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清水澄子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、清水澄子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
15期（1989/07/23〜）
新石垣空港建設に係る交付・執行済補助金の国庫への返還に関する質問
第116回国会 衆議院 質問主意書 第13号（1989/12/16提出、15期）
質問内容
本年四月二十六日、沖縄県知事は新石垣空港の建設地を従来の白保海域（以下「旧予定地」という。）からカラ岳東海域（以下「新予定地」という。）に変更する旨、発表した。それ以降、沖縄県は新予定地の測量調査、環境調査を実施するなど新予定地での空港建設に向けて諸作業を進めている。また、運輸省も新予定地での来年度（一九九〇年度）予算として、三億六千万円を概算要求している。
しかし、新石垣空港建設については、旧…
本年四月二十六日、沖縄県知事は新石垣空港の建設地を従来の白保海域（以下「旧予定地」という。）からカラ岳東海域（以下「新予定地」という。）に変更する旨、発表した。それ以降、沖縄県は新予定地の測量調査、環境調査を実施するなど新予定地での空港建設に向けて諸作業を進めている。また、運輸省も新予定地での来年度（一九九〇年度）予算として、三億六千万円を概算要求している。
しかし、新石垣空港建設については、旧…
答弁内容
一から三までについて
新石垣空港整備事業に関して沖縄県に対し交付した負担金の取扱いについては、新石垣空港の整備についての同県の検討等を踏まえて適切に対処することといたしたい。
一から三までについて
新石垣空港整備事業に関して沖縄県に対し交付した負担金の取扱いについては、新石垣空港の整備についての同県の検討等を踏まえて適切に対処することといたしたい。
新石垣空港新予定地での自然保護上の問題に関する質問
第117回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1990/01/22提出、15期）
質問内容
昨年四月二十六日、沖縄県は新石垣空港の建設地をこれまでの白保海域（以下「旧予定地」という。）からカラ岳東海域（以下「新予定地」という。）に変更する旨、発表した。これについて環境庁は、「新予定地での自然保護上の問題はない。」と間髪を入れず表明、その後も繰り返しその判断に変更のないことを明らかにしている。
しかし計画変更後、再三にわたって行われたサンゴ研究者や自然保護団体の調査では、新予定地南半分の…
昨年四月二十六日、沖縄県は新石垣空港の建設地をこれまでの白保海域（以下「旧予定地」という。）からカラ岳東海域（以下「新予定地」という。）に変更する旨、発表した。これについて環境庁は、「新予定地での自然保護上の問題はない。」と間髪を入れず表明、その後も繰り返しその判断に変更のないことを明らかにしている。
しかし計画変更後、再三にわたって行われたサンゴ研究者や自然保護団体の調査では、新予定地南半分の…
答弁内容
一について
環境庁が実施した石垣島周辺海域等サンゴ生息現状調査（以下「環境庁調査」という。）の二十二地点のうちの一つが御指摘のカラ岳東海域（以下「新予定地」という。）の北端部付近の海域であるが、調査に際しては、この調査地点と併せて新予定地の南側のリーフ（礁緑）寄り（以下「南側のリーフ寄り」という。）についても遊泳による概況把握調査を行っている。
二について
新予定地の北端部付近の海域の調査地…
一について
環境庁が実施した石垣島周辺海域等サンゴ生息現状調査（以下「環境庁調査」という。）の二十二地点のうちの一つが御指摘のカラ岳東海域（以下「新予定地」という。）の北端部付近の海域であるが、調査に際しては、この調査地点と併せて新予定地の南側のリーフ（礁緑）寄り（以下「南側のリーフ寄り」という。）についても遊泳による概況把握調査を行っている。
二について
新予定地の北端部付近の海域の調査地…
日本政府の中東支援策に関する質問
第119回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1990/11/09提出、15期）
質問内容
一 米政府は、八月二日のイラク軍のクェート侵攻に伴い、八月中旬に沖縄に司令部を置く第三海兵遠征軍の海兵隊約二千人をペルシャ湾に出動させ、また八月八日、嘉手納基地のＥ３空中早期警戒機二機がペルシャ湾方面に発進している。
これらの在日米軍の行動は、日米安保条約で言う極東の範囲をはるかに越えている。そこで以下のとおり質問する。
（１） 在日米軍の行動は、日米安保条約のいわゆる極東条項に違反した行動で…
一 米政府は、八月二日のイラク軍のクェート侵攻に伴い、八月中旬に沖縄に司令部を置く第三海兵遠征軍の海兵隊約二千人をペルシャ湾に出動させ、また八月八日、嘉手納基地のＥ３空中早期警戒機二機がペルシャ湾方面に発進している。
