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立木洋 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、立木洋参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
10期（1974/07/07〜）0本
11期（1977/07/10〜）1本
12期（1980/06/22〜）0本
13期（1983/06/26〜）4本
14期（1986/07/06〜）0本
15期（1989/07/23〜）2本
16期（1992/07/26〜）2本
17期（1995/07/23〜）0本
18期（1998/07/12〜）1本
参議院在籍時通算10本
10期（1974/07/07〜）0本
11期（1977/07/10〜）1本
12期（1980/06/22〜）0本
13期（1983/06/26〜）4本
14期（1986/07/06〜）0本
15期（1989/07/23〜）2本
16期（1992/07/26〜）2本
17期（1995/07/23〜）0本
18期（1998/07/12〜）1本
参議院在籍時通算10本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
11期（1977/07/10〜）
国際特許分類に関する質問
第82回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1977/11/25提出、11期）
質問内容
国際特許分類（以下ＩＰＣという）に関するストラスブール協定は、第七十七回国会において承認された。
右案件に対する当院外務委員会における昭和五十一年五月十一日の審議において、同僚議員戸叶武君は理事会における全党一致の見解にもとづいた附帯決議に代わる五項目の要望（以下「要望」という）を説明し、外務委員長高橋雄之助君の要望とあわせて、宮澤外務大臣から「特許制度の国際化に対応する体制を整えますために、政…
国際特許分類（以下ＩＰＣという）に関するストラスブール協定は、第七十七回国会において承認された。
右案件に対する当院外務委員会における昭和五十一年五月十一日の審議において、同僚議員戸叶武君は理事会における全党一致の見解にもとづいた附帯決議に代わる五項目の要望（以下「要望」という）を説明し、外務委員長高橋雄之助君の要望とあわせて、宮澤外務大臣から「特許制度の国際化に対応する体制を整えますために、政…
答弁内容
一について
（イ）及び（ロ） 日本特許分類（以下「ＪＰＣ」という。）が、主として用途に従つた分類であるのに対し、国際特許分類（以下「ＩＰＣ」という。）は、用途及び機能に従つた分類であり、分類項目数がＪＰＣに比べ多い点に特徴がある。各国がＩＰＣを採用することとされているため、ＩＰＣには、審査資料の検索が促進されること、外国の発明の理解の一助となること等の長所がある反面、食品等我が国特有の技術に関す…
一について
（イ）及び（ロ） 日本特許分類（以下「ＪＰＣ」という。）が、主として用途に従つた分類であるのに対し、国際特許分類（以下「ＩＰＣ」という。）は、用途及び機能に従つた分類であり、分類項目数がＪＰＣに比べ多い点に特徴がある。各国がＩＰＣを採用することとされているため、ＩＰＣには、審査資料の検索が促進されること、外国の発明の理解の一助となること等の長所がある反面、食品等我が国特有の技術に関す…
13期（1983/06/26〜）
全斗煥大統領来日についての日・韓合意に関する質問
第101回国会 衆議院 質問主意書 第45号（1984/08/07提出、13期）
質問内容
中曽根内閣が、全斗煥大統領来日の「今秋実現」で韓国側と合意したことは、きわめて重大である。
従つて、次の事項について質問する。
一 軍事クーデーターで成立した全斗煥政権は、それに反対して起ち上つた光州市民・学生を銃剣で弾圧し、数多くの人士・学生を虐殺し、韓国でも前例のない凶暴な軍事独裁を強行したといわれている。また、全政権は、国会を解散し、八十一人の立法会議議員全員を任命し国会に代えて、二カ月…
中曽根内閣が、全斗煥大統領来日の「今秋実現」で韓国側と合意したことは、きわめて重大である。
従つて、次の事項について質問する。
一 軍事クーデーターで成立した全斗煥政権は、それに反対して起ち上つた光州市民・学生を銃剣で弾圧し、数多くの人士・学生を虐殺し、韓国でも前例のない凶暴な軍事独裁を強行したといわれている。また、全政権は、国会を解散し、八十一人の立法会議議員全員を任命し国会に代えて、二カ月…
