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変貌する日本政治
八木大介 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP50（参）
37位
13期TOP5
5位
14期TOP5
1位
このページでは、八木大介参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
13期（1983/06/26〜）
13本
5位
TOP5
14期（1986/07/06〜）
32本
1位
TOP5
参議院在籍時通算
45本
37位
TOP50
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
13期（1983/06/26〜）
公給領収証の発行の確保等に関する質問（共同提出）
第100回国会 参議院 質問主意書 第1号（1983/09/20提出、13期）
質問内容
一 最近、地方税収入に占める料理飲食等消費税の割合が低下しているが、政府は、その要因をどのように考えているか。
二 企業の交際費処理に対して、国税庁は、「領収事実」さえ確認されれば、必ずしも公給領収証の添付を要求しなくなつたといわれるが、この運用方針の変更は事実か。
事実とすれば、これが、公給領収証の発行を確保する上で障害となり、料理飲食等消費税の徴収もれの要因となつてはいないか。
三 政府…
一 最近、地方税収入に占める料理飲食等消費税の割合が低下しているが、政府は、その要因をどのように考えているか。
二 企業の交際費処理に対して、国税庁は、「領収事実」さえ確認されれば、必ずしも公給領収証の添付を要求しなくなつたといわれるが、この運用方針の変更は事実か。
事実とすれば、これが、公給領収証の発行を確保する上で障害となり、料理飲食等消費税の徴収もれの要因となつてはいないか。
三 政府…
答弁内容
一について
地方税収入に占める料理飲食等消費税の割合が相対的に低下しているのは、近年民間最終消費支出が伸び悩んでいること、同税の免税点及び基礎控除が引き上げられたこと等を反映しているものと考えている。
二について
法人税の課税において、損金算入の認められる交際費として法人の支出した費用がこれに当たるかどうかは、従来からその実質によつて判断することとしているところであり、特に運用方針を変更した…
一について
地方税収入に占める料理飲食等消費税の割合が相対的に低下しているのは、近年民間最終消費支出が伸び悩んでいること、同税の免税点及び基礎控除が引き上げられたこと等を反映しているものと考えている。
二について
法人税の課税において、損金算入の認められる交際費として法人の支出した費用がこれに当たるかどうかは、従来からその実質によつて判断することとしているところであり、特に運用方針を変更した…
米の生産に関する質問
第101回国会 参議院 質問主意書 第44号（1984/08/07提出、13期）
質問内容
米は、国民の主食となる重要な物であり、その価格上昇は直ちに広範な物価に悪影響を与える。
しかし、政府は、臨時行政改革推進審議会の「抑制的に米価を決定する。」という意見が出されているにもかかわらず、米価審議会の多数意見を無視し、これを上回る生産者米価の決定を行つた。
国民は、一体、政府がどのような算定に基づいて生産者米価の引上げを図つたのか、また、どうして生産コストの低い農家に自由に米づくりをさ…
米は、国民の主食となる重要な物であり、その価格上昇は直ちに広範な物価に悪影響を与える。
しかし、政府は、臨時行政改革推進審議会の「抑制的に米価を決定する。」という意見が出されているにもかかわらず、米価審議会の多数意見を無視し、これを上回る生産者米価の決定を行つた。
国民は、一体、政府がどのような算定に基づいて生産者米価の引上げを図つたのか、また、どうして生産コストの低い農家に自由に米づくりをさ…
答弁内容
一について
水稲の作付規模別、費目別生産費並びに投下労働時間及び一時間当たりの労働費は、別表のとおりである。
二について
米の生産量、売渡数量、政府買入数量、自主流通数量等及び農家消費等並びに作付規模別売渡数量は、それぞれ次の表のとおりである。なお、生産量、政府買入数量、自主流通数量等及び農家消費等については、作付規模別には把握していない。
１ 生産量等
図 表
２ 作付規模別売渡数量…
一について
水稲の作付規模別、費目別生産費並びに投下労働時間及び一時間当たりの労働費は、別表のとおりである。
二について
米の生産量、売渡数量、政府買入数量、自主流通数量等及び農家消費等並びに作付規模別売渡数量は、それぞれ次の表のとおりである。なお、生産量、政府買入数量、自主流通数量等及び農家消費等については、作付規模別には把握していない。
１ 生産量等
図 表
２ 作付規模別売渡数量…
ガソリンの自主輸入等に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第3号（1984/12/11提出、13期）
質問内容
一 本年四月六日の参議院商工委員会において、ガソリン自主輸入に関する私の質疑に対して、政府委員（資源エネルギー庁長官）豊島格君は、「さわらび石油が、ガソリン自主輸入について通産省に相談し、その結果さわらび石油から、届出が出てこなかつた」旨の答弁をしている。
その「相談」というのは、どんな内容で、どういう結論が出されたのか。またその際、元売業者が、自主輸入の阻止をはかるため通産省に働きかけた事実は…
一 本年四月六日の参議院商工委員会において、ガソリン自主輸入に関する私の質疑に対して、政府委員（資源エネルギー庁長官）豊島格君は、「さわらび石油が、ガソリン自主輸入について通産省に相談し、その結果さわらび石油から、届出が出てこなかつた」旨の答弁をしている。
その「相談」というのは、どんな内容で、どういう結論が出されたのか。またその際、元売業者が、自主輸入の阻止をはかるため通産省に働きかけた事実は…
答弁内容
一について
さわらび石油とは、輸入ガソリンの供給安定性、規格等について意見の交換を行つたものである。
なお、御指摘の事実はない。
二について
ライオンズ石油からは、ガソリン輸入に関する相談はなかつた。
御指摘の元売企業に係る事実は、承知していない。また、通商産業省としては、今回のガソリン輸入に関し、これまでのところ何らの措置も執つていない。
三について
石油製品輸入については、昭和五…
一について
さわらび石油とは、輸入ガソリンの供給安定性、規格等について意見の交換を行つたものである。
なお、御指摘の事実はない。
二について
ライオンズ石油からは、ガソリン輸入に関する相談はなかつた。
御指摘の元売企業に係る事実は、承知していない。また、通商産業省としては、今回のガソリン輸入に関し、これまでのところ何らの措置も執つていない。
三について
石油製品輸入については、昭和五…
石油製品（ガソリン）輸入計画に対する通産大臣の中止勧告等に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第17号（1985/01/11提出、13期）
質問内容
昭和五十九年十二月二十一日、ガソリンの自主輸入等に関する質問に対する答弁書（内閣参質一〇二第三号、以下「答弁書」という。）をいただいたが、その内容に納得できない点がある。
また、その後、ガソリンの輸入計画に対し、通産大臣による異例の中止勧告が出されるという事態が生じ、その勧告に輸入業者が応じざるを得ない状況も生まれている。
そこで私は、石油製品（ガソリン）の輸入計画に対する通産大臣の中止勧告が…
昭和五十九年十二月二十一日、ガソリンの自主輸入等に関する質問に対する答弁書（内閣参質一〇二第三号、以下「答弁書」という。）をいただいたが、その内容に納得できない点がある。
また、その後、ガソリンの輸入計画に対し、通産大臣による異例の中止勧告が出されるという事態が生じ、その勧告に輸入業者が応じざるを得ない状況も生まれている。
そこで私は、石油製品（ガソリン）の輸入計画に対する通産大臣の中止勧告が…
答弁内容
一について
（１） 昭和五十九年十二月三日である。
（２） 昭和五十九年十二月二十七日である。
（３） 事実である。
（４） 石油輸入業の届出等を放置していたものではなく、受理できるか否かにつき所要の検討を行つていたものである。御指摘の答弁は、答弁時において何らの法律上の措置を講じていない旨を述べたものである。
（５） 石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）第十二条第二項に基づく石油輸…
一について
（１） 昭和五十九年十二月三日である。
（２） 昭和五十九年十二月二十七日である。
（３） 事実である。
（４） 石油輸入業の届出等を放置していたものではなく、受理できるか否かにつき所要の検討を行つていたものである。御指摘の答弁は、答弁時において何らの法律上の措置を講じていない旨を述べたものである。
（５） 石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）第十二条第二項に基づく石油輸…
ガソリンの輸入計画中止等に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第23号（1985/01/29提出、13期）
質問内容
シンガポールからのガソリン輸入計画が中止された経緯等に関して、以下質問する。
一 （１） 昨年十二月二十七日、石油輸入業の届出を受理されたライオンズ石油（以下「業者」という。）のシンガポールからのガソリン輸入計画に対し、同日、通商産業大臣の中止勧告が出されたが、業者はこの勧告を受け入れたと認められるか。
（２） 前記大臣勧告を業者が受け入れたとするなら、その形式はどのようなものであつたのか。 …
シンガポールからのガソリン輸入計画が中止された経緯等に関して、以下質問する。
一 （１） 昨年十二月二十七日、石油輸入業の届出を受理されたライオンズ石油（以下「業者」という。）のシンガポールからのガソリン輸入計画に対し、同日、通商産業大臣の中止勧告が出されたが、業者はこの勧告を受け入れたと認められるか。
（２） 前記大臣勧告を業者が受け入れたとするなら、その形式はどのようなものであつたのか。 …
答弁内容
一について
（１） 御指摘の業者は、御指摘の勧告を受諾したものと考えている。
（２） 御指摘の業者から、文書により、御指摘の勧告を受け入れる旨の意思表示が行われている。
（３） 御指摘の文書が提出されたことは事実である。当該文書は、現在、通商産業省において保管している。
（４） 御指摘の文書の記載内容は、事実である。
当該記載内容は、御指摘の業者が石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）…
一について
（１） 御指摘の業者は、御指摘の勧告を受諾したものと考えている。
（２） 御指摘の業者から、文書により、御指摘の勧告を受け入れる旨の意思表示が行われている。
（３） 御指摘の文書が提出されたことは事実である。当該文書は、現在、通商産業省において保管している。
（４） 御指摘の文書の記載内容は、事実である。
当該記載内容は、御指摘の業者が石油業法（昭和三十七年法律第百二十八号）…
タクシ−運賃問題に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第24号（1985/02/07提出、13期）
質問内容
