方の制服トップによつて署名され、政府の了承を得ているが、それに関連して、ポムカス（展開部隊用装備品海外事前備蓄）についての政府側の意向を、改めてただしておきたい。
一 昨年二月公表された米国防報告の中に、「すでに米国は数カ国に対し、軍事資材の事前配置、危機の際の地元施設の利用、平時における訓練・演習を行う許可を得ようと努力している。」と述べているし、また、欧…
答弁内容
一から五までについて
御指摘のいわゆるポムカスのような米軍装備の事前配備は、一般論としていえば、有事における米軍の円滑かつ効果的な来援等に資するものであり、その意味において米軍の抑止力の確保に寄与するものであると考えられるが、いわゆるポムカスのような米軍装備の事前配備の我が国における実施については、米側から政府に対して要請があるわけでもなく、このような仮定の問題についてあらかじめ政府としての方針…
一から五までについて
御指摘のいわゆるポムカスのような米軍装備の事前配備は、一般論としていえば、有事における米軍の円滑かつ効果的な来援等に資するものであり、その意味において米軍の抑止力の確保に寄与するものであると考えられるが、いわゆるポムカスのような米軍装備の事前配備の我が国における実施については、米側から政府に対して要請があるわけでもなく、このような仮定の問題についてあらかじめ政府としての方針…
大韓航空機撃墜事件についての政府の新たな答弁に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第38号（1985/05/21提出、13期）
質問内容
去る五月十四日送付された大韓航空機撃墜事件のその後の真相解明に関する質問に対する政府答弁書（内閣参質一〇二第三五号）には、従来の政府の公式見解ないし答弁とは明らかに食い違う新たな内容が含まれており、きわめて重要な示唆を与えているが、それらに関連して更に質問する。
一 ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）が、昭和五十八年十二月に公表した事務局長報告書（文書番号C-WP/7764）によれば、自衛隊の稚内レー…
去る五月十四日送付された大韓航空機撃墜事件のその後の真相解明に関する質問に対する政府答弁書（内閣参質一〇二第三五号）には、従来の政府の公式見解ないし答弁とは明らかに食い違う新たな内容が含まれており、きわめて重要な示唆を与えているが、それらに関連して更に質問する。
一 ＩＣＡＯ（国際民間航空機関）が、昭和五十八年十二月に公表した事務局長報告書（文書番号C-WP/7764）によれば、自衛隊の稚内レー…
答弁内容
一及び二について
政府は、昭和五十八年十月に来日した国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）調査団に対し、自衛隊のレーダー記録に基づく航跡図を資料として提供するとともに高度等についても適宜口頭による補足説明を行つた。同調査団に提供した資料には当該レーダー航跡が自衛隊のどのレーダーサイトの記録に基づくものかは記されておらず、また、補足説明においても自衛隊のレーダー記録が稚内レーダーサイトの記録のみによるもので…
一及び二について
政府は、昭和五十八年十月に来日した国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）調査団に対し、自衛隊のレーダー記録に基づく航跡図を資料として提供するとともに高度等についても適宜口頭による補足説明を行つた。同調査団に提供した資料には当該レーダー航跡が自衛隊のどのレーダーサイトの記録に基づくものかは記されておらず、また、補足説明においても自衛隊のレーダー記録が稚内レーダーサイトの記録のみによるもので…
大韓航空機事件についての様々な疑問に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第48号（1985/06/22提出、13期）
質問内容
国民各層の中から、昭和五十八年九月一日の大韓航空機事件に関し、昨今ますます批判や疑問の声が高まつている。そこで、左記の点をまとめて質問致したい。
一 航空自衛隊のレーダーが大韓機から「１３００」なる応答電波を初めて受信した時の正確な時刻、その時の同機の正確な緯度・経度、その地点までの網走レーダー及び稚内レーダーからの正確な各水平直線距離（キロメートル）を明らかにされたい。
二 航空自衛隊のレー…
国民各層の中から、昭和五十八年九月一日の大韓航空機事件に関し、昨今ますます批判や疑問の声が高まつている。そこで、左記の点をまとめて質問致したい。
一 航空自衛隊のレーダーが大韓機から「１３００」なる応答電波を初めて受信した時の正確な時刻、その時の同機の正確な緯度・経度、その地点までの網走レーダー及び稚内レーダーからの正確な各水平直線距離（キロメートル）を明らかにされたい。
二 航空自衛隊のレー…
答弁内容
一、二及び四について
大韓航空機のトランスポンダーの応答波一三〇〇は、自衛隊のレーダーが同機の航跡を捕捉した際に付随して受信したものであるが、同応答波を受信していた時刻等は、記録上明らかではない。
なお、同応答波は、モード３／Ａの質問波に対し得られたものである。
三について
本件に関するレーダー記録は、三沢の防空管制指令所で総合処理されたものであり、各レーダーサイトごとの探知状況は示されて…
一、二及び四について