答弁内容
一について
政府としては、外国の政権の評価にかかわる問題について言及することは、差し控えたい。
二について
（１） 政府は、韓国の防衛努力が、同国の対話努力とあいまつて、現下の厳しい情勢下にある朝鮮半島の平和維持に寄与しており、また、同半島の平和と安定の維持は、日本を含む東アジアの平和と安定にとつても緊要であると認識している。
（２） 政府は、韓国政府からいわゆる「防波堤」論について説明を…
一について
政府としては、外国の政権の評価にかかわる問題について言及することは、差し控えたい。
二について
（１） 政府は、韓国の防衛努力が、同国の対話努力とあいまつて、現下の厳しい情勢下にある朝鮮半島の平和維持に寄与しており、また、同半島の平和と安定の維持は、日本を含む東アジアの平和と安定にとつても緊要であると認識している。
（２） 政府は、韓国政府からいわゆる「防波堤」論について説明を…
日米諮問委員会報告などに関する質問
第102回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1984/12/21提出、13期）
質問内容
日米諮問委員会は、本年九月、日米両首脳にたいする最終報告（以下、報告という。）を提出した。この報告は、日米の今後のあり方を方向づけ、米レーガン戦略に日本をひき込み、危険な軍拡の道にいつそう組み込むことは必至である。しかも、新年早々の日米首脳会談で、当然本報告の実行を米側が要求してくるものと考えられる。さらに中曽根首相は、本報告実現のための努力を指示し、政府自身すでに実現に向かつて取り組み中のもので…
日米諮問委員会は、本年九月、日米両首脳にたいする最終報告（以下、報告という。）を提出した。この報告は、日米の今後のあり方を方向づけ、米レーガン戦略に日本をひき込み、危険な軍拡の道にいつそう組み込むことは必至である。しかも、新年早々の日米首脳会談で、当然本報告の実行を米側が要求してくるものと考えられる。さらに中曽根首相は、本報告実現のための努力を指示し、政府自身すでに実現に向かつて取り組み中のもので…
答弁内容
一から三までについて
今次日米首脳会談において特に日米諮問委員会の報告（以下「報告」という。）が基調となつたということはない。なお、「報告」が日米双方による真剣な検討に値するものである点については、日米首脳の意見が一致している。
政府としては、「報告」を全体として真剣に研究、検討しているところである。
四について
１ 政府としては、「報告」中の個々の具体的提言については実行の可否を含め、研…
一から三までについて
今次日米首脳会談において特に日米諮問委員会の報告（以下「報告」という。）が基調となつたということはない。なお、「報告」が日米双方による真剣な検討に値するものである点については、日米首脳の意見が一致している。
政府としては、「報告」を全体として真剣に研究、検討しているところである。
四について
１ 政府としては、「報告」中の個々の具体的提言については実行の可否を含め、研…
ニカラグァ人民の民族自決と日本政府の対応に関する質問
第103回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1985/11/19提出、13期）
質問内容
世界のいかなる民族も、みずからの意思で自分の運命をきめるという民族自決の原則は、今や、世界平和と社会進歩の重要な柱の一つとして国際的に承認されている。
しかるに、レーガン大統領による米国の対ニカラグァ政策は、力によつてニカラグァ人民の民族自決権を圧殺しようとするものであり、事態は深刻化している。よつて、以下質問する。
一 民族自決権について
１ 国連においても、一九六〇年の「植民地独立付与宣…
世界のいかなる民族も、みずからの意思で自分の運命をきめるという民族自決の原則は、今や、世界平和と社会進歩の重要な柱の一つとして国際的に承認されている。
しかるに、レーガン大統領による米国の対ニカラグァ政策は、力によつてニカラグァ人民の民族自決権を圧殺しようとするものであり、事態は深刻化している。よつて、以下質問する。
一 民族自決権について
１ 国連においても、一九六〇年の「植民地独立付与宣…
答弁内容
一の１について
政府としては、国際連合憲章等の文書に言及されているいわゆる民族自決の原則は、尊重されるべきであると考えている。
一の２から三の１までについて
