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藤井孝男 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

藤井孝男[参]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧 | 質問主意書

このページでは、藤井孝男参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。


質問主意書提出本数(参議院)




質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

22期(2010/07/11〜)

中国系団体による尖閣諸島周辺の領海侵犯計画に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第187号(2011/06/08提出、22期)
質問内容
新聞報道によれば、今年一月二日、中国、香港、台湾、マカオの活動家たちが尖閣諸島奪取のため、「世界華人保釣連盟」を設立した。この「世界華人保釣連盟」について、以下のとおり質問する。
一 「世界華人保釣連盟」は、今年三月二十七日、香港で「保釣四十年研究討論会」を開催したが、そこでは尖閣問題についていかなる議論がなされたと政府は認識しているか。
二 「世界華人保釣連盟」は昨年の段階では、今年六月十七…
答弁内容
一について
報道等によれば、お尋ねの討論会では、中国、香港、台湾、マカオの活動家等が参加し、尖閣諸島に関する彼らのこれまでの活動や今後の活動の方向性等について議論が行われたと承知している。
二について
御指摘の団体が、全世界の華人に対し千艘の船で魚釣島を目指すよう呼びかけを行っているとの報道や、既に大型客船を予約し千二百人に声をかけて魚釣島の周辺で大規模な海上デモ活動を行う予定であったとの報…

尖閣諸島周辺の領海警備に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第188号(2011/06/08提出、22期)
質問内容
平成二十二年九月三十日の衆議院予算委員会で、鈴木久泰海上保安庁長官は「尖閣諸島周辺海域においては、かねてより中国漁船あるいは台湾漁船が多数操業しておりまして、本年につきましては、特に八月中旬以降、多数の中国漁船が領海付近の海域で操業しておりました。そのうちの一部が領海内に侵入している状況が確認されておりました。このため、私どもとしては、巡視船を配備して、退去警告、あるいは場合によっては立入検査等の…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、国土交通大臣の管理する外局として置かれている海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域において、御指摘の「原則」に従って違法操業を行う外国漁船に対する監視や取締りを行っているところである。
二について
海上保安官は、違法操業の疑いがある外国漁船を確認したときは、海上保安庁法(昭和二十三年法律第二十八号)第十五条に規定する当該官吏として、漁業法(昭和二…

インドネシアの排他的経済水域における中国公船の活動に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第189号(2011/06/08提出、22期)
質問内容
昨年七月二十六日付け毎日新聞によると、昨年六月二十二日及び二十三日、インドネシア領ナトゥナ諸島のラウト島から北西五十七海里(約百五キロメートル)のインドネシアの排他的経済水域において、現場海域からの立ち退きを命じるインドネシア海軍艦船に対し、中国の白い大型漁業監視船が、「拿捕(だほ)した中国漁船を解放しなければ攻撃する」と警告するなど、中国の大型漁業監視船とインドネシア海軍艦船とが衝突寸前となった…
答弁内容
一及び二について
御指摘の報道については承知しているが、お尋ねは第三国間で生じたとされる事件に関するものであり、関係国への照会の有無を含め、我が国の具体的な情報収集活動については、相手国政府との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
三について
お尋ねについては、第三国間で生じたとされる事件に関するものであり、お答えすることは差し控えたい。
四について
海上保安庁及び水産庁においては…

我が国の離島等に外国の武装勢力が上陸した場合の対応に関する質問主意書

第177回国会 衆議院 質問主意書 第190号(2011/06/08提出、22期)
質問内容
今年三月、防衛省防衛研究所が刊行した「中国安全保障レポート」において、「海・空域において、自衛隊と人民解放軍との間で「不測の事態」が発生する可能性は否定できない」と指摘されている。そこで、外国の武装勢力への対応について、以下のとおり質問する。
一 外国の軍艦が我が国の領海または排他的経済水域で軍事演習をしようとした場合、政府としては、どのように対応するのか。
二 国籍不明の武装した数名のグルー…
答弁内容
一について
お尋ねのような事態において、政府としていかなる対応をとるかは、それぞれ、その時点の個別具体的な状況を総合的に勘案して判断すべきものであり、一概にお答えすることは困難である。いずれにせよ、政府としては、平素より関連情報の収集を行い、関係省庁において情報の共有を図るとともに、情勢に応じて体制を強化するなどにより、適切に対処していく考えである。
二について
仮定の御質問にお答えすること…

※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/12/13

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