大韓航空機のトランスポンダーの応答波一三〇〇は、自衛隊のレーダーが同機の航跡を捕捉した際に付随して受信したものであるが、同応答波を受信していた時刻等は、記録上明らかではない。
なお、同応答波は、モード３／Ａの質問波に対し得られたものである。
三について
本件に関するレーダー記録は、三沢の防空管制指令所で総合処理されたものであり、各レーダーサイトごとの探知状況は示されて…
ＦＳＸ（次期対地支援戦闘機）のいわゆる国産化と日米関係に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第49号（1985/06/24提出、13期）
質問内容
ＦＳＸ（次期対地支援戦闘機）についての防衛庁側の方針は、現在なお白紙、検討中の態度を表面的には明示しているが、国産化の方向が次第に強まつていることは、衆目の見るところである。
六月二十二日、朝日新聞ワシントン発特派員電は、ＦＳＸの国産構想に対して米政府内部にいくつかの理由をあげた異論が抬頭していると報道しているが、それらに関連して質問する。
一 ＦＳＸについてのいわゆる白紙の状態を、いつまで続…
ＦＳＸ（次期対地支援戦闘機）についての防衛庁側の方針は、現在なお白紙、検討中の態度を表面的には明示しているが、国産化の方向が次第に強まつていることは、衆目の見るところである。
六月二十二日、朝日新聞ワシントン発特派員電は、ＦＳＸの国産構想に対して米政府内部にいくつかの理由をあげた異論が抬頭していると報道しているが、それらに関連して質問する。
一 ＦＳＸについてのいわゆる白紙の状態を、いつまで続…
答弁内容
一から四まで並びに五の（２）及び（３）について
（一） 航空自衛隊の現有支援戦闘機Ｆ−１の後継機（以下「ＦＳ−Ｘ」という。）については、現在、防衛庁において、外国機に関する性能諸元及び将来の技術的可能性等に関する基礎的データの収集作業を続けるとともに、国内開発の技術的可能性等について検討を行つているが、これは、飽くまで具体的機種選定作業に入る前段階の検討作業である。今後、この成果を得た後、具体的…
一から四まで並びに五の（２）及び（３）について
（一） 航空自衛隊の現有支援戦闘機Ｆ−１の後継機（以下「ＦＳ−Ｘ」という。）については、現在、防衛庁において、外国機に関する性能諸元及び将来の技術的可能性等に関する基礎的データの収集作業を続けるとともに、国内開発の技術的可能性等について検討を行つているが、これは、飽くまで具体的機種選定作業に入る前段階の検討作業である。今後、この成果を得た後、具体的…
極東での信頼醸成措置をめぐるソ連側の新たな提案に関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第50号（1985/06/24提出、13期）
質問内容
去る六月二十二日付のソ連共産党機関紙プラウダは、日・ソ間の信頼醸成措置の一環として、シーレーン問題の検討を呼びかけているが、これに関連して質問する。
一 ソ連側は「日本とソ連の二国間の信頼醸成措置として、いま、できることは、シーレーンの安全保障問題の検討だ」と指摘し、太平洋とインド洋海域での軍事行動の制限等の問題を話し合う姿勢を示しているが、これについて、政府は、基本的にどう受けとめるか。
二…
去る六月二十二日付のソ連共産党機関紙プラウダは、日・ソ間の信頼醸成措置の一環として、シーレーン問題の検討を呼びかけているが、これに関連して質問する。
一 ソ連側は「日本とソ連の二国間の信頼醸成措置として、いま、できることは、シーレーンの安全保障問題の検討だ」と指摘し、太平洋とインド洋海域での軍事行動の制限等の問題を話し合う姿勢を示しているが、これについて、政府は、基本的にどう受けとめるか。
二…
答弁内容
一及び二について
ソ連が、御指摘の提案を含め極東における信頼醸成の重要性を説くのであれば、北方領土における軍備増強やアフガニスタンへの軍事介入等、信頼醸成を困難にするようなソ連の行動がまず是正されるべきであると考える。
三及び四について
ソ連の新聞等において御指摘のような論評のあることは事実であるが、これらは、事実をわい曲した一方的な見方であると考える。
一及び二について
ソ連が、御指摘の提案を含め極東における信頼醸成の重要性を説くのであれば、北方領土における軍備増強やアフガニスタンへの軍事介入等、信頼醸成を困難にするようなソ連の行動がまず是正されるべきであると考える。
三及び四について
ソ連の新聞等において御指摘のような論評のあることは事実であるが、これらは、事実をわい曲した一方的な見方であると考える。
靖国問題の基本的認識に関する質問
第103回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1985/10/14提出、13期）
質問内容
去る八月十五日、中曽根総理はじめ多数の閣僚が、靖国神社への公式参拝を強行したが、果たせるかな、日本政府の予想を遥かに超えた厳しい反発が内外で巻き起つている。
よつて、次の諸点について政府側の基本的認識を伺いたい。
一 そもそも内閣官房長官の私的諮問機関たる「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」に、靖国問題と憲法の解釈についての有権的な結論を打ち出す資格があるのか。
二 昭和五十五年十一月十…
去る八月十五日、中曽根総理はじめ多数の閣僚が、靖国神社への公式参拝を強行したが、果たせるかな、日本政府の予想を遥かに超えた厳しい反発が内外で巻き起つている。
よつて、次の諸点について政府側の基本的認識を伺いたい。