我が国は、かねてから中米問題の解決には域内の努力が肝要であると考えてきており、この意味でコンタドーラ・グループ諸国等による域内の和平努力を強く支持してきているところである。このような域内和平努力が行われている現状において、中米問題の当事…
一の１について
政府としては、国際連合憲章等の文書に言及されているいわゆる民族自決の原則は、尊重されるべきであると考えている。
一の２から三の１までについて
我が国は、かねてから中米問題の解決には域内の努力が肝要であると考えてきており、この意味でコンタドーラ・グループ諸国等による域内の和平努力を強く支持してきているところである。このような域内和平努力が行われている現状において、中米問題の当事…
サハラ・アラブ民主共和国との外交関係に関する質問
第104回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1986/02/14提出、13期）
質問内容
今般私は、サハラ・アラブ民主共和国を訪問し、同国の統治勢力であるポリサリオ戦線指導部と会談するとともに、同国の実情について視察してきた。
旧スペイン領サハラ（西サハラ）の帰属については、一九七五年十月国際司法裁判所によつて、「モロッコ、モーリタニア両国と西サハラの間における領土主権による関係を立証する事実は発見できなかつた」との見解が示された。しかし、モロッコ政府は、国際司法裁判所の判断を無視し…
今般私は、サハラ・アラブ民主共和国を訪問し、同国の統治勢力であるポリサリオ戦線指導部と会談するとともに、同国の実情について視察してきた。
旧スペイン領サハラ（西サハラ）の帰属については、一九七五年十月国際司法裁判所によつて、「モロッコ、モーリタニア両国と西サハラの間における領土主権による関係を立証する事実は発見できなかつた」との見解が示された。しかし、モロッコ政府は、国際司法裁判所の判断を無視し…
答弁内容
一及び四について
我が国は、西サハラ問題に関しては、西サハラ地域住民の意思が反映される形で平和的に解決されることを期待するものであるが、同問題の当事国ではない我が国としては、同問題につき立ち入つたコメントをすることは差し控えたい。
二について
我が国は、一及び四についてにおいて述べた我が国の立場に基づき、国際連合における西サハラ問題の審議に臨んできた次第である。いずれにせよ、我が国としては、…
一及び四について
我が国は、西サハラ問題に関しては、西サハラ地域住民の意思が反映される形で平和的に解決されることを期待するものであるが、同問題の当事国ではない我が国としては、同問題につき立ち入つたコメントをすることは差し控えたい。
二について
我が国は、一及び四についてにおいて述べた我が国の立場に基づき、国際連合における西サハラ問題の審議に臨んできた次第である。いずれにせよ、我が国としては、…
15期（1989/07/23〜）
障害者の雇用対策に関する質問
第118回国会 衆議院 質問主意書 第7号（1990/06/25提出、15期）
質問内容
今年は国際障害者年から十年目、「国連・障害者の十年」もあと二年である。わが国では、今なお、精神障害者、てんかん、難病患者は、福祉施策の対象となる『障害者』の範囲から除外されている。障害者の社会参加を保障するまちづくりを見ても、駅のホームへのエレベーターや、エスカレーターの設置は全国的にはまだまだ不十分な数しかない。
また、先の総選挙ではテレビの政見放送に手話通訳さえ付けられず、聴力障害者の政治参…
今年は国際障害者年から十年目、「国連・障害者の十年」もあと二年である。わが国では、今なお、精神障害者、てんかん、難病患者は、福祉施策の対象となる『障害者』の範囲から除外されている。障害者の社会参加を保障するまちづくりを見ても、駅のホームへのエレベーターや、エスカレーターの設置は全国的にはまだまだ不十分な数しかない。
また、先の総選挙ではテレビの政見放送に手話通訳さえ付けられず、聴力障害者の政治参…
答弁内容
一について
障害者の重度化及び高齢化などの事情を背景に、障害の程度や態様に適する職場の確保が困難となり、求人と求職の結合が容易ではない状況にあるため、企業における雇用率の改善が進みにくくなっていると考えている。
二について
金融・保険・不動産業については、従来から重点指導対象業種として指導に取り組んできたところであり、十年前と比較すると雇用率について相当の改善は見られるもののいまだ不十分であ…
一について
障害者の重度化及び高齢化などの事情を背景に、障害の程度や態様に適する職場の確保が困難となり、求人と求職の結合が容易ではない状況にあるため、企業における雇用率の改善が進みにくくなっていると考えている。
二について