一 本年一月三十一日、大阪地方裁判所が行つた京都市ＭＫタクシーに係る運賃値下げ申請却下処分の取消しを命じる判決は、安全が確保されていれば、より安い運賃を求めたいとする利用者の希望に沿つた極めて適切な司法判断である。運輸省が、ＭＫタクシーの運賃値下げ申請を却下する根拠とした、昭和三十年七月のタクシー運賃についての同一地域同一運賃制に関する自動車局長通達は、裁判所の指摘どおり道路運送法を逸脱したもので…
一 本年一月三十一日、大阪地方裁判所が行つた京都市ＭＫタクシーに係る運賃値下げ申請却下処分の取消しを命じる判決は、安全が確保されていれば、より安い運賃を求めたいとする利用者の希望に沿つた極めて適切な司法判断である。運輸省が、ＭＫタクシーの運賃値下げ申請を却下する根拠とした、昭和三十年七月のタクシー運賃についての同一地域同一運賃制に関する自動車局長通達は、裁判所の指摘どおり道路運送法を逸脱したもので…
答弁内容
一から三までについて
昭和五十八年六月二日にエムケイ株式会社により提起されたタクシー運賃値下申請却下処分取消訴訟については、昭和六十年一月三十一日に大阪地方裁判所において当該却下処分を取り消す旨の判決があつたところであるが、現在、政府は、この判決に対する対応について検討している段階であるので、御質問に対する答弁は差し控えることとしたい。
四について
タクシー運賃の認可に係るいわゆる同一地域同…
一から三までについて
昭和五十八年六月二日にエムケイ株式会社により提起されたタクシー運賃値下申請却下処分取消訴訟については、昭和六十年一月三十一日に大阪地方裁判所において当該却下処分を取り消す旨の判決があつたところであるが、現在、政府は、この判決に対する対応について検討している段階であるので、御質問に対する答弁は差し控えることとしたい。
四について
タクシー運賃の認可に係るいわゆる同一地域同…
地方自治体の監査委員制度に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第25号（1985/02/15提出、13期）
質問内容
一 昭和五十九年二月十四日、杉並区納税者監視協会のメンバーから、当時の田川自治大臣に対して、監査委員の公選制等についての陳情書が提出された。これに対して、自治省行政課長から説明があり、その内容は、自治省としても監査委員制度の改正の必要性を十分認めている、というものであつた。
以後一年を経過しているが、自治省として具体的になんらかのアクションをおこしたのか。
二 地方自治法第一九六条によると、監…
一 昭和五十九年二月十四日、杉並区納税者監視協会のメンバーから、当時の田川自治大臣に対して、監査委員の公選制等についての陳情書が提出された。これに対して、自治省行政課長から説明があり、その内容は、自治省としても監査委員制度の改正の必要性を十分認めている、というものであつた。
以後一年を経過しているが、自治省として具体的になんらかのアクションをおこしたのか。
二 地方自治法第一九六条によると、監…
答弁内容
一について
監査委員制度の整備等を内容とする地方自治法の一部改正法案については、関係省庁との間の調整が整わず国会に提出されるに至つていないが、自治省としては、第十八次地方制度調査会の答申（以下「答申」という。）の趣旨の実現について更に努力を重ねてまいりたい。
二について
監査委員の職務の専門性及び独立性の確保については、知識経験を有する者のうちから選任される監査委員を複数置く場合にはそのうち…
一について
監査委員制度の整備等を内容とする地方自治法の一部改正法案については、関係省庁との間の調整が整わず国会に提出されるに至つていないが、自治省としては、第十八次地方制度調査会の答申（以下「答申」という。）の趣旨の実現について更に努力を重ねてまいりたい。
二について
監査委員の職務の専門性及び独立性の確保については、知識経験を有する者のうちから選任される監査委員を複数置く場合にはそのうち…
石油製品の通関手続等に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第26号（1985/03/01提出、13期）
質問内容
一 昭和五十九年十二月二十七日、石油輸入業の届出を受理されたライオンズ石油（以下「業者」という）が、シンガポールから輸入し、通関手続をとるため、神戸港から市川及び堺の保税倉庫に陸揚げされたガソリン約三千キロリットルが、通産省の斡旋で石油連盟の会長会社である日本石油が窓口となつて、日本鉱業に転売されることになつたと伝えられるが、事実か。
二 前記一の品物の通関日時はいつか。
三 （１） 前記一の…
一 昭和五十九年十二月二十七日、石油輸入業の届出を受理されたライオンズ石油（以下「業者」という）が、シンガポールから輸入し、通関手続をとるため、神戸港から市川及び堺の保税倉庫に陸揚げされたガソリン約三千キロリットルが、通産省の斡旋で石油連盟の会長会社である日本石油が窓口となつて、日本鉱業に転売されることになつたと伝えられるが、事実か。
二 前記一の品物の通関日時はいつか。
三 （１） 前記一の…
答弁内容
一について
御指摘の業者からのあつせんの要請を受けて通商産業省から日本石油株式会社に対し、貨物の買取りに関するあつせんを行つたことは事実である。
なお、日本石油株式会社は、当該貨物を日本鉱業株式会社に売却したものと承知している。
二について
昭和六十年一月三十日である。
三について
（１） REFORMATE（97 RON MOTOR GASOLINE）という品名で通関手続がとられてい…
一について
御指摘の業者からのあつせんの要請を受けて通商産業省から日本石油株式会社に対し、貨物の買取りに関するあつせんを行つたことは事実である。
なお、日本石油株式会社は、当該貨物を日本鉱業株式会社に売却したものと承知している。
二について
昭和六十年一月三十日である。
三について
（１） REFORMATE（97 RON MOTOR GASOLINE）という品名で通関手続がとられてい…
石油製品の輸入問題に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第27号（1985/03/01提出、13期）
質問内容
一 「昭和五十九年−六十三年度石油供給計画において昭和六十年度以降重油の輸入数量の拡大を計画しているところであるが、同計画においては、ガソリン輸入については、見込んでいない」（内閣参質一〇二第三号）ということであるが、石油供給計画にガソリン輸入が見込まれていなければ、ガソリン輸入が自由であるにもかかわらず、通産省は、一切のガソリン輸入を認めないという姿勢なのか。
二 通産省がガソリン輸入を認める…
一 「昭和五十九年−六十三年度石油供給計画において昭和六十年度以降重油の輸入数量の拡大を計画しているところであるが、同計画においては、ガソリン輸入については、見込んでいない」（内閣参質一〇二第三号）ということであるが、石油供給計画にガソリン輸入が見込まれていなければ、ガソリン輸入が自由であるにもかかわらず、通産省は、一切のガソリン輸入を認めないという姿勢なのか。
二 通産省がガソリン輸入を認める…
答弁内容
一について
現在の情勢下において、ガソリンの輸入が行われた場合には、灯油等揮発油以外の油種の価格の高騰等連産品たる各種石油製品の供給上様々な問題を招き、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るべく策定された石油供給計画の実施に重大な支障を生ずるおそれがあると認められる。
このため、通商産業省としては、ガソリンの輸入については、極めて慎重に取り扱うことが必要であると考えている。
二について
通…
一について
現在の情勢下において、ガソリンの輸入が行われた場合には、灯油等揮発油以外の油種の価格の高騰等連産品たる各種石油製品の供給上様々な問題を招き、石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るべく策定された石油供給計画の実施に重大な支障を生ずるおそれがあると認められる。
このため、通商産業省としては、ガソリンの輸入については、極めて慎重に取り扱うことが必要であると考えている。
二について
通…
政府の日本市場開放策に関する質問
第102回国会 参議院 質問主意書 第32号（1985/04/15提出、13期）
質問内容
本年四月九日、政府が発表した日本市場の開放策（対外経済対策）について、以下質問する。
一 政府は、今回の施策に当たつて、深刻化している対米経済摩擦や貿易収支のインバランスを、取りあえずの対象にしているのか。
二 今回の施策は、米国側より要求のあつた品目に限られているのか。
三 今回の施策は、対外関係や外交的観点に偏り、日本国民の消費面、生活面の配慮に欠けていると思うがどうか。
四 私が、先…
本年四月九日、政府が発表した日本市場の開放策（対外経済対策）について、以下質問する。
一 政府は、今回の施策に当たつて、深刻化している対米経済摩擦や貿易収支のインバランスを、取りあえずの対象にしているのか。
二 今回の施策は、米国側より要求のあつた品目に限られているのか。
三 今回の施策は、対外関係や外交的観点に偏り、日本国民の消費面、生活面の配慮に欠けていると思うがどうか。
四 私が、先…
答弁内容
一から三までについて
今回の対外経済対策は、我が国が、その国際経済社会に占める地位を十分認識し、我が国経済を支える自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うとの立場から、国内調整にも十分配慮しつつ、広く世界に向かつて自主的に決定したものであり、国民の暮らしを守るものである。
四から六までについて
石油業法（昭和三十七年…
一から三までについて
今回の対外経済対策は、我が国が、その国際経済社会に占める地位を十分認識し、我が国経済を支える自由貿易体制の維持・強化に向け率先して努力するとともに調和ある対外経済関係の形成と世界経済活性化への積極的貢献を行うとの立場から、国内調整にも十分配慮しつつ、広く世界に向かつて自主的に決定したものであり、国民の暮らしを守るものである。
四から六までについて
石油業法（昭和三十七年…
輸入オレンジのミバエ防除手続に関する質問
第103回国会 参議院 質問主意書 第8号（1985/11/08提出、13期）
質問内容
私は、先般の参議院海外派遣、特定事項調査団の第五班に属し、本年九月四日より約二週間、豪州、ニュー・ジーランド、インドネシア、タイ、フィリピンの五カ国を歴訪、農林水産関係の調査を実施したが、その間見聞した現地事情に関して質問したい。
主題は、豪州産オレンジの対日輸入についてであるが、同輸入は一九八三年から開始され、本年度からいよいよ本格化するに際し、些細なことから現地側に不満、苦情のあることが判明…
私は、先般の参議院海外派遣、特定事項調査団の第五班に属し、本年九月四日より約二週間、豪州、ニュー・ジーランド、インドネシア、タイ、フィリピンの五カ国を歴訪、農林水産関係の調査を実施したが、その間見聞した現地事情に関して質問したい。
主題は、豪州産オレンジの対日輸入についてであるが、同輸入は一九八三年から開始され、本年度からいよいよ本格化するに際し、些細なことから現地側に不満、苦情のあることが判明…
答弁内容
一から四までについて
（一） 我が国の輸入植物検疫は、国際植物防疫条約（昭和二十七年条約第十五号）及び植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）に基づき、諸外国からのチチュウカイミバエ等の有害動植物の侵入を防止するため、技術的見地から行つているものである。
（二） 豪州産オレンジ生果実については、同国にチチュウカイミバエ及びクインスランドミバエが発生しているため、現地において、くん蒸、我が国の…