一 そもそも内閣官房長官の私的諮問機関たる「閣僚の靖国神社参拝問題に関する懇談会」に、靖国問題と憲法の解釈についての有権的な結論を打ち出す資格があるのか。
二 昭和五十五年十一月十…
答弁内容
一から三までについて
内閣総理大臣その他の国務大臣の公的な資格での靖国神社への参拝（以下「靖国神社公式参拝」という。）については、去る八月十五日、国民や遺族の方々の多くが、靖国神社を我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとし、同神社において公式参拝が実施されることを強く望んでいるという事情を踏まえ、祖国や同胞等のために尊い一命を捧げられた戦没者の追悼を行い、併せて我が国と世界の平和への決意を…
一から三までについて
内閣総理大臣その他の国務大臣の公的な資格での靖国神社への参拝（以下「靖国神社公式参拝」という。）については、去る八月十五日、国民や遺族の方々の多くが、靖国神社を我が国における戦没者追悼の中心的施設であるとし、同神社において公式参拝が実施されることを強く望んでいるという事情を踏まえ、祖国や同胞等のために尊い一命を捧げられた戦没者の追悼を行い、併せて我が国と世界の平和への決意を…
中曽根政治の根本的理念に関する質問
第103回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1985/10/14提出、13期）
質問内容
中曽根総理は、去る七月二十七日、軽井沢で行われた自民党セミナーで、教育改革、防衛、靖国神社、アイデンティティなど、中曽根政治の根本的理念に触れる特別講演をされた。
そこで、以下、その内容に関して具体的に質問する。
一 中曽根総理は、その講演の中で、「日本としてのアイデンティティ」や「国家のアイデンティティ」、あるいは「日本のアイデンティティ」などと多用されているが、この場合、総理の認識の中では…
中曽根総理は、去る七月二十七日、軽井沢で行われた自民党セミナーで、教育改革、防衛、靖国神社、アイデンティティなど、中曽根政治の根本的理念に触れる特別講演をされた。
そこで、以下、その内容に関して具体的に質問する。
一 中曽根総理は、その講演の中で、「日本としてのアイデンティティ」や「国家のアイデンティティ」、あるいは「日本のアイデンティティ」などと多用されているが、この場合、総理の認識の中では…
答弁内容
一から五まで及び七について
中曽根内閣総理大臣が「日本のアイデンティティを確立する」などと述べているのは、国際化の急速な進展の中で、日本文化の全体像を歴史的、かつ、国際的な視野の中で捉えつつ、その特質、外国文化との差異等を明らかにすることにより、いわば日本自身を知るための努力を重ね、併せてその研究成果を海外に提供し、日本文化の国際的理解を深める必要があり、また、このことは、国際国家を目指す我が国…
一から五まで及び七について
中曽根内閣総理大臣が「日本のアイデンティティを確立する」などと述べているのは、国際化の急速な進展の中で、日本文化の全体像を歴史的、かつ、国際的な視野の中で捉えつつ、その特質、外国文化との差異等を明らかにすることにより、いわば日本自身を知るための努力を重ね、併せてその研究成果を海外に提供し、日本文化の国際的理解を深める必要があり、また、このことは、国際国家を目指す我が国…
防衛政策の基本に関する質問
第103回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1985/10/14提出、13期）
質問内容
去る九月十八日決定された中期防衛力整備計画をはじめ、中曽根内閣の防衛政策については、今国会での論戦によつて掘り下げるべきであるが、この際改めて防衛政策の基本にかかわる問題について伺いたい。
一 わが国防衛政策の基本たる専守防衛は、昭和四十五年、中曽根防衛庁長官時代に打ち出されたものであるが、この専守防衛なる概念と、既に軍事用語として定着している戦略守勢とはどのように違つているのか、明確にされたい…
去る九月十八日決定された中期防衛力整備計画をはじめ、中曽根内閣の防衛政策については、今国会での論戦によつて掘り下げるべきであるが、この際改めて防衛政策の基本にかかわる問題について伺いたい。
一 わが国防衛政策の基本たる専守防衛は、昭和四十五年、中曽根防衛庁長官時代に打ち出されたものであるが、この専守防衛なる概念と、既に軍事用語として定着している戦略守勢とはどのように違つているのか、明確にされたい…
答弁内容
一から四までについて
（一） 「専守防衛」という用語は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限られるなど、憲法の精神にのつとつた受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である。
また、「戦略守勢」という用語は、我が国の防衛力の運用面において、「専守防衛」と同じ意味…
一から四までについて
（一） 「専守防衛」という用語は、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限られるなど、憲法の精神にのつとつた受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであり、我が国の防衛の基本的な方針である。
また、「戦略守勢」という用語は、我が国の防衛力の運用面において、「専守防衛」と同じ意味…