金融・保険・不動産業については、従来から重点指導対象業種として指導に取り組んできたところであり、十年前と比較すると雇用率について相当の改善は見られるもののいまだ不十分であ…
「子どもの権利条約」に関する質問
第120回国会 衆議院 質問主意書 第25号（1991/04/12提出、15期）
質問内容
昨年九月二十一日に署名を行った「子どもの権利条約」につき、先日も海部首相がユニセフのグランド事務局長に、早期に批准ずる旨の意志表明を行った。この条約の早期批准に向けて、次の事項について質問する。
一 批准のための国会提出はいつか。
二 各省庁が批准に向け、どのような作業を進めているのか、またその作業の進捗状況について、それぞれ具体的に示されたい。
三 「子どもの権利条約」は全面的に批准すべき…
昨年九月二十一日に署名を行った「子どもの権利条約」につき、先日も海部首相がユニセフのグランド事務局長に、早期に批准ずる旨の意志表明を行った。この条約の早期批准に向けて、次の事項について質問する。
一 批准のための国会提出はいつか。
二 各省庁が批准に向け、どのような作業を進めているのか、またその作業の進捗状況について、それぞれ具体的に示されたい。
三 「子どもの権利条約」は全面的に批准すべき…
答弁内容
一及び二について
御指摘の「児童の権利に関する条約」については、できるだけ早期に締結できるよう、現在関係省庁による検討作業を急いでいるところである。
具体的な作業としては、各条文が定める権利及び義務の内容と国内法との整合性、他の条約との関係等について、詳細に検討を行っているところである。
三、四及び六について
御指摘の条約については、一及び二についてにおいて述べたとおり、現在検討中であり、…
一及び二について
御指摘の「児童の権利に関する条約」については、できるだけ早期に締結できるよう、現在関係省庁による検討作業を急いでいるところである。
具体的な作業としては、各条文が定める権利及び義務の内容と国内法との整合性、他の条約との関係等について、詳細に検討を行っているところである。
三、四及び六について
御指摘の条約については、一及び二についてにおいて述べたとおり、現在検討中であり、…
16期（1992/07/26〜）
核兵器廃絶に関する質問
第128回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1993/11/22提出、16期）
質問内容
今日においても、なお人類を滅亡させて余りある核兵器が存在しており、核兵器廃絶は人類にとって最重要の緊急課題である。日本国民の核兵器廃絶への願いは強い。「非核の政府を求める会」が核兵器廃絶のために過日おこなった政府への申し入れも、その具体化を求める国民の願いの反映である。世界で唯一の被爆国である日本の政府はこうした国民の願いを体して、国際政治において核兵器廃絶のための積極的なイニシアチブを発揮すべき…
今日においても、なお人類を滅亡させて余りある核兵器が存在しており、核兵器廃絶は人類にとって最重要の緊急課題である。日本国民の核兵器廃絶への願いは強い。「非核の政府を求める会」が核兵器廃絶のために過日おこなった政府への申し入れも、その具体化を求める国民の願いの反映である。世界で唯一の被爆国である日本の政府はこうした国民の願いを体して、国際政治において核兵器廃絶のための積極的なイニシアチブを発揮すべき…
答弁内容
一の１について
核兵器の廃絶は我が国の究極的目標であり、今後ともすべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を求めていく所存であるが、この目標に向かうためには実現可能な具体的措置を一歩一歩進めていくことが肝要であり、現段階で期限を切った核兵器廃絶条約の提唱は考えていない。
一の２について
核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号。以下「ＮＰＴ」という。）は、核兵器国に対してのみ核兵器の保…
一の１について
核兵器の廃絶は我が国の究極的目標であり、今後ともすべての核兵器国に対し一層の核軍縮努力を求めていく所存であるが、この目標に向かうためには実現可能な具体的措置を一歩一歩進めていくことが肝要であり、現段階で期限を切った核兵器廃絶条約の提唱は考えていない。
一の２について
核兵器の不拡散に関する条約（昭和五十一年条約第六号。以下「ＮＰＴ」という。）は、核兵器国に対してのみ核兵器の保…
国連海洋法条約に関する質問（共同提出）