一から四までについて
（一） 我が国の輸入植物検疫は、国際植物防疫条約（昭和二十七年条約第十五号）及び植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）に基づき、諸外国からのチチュウカイミバエ等の有害動植物の侵入を防止するため、技術的見地から行つているものである。
（二） 豪州産オレンジ生果実については、同国にチチュウカイミバエ及びクインスランドミバエが発生しているため、現地において、くん蒸、我が国の…
輸入オレンジのミバエ防除手続に関する再質問
第103回国会 参議院 質問主意書 第11号（1985/11/22提出、13期）
質問内容
一 全般問題として、当方の質問は、事務的、手続的、行政的なレベルではなく、政治的見解を求めているものである。現在、日本が置かれている国際的立場からは理屈だけでは押し通せない点を踏まえ、例えば、植物防疫官の派遣等については、国際的慣習以上の措置をとつてもよいのではないかという趣旨の質問である。この点について、再び政府の姿勢ないしは今後の対処方針を伺いたい。
二 内閣参質一〇三第八号の答弁書の中には…
一 全般問題として、当方の質問は、事務的、手続的、行政的なレベルではなく、政治的見解を求めているものである。現在、日本が置かれている国際的立場からは理屈だけでは押し通せない点を踏まえ、例えば、植物防疫官の派遣等については、国際的慣習以上の措置をとつてもよいのではないかという趣旨の質問である。この点について、再び政府の姿勢ないしは今後の対処方針を伺いたい。
二 内閣参質一〇三第八号の答弁書の中には…
答弁内容
一について
我が国の植物防疫官の輸出国への派遣に要する外国出張旅費は、解禁要請国（輸出国）側が負担すべきものと考える。
また、生果実類の輸入解禁に当たつて付す条件は、いずれも植物検疫上技術的見地から必要最小限のものであり、これを緩和することはできない。
二について
豪州産オレンジ生果実を輸入禁止品としている理由は、同国にチチュウカイミバエ及びクインスランドミバエが存在しているという事実に基…
一について
我が国の植物防疫官の輸出国への派遣に要する外国出張旅費は、解禁要請国（輸出国）側が負担すべきものと考える。
また、生果実類の輸入解禁に当たつて付す条件は、いずれも植物検疫上技術的見地から必要最小限のものであり、これを緩和することはできない。
二について
豪州産オレンジ生果実を輸入禁止品としている理由は、同国にチチュウカイミバエ及びクインスランドミバエが存在しているという事実に基…
ペット公害及び野良犬、野良猫の避妊措置等に関する質問
第104回国会 参議院 質問主意書 第46号（1986/05/14提出、13期）
質問内容
一 今後、わが国が成熟した社会を迎えるにあたり、人間とペット動物との調和のある関係が創り出されなければならないと考えるが、動物虐待の例、ペットと称しての猛獣、猛きん類の飼育とその管理の不適切さ、近隣へのいわゆるペット公害等、調和ある関係を阻害する事例がしばしば見受けられる。これらはすべて飼育者の自覚に待つ以外にないのか。
行政側の対応、施策があれば示されたい。
二 犬、猫などペットの飼育、管理…
一 今後、わが国が成熟した社会を迎えるにあたり、人間とペット動物との調和のある関係が創り出されなければならないと考えるが、動物虐待の例、ペットと称しての猛獣、猛きん類の飼育とその管理の不適切さ、近隣へのいわゆるペット公害等、調和ある関係を阻害する事例がしばしば見受けられる。これらはすべて飼育者の自覚に待つ以外にないのか。
行政側の対応、施策があれば示されたい。
二 犬、猫などペットの飼育、管理…
答弁内容
一について
政府は、動物の保護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）に基づき、「犬及びねこの飼養及び保管に関する基準」等飼養者が守るべき具体的な基準を定めるとともに、「動物愛護週間」を始め、あらゆる機会を通じて国民の間に動物愛護の精神の普及啓発を図つている。
また、都道府県等においては、地方の実情に応じて、動物の飼養及び保管に関し、動物の飼養を制限する等具体的な規制措置を定めた条例を…
一について
政府は、動物の保護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号）に基づき、「犬及びねこの飼養及び保管に関する基準」等飼養者が守るべき具体的な基準を定めるとともに、「動物愛護週間」を始め、あらゆる機会を通じて国民の間に動物愛護の精神の普及啓発を図つている。
また、都道府県等においては、地方の実情に応じて、動物の飼養及び保管に関し、動物の飼養を制限する等具体的な規制措置を定めた条例を…
14期（1986/07/06〜）
コメの安定供給と食糧管理制度に関する質問
第107回国会 参議院 質問主意書 第1号（1986/09/26提出、14期）
質問内容
九月十七日の参議院本会議での対馬孝且議員の質疑に対する答弁で、加藤農林水産大臣は、食糧管理制度の消費者に対するメリットとして主食たるコメの安定供給を挙げたが、現在のようなコメの恒常的な生産過剰（減反実施）の米作環境において、なぜ安定供給に食糧管理制度の存在が必要なのか。仮に食糧管理制度があつた方がベターであるにしても、国際水準の十倍も高い消費者米価という犠牲を払つてまで食糧管理制度という方法を採る…
九月十七日の参議院本会議での対馬孝且議員の質疑に対する答弁で、加藤農林水産大臣は、食糧管理制度の消費者に対するメリットとして主食たるコメの安定供給を挙げたが、現在のようなコメの恒常的な生産過剰（減反実施）の米作環境において、なぜ安定供給に食糧管理制度の存在が必要なのか。仮に食糧管理制度があつた方がベターであるにしても、国際水準の十倍も高い消費者米価という犠牲を払つてまで食糧管理制度という方法を採る…
答弁内容
一について
米は、作況変動及び商品特性から投機の対象となりやすく、価格変動が避けられないものであることに加え、現在三百万トンにも及ぶ潜在需給ギャップがあることから、需給調整を行わなければ価格と数量の大幅な変動が生じ、農家経済のみならず地域経済にも大きな影響を与えるおそれが強く、また、国民が必要とする米の安定的な確保が困難となると考えている。
したがつて、適切な生産調整のための施策の実施とあいま…
一について
米は、作況変動及び商品特性から投機の対象となりやすく、価格変動が避けられないものであることに加え、現在三百万トンにも及ぶ潜在需給ギャップがあることから、需給調整を行わなければ価格と数量の大幅な変動が生じ、農家経済のみならず地域経済にも大きな影響を与えるおそれが強く、また、国民が必要とする米の安定的な確保が困難となると考えている。
したがつて、適切な生産調整のための施策の実施とあいま…
知床の国有林における自然保護等に関する質問
第107回国会 参議院 質問主意書 第5号（1986/10/08提出、14期）
質問内容
現在北海道・知床の国有林において、シマフクロウ、クマゲラなどの貴重な野鳥保護の見地から、国有林の間伐に反対する住民運動が展開され、また逗子市池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設についても、オオタカ、オジロワシ、その他野鳥などの自然保護の立場から市長リコール等住民運動が熾烈をきわめているが、以下の解決策について政府の見解を伺いたい。
一 知床の国有林間伐について、自然保護団体が要求している野鳥等の保護は、…
現在北海道・知床の国有林において、シマフクロウ、クマゲラなどの貴重な野鳥保護の見地から、国有林の間伐に反対する住民運動が展開され、また逗子市池子弾薬庫跡地の米軍住宅建設についても、オオタカ、オジロワシ、その他野鳥などの自然保護の立場から市長リコール等住民運動が熾烈をきわめているが、以下の解決策について政府の見解を伺いたい。
一 知床の国有林間伐について、自然保護団体が要求している野鳥等の保護は、…
答弁内容
一について
御指摘の知床国有林の伐採については、健全で活力ある森林の維持造成及び木材資源の有効利用とそれによる地域振興への寄与等を図るため、自然環境の保全にも十分配慮しつつ計画したものであり、その実施に当たつては、今後とも、関係者の理解を得るよう努めてまいりたい。
二について
池子米軍家族住宅の建設については、横須賀地区における米軍家族住宅の不足を緩和するため、立地、環境等あらゆる面から検討…
一について
御指摘の知床国有林の伐採については、健全で活力ある森林の維持造成及び木材資源の有効利用とそれによる地域振興への寄与等を図るため、自然環境の保全にも十分配慮しつつ計画したものであり、その実施に当たつては、今後とも、関係者の理解を得るよう努めてまいりたい。
二について
池子米軍家族住宅の建設については、横須賀地区における米軍家族住宅の不足を緩和するため、立地、環境等あらゆる面から検討…
コメの安定供給と食糧管理制度に関する再質問
第107回国会 参議院 質問主意書 第6号（1986/10/17提出、14期）
質問内容
九月二十六日提出のコメの安定供給と食糧管理制度に関する質問主意書に対する答弁書（内閣参質一〇七第一号）は、私の質問事項に対して答弁が的確さを欠き、又答弁漏れもあるので、以下再質問する。
一 コメの安定供給のためと称し、国際水準の十倍も高い消費者米価という犠牲を払つてまで食糧管理制度を維持する利点は何か。
二 西欧先進国では食糧の流通を統制せず、完全に自由化しているにもかかわらず、食糧の安定供給…
九月二十六日提出のコメの安定供給と食糧管理制度に関する質問主意書に対する答弁書（内閣参質一〇七第一号）は、私の質問事項に対して答弁が的確さを欠き、又答弁漏れもあるので、以下再質問する。
一 コメの安定供給のためと称し、国際水準の十倍も高い消費者米価という犠牲を払つてまで食糧管理制度を維持する利点は何か。
二 西欧先進国では食糧の流通を統制せず、完全に自由化しているにもかかわらず、食糧の安定供給…
答弁内容
一について
我が国の米の価格は、生産者価格ベースで比較すると、外国産の米の五倍から十倍であるが、品質格差、為替レートの変動等から一概に比較することには問題があり、また、消費者価格ベースで比較すると、生産者価格ベースで比較する場合と同様の問題はあるものの、米国における価格の二倍程度である。したがつて、「国際水準の十倍も高い消費者米価」を前提として食糧管理制度について議論することは適切でない。
な…
一について
我が国の米の価格は、生産者価格ベースで比較すると、外国産の米の五倍から十倍であるが、品質格差、為替レートの変動等から一概に比較することには問題があり、また、消費者価格ベースで比較すると、生産者価格ベースで比較する場合と同様の問題はあるものの、米国における価格の二倍程度である。したがつて、「国際水準の十倍も高い消費者米価」を前提として食糧管理制度について議論することは適切でない。
な…
知床の国有林における自然保護等に関する再質問
第107回国会 参議院 質問主意書 第8号（1986/10/30提出、14期）
質問内容
昭和六十一年十月二十四日付け内閣参質一〇七第五号答弁書に関し、答弁の表現が簡潔すぎて十分理解できない点があり、次のとおり再質問する。
一 答弁書の「二について」について
（一） 『池子米軍家族住宅の建設については（中略）立地、環境等あらゆる面から検討し、決定したものである』となつているが、この『検討』の対象には、一番最初の計画策定時における現地条件だけではなく、その後の市長リコールをはじめとす…