中期防衛力整備計画に関する質問
第103回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1985/10/14提出、13期）
質問内容
十八兆四千億円に達する中期防衛力整備計画は、大綱水準の達成をめざすものとされているが、それらに関連して質問する。
一 政府は、現在、基盤的防衛力構想については、どの程度肯定的なのか。
二 政府は、脱脅威論を踏まえた防衛計画の大綱については、与党等からのいかなる働きかけがあろうとも、今後とも守り抜く考えか。それとも、中期防衛力整備計画を見直す三年後には、大綱の理念や戦力水準の改訂は避け難いとの考…
十八兆四千億円に達する中期防衛力整備計画は、大綱水準の達成をめざすものとされているが、それらに関連して質問する。
一 政府は、現在、基盤的防衛力構想については、どの程度肯定的なのか。
二 政府は、脱脅威論を踏まえた防衛計画の大綱については、与党等からのいかなる働きかけがあろうとも、今後とも守り抜く考えか。それとも、中期防衛力整備計画を見直す三年後には、大綱の理念や戦力水準の改訂は避け難いとの考…
答弁内容
一及び二について
政府は、先般、基盤的防衛力構想を取り入れた「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画を策定したところであり、今後、その実施につき努力する所存である。
現在、同大綱を見直すことは考えていない。
三から五まで及び十二について
中期防衛力整備計画においては、洋上防空能力の向上を図るため、各種装備の組合せによる効率的な洋上防空体制の在り方…
一及び二について
政府は、先般、基盤的防衛力構想を取り入れた「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画を策定したところであり、今後、その実施につき努力する所存である。
現在、同大綱を見直すことは考えていない。
三から五まで及び十二について
中期防衛力整備計画においては、洋上防空能力の向上を図るため、各種装備の組合せによる効率的な洋上防空体制の在り方…
自衛隊の統合運用等に関する質問
第103回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1985/10/14提出、13期）
質問内容
政府のめざす日米共同作戦強化の路線からすれば、自衛隊の統合運用は必須の前提であろうが、それに関連して質問する。
一 政府は、陸・海・空三自衛隊の統合運用の現状に満足しているのか。
二 三自衛隊間の統合運用を一層又は格段に強化すべきであるとの考えか。
三 そのためには、どのような具体的な方策を考えているのか。
四 将来方向として、統合幕僚会議を自衛隊の指揮命令系統に組み入れる考えは持つている…
政府のめざす日米共同作戦強化の路線からすれば、自衛隊の統合運用は必須の前提であろうが、それに関連して質問する。
一 政府は、陸・海・空三自衛隊の統合運用の現状に満足しているのか。
二 三自衛隊間の統合運用を一層又は格段に強化すべきであるとの考えか。
三 そのためには、どのような具体的な方策を考えているのか。
四 将来方向として、統合幕僚会議を自衛隊の指揮命令系統に組み入れる考えは持つている…
答弁内容
一から五までについて
自衛隊の統合運用を確保するために必要な態勢は、制度上、基本的に整備されていると考えており、現在のところ、統合幕僚会議及び同会議の議長の在り方について見直すことは考えていない。政府としては、このような態勢を踏まえ、今後とも、その充実に努めていく所存である。
六について
防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）については、従来…
一から五までについて
自衛隊の統合運用を確保するために必要な態勢は、制度上、基本的に整備されていると考えており、現在のところ、統合幕僚会議及び同会議の議長の在り方について見直すことは考えていない。政府としては、このような態勢を踏まえ、今後とも、その充実に努めていく所存である。
六について
防衛庁設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）及び自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）については、従来…
米原潜の日本寄港に関する質問
第103回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1985/11/28提出、13期）
質問内容
今年初頭以来、横須賀、佐世保に寄港する米原潜の数は、既に年間最多の記録を更新しつつあるが、それに関連して質問する。
一 今年一月から現在までに横須賀と佐世保に寄港した米原潜の艦名、艦艇ナンバー、艦長名、寄港年月日、寄港日数を明らかにされたい。
二 米国防総省は、昨年夏、既に核弾頭付き巡航ミサイル「トマホーク」の艦艇配備開始を確認した。また、米海軍は「核トマホーク」積載能力を持つ艦艇のうち、日本…
今年初頭以来、横須賀、佐世保に寄港する米原潜の数は、既に年間最多の記録を更新しつつあるが、それに関連して質問する。
一 今年一月から現在までに横須賀と佐世保に寄港した米原潜の艦名、艦艇ナンバー、艦長名、寄港年月日、寄港日数を明らかにされたい。
二 米国防総省は、昨年夏、既に核弾頭付き巡航ミサイル「トマホーク」の艦艇配備開始を確認した。また、米海軍は「核トマホーク」積載能力を持つ艦艇のうち、日本…