第131回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1994/10/07提出、16期）
質問内容
一九八二年に国連で採択された国連海洋法条約は、今年十一月に発効することとなった。この条約は海底の資源開発の他、領海、二百カイリ経済水域の設定、国際海峡の通行権保障など、包括的に海洋に関する問題を規定したものであり、海洋国であるわが国にとって重要な条約である。この条約の発効に当たり、わが国に関する重要な点についてただしたい。
一、国連海洋法条約の発効について
（１） この条約の発効を政府はどのよ…
一九八二年に国連で採択された国連海洋法条約は、今年十一月に発効することとなった。この条約は海底の資源開発の他、領海、二百カイリ経済水域の設定、国際海峡の通行権保障など、包括的に海洋に関する問題を規定したものであり、海洋国であるわが国にとって重要な条約である。この条約の発効に当たり、わが国に関する重要な点についてただしたい。
一、国連海洋法条約の発効について
（１） この条約の発効を政府はどのよ…
答弁内容
一について
一九八二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約（以下「海洋法条約」という。）は、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資するのみならず、海洋国家としての我が国の国益に沿うものであり、政府としては、海洋法条約が発効する運びとなったことを歓迎するとともに、海洋法条約を早期に締結したいと考えている。
御指摘の、国内法の整備及び関係国との協議を含め、海洋法条約の締結へ向けて、いか…
一について
一九八二年十二月十日の海洋法に関する国際連合条約（以下「海洋法条約」という。）は、国際社会における安定した海洋の法的秩序の確立に資するのみならず、海洋国家としての我が国の国益に沿うものであり、政府としては、海洋法条約が発効する運びとなったことを歓迎するとともに、海洋法条約を早期に締結したいと考えている。
御指摘の、国内法の整備及び関係国との協議を含め、海洋法条約の締結へ向けて、いか…
18期（1998/07/12〜）
米軍ＬＣＡＣ基地に関する質問（共同提出）
第147回国会 衆議院 質問主意書 第15号（2000/03/03提出、18期）
質問内容
現在、米軍はＬＣＡＣ（エアークッション型上陸用舟艇）の基地を佐世保湾の西海町横瀬に建設する計画を進めている。この計画は米軍の最新鋭兵器導入のため新しい基地を建設するもので、基地密度が大問題となっている佐世保基地を一層拡張し、米軍基地撤去の世界的な流れに逆行するもので容認できない。
この立場から、以下の事項について質問する。
一、ＬＣＡＣ基地建設計画について
１ 米側から日本側に、公式、非公式…
現在、米軍はＬＣＡＣ（エアークッション型上陸用舟艇）の基地を佐世保湾の西海町横瀬に建設する計画を進めている。この計画は米軍の最新鋭兵器導入のため新しい基地を建設するもので、基地密度が大問題となっている佐世保基地を一層拡張し、米軍基地撤去の世界的な流れに逆行するもので容認できない。
この立場から、以下の事項について質問する。
一、ＬＣＡＣ基地建設計画について
１ 米側から日本側に、公式、非公式…
答弁内容
一の１について
御指摘の要請の時期は、平成八年五月である。
一の２について
エアクッション型揚陸艇（以下「ＬＣＡＣ」という。）の施設の整備目的については、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）から、佐世保に配備されている米軍揚陸艦に搭載するＬＣＡＣを支援するためには、現在の崎辺海軍補助施設の駐機場は狭あいであり、また、整備工場等の施設がないことから、新たに整備工場、駐機場…
一の１について
御指摘の要請の時期は、平成八年五月である。
一の２について
エアクッション型揚陸艇（以下「ＬＣＡＣ」という。）の施設の整備目的については、我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「米軍」という。）から、佐世保に配備されている米軍揚陸艦に搭載するＬＣＡＣを支援するためには、現在の崎辺海軍補助施設の駐機場は狭あいであり、また、整備工場等の施設がないことから、新たに整備工場、駐機場…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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