昭和六十一年十月二十四日付け内閣参質一〇七第五号答弁書に関し、答弁の表現が簡潔すぎて十分理解できない点があり、次のとおり再質問する。
一 答弁書の「二について」について
（一） 『池子米軍家族住宅の建設については（中略）立地、環境等あらゆる面から検討し、決定したものである』となつているが、この『検討』の対象には、一番最初の計画策定時における現地条件だけではなく、その後の市長リコールをはじめとす…
答弁内容
一及び三について
池子米軍家族住宅の建設については、横須賀地区における米軍家族住宅の不足を緩和するため、立地、環境等あらゆる面から検討し、決定したものである。
その後、リコール等の住民運動が行われていることは承知しているが、いずれにしても、その実施に当たつては、今後とも、地元の理解を得るよう努めてまいりたい。
二について
政府として検討し、答弁したものである。
一及び三について
池子米軍家族住宅の建設については、横須賀地区における米軍家族住宅の不足を緩和するため、立地、環境等あらゆる面から検討し、決定したものである。
その後、リコール等の住民運動が行われていることは承知しているが、いずれにしても、その実施に当たつては、今後とも、地元の理解を得るよう努めてまいりたい。
二について
政府として検討し、答弁したものである。
コメの小売販売許可制に関する質問
第107回国会 参議院 質問主意書 第11号（1986/11/18提出、14期）
質問内容
一 精白米の品質について、消費者から『毎回同じ銘柄、同じ品質表示の自主流通米を同じ価格で同じ米穀販売業者から購入しても、その時どきで味が異なる』との苦情がある。これに対する米穀商の説明は、コメをブレンドしているため、毎回品質に多少のバラツキが出るのはやむをえないというものである。
（一） もしそうであるとすれば、ブレンド時に恣意的に下等米が混米されて、商品の品質悪化をきたす可能性があるが、この点…
一 精白米の品質について、消費者から『毎回同じ銘柄、同じ品質表示の自主流通米を同じ価格で同じ米穀販売業者から購入しても、その時どきで味が異なる』との苦情がある。これに対する米穀商の説明は、コメをブレンドしているため、毎回品質に多少のバラツキが出るのはやむをえないというものである。
（一） もしそうであるとすれば、ブレンド時に恣意的に下等米が混米されて、商品の品質悪化をきたす可能性があるが、この点…
答弁内容
一の（一）について
国民の主食である米については、販売業者の責任ある適正かつ活発な活動を通じて、消費者の信頼を得つつ、その需要動向に即応した供給を行つていく必要がある。このため、販売業者については許可制の下に米の適正な流通が確保されるよう指導・監督を行つているところであり、ことに品質面では販売業者に対して袋詰精米の品質等を表示させることとしている。
また、その表示の適正を期するため、袋詰精米の…
一の（一）について
国民の主食である米については、販売業者の責任ある適正かつ活発な活動を通じて、消費者の信頼を得つつ、その需要動向に即応した供給を行つていく必要がある。このため、販売業者については許可制の下に米の適正な流通が確保されるよう指導・監督を行つているところであり、ことに品質面では販売業者に対して袋詰精米の品質等を表示させることとしている。
また、その表示の適正を期するため、袋詰精米の…
大気汚染の甚だしいディ−ゼル車及びＬＰＧ車の使用制限等に関する質問
第107回国会 参議院 質問主意書 第15号（1986/12/03提出、14期）
質問内容
新聞報道によれば、最近アレルギー関係の学会で諸方面より「国民病である杉の花粉症は、ディーゼルエンジンの排ガス中のＤＥＰ（ディーゼル排出微粒子）量と関係がある」との研究発表が行われたとのことである。
杉の花粉症は根治治療困難な難病といわれ、学説によれば、抗原物質である花粉に対し、ＤＥＰが作用すると、体内で免疫グロブリンＥ（ＩｇＥ）型抗体がつくり出され、それがくしゃみや鼻水などのアレルギー症状を起こ…
新聞報道によれば、最近アレルギー関係の学会で諸方面より「国民病である杉の花粉症は、ディーゼルエンジンの排ガス中のＤＥＰ（ディーゼル排出微粒子）量と関係がある」との研究発表が行われたとのことである。
杉の花粉症は根治治療困難な難病といわれ、学説によれば、抗原物質である花粉に対し、ＤＥＰが作用すると、体内で免疫グロブリンＥ（ＩｇＥ）型抗体がつくり出され、それがくしゃみや鼻水などのアレルギー症状を起こ…
答弁内容
一について
ＬＰＧタクシーの排出ガス低減対策の徹底については、昭和六十一年十一月十八日付けで日本自動車工業会に対して要請を行い、現在同工業会を中心としてその改善対策内容等について検討しているところである。
二及び四について
ジーゼル自動車に係る排出ガス規制については、昭和六十一年七月の中央公害対策審議会中間答申に基づき、窒素酸化物の規制強化を図ることとしている。さらに、同審議会において、窒素…
一について
ＬＰＧタクシーの排出ガス低減対策の徹底については、昭和六十一年十一月十八日付けで日本自動車工業会に対して要請を行い、現在同工業会を中心としてその改善対策内容等について検討しているところである。
二及び四について
ジーゼル自動車に係る排出ガス規制については、昭和六十一年七月の中央公害対策審議会中間答申に基づき、窒素酸化物の規制強化を図ることとしている。さらに、同審議会において、窒素…
スキ−リフト料金に関する質問
第108回国会 参議院 質問主意書 第3号（1987/01/06提出、14期）
質問内容
昭和六十一年四月二十一日参議院決算委員会において、私はスキー場におけるリフト会社の経営、特に料金の自由化について質疑を行つたが、それに関連して以下質問する。
一 （１） まず委員会審議における政府の基本的な姿勢について伺うが、委員会において政府側が調査、検討を約束した事項については、後日速やかに措置し、その結果について当該質疑者に対して、少なくとも口頭で報告するべきであると考えるが、この点につい…
昭和六十一年四月二十一日参議院決算委員会において、私はスキー場におけるリフト会社の経営、特に料金の自由化について質疑を行つたが、それに関連して以下質問する。
一 （１） まず委員会審議における政府の基本的な姿勢について伺うが、委員会において政府側が調査、検討を約束した事項については、後日速やかに措置し、その結果について当該質疑者に対して、少なくとも口頭で報告するべきであると考えるが、この点につい…
答弁内容
一について
スキーリフト等索道に係る事業の規制については、現在、地方鉄道法（大正八年法律第五十二号）及び同法に基づく索道規則（昭和二十二年運輸省令第三十四号）により行われているが、第百七回国会において鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）が成立し、昭和六十二年四月一日から同法により行われることとされたところであり、現在、同法に基づく関係省令の制定作業を進めているところである。
二及び三につい…
一について
スキーリフト等索道に係る事業の規制については、現在、地方鉄道法（大正八年法律第五十二号）及び同法に基づく索道規則（昭和二十二年運輸省令第三十四号）により行われているが、第百七回国会において鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）が成立し、昭和六十二年四月一日から同法により行われることとされたところであり、現在、同法に基づく関係省令の制定作業を進めているところである。
二及び三につい…
日本がさらされている軍事脅威に関する質問
第108回国会 参議院 質問主意書 第7号（1987/03/02提出、14期）
質問内容
政府が提出した来年度予算案においては、防衛関係費が三兆五千百七十四億円となり、いわゆるＧＮＰ比一パーセント枠を〇・〇〇四パーセント超過する予定と説明され物議を醸している。
先に私は、予算審議の参考のために、防衛庁に対し、わが国を取り巻く軍事情勢について種々説明を求めたが、防衛庁は各国の兵力配置等静態的な軍備状況を説明するだけで、それ以上の説明は拒否した。これでは防衛予算の是非、妥当性を審議できな…
政府が提出した来年度予算案においては、防衛関係費が三兆五千百七十四億円となり、いわゆるＧＮＰ比一パーセント枠を〇・〇〇四パーセント超過する予定と説明され物議を醸している。
先に私は、予算審議の参考のために、防衛庁に対し、わが国を取り巻く軍事情勢について種々説明を求めたが、防衛庁は各国の兵力配置等静態的な軍備状況を説明するだけで、それ以上の説明は拒否した。これでは防衛予算の是非、妥当性を審議できな…
答弁内容
一について
（１） 国の軍備の規模の決定の在り方は、それぞれの国の安全保障に関する考え方によるものであり、一概に述べることはできないが、一般的には脅威について考慮することは当然のことであると考えている。
（２） 我が国は、「国防の基本方針」（昭和三十二年五月二十日閣議決定）にのつとり、外交及び内政諸施策を推進するとともに、日米安全保障体制を堅持しつつ、「防衛計画の大綱」（昭和五十一年十月二十九…
一について
（１） 国の軍備の規模の決定の在り方は、それぞれの国の安全保障に関する考え方によるものであり、一概に述べることはできないが、一般的には脅威について考慮することは当然のことであると考えている。
（２） 我が国は、「国防の基本方針」（昭和三十二年五月二十日閣議決定）にのつとり、外交及び内政諸施策を推進するとともに、日米安全保障体制を堅持しつつ、「防衛計画の大綱」（昭和五十一年十月二十九…
税制改革に関する質問
第108回国会 参議院 質問主意書 第8号（1987/03/10提出、14期）
質問内容
本国会に提出されている税制改革関連法案は、これまでの租税体系を大きく改編しようとするものであり、国民生活にも重大な影響を及ぼすものである。よつて、参議院での審議に先立ち、基本的な問題のいくつかを質しておきたい。
一 今回の税制改革は、全体として税収中立とするとしても、直接税（個人、法人の所得課税）を減税し、間接税を増税（売上税を導入）することとなるため、各分野別及び所得階層別の税負担分布は大きく…
本国会に提出されている税制改革関連法案は、これまでの租税体系を大きく改編しようとするものであり、国民生活にも重大な影響を及ぼすものである。よつて、参議院での審議に先立ち、基本的な問題のいくつかを質しておきたい。
一 今回の税制改革は、全体として税収中立とするとしても、直接税（個人、法人の所得課税）を減税し、間接税を増税（売上税を導入）することとなるため、各分野別及び所得階層別の税負担分布は大きく…
答弁内容
一について
税制改革が家計の負担に与える影響については、今回の改革の趣旨からみて、サラリーマンの就職、結婚から退職までの生涯の各段階ごとの収入や支出の態様に応じて家計のゆとりが変化するという点に着目して、税負担の変化を考えることが重要である。
なお、その際には、いかなる税も究極的には個人に帰着するものとされており、法人減税の影響も考慮に入れる必要がある。
このような観点から検討すると、今回の…
一について
税制改革が家計の負担に与える影響については、今回の改革の趣旨からみて、サラリーマンの就職、結婚から退職までの生涯の各段階ごとの収入や支出の態様に応じて家計のゆとりが変化するという点に着目して、税負担の変化を考えることが重要である。
なお、その際には、いかなる税も究極的には個人に帰着するものとされており、法人減税の影響も考慮に入れる必要がある。
このような観点から検討すると、今回の…
日本がさらされている軍事脅威に関する再質問
第108回国会 参議院 質問主意書 第15号（1987/04/02提出、14期）
質問内容