答弁内容
一について
昭和六十年における横須賀及び佐世保への米原子力潜水艦の寄港の実績は、同年十二月十日現在別紙のとおりである。
二から六までについて
米国は、核戦力及び通常戦力双方の分野におけるソ連の一貫した軍事力増強のすう勢にかんがみ、トマホークの配備を含め自らの抑止力の確保のために努力しているものと承知しているが、政府としては、個々の米軍艦船につきその運用、運用の背景、装備等の詳細について承知す…
一について
昭和六十年における横須賀及び佐世保への米原子力潜水艦の寄港の実績は、同年十二月十日現在別紙のとおりである。
二から六までについて
米国は、核戦力及び通常戦力双方の分野におけるソ連の一貫した軍事力増強のすう勢にかんがみ、トマホークの配備を含め自らの抑止力の確保のために努力しているものと承知しているが、政府としては、個々の米軍艦船につきその運用、運用の背景、装備等の詳細について承知す…
米ソ首脳会談と今後のわが国の外交・防衛政策の展開に関する質問
第103回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1985/11/28提出、13期）
質問内容
ジュネーブの米ソ首脳会談は、対決から対話への序章に過ぎないとしても、わが国としては、今後の外交、防衛政策の展開に当たつては、一層の創造性と主体性を堅持する必要があると考えるが、それらに関連して質問する。
一 ジュネーブで開始された「米ソ対話」の今後は、必ずしも甘い観測を許さないとしても、米ソの間にあつて、わが国は、今こそ平和・軍縮外交の新たな創造的展開をめざすべきであると考える。
明年の東京サ…
ジュネーブの米ソ首脳会談は、対決から対話への序章に過ぎないとしても、わが国としては、今後の外交、防衛政策の展開に当たつては、一層の創造性と主体性を堅持する必要があると考えるが、それらに関連して質問する。
一 ジュネーブで開始された「米ソ対話」の今後は、必ずしも甘い観測を許さないとしても、米ソの間にあつて、わが国は、今こそ平和・軍縮外交の新たな創造的展開をめざすべきであると考える。
明年の東京サ…
答弁内容
一について
政府としては、世界の平和が核を含む力の均衡により維持されているという現実を踏まえ、この均衡の水準を確実な保障の下に可能な限り引き下げるべく、東西間の対話を通ずる軍備管理交渉の促進を働きかけていく所存である。
また、アジアを含む世界各地の地域問題についても、その平和的解決等に向けて環境づくりに努めていく所存である。
二から四までについて
将来の米国の対日政策の動向につき、あらかじ…
一について
政府としては、世界の平和が核を含む力の均衡により維持されているという現実を踏まえ、この均衡の水準を確実な保障の下に可能な限り引き下げるべく、東西間の対話を通ずる軍備管理交渉の促進を働きかけていく所存である。
また、アジアを含む世界各地の地域問題についても、その平和的解決等に向けて環境づくりに努めていく所存である。
二から四までについて
将来の米国の対日政策の動向につき、あらかじ…
ＯＴＨレ−ダ−に関する質問
第103回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1985/12/03提出、13期）
質問内容
ＯＴＨレーダーの導入については、現在鋭意検討が進められているが、それに関して質問する。
一 元来、ＯＴＨレーダーの導入は、米国政府からの要請に基づくのか、それとも日本政府の発意なのか。
二 数年前、航空自衛隊は、ＯＴＨレーダーについての基本的な検討を行つたことがあるのか。
検討を行つたことがあるとすれば、その際、どのような結論を出したのか。
三 今回改めてＯＴＨレーダーについて、調査・検討…
ＯＴＨレーダーの導入については、現在鋭意検討が進められているが、それに関して質問する。
一 元来、ＯＴＨレーダーの導入は、米国政府からの要請に基づくのか、それとも日本政府の発意なのか。
二 数年前、航空自衛隊は、ＯＴＨレーダーについての基本的な検討を行つたことがあるのか。
検討を行つたことがあるとすれば、その際、どのような結論を出したのか。
三 今回改めてＯＴＨレーダーについて、調査・検討…
答弁内容
一について
ＯＴＨレーダーについては、先般、政府が決定した中期防衛力整備計画において、今後、検討の上、必要な措置を講ずることとしているものである。
二から四まで及び六から十までについて
防衛庁は、装備の最新の動向について常に関心を有しており、ＯＴＨレーダーについても、洋上防空等を考える際に有効ではないかという観点から一般的な検討を行つてきているが、いまだ検討の成果を申し述べる段階にはない。 …
一について
ＯＴＨレーダーについては、先般、政府が決定した中期防衛力整備計画において、今後、検討の上、必要な措置を講ずることとしているものである。
二から四まで及び六から十までについて
防衛庁は、装備の最新の動向について常に関心を有しており、ＯＴＨレーダーについても、洋上防空等を考える際に有効ではないかという観点から一般的な検討を行つてきているが、いまだ検討の成果を申し述べる段階にはない。 …
Ｆ４ファントムの試改修に関する質問
第103回国会 衆議院 質問主意書 第20号（1985/12/09提出、13期）
質問内容
Ｆ４ファントムの試改修機は、一九八四年七月に初飛行して以来、一連の実用試験を重ねてきたが、その経過と現状、さらに今後について質問する。
一 本年の一月以来、航空自衛隊の航空実験団岐阜基地で行つてきた実用試験の各段階では、どのようなテストが行われたのか。
二 試改修の最大の目的は、戦闘能力の向上であろうが、そのために、レーダーやＦＣＳ（火器管制装置）、コンピュータ等は、どのように換装されたのか。…
Ｆ４ファントムの試改修機は、一九八四年七月に初飛行して以来、一連の実用試験を重ねてきたが、その経過と現状、さらに今後について質問する。
一 本年の一月以来、航空自衛隊の航空実験団岐阜基地で行つてきた実用試験の各段階では、どのようなテストが行われたのか。
二 試改修の最大の目的は、戦闘能力の向上であろうが、そのために、レーダーやＦＣＳ（火器管制装置）、コンピュータ等は、どのように換装されたのか。…
答弁内容
一及び十二について
Ｆ−４ＥＪ能力向上試改修機（以下「試改修機」という。）の実用試験では、試改修機の飛行性能並びに火器管制及び航法等の各種機能の確認等のための試験を実施し、現在、収集した資料を取りまとめているところであり、その結果等について具体的に申し述べる段階にない。
二から十までについて
Ｆ−４ＥＪ型機については、機体の疲労寿命の管理を個機ごとの疲労の状況に応じて管理する構造安全管理態勢…
一及び十二について
Ｆ−４ＥＪ能力向上試改修機（以下「試改修機」という。）の実用試験では、試改修機の飛行性能並びに火器管制及び航法等の各種機能の確認等のための試験を実施し、現在、収集した資料を取りまとめているところであり、その結果等について具体的に申し述べる段階にない。
二から十までについて
Ｆ−４ＥＪ型機については、機体の疲労寿命の管理を個機ごとの疲労の状況に応じて管理する構造安全管理態勢…
わが国周辺の最近の軍事情勢に関する質問
第103回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1985/12/14提出、13期）
質問内容
わが国周辺の軍事情勢の現状について、以下質問する。
一 沿海州の基地群に展開しているソ連の戦略爆撃機バックファイアＢ型は、現在どの程度の機数に達しているのか。空軍と海軍のそれぞれの機数と増勢のテンポはどうか。
二 新型戦略爆撃機ツポレフ・ラムＰ（ブラックジャック）は、西側軍事筋の観測では、一九八六年ないし八七年頃には、実戦配備されるのではないかと見られているが、防衛庁の分析はどうか。
三 極…
わが国周辺の軍事情勢の現状について、以下質問する。
一 沿海州の基地群に展開しているソ連の戦略爆撃機バックファイアＢ型は、現在どの程度の機数に達しているのか。空軍と海軍のそれぞれの機数と増勢のテンポはどうか。
二 新型戦略爆撃機ツポレフ・ラムＰ（ブラックジャック）は、西側軍事筋の観測では、一九八六年ないし八七年頃には、実戦配備されるのではないかと見られているが、防衛庁の分析はどうか。
三 極…
答弁内容
一について
極東に配備されているバックファイアは、ここ数年急速に増強されており、千九百七十九年当時の約十機から現在では約八十五機に達している。空軍及び海軍のそれぞれの機数等については、今後の情報収集に支障を与えること等から、言及することは差し控えたい。
二について
超音速戦略爆撃機ブラックジャックは、千九百八十年代末までには配備されるものとみられる。
三について
ソ連は、極東地域において…
一について
極東に配備されているバックファイアは、ここ数年急速に増強されており、千九百七十九年当時の約十機から現在では約八十五機に達している。空軍及び海軍のそれぞれの機数等については、今後の情報収集に支障を与えること等から、言及することは差し控えたい。
二について
超音速戦略爆撃機ブラックジャックは、千九百八十年代末までには配備されるものとみられる。
三について
ソ連は、極東地域において…
ＯＴＨレ−ダ−の運用に関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第17号（1986/03/17提出、13期）
質問内容
ＯＴＨレーダーについての最近の政府側答弁では、なお曖昧な点が残されているが、特に次の諸点について明らかにされたい。
一 横浜市上瀬谷に建設される米海軍の「艦隊作戦監視情報センター」（ＦＯＳＩＣ）は、どんな機能と役割を持つているのか。
二 わが国が設置するＯＴＨレーダーの情報は、システムとして恒常的にこのＦＯＳＩＣに集中されるのか。
それとも、日本側の判断によつては、情報が提供されないこともあ…
ＯＴＨレーダーについての最近の政府側答弁では、なお曖昧な点が残されているが、特に次の諸点について明らかにされたい。
一 横浜市上瀬谷に建設される米海軍の「艦隊作戦監視情報センター」（ＦＯＳＩＣ）は、どんな機能と役割を持つているのか。
二 わが国が設置するＯＴＨレーダーの情報は、システムとして恒常的にこのＦＯＳＩＣに集中されるのか。
それとも、日本側の判断によつては、情報が提供されないこともあ…
答弁内容
一について
上瀬谷通信施設において、御指摘のような「艦隊作戦監視情報センター」なるものが建設されるとは承知していない。
二から七まで及び十について
ＯＴＨレーダーについては、中期防衛力整備計画に基づき、今後、検討の上、必要な措置を講ずることとしており、仮に自衛隊が同レーダーを整備した場合において、これをどのように運用するか、またその運用にどのようなソフトウェアが必要かという問題については、具…
一について