昭和六十二年三月十七日付け内閣参質一〇八第七号「日本がさらされている軍事脅威に関する質問に対する答弁書」（以下、答弁書という。）について以下質問する。
一 答弁書の三において、政府は「侵略しようとする「意図」は状況いかんによつて変化しやすいものであり、かつ、外部から察知しにくいものであるため、通常、防衛力整備を考える場合には、侵略意図よりも軍事能力に着目すべきである」と述べている。もしそういう観…
昭和六十二年三月十七日付け内閣参質一〇八第七号「日本がさらされている軍事脅威に関する質問に対する答弁書」（以下、答弁書という。）について以下質問する。
一 答弁書の三において、政府は「侵略しようとする「意図」は状況いかんによつて変化しやすいものであり、かつ、外部から察知しにくいものであるため、通常、防衛力整備を考える場合には、侵略意図よりも軍事能力に着目すべきである」と述べている。もしそういう観…
答弁内容
一について
我が国は、現在の国際社会においては、単独で国の安全を確保することは困難であると考えており、自由と民主主義という基本的価値観を共有する米国との安全保障体制を基調として外部からの侵略に対処することとしている。
したがつて、政府としては、我が国を防衛する条約上の義務を有している同盟国である米国の軍事力は、我が国自らの防衛力とあいまつて我が国に対する侵略を未然に防止する力であると考えている…
一について
我が国は、現在の国際社会においては、単独で国の安全を確保することは困難であると考えており、自由と民主主義という基本的価値観を共有する米国との安全保障体制を基調として外部からの侵略に対処することとしている。
したがつて、政府としては、我が国を防衛する条約上の義務を有している同盟国である米国の軍事力は、我が国自らの防衛力とあいまつて我が国に対する侵略を未然に防止する力であると考えている…
税制改革に関する再質問
第108回国会 参議院 質問主意書 第18号（1987/05/14提出、14期）
質問内容
去る三月十日提出した税制改革に関する質問主意書に対する答弁書（内閣参質一〇八第八号）の答弁内容は、私の質問事項に対して、抽象的で具体性を欠き、指摘に対する実態把握が不十分であるうえ答弁漏れもあるので、以下の事項について再質問する。
一 「法人税も究極的には個人に帰着する」との漠然たる論理では、法人税減税を売上税（消費税）導入とマル優等廃止という個人の増税財源で実施する論拠にはならない。
例えば…
去る三月十日提出した税制改革に関する質問主意書に対する答弁書（内閣参質一〇八第八号）の答弁内容は、私の質問事項に対して、抽象的で具体性を欠き、指摘に対する実態把握が不十分であるうえ答弁漏れもあるので、以下の事項について再質問する。
一 「法人税も究極的には個人に帰着する」との漠然たる論理では、法人税減税を売上税（消費税）導入とマル優等廃止という個人の増税財源で実施する論拠にはならない。
例えば…
答弁内容
一について
いかなる税も究極的には個人に帰着するものとされており、法人税についても、株式の配当、製品価格等を通じて、時間的な長短はあるにせよ、最終的には、株主あるいは消費者といつた個人の負担に帰着するところである。
税制改革が家計の負担に与える影響については、個々の家計の収入・支出の態様等により異なるところであるが、法人減税を含む政府の税制改革案が全体として平年度において家計の負担に与える影響…
一について
いかなる税も究極的には個人に帰着するものとされており、法人税についても、株式の配当、製品価格等を通じて、時間的な長短はあるにせよ、最終的には、株主あるいは消費者といつた個人の負担に帰着するところである。
税制改革が家計の負担に与える影響については、個々の家計の収入・支出の態様等により異なるところであるが、法人減税を含む政府の税制改革案が全体として平年度において家計の負担に与える影響…
不要電磁波の障害対策に関する質問
第109回国会 参議院 質問主意書 第1号（1987/07/09提出、14期）
質問内容
社会のエレクトロニクス化に伴つて電子機器から発する電磁波（不要電波、漏えい電磁波）による他の機器への障害、又その電子機器に侵入する外部異常電磁波による障害等が社会的に憂慮される様になつてきた。
例えば、工場等においてクレーンの発する不要電磁波が近くにある電子制御システムの旋盤等を誤作動させたり、ゲーム機の発する不要電磁波が列車、無線に異常を起こし、中には人身事故に至るおそれのある事態も誘発してい…
社会のエレクトロニクス化に伴つて電子機器から発する電磁波（不要電波、漏えい電磁波）による他の機器への障害、又その電子機器に侵入する外部異常電磁波による障害等が社会的に憂慮される様になつてきた。
例えば、工場等においてクレーンの発する不要電磁波が近くにある電子制御システムの旋盤等を誤作動させたり、ゲーム機の発する不要電磁波が列車、無線に異常を起こし、中には人身事故に至るおそれのある事態も誘発してい…
答弁内容
一について
電磁波障害に対しては、従来から必要な対策を講じてきているところであるが、近年のデジタル技術を使用した機器の普及が進む中で生じている新たな態様の電磁波障害については、政府部内において研究会等を開催し、対策の在り方等について検討を進めているところであり、今後これらの検討結果を踏まえて、適切な対策を実施していくこととしている。
二について
不要電磁波の輻射については、国際無線障害特別委…
一について
電磁波障害に対しては、従来から必要な対策を講じてきているところであるが、近年のデジタル技術を使用した機器の普及が進む中で生じている新たな態様の電磁波障害については、政府部内において研究会等を開催し、対策の在り方等について検討を進めているところであり、今後これらの検討結果を踏まえて、適切な対策を実施していくこととしている。
二について
不要電磁波の輻射については、国際無線障害特別委…
宅配便運賃等認可制に関する質問
第109回国会 参議院 質問主意書 第2号（1987/07/15提出、14期）
質問内容
七月十日付の東京新聞によれば、宅配便の四件に一件は認可制の運賃を無視したダンピングであるため、運輸省は全日本トラック協会に対し、貨物流通局長名で改善勧告を行つたとのことである。
運輸省は、勧告を行つた理由として「コストを無視して値下げすると、他の利用者にその分しわ寄せする恐れもあり、消費者保護の観点からも好しくない」と説明している。このような考えに対し「認可行政にしがみついた運輸省の勝手な論理」…
七月十日付の東京新聞によれば、宅配便の四件に一件は認可制の運賃を無視したダンピングであるため、運輸省は全日本トラック協会に対し、貨物流通局長名で改善勧告を行つたとのことである。
運輸省は、勧告を行つた理由として「コストを無視して値下げすると、他の利用者にその分しわ寄せする恐れもあり、消費者保護の観点からも好しくない」と説明している。このような考えに対し「認可行政にしがみついた運輸省の勝手な論理」…
答弁内容
一及び二について
（１） 運輸省において昭和六十一年度に宅配便のサービス状況を中心として監査を実施した結果、運賃面では一部ではあるが認可運賃を上回つて運賃を収受している実態があること、特定の企業荷主に対してのみ運賃の数量割引が事実上行われていること、また、サービス面ではサービス内容の利用者への周知、苦情処理等について一部改善を要する事例があることが判明した。このため、運輸省において、社団法人全日…
一及び二について
（１） 運輸省において昭和六十一年度に宅配便のサービス状況を中心として監査を実施した結果、運賃面では一部ではあるが認可運賃を上回つて運賃を収受している実態があること、特定の企業荷主に対してのみ運賃の数量割引が事実上行われていること、また、サービス面ではサービス内容の利用者への周知、苦情処理等について一部改善を要する事例があることが判明した。このため、運輸省において、社団法人全日…
航空機の整備並びに運航の合理化に関する質問
第109回国会 参議院 質問主意書 第3号（1987/07/30提出、14期）
質問内容
今国会において、日本航空の民営化移行に関する法律案が審議予定であり、民営化を機会に日本航空のみならず、全日空、東亜国内航空等日本籍の航空会社の運用面での合理化を進め、料金の低減等を通じてユーザーに利益還元を図るとともに、国際線における国際競争力を向上させるため、制定後相当の時日を経過し、一部時代遅れとも言うべき、航空法の改正等必要な対策が講ぜられるべきと思うが、以下政府の意向並びに見解を伺いたい。…
今国会において、日本航空の民営化移行に関する法律案が審議予定であり、民営化を機会に日本航空のみならず、全日空、東亜国内航空等日本籍の航空会社の運用面での合理化を進め、料金の低減等を通じてユーザーに利益還元を図るとともに、国際線における国際競争力を向上させるため、制定後相当の時日を経過し、一部時代遅れとも言うべき、航空法の改正等必要な対策が講ぜられるべきと思うが、以下政府の意向並びに見解を伺いたい。…
答弁内容
一について
定期航空運送事業者は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第十九条第一項の規定により、航空機の整備を実施した場合には当該航空機の安全性が確保されていることについて確認をし又は確認を受けることを義務付けられているが、当該確認を行う航空整備士を複数の定期航空運送事業者の間で共用することについては、航空法上禁止されておらず、同一の型式の航空機を使用し、整備規程にも共通性のある定期航空運…
一について
定期航空運送事業者は、航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）第十九条第一項の規定により、航空機の整備を実施した場合には当該航空機の安全性が確保されていることについて確認をし又は確認を受けることを義務付けられているが、当該確認を行う航空整備士を複数の定期航空運送事業者の間で共用することについては、航空法上禁止されておらず、同一の型式の航空機を使用し、整備規程にも共通性のある定期航空運…
中小企業信用補完制度に関する質問
第109回国会 参議院 質問主意書 第6号（1987/08/12提出、14期）
質問内容
政府は、中小企業の円高不況克服の一助として、中小企業信用保険公庫及び信用保証協会の機能充実に努め、国際経済関連保証、新技術企業化保証、転換関連保証並びに別枠保証増額等極めて細かく対応しているが、過日新潟県燕市の金属、食器及び金属ハウスウェア業界の実情を視察したところ、せつかくの政府施策が末端実施段階で必ずしも有効に機能していないことが判明した。
燕市の同業界は、血のにじむような自助努力、すなわち…
政府は、中小企業の円高不況克服の一助として、中小企業信用保険公庫及び信用保証協会の機能充実に努め、国際経済関連保証、新技術企業化保証、転換関連保証並びに別枠保証増額等極めて細かく対応しているが、過日新潟県燕市の金属、食器及び金属ハウスウェア業界の実情を視察したところ、せつかくの政府施策が末端実施段階で必ずしも有効に機能していないことが判明した。
燕市の同業界は、血のにじむような自助努力、すなわち…
答弁内容
一について
中小企業信用補完制度を長期的に維持・発展させていくためには、同制度が健全に運営されることが必要である。なお、中小企業者に対する信用補完の円滑化に資するため、毎年、中小企業信用保険公庫に対して追加出資を行つているところである。
二について
中小企業信用保険の対象資金には研究開発資金も含まれており、その無担保保険の付保限度額は一千万円となつている。
さらに、昭和六十一年に創設された…
一について