上瀬谷通信施設において、御指摘のような「艦隊作戦監視情報センター」なるものが建設されるとは承知していない。
二から七まで及び十について
ＯＴＨレーダーについては、中期防衛力整備計画に基づき、今後、検討の上、必要な措置を講ずることとしており、仮に自衛隊が同レーダーを整備した場合において、これをどのように運用するか、またその運用にどのようなソフトウェアが必要かという問題については、具…
自衛隊の見直し問題等に関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1986/03/17提出、13期）
質問内容
昨年十一月六日、参議院予算委員会での私の質疑に対して、加藤防衛庁長官は、「陸海空の効率的な再編成」を示唆する重要な答弁をされたが、その後の経過も踏まえて、政府側の方針を伺いたい。
一 新型対空ミサイル「パトリオット」の導入を契機として、防空機能の一元化や再編については、基本的にどう考えているのか。新バッジシステムとの関連を踏まえて伺いたい。
二 より根本的な問題としては、現在の陸・海・空三自衛…
昨年十一月六日、参議院予算委員会での私の質疑に対して、加藤防衛庁長官は、「陸海空の効率的な再編成」を示唆する重要な答弁をされたが、その後の経過も踏まえて、政府側の方針を伺いたい。
一 新型対空ミサイル「パトリオット」の導入を契機として、防空機能の一元化や再編については、基本的にどう考えているのか。新バッジシステムとの関連を踏まえて伺いたい。
二 より根本的な問題としては、現在の陸・海・空三自衛…
答弁内容
一から四までについて
（一） 昭和六十年十一月六日、参議院予算委員会における防衛庁長官の答弁は、防衛計画の大綱（以下「大綱」という。）自体の持つ弾力的な考え方を踏まえた上で、将来の防衛力整備の在り方として、例えば、「大綱」別表に定めている各自衛隊の境を取り外して最も有効かつ効率的な防衛力について検討してみることも必要ではないかとの考え方を述べたものである。
（二） 政府は、昭和六十年九月「大綱…
一から四までについて
（一） 昭和六十年十一月六日、参議院予算委員会における防衛庁長官の答弁は、防衛計画の大綱（以下「大綱」という。）自体の持つ弾力的な考え方を踏まえた上で、将来の防衛力整備の在り方として、例えば、「大綱」別表に定めている各自衛隊の境を取り外して最も有効かつ効率的な防衛力について検討してみることも必要ではないかとの考え方を述べたものである。
（二） 政府は、昭和六十年九月「大綱…
米軍の有事来援問題等に関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第21号（1986/03/19提出、13期）
質問内容
わが国有事における米軍の来援問題にからみ、機微には属さない一般的な問題点について質問する。
一 政府は、わが国有事に際しての米軍来援については、確信を有しているのか。
二 確信ありとすれば、それは何に基づくのか。
三 米軍の有事来援の規模については、去る昭和五十九年末に策定された日米共同作戦計画に盛り込まれているのか。
四 来援の時期、つまり米軍来援までに要する期間についても触れられている…
わが国有事における米軍の来援問題にからみ、機微には属さない一般的な問題点について質問する。
一 政府は、わが国有事に際しての米軍来援については、確信を有しているのか。
二 確信ありとすれば、それは何に基づくのか。
三 米軍の有事来援の規模については、去る昭和五十九年末に策定された日米共同作戦計画に盛り込まれているのか。
四 来援の時期、つまり米軍来援までに要する期間についても触れられている…
答弁内容
一から九までについて
（一） 「日米防衛協力のための指針」に基づいて実施している共同作戦計画の研究のシナリオ、日米の投入兵力の見積り等の内容については、事柄の性質上答弁することを差し控えたい。
なお、この研究は、右「指針」の前提条件からも明らかなとおり、憲法、非核三原則等の下で行つているものである。
（二） 米国は、従来から、累次の機会に日米安保条約に基づく対日防衛義務を遵守する旨確言してい…
一から九までについて
（一） 「日米防衛協力のための指針」に基づいて実施している共同作戦計画の研究のシナリオ、日米の投入兵力の見積り等の内容については、事柄の性質上答弁することを差し控えたい。
なお、この研究は、右「指針」の前提条件からも明らかなとおり、憲法、非核三原則等の下で行つているものである。
（二） 米国は、従来から、累次の機会に日米安保条約に基づく対日防衛義務を遵守する旨確言してい…
中期防衛力整備計画に関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1986/03/19提出、13期）
質問内容
中期防衛力整備計画に関して、いくつか質問する。
一 中期防衛力整備計画（以下、「中防」と略記する。）が達成された段階では、三海峡の通峡阻止能力は所要の水準に達するのか。
二 同様に、一千海里シーレーン海域での対潜作戦能力についてはどうか。
三 また、中防達成時における本土防空能力は、十全となるのか。
四 更に、中防達成時においては、わが国の継戦能力は一カ月間の水準を超えて、二ないし三カ月間…
中期防衛力整備計画に関して、いくつか質問する。
一 中期防衛力整備計画（以下、「中防」と略記する。）が達成された段階では、三海峡の通峡阻止能力は所要の水準に達するのか。
二 同様に、一千海里シーレーン海域での対潜作戦能力についてはどうか。
三 また、中防達成時における本土防空能力は、十全となるのか。
四 更に、中防達成時においては、わが国の継戦能力は一カ月間の水準を超えて、二ないし三カ月間…
答弁内容
一から四までについて
中期防衛力整備計画の完成時における自衛隊の能力については、事態の様相にもよるので一概には言えないが、「限定的かつ小規模」な侵略事態に対して、おおむね次のとおりと考えている。
（一） 哨戒、船団護衛、海峡・港湾の防備等各種作戦の組合せによる海上交通の安全確保に当たつての対潜能力については、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において、相当程度の能…
一から四までについて
中期防衛力整備計画の完成時における自衛隊の能力については、事態の様相にもよるので一概には言えないが、「限定的かつ小規模」な侵略事態に対して、おおむね次のとおりと考えている。
（一） 哨戒、船団護衛、海峡・港湾の防備等各種作戦の組合せによる海上交通の安全確保に当たつての対潜能力については、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において、相当程度の能…
Ｆ４ファントムの試改修結果とその運用に関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第24号（1986/03/24提出、13期）
質問内容
Ｆ４ファントムの試改修については、昭和六十年十二月九日に提出した質問主意書に対する答弁書（内閣参質一〇三第二〇号）によつて、中間的な状況は把握しているが、その後の経過と結果について、改めて質問する。
一 昨年十二月までに行われた試改修機の飛行テストは、何回に及んだのか。
二 試改修機の飛行テストは完了したのか。それとも、なお継続するのか。
三 これまでの飛行テストの結果の解析と評価は、既にま…
Ｆ４ファントムの試改修については、昭和六十年十二月九日に提出した質問主意書に対する答弁書（内閣参質一〇三第二〇号）によつて、中間的な状況は把握しているが、その後の経過と結果について、改めて質問する。
一 昨年十二月までに行われた試改修機の飛行テストは、何回に及んだのか。
二 試改修機の飛行テストは完了したのか。それとも、なお継続するのか。
三 これまでの飛行テストの結果の解析と評価は、既にま…
答弁内容
一から五までについて
Ｆ−４ＥＪ能力向上試改修機の試験飛行については、昭和六十年一月からこれまでの間に約百三十回行つているが、今後とも、必要に応じ、実施することとしている。
試改修の成果等については、現在、収集した資料を取りまとめているところであり、具体的に申し述べる段階にない。
六から十までについて
次期支援戦闘機については、中期防衛力整備計画において、「支援戦闘機（Ｆ−１）の後継機に関…
一から五までについて
Ｆ−４ＥＪ能力向上試改修機の試験飛行については、昭和六十年一月からこれまでの間に約百三十回行つているが、今後とも、必要に応じ、実施することとしている。
試改修の成果等については、現在、収集した資料を取りまとめているところであり、具体的に申し述べる段階にない。
六から十までについて
次期支援戦闘機については、中期防衛力整備計画において、「支援戦闘機（Ｆ−１）の後継機に関…
次期対地支援戦闘機（ＦＳＸ）の導入に関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1986/03/24提出、13期）
質問内容
去る三月十二日の参議院予算委員会において、ＦＳＸについての私の質疑に対し、防衛庁側はきわめて含みのある答弁を行つたが、以下それに関連して質問する。
一 ＦＳＸ導入については、例えば国産化を前提とした場合のタイムリミットは、一般に今夏とされていたが、三月十二日の防衛庁の答弁は、「タイムリミットは必ずしも設けずにやつております。」となつている。これは、何を意味したものなのか、答弁の背景と理由を伺いた…
去る三月十二日の参議院予算委員会において、ＦＳＸについての私の質疑に対し、防衛庁側はきわめて含みのある答弁を行つたが、以下それに関連して質問する。
一 ＦＳＸ導入については、例えば国産化を前提とした場合のタイムリミットは、一般に今夏とされていたが、三月十二日の防衛庁の答弁は、「タイムリミットは必ずしも設けずにやつております。」となつている。これは、何を意味したものなのか、答弁の背景と理由を伺いた…
答弁内容
一から六までについて
次期支援戦闘機については、中期防衛力整備計画において、「支援戦闘機（Ｆ−１）の後継機に関し、別途検討の上、必要な措置を講ずる。」としており、現在、国内開発、現有機の転用及び外国機の導入という選択肢について検討中であつて、我が国防衛上の観点から最も適切な結論をできるだけ早期に得たいと考えているが、あらかじめ決定時期を設定し検討作業を進めているわけではない。
なお、外国との共…
一から六までについて
次期支援戦闘機については、中期防衛力整備計画において、「支援戦闘機（Ｆ−１）の後継機に関し、別途検討の上、必要な措置を講ずる。」としており、現在、国内開発、現有機の転用及び外国機の導入という選択肢について検討中であつて、我が国防衛上の観点から最も適切な結論をできるだけ早期に得たいと考えているが、あらかじめ決定時期を設定し検討作業を進めているわけではない。
なお、外国との共…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。