中小企業信用補完制度を長期的に維持・発展させていくためには、同制度が健全に運営されることが必要である。なお、中小企業者に対する信用補完の円滑化に資するため、毎年、中小企業信用保険公庫に対して追加出資を行つているところである。
二について
中小企業信用保険の対象資金には研究開発資金も含まれており、その無担保保険の付保限度額は一千万円となつている。
さらに、昭和六十一年に創設された…
宅配便運賃等認可制に関する質問
第109回国会 参議院 質問主意書 第7号（1987/08/18提出、14期）
質問内容
七月十日付東京新聞の記事に基づき、首題の件につき七月十五日提出した質問主意書に対し、八月七日付内閣参質一〇九第二号答弁書が送付されたが、答弁が極めて不十分と考えるので、以下再質問する。
一 答弁（１）は東京新聞記事の事実関係と趣旨の説明と了解する。運輸省は本年六月実施の数量割引制度の制度化が、宅配便の一層の向上に寄与すると主張しているが、ミクロ的にそのような利点があるとしても、マクロ的には行政の…
七月十日付東京新聞の記事に基づき、首題の件につき七月十五日提出した質問主意書に対し、八月七日付内閣参質一〇九第二号答弁書が送付されたが、答弁が極めて不十分と考えるので、以下再質問する。
一 答弁（１）は東京新聞記事の事実関係と趣旨の説明と了解する。運輸省は本年六月実施の数量割引制度の制度化が、宅配便の一層の向上に寄与すると主張しているが、ミクロ的にそのような利点があるとしても、マクロ的には行政の…
答弁内容
一及び三について
運輸行政は、国民生活上不可欠な輸送サービスについて、利用者が良質なサービスを安定的に受けることができるようにすることを目的としており、この目的を達成するためには、運輸事業者が安定的な経営を行い、これにより、公共性の高いサービスの安定的かつ適正な供給が確保されること、利用者の安全性が確保されること等運輸事業の健全な発達が図られる必要がある。
このような観点から、運輸事業について…
一及び三について
運輸行政は、国民生活上不可欠な輸送サービスについて、利用者が良質なサービスを安定的に受けることができるようにすることを目的としており、この目的を達成するためには、運輸事業者が安定的な経営を行い、これにより、公共性の高いサービスの安定的かつ適正な供給が確保されること、利用者の安全性が確保されること等運輸事業の健全な発達が図られる必要がある。
このような観点から、運輸事業について…
不要電磁波の障害対策に関する再質問
第109回国会 参議院 質問主意書 第8号（1987/08/19提出、14期）
質問内容
昭和六十二年七月三十一日付内閣参質一〇九第一号「不要電磁波の障害対策に関する質問に対する答弁書」（以下、「答弁書」という。）について以下質問する。
一 答弁書の五において、政府は「電磁波による障害防止のための基礎的な研究に関しては、障害を受ける機器に係る研究を含め、今後とも民間企業の研究開発動向等も踏まえながら、政府の研究機関において研究を進めていくこととしている」と述べているが、従来の諸公害対…
昭和六十二年七月三十一日付内閣参質一〇九第一号「不要電磁波の障害対策に関する質問に対する答弁書」（以下、「答弁書」という。）について以下質問する。
一 答弁書の五において、政府は「電磁波による障害防止のための基礎的な研究に関しては、障害を受ける機器に係る研究を含め、今後とも民間企業の研究開発動向等も踏まえながら、政府の研究機関において研究を進めていくこととしている」と述べているが、従来の諸公害対…
答弁内容
一について
政府関係機関においては、新規に出現する技術に伴う不要電磁波対策について所要の研究を行うこととしており、現在、不要電磁波による障害防止のため、電磁波遮蔽材料、電磁波計測技術等の研究を進めているところである。
二について
不要電磁波による障害防止のための研究については、従来より、所要の予算等の確保に配慮しているところであるが、今後とも、研究の状況に応じ、適切な措置を講じてまいりたい。…
一について
政府関係機関においては、新規に出現する技術に伴う不要電磁波対策について所要の研究を行うこととしており、現在、不要電磁波による障害防止のため、電磁波遮蔽材料、電磁波計測技術等の研究を進めているところである。
二について
不要電磁波による障害防止のための研究については、従来より、所要の予算等の確保に配慮しているところであるが、今後とも、研究の状況に応じ、適切な措置を講じてまいりたい。…
死に対する患者の人権と医師の治療義務に関する質問
第109回国会 参議院 質問主意書 第9号（1987/09/02提出、14期）
質問内容
疾病の末期等で患者が脳死状態に陥つたとき、医師は患者及び親族の意思に逆らつて、それ以上の治療処置を講ずるべきではないと考えるし、また回復見込みがなく死が確実に予見される患者については、場合によつては安楽死や尊厳死を認めるべきではないかという観点に基づき、以下具体的に質問する。
一 患者が事前に遺言その他の明確な方法で脳死状態以後の医療拒否を意思表示していた場合、医師側はレスピレーター使用などの延…
疾病の末期等で患者が脳死状態に陥つたとき、医師は患者及び親族の意思に逆らつて、それ以上の治療処置を講ずるべきではないと考えるし、また回復見込みがなく死が確実に予見される患者については、場合によつては安楽死や尊厳死を認めるべきではないかという観点に基づき、以下具体的に質問する。
一 患者が事前に遺言その他の明確な方法で脳死状態以後の医療拒否を意思表示していた場合、医師側はレスピレーター使用などの延…
答弁内容
一、三、六及び七の前段について
御指摘の点は、それぞれの患者の状況等に応じ、生命の尊厳を前提とし、社会的合意の得られる範囲内において、医学的判断に基づき、個々の医師と患者の関係において対応されるべき問題であり、政府として一定の見解を示すことは困難である。
二について
政府としては、現時点において御指摘のような憲法解釈が一般的に認められているとは考えていない。
四について
脳波がほとんど平…
一、三、六及び七の前段について
御指摘の点は、それぞれの患者の状況等に応じ、生命の尊厳を前提とし、社会的合意の得られる範囲内において、医学的判断に基づき、個々の医師と患者の関係において対応されるべき問題であり、政府として一定の見解を示すことは困難である。
二について
政府としては、現時点において御指摘のような憲法解釈が一般的に認められているとは考えていない。
四について
脳波がほとんど平…
成田・羽田両空港へのアクセス整備に関する質問
第109回国会 参議院 質問主意書 第10号（1987/09/03提出、14期）
質問内容
新東京国際空港（以下「成田空港」という。）は、昭和五十三年に開港してから九年を経過し、昨年度は航空機の発着回数八万五千回、航空旅客数千二百三十四万人に達するなど順調に推移しているが、何分にも東京より距離が長く、かつ、交通機関も空港への直接乗り入れがバスに限定されており、一般の利用者から見ると極めて不便であり、このことは訪日外国人にも不評の原因ともなつている。
一方、東京国際空港（以下「羽田空港」…
新東京国際空港（以下「成田空港」という。）は、昭和五十三年に開港してから九年を経過し、昨年度は航空機の発着回数八万五千回、航空旅客数千二百三十四万人に達するなど順調に推移しているが、何分にも東京より距離が長く、かつ、交通機関も空港への直接乗り入れがバスに限定されており、一般の利用者から見ると極めて不便であり、このことは訪日外国人にも不評の原因ともなつている。
一方、東京国際空港（以下「羽田空港」…
答弁内容
一の（一）について
北総開発鉄道株式会社の北総線京成高砂・新鎌ケ谷間の建設工事については、昭和五十八年一月三十一日に運輸大臣が日本鉄道建設公団に対し工事実施計画の指示を行い、同年二月二十三日に同公団が工事に着手したところであるが、東京都内において用地買収が難航していると聞いている。
運輸省においては、この路線の重要性にかんがみ、工事の早期完成に努めるよう同公団を指導しているところである。
一…
一の（一）について
北総開発鉄道株式会社の北総線京成高砂・新鎌ケ谷間の建設工事については、昭和五十八年一月三十一日に運輸大臣が日本鉄道建設公団に対し工事実施計画の指示を行い、同年二月二十三日に同公団が工事に着手したところであるが、東京都内において用地買収が難航していると聞いている。
運輸省においては、この路線の重要性にかんがみ、工事の早期完成に努めるよう同公団を指導しているところである。
一…
マル優等非課税貯蓄制度改正に関する質問
第109回国会 参議院 質問主意書 第11号（1987/09/07提出、14期）
質問内容
昭和六十二年度税制改正において、政府はマル優等非課税貯蓄制度の見直しを実施しようとしているが、これには幾つかの重要な問題を含んでいると考える。その主なものは次の二点であり、これについての政府の見解と対応策を伺いたい。
一 利子に対する課税方式を一律分離課税方式にすることによる所得控除の権利の喪失
各般の事情により利子所得に依存せざるを得ない低所得者にとつては、マル優等の非課税貯蓄制度の廃止によ…
昭和六十二年度税制改正において、政府はマル優等非課税貯蓄制度の見直しを実施しようとしているが、これには幾つかの重要な問題を含んでいると考える。その主なものは次の二点であり、これについての政府の見解と対応策を伺いたい。
一 利子に対する課税方式を一律分離課税方式にすることによる所得控除の権利の喪失
各般の事情により利子所得に依存せざるを得ない低所得者にとつては、マル優等の非課税貯蓄制度の廃止によ…
答弁内容
１ 今回の税制改正では、改正前の非課税貯蓄制度について、多額の利子が課税ベースから外れて給与所得等との間で税負担の不公平をもたらしているとともに、高額所得者ほどより多くその恩典を受けているという現状にあるほか、今日において貯蓄奨励といつた目的で一律的に政策的配慮を加える必要は薄れてきていること等に顧み、少額貯蓄非課税制度、郵便貯金非課税制度及び少額公債の利子非課税制度を老人等に対する利子非課税制度…
１ 今回の税制改正では、改正前の非課税貯蓄制度について、多額の利子が課税ベースから外れて給与所得等との間で税負担の不公平をもたらしているとともに、高額所得者ほどより多くその恩典を受けているという現状にあるほか、今日において貯蓄奨励といつた目的で一律的に政策的配慮を加える必要は薄れてきていること等に顧み、少額貯蓄非課税制度、郵便貯金非課税制度及び少額公債の利子非課税制度を老人等に対する利子非課税制度…
今回の税制改革における利子課税制度に関する質問
第110回国会 参議院 質問主意書 第1号（1987/11/06提出、14期）
質問内容
昭和六十二年度税制改正において、当面の減税財源があるにもかかわらず、世論と野党の反対を無視して、永年国民の生涯計画の基盤として定着しているマル優等の利子非課税制度を原則廃止したことは、「弱者には配慮する」と言いながら不十分であり、結果として次のような欠陥を生ずることになるが、これに対する政府の見解並びに対応策を伺いたい。
一 マル優等を、障害者、寡婦、六十五歳以上の老人等に限つたことにより、その…
昭和六十二年度税制改正において、当面の減税財源があるにもかかわらず、世論と野党の反対を無視して、永年国民の生涯計画の基盤として定着しているマル優等の利子非課税制度を原則廃止したことは、「弱者には配慮する」と言いながら不十分であり、結果として次のような欠陥を生ずることになるが、これに対する政府の見解並びに対応策を伺いたい。
一 マル優等を、障害者、寡婦、六十五歳以上の老人等に限つたことにより、その…
答弁内容
第百九回国会において成立した「所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）」においては、所得税負担の大幅な軽減・合理化を行うとともに、改正前の非課税貯蓄制度について、多額の利子が課税ベースから外れて給与所得等との間で税負担の不公平をもたらしていること、今日において貯蓄奨励といつた目的で一律的に政策的配慮を加える必要は薄れてきていること等にかんがみ、少額貯蓄非課税制度、郵便貯金非課税…
第百九回国会において成立した「所得税法等の一部を改正する法律（昭和六十二年法律第九十六号）」においては、所得税負担の大幅な軽減・合理化を行うとともに、改正前の非課税貯蓄制度について、多額の利子が課税ベースから外れて給与所得等との間で税負担の不公平をもたらしていること、今日において貯蓄奨励といつた目的で一律的に政策的配慮を加える必要は薄れてきていること等にかんがみ、少額貯蓄非課税制度、郵便貯金非課税…
レバレッジド・リ−スによる米国製航空機の輸入に関する質問
第112回国会 参議院 質問主意書 第2号（1988/01/25提出、14期）
質問内容
昨年十二月十四日付けの『税務通信』によると、近々国税庁は、レバレッジド・リース取引を全て金融取引とみなすことにより、実質上レバレッジド・リースを不可能にする方向で検討中とのことだが、この件につき以下質問する。
一 現在日本においてレバレッジド・リースの対象になつている主たる品目は、米国並びに欧州製大型旅客機（ジャンボ七四七ないしはＡ三〇〇）など航空機が中心で、年間数十機、数千億円と了解するが、事…
昨年十二月十四日付けの『税務通信』によると、近々国税庁は、レバレッジド・リース取引を全て金融取引とみなすことにより、実質上レバレッジド・リースを不可能にする方向で検討中とのことだが、この件につき以下質問する。
一 現在日本においてレバレッジド・リースの対象になつている主たる品目は、米国並びに欧州製大型旅客機（ジャンボ七四七ないしはＡ三〇〇）など航空機が中心で、年間数十機、数千億円と了解するが、事…
答弁内容
一について
社団法人リース事業協会会員企業を対象とした調査によれば、昭和六十二年度において、いわゆるレバレッジド・リース取引で取り扱われた航空機の総数は約四十機、取得価額総額で約千八百億円と承知している。
二及び三について
現在行われているいわゆるレバレッジド・リース取引においては、契約内容等からみて賃借人がリース物件を実質的に所有していると認められるものがあり、また、賃貸人において当該リー…
一について
社団法人リース事業協会会員企業を対象とした調査によれば、昭和六十二年度において、いわゆるレバレッジド・リース取引で取り扱われた航空機の総数は約四十機、取得価額総額で約千八百億円と承知している。
二及び三について
現在行われているいわゆるレバレッジド・リース取引においては、契約内容等からみて賃借人がリース物件を実質的に所有していると認められるものがあり、また、賃貸人において当該リー…
杉の花粉症対策としてのディ−ゼルエンジンの使用制限に関する質問
第112回国会 参議院 質問主意書 第7号（1988/03/07提出、14期）
質問内容
本問題については、一昨年十二月三日付質問主意書の中で政府の対策を質し、十二月二十六日付で政府の答弁書が送付されているが、その後具体的に対策が講じられた形跡がないので、ここに再び問題を提起し、政府の見解並びに対応を伺いたい。
すなわち、毎年早春になると、杉の花粉によるアレルギー症が蔓延し、数百万人（人口の七〜八パーセント）の患者が鼻ミズ、クシャミなどの発作で苦しむが、現在のところ決め手になる治療法…
本問題については、一昨年十二月三日付質問主意書の中で政府の対策を質し、十二月二十六日付で政府の答弁書が送付されているが、その後具体的に対策が講じられた形跡がないので、ここに再び問題を提起し、政府の見解並びに対応を伺いたい。
すなわち、毎年早春になると、杉の花粉によるアレルギー症が蔓延し、数百万人（人口の七〜八パーセント）の患者が鼻ミズ、クシャミなどの発作で苦しむが、現在のところ決め手になる治療法…
答弁内容
一について
ディーゼル自動車から排出される粒子状物質については、低減を図るべきであると考えており、現在、中央公害対策審議会において昭和六十四年度中の答申を目途に検討を行つているところである。
二について
ディーゼル自動車に係る排出ガス規制については、逐次規制強化を実施してきたところであり、さらに、昭和六十一年七月の中央公害対策審議会中間答申に基づき、本年から昭和六十五年にかけて窒素酸化物の規…
一について
ディーゼル自動車から排出される粒子状物質については、低減を図るべきであると考えており、現在、中央公害対策審議会において昭和六十四年度中の答申を目途に検討を行つているところである。
二について
ディーゼル自動車に係る排出ガス規制については、逐次規制強化を実施してきたところであり、さらに、昭和六十一年七月の中央公害対策審議会中間答申に基づき、本年から昭和六十五年にかけて窒素酸化物の規…
法人の含み資産の公表に関する質問
第112回国会 参議院 質問主意書 第8号（1988/03/15提出、14期）
質問内容
最近、首都圏を中心とした地価の異常な高騰により、法人の含み資産が急増している。
一方、現行の財務諸表においては、取得原価主義に基づいて資産の額を計上しているため、帳簿価額が余りにも実態と乖離している。従つて、企業の業績及び財政状態の正確な開示を求めている「株式会社の貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する規則」第二条の精神に著しく反しているものと考える。特に資金を証券市場で調達している企業に…
最近、首都圏を中心とした地価の異常な高騰により、法人の含み資産が急増している。
一方、現行の財務諸表においては、取得原価主義に基づいて資産の額を計上しているため、帳簿価額が余りにも実態と乖離している。従つて、企業の業績及び財政状態の正確な開示を求めている「株式会社の貸借対照表、損益計算書及び附属明細書に関する規則」第二条の精神に著しく反しているものと考える。特に資金を証券市場で調達している企業に…
答弁内容
一から四までについて
１ 企業内容の開示について、合理的な投資判断に役立つ正確な情報を提供することにより投資者の保護に資することを目的とする観点からは証券取引法において有価証券報告書等による開示制度が設けられており、この有価証券報告書等に記載される財務諸表は企業会計原則において基本原理とされている取得原価主義に基づいて作成すべきこととされている。この取得原価主義の考え方は、公正妥当な会計慣行とし…
一から四までについて
１ 企業内容の開示について、合理的な投資判断に役立つ正確な情報を提供することにより投資者の保護に資することを目的とする観点からは証券取引法において有価証券報告書等による開示制度が設けられており、この有価証券報告書等に記載される財務諸表は企業会計原則において基本原理とされている取得原価主義に基づいて作成すべきこととされている。この取得原価主義の考え方は、公正妥当な会計慣行とし…
対米交渉における日本政府の姿勢に関する質問
第112回国会 参議院 質問主意書 第11号（1988/04/15提出、14期）
質問内容
最近、牛肉、オレンジの自由化をはじめ東芝制裁措置など日米関係に大きなキシミが感じられるが、日本政府はアメリカの真意や狙いを十分に理解した上で交渉に臨んでいるのかどうかという観点から、日本政府の対米交渉姿勢を質したい。
一 農産物十二品目や牛肉、オレンジの自由化交渉に対して、大方の日本人は、『アメリカは一切譲歩せず、最後は日本側が全面的譲歩を余儀なくされるだろう』と予測し、また結果はそのとおりにな…
最近、牛肉、オレンジの自由化をはじめ東芝制裁措置など日米関係に大きなキシミが感じられるが、日本政府はアメリカの真意や狙いを十分に理解した上で交渉に臨んでいるのかどうかという観点から、日本政府の対米交渉姿勢を質したい。
一 農産物十二品目や牛肉、オレンジの自由化交渉に対して、大方の日本人は、『アメリカは一切譲歩せず、最後は日本側が全面的譲歩を余儀なくされるだろう』と予測し、また結果はそのとおりにな…
答弁内容
一の１について
御指摘の交渉については、国際的な経済関係、多様な消費者ニーズへの対応といつた観点を踏まえ、我が国農業の健全な発展との調和を図りつつ、適切に対処してきたところである。
一の２について
日米間の大幅な対外不均衡の中にあつて、米国の我が国に対する市場開放要求には厳しいものがあるが、その背景には、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい責任と役割を十分に果たしていないのではないか…
一の１について
御指摘の交渉については、国際的な経済関係、多様な消費者ニーズへの対応といつた観点を踏まえ、我が国農業の健全な発展との調和を図りつつ、適切に対処してきたところである。
一の２について
日米間の大幅な対外不均衡の中にあつて、米国の我が国に対する市場開放要求には厳しいものがあるが、その背景には、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい責任と役割を十分に果たしていないのではないか…
杉の花粉症対策としてのディ−ゼルエンジンの使用制限に関する再質問
第112回国会 参議院 質問主意書 第12号（1988/04/18提出、14期）
質問内容
去る三月二十五日付け杉の花粉症対策としてのディーゼルエンジンの使用制限に関する質問に対する答弁書（内閣参質一一二第七号）の答弁内容は、質問の主意を反らし、問題の所在をあいまいにしているので、政府の方針並びに考え方について重ねて見解を伺いたい。
一 答弁書「一について」及び「二について」において、政府はディーゼル自動車から排出される粒子状物質については、昭和六十四年度中に行われる予定の中央公害対策…
去る三月二十五日付け杉の花粉症対策としてのディーゼルエンジンの使用制限に関する質問に対する答弁書（内閣参質一一二第七号）の答弁内容は、質問の主意を反らし、問題の所在をあいまいにしているので、政府の方針並びに考え方について重ねて見解を伺いたい。
一 答弁書「一について」及び「二について」において、政府はディーゼル自動車から排出される粒子状物質については、昭和六十四年度中に行われる予定の中央公害対策…
答弁内容
一について
ディーゼル自動車から排出される粒子状物質については、低減を図るべきであると考えており、現在、中央公害対策審議会において昭和六十四年度中の答申を目途に検討を行つているところである。政府としては、この答申を受けて早急に適切な対応を図ることとしている。
二について
地方道路特定財源である軽油引取税の税率の引上げは、地方道の整備状況等との関連で検討されるべきものであり、ディーゼルエンジン…
一について
ディーゼル自動車から排出される粒子状物質については、低減を図るべきであると考えており、現在、中央公害対策審議会において昭和六十四年度中の答申を目途に検討を行つているところである。政府としては、この答申を受けて早急に適切な対応を図ることとしている。
二について
地方道路特定財源である軽油引取税の税率の引上げは、地方道の整備状況等との関連で検討されるべきものであり、ディーゼルエンジン…
国会審議のための資料要求に関する質問
第112回国会 参議院 質問主意書 第14号（1988/05/23提出、14期）
質問内容
国政調査権による行政府に対する資料要求は、本会議や委員会の議決に基づいて行われることは十分承知しているが、実際問題として委員会での法案審議等では、議員個人が案件に関する資料や情報を必要とし、またそのようなデータがなければ、事の是非、可否が判断できないケースが少なくない。
にもかかわらず最近政府は、国家機密とか国際信義（国際協定や外交上の約束）、あるいは私企業のプライバシーや個別案件なることを口実…
国政調査権による行政府に対する資料要求は、本会議や委員会の議決に基づいて行われることは十分承知しているが、実際問題として委員会での法案審議等では、議員個人が案件に関する資料や情報を必要とし、またそのようなデータがなければ、事の是非、可否が判断できないケースが少なくない。
にもかかわらず最近政府は、国家機密とか国際信義（国際協定や外交上の約束）、あるいは私企業のプライバシーや個別案件なることを口実…
答弁内容
一及び二について
国会議員から国会における審議のために必要な資料の要求があつた場合には、政府としてはこれに可能な限り協力をすべきものと考える。
ただ、要求された事項が職務上の秘密に属するものである等の場合には、資料の提出を控えざるを得ない場合があつてもやむを得ないと考える。
一及び二について
国会議員から国会における審議のために必要な資料の要求があつた場合には、政府としてはこれに可能な限り協力をすべきものと考える。
ただ、要求された事項が職務上の秘密に属するものである等の場合には、資料の提出を控えざるを得ない場合があつてもやむを得ないと考える。
日航機事故犠牲者の補償に関する質問
第113回国会 参議院 質問主意書 第1号（1988/07/21提出、14期）
質問内容
昭和六十年八月十二日、群馬県御巣鷹山中に墜落した日本航空ジャンボ機の犠牲者に対する補償状況について、次のとおり質問する。
一 事故による死亡犠牲者五百二十名中、昭和六十三年六月三十日までに日航側と遺族との間で示談ないし補償措置が完了しているのは何名か。残余の犠牲者に対する補償交渉はどうなつているか、具体的に交渉進捗状況別の人数を示されたい。
二 日航側は一部の犠牲者の遺族に対し、いまだに補償額…
昭和六十年八月十二日、群馬県御巣鷹山中に墜落した日本航空ジャンボ機の犠牲者に対する補償状況について、次のとおり質問する。
一 事故による死亡犠牲者五百二十名中、昭和六十三年六月三十日までに日航側と遺族との間で示談ないし補償措置が完了しているのは何名か。残余の犠牲者に対する補償交渉はどうなつているか、具体的に交渉進捗状況別の人数を示されたい。
二 日航側は一部の犠牲者の遺族に対し、いまだに補償額…
答弁内容
一について
昭和六十三年六月三十日現在において、本件事故による死亡者のうち三百八名について日本航空株式会社と遺族との間で示談が成立し、補償措置が講ぜられているが、そのうち一名については別途他の関係者から訴訟が提起されていると聞いている。
また、同日現在におけるその他の死亡者に関する補償交渉等の状況は、次のとおりであると聞いている。
示談交渉中 百十八名
示談未交渉 八名
訴訟…
一について
昭和六十三年六月三十日現在において、本件事故による死亡者のうち三百八名について日本航空株式会社と遺族との間で示談が成立し、補償措置が講ぜられているが、そのうち一名については別途他の関係者から訴訟が提起されていると聞いている。
また、同日現在におけるその他の死亡者に関する補償交渉等の状況は、次のとおりであると聞いている。
示談交渉中 百十八名
示談未交渉 八名
訴訟…
住宅街道路のスピ−ドバンプ設置に関する質問
第113回国会 参議院 質問主意書 第3号（1988/08/04提出、14期）
質問内容
最近、幹線道路の渋滞を避け、住宅街の道路を迂回する車が増え、それらが時速三十キロメートルの速度制限を超過して、事故発生寸前の状態を呈し、また深夜暴走族が高速でごう音を立て、住民の安寧を妨害する例が多発しているが、これに対して交通警察の取締りは手が及ばないのが実状である。
この状況の解決策として、外国では極めてポピュラーなスピードバンプ（道路を横断する幅二十センチ、高さ数センチメートルのかまぼこ型…
最近、幹線道路の渋滞を避け、住宅街の道路を迂回する車が増え、それらが時速三十キロメートルの速度制限を超過して、事故発生寸前の状態を呈し、また深夜暴走族が高速でごう音を立て、住民の安寧を妨害する例が多発しているが、これに対して交通警察の取締りは手が及ばないのが実状である。
この状況の解決策として、外国では極めてポピュラーなスピードバンプ（道路を横断する幅二十センチ、高さ数センチメートルのかまぼこ型…
答弁内容
一から四までについて
御指摘のバンプは、走行車両に対し、バンプ通過時に衝撃を与えることで速度を抑制させる効果を期待するものであるが、車両、特に自動二輪車、原動機付自転車及び自転車の安全走行の確保、車両の通過による騒音、振動等の発生等の点において問題が生じるおそれがあるため、地域における道路の構造及び交通の状況、沿道地域の状況等を十分に勘案し、その設置の必要性等を検討する必要がある。
一から四までについて
御指摘のバンプは、走行車両に対し、バンプ通過時に衝撃を与えることで速度を抑制させる効果を期待するものであるが、車両、特に自動二輪車、原動機付自転車及び自転車の安全走行の確保、車両の通過による騒音、振動等の発生等の点において問題が生じるおそれがあるため、地域における道路の構造及び交通の状況、沿道地域の状況等を十分に勘案し、その設置の必要性等を検討する必要がある。
住宅街道路のスピ−ドバンプ設置に関する再質問
第113回国会 参議院 質問主意書 第4号（1988/08/23提出、14期）
質問内容
昭和六十三年八月十二日付内閣参質一一三第三号答弁書について、次のとおり質問するので、各項目ごとに政府の見解を示されたい。
一 答弁書のニュアンスでは政府はスピードバンプの設置に消極的であると見受けられるが、スピードバンプの設置以外に車が住宅街道路を制限速度以下で走るようにするための低コストの方策はないと考えるがどうか。
二 通常、住宅街では警察によるスピード違反取締りは行われておらず、ただ単に…
昭和六十三年八月十二日付内閣参質一一三第三号答弁書について、次のとおり質問するので、各項目ごとに政府の見解を示されたい。
一 答弁書のニュアンスでは政府はスピードバンプの設置に消極的であると見受けられるが、スピードバンプの設置以外に車が住宅街道路を制限速度以下で走るようにするための低コストの方策はないと考えるがどうか。
二 通常、住宅街では警察によるスピード違反取締りは行われておらず、ただ単に…
答弁内容
一について
御指摘のバンプは、自動車等の走行速度を抑制させるための道路構造面における一方策ではあるが、その設置に当たつては、昭和六十三年八月十二日付け内閣参質一一三第三号の答弁書において述べたとおり、地域における道路の構造及び交通の状況、沿道地域の状況等を十分に勘案しつつ、周辺地域への影響、管理上の問題点、当該設置に要する費用等を多角的に検討する必要があるものと考える。
二について
警察は、…
一について
御指摘のバンプは、自動車等の走行速度を抑制させるための道路構造面における一方策ではあるが、その設置に当たつては、昭和六十三年八月十二日付け内閣参質一一三第三号の答弁書において述べたとおり、地域における道路の構造及び交通の状況、沿道地域の状況等を十分に勘案しつつ、周辺地域への影響、管理上の問題点、当該設置に要する費用等を多角的に検討する必要があるものと考える。
二について
警察は、…
日航機事故犠牲者の補償に関する質問
第113回国会 参議院 質問主意書 第5号（1988/08/25提出、14期）
質問内容
昭和六十三年七月二十一日付質問主意書に関し、昭和六十三年八月二十三日付けで答弁書が送付されたが、同答弁書について次のとおり質問する。
一 私が七月二十一日付けで質問主意書を提出したのは、日航機事故に係る不法行為責任の時効が八月十二日で成立するので、それまでに政府の諸見解を伺いたかつたためである。しかるに、政府は内容を慎重に検討する必要があるという理由で、八月二十四日まで答弁期限を延期する旨通知し…
昭和六十三年七月二十一日付質問主意書に関し、昭和六十三年八月二十三日付けで答弁書が送付されたが、同答弁書について次のとおり質問する。
一 私が七月二十一日付けで質問主意書を提出したのは、日航機事故に係る不法行為責任の時効が八月十二日で成立するので、それまでに政府の諸見解を伺いたかつたためである。しかるに、政府は内容を慎重に検討する必要があるという理由で、八月二十四日まで答弁期限を延期する旨通知し…
答弁内容
一から三までについて
昭和六十三年七月二十一日付け質問第一号「日航機事故犠牲者の補償に関する質問主意書」に対する答弁書については、質問事項が本件事故による死亡者に関する補償交渉の進ちよく状況に関する事実関係のほか、遺族の生活の維持に関する日本航空株式会社の対応及び本件事故に係る同社の責任についての時効制度の適用に関する法律問題に係るものであるので、政府としては、これらの問題に対して正確に答弁する…
一から三までについて
昭和六十三年七月二十一日付け質問第一号「日航機事故犠牲者の補償に関する質問主意書」に対する答弁書については、質問事項が本件事故による死亡者に関する補償交渉の進ちよく状況に関する事実関係のほか、遺族の生活の維持に関する日本航空株式会社の対応及び本件事故に係る同社の責任についての時効制度の適用に関する法律問題に係るものであるので、政府としては、これらの問題に対して正確に答弁する…
国立難病研究所（仮称）設置等に関する質問
第113回国会 参議院 質問主意書 第6号（1988/08/29提出、14期）
質問内容
最近、慢性病及び難病等が増加し、これが医療費増大の一因になつている。
一方、我が国には漢方医学をはじめとする東洋医学やインド医学、また、種々の健康法等も続々と紹介され、今後とも日本の繁栄とともにこれらの傾向は増大するものと思われる。
こうした状況に伴つて、国内において民間療法や健康法（病気予防法）の普及が目覚ましく、いわゆる西洋医学では治療困難とされる難病も治癒している例が増えていると聞く。し…
最近、慢性病及び難病等が増加し、これが医療費増大の一因になつている。
一方、我が国には漢方医学をはじめとする東洋医学やインド医学、また、種々の健康法等も続々と紹介され、今後とも日本の繁栄とともにこれらの傾向は増大するものと思われる。
こうした状況に伴つて、国内において民間療法や健康法（病気予防法）の普及が目覚ましく、いわゆる西洋医学では治療困難とされる難病も治癒している例が増えていると聞く。し…
答弁内容
一について
人口の高齢化等に伴い、慢性疾患等の患者数及び医療費は増大しており、これが国民医療費増大の一つの要因になつていると認識している。
二について
疾病予防を図るとともに国民が健やかな生活を営み、社会を活力あるものとしていくためには生涯を通じた健康づくりが重要であると認識しており、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）に基づく保健事業の推進、食生活の改善、運動習慣の普及等の施策に積極的に…
一について
人口の高齢化等に伴い、慢性疾患等の患者数及び医療費は増大しており、これが国民医療費増大の一つの要因になつていると認識している。
二について
疾病予防を図るとともに国民が健やかな生活を営み、社会を活力あるものとしていくためには生涯を通じた健康づくりが重要であると認識しており、老人保健法（昭和五十七年法律第八十号）に基づく保健事業の推進、食生活の改善、運動習慣の普及等の施策に積極的に…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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