これらの在日米軍の行動は、日米安保条約で言う極東の範囲をはるかに越えている。そこで以下のとおり質問する。
（１） 在日米軍の行動は、日米安保条約のいわゆる極東条項に違反した行動で…
答弁内容
一及び二について
今般の中東情勢の変化に際し、米軍の運用上の都合により、米軍艦船及び部隊を我が国から他の地域に移動させることは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）上問題はなく、また、同条約第六条の実施に関する交換公文に基づく事前協議の対象とはならない。
三の（１）及び（２）について
湾岸における平和回復活動に対する協力については、まず、八月三十日…
一及び二について
今般の中東情勢の変化に際し、米軍の運用上の都合により、米軍艦船及び部隊を我が国から他の地域に移動させることは、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号）上問題はなく、また、同条約第六条の実施に関する交換公文に基づく事前協議の対象とはならない。
三の（１）及び（２）について
湾岸における平和回復活動に対する協力については、まず、八月三十日…
我が国の河川行政の閉鎖的体質が招いた長良川河口堰に係る諸問題に関する質問
第120回国会 衆議院 質問主意書 第31号（1991/05/08提出、15期）
質問内容
昭和四十三年に閣議決定された長良川河口堰の建設は、二十五年後の昭和六十三年になって本体工事が開始されたが、その間、地元では昭和四十八年に漁業組合等によって建設差止めの訴訟が提起され、また、現在では流域住民による新たな差止め訴訟が争われている。
長良川河口堰については、このような長い経緯の中で数々の問題が指摘されてきたが、着工後もその疑問は氷解しないばかりか、十分な説明もせずに建設を強行しようとす…
昭和四十三年に閣議決定された長良川河口堰の建設は、二十五年後の昭和六十三年になって本体工事が開始されたが、その間、地元では昭和四十八年に漁業組合等によって建設差止めの訴訟が提起され、また、現在では流域住民による新たな差止め訴訟が争われている。
長良川河口堰については、このような長い経緯の中で数々の問題が指摘されてきたが、着工後もその疑問は氷解しないばかりか、十分な説明もせずに建設を強行しようとす…
答弁内容
一の１の（１）について
「木曾川水系における水資源開発基本計画」（昭和四十八年総理府告示第九号。以下「木曾川水系水資源開発基本計画」という。）の対象地域において、木曾川水系に係る平成三年五月現在の水道用水、工業用水及び農業用水の許可水利権（県知事許可に係るものを除く。以下同じ。）に基づく最大取水量は、岐阜県毎秒八十二・一立方メートル、愛知県（名古屋市を除く。）毎秒百一・四立方メートル、三重県毎秒…
一の１の（１）について
「木曾川水系における水資源開発基本計画」（昭和四十八年総理府告示第九号。以下「木曾川水系水資源開発基本計画」という。）の対象地域において、木曾川水系に係る平成三年五月現在の水道用水、工業用水及び農業用水の許可水利権（県知事許可に係るものを除く。以下同じ。）に基づく最大取水量は、岐阜県毎秒八十二・一立方メートル、愛知県（名古屋市を除く。）毎秒百一・四立方メートル、三重県毎秒…
17期（1995/07/23〜）
プルトニウム利用に関する質問
第140回国会 衆議院 質問主意書 第14号（1997/06/16提出、17期）
質問内容
わが国は平成九年二月十日、欧州共同委員会との交換書簡（以下、「ＥＣ交換書簡」という）及びベルギー王国との交換書簡（以下、「ベルギー交換書簡」という）を池田外務大臣署名で交わした。この交換書簡では、東京電力株式会社（以下、「東電」という）のベルギー王国におけるプルトニウム混合燃料加工（以下、「ＭＯＸ加工」という）に係る核物質防護、保障措置、輸送等に触れているが、このようなエネルギー政策に関わる事項は…
わが国は平成九年二月十日、欧州共同委員会との交換書簡（以下、「ＥＣ交換書簡」という）及びベルギー王国との交換書簡（以下、「ベルギー交換書簡」という）を池田外務大臣署名で交わした。この交換書簡では、東京電力株式会社（以下、「東電」という）のベルギー王国におけるプルトニウム混合燃料加工（以下、「ＭＯＸ加工」という）に係る核物質防護、保障措置、輸送等に触れているが、このようなエネルギー政策に関わる事項は…
答弁内容
一の１について
東京電力株式会社（以下「東電」という。）が株式会社東芝（以下「東芝」という。）との間でベルギー王国における混合酸化物燃料（以下「ＭＯＸ燃料」という。）加工に係る委託契約（以下「加工契約」という。）を平成七年四月二十八日付けで締結したと承知している。
一の２について
当該加工契約の締結に関しては、届出等の法的手続は必要とされていない。なお、通商産業省及び科学技術庁は、東電から当…
一の１について
東京電力株式会社（以下「東電」という。）が株式会社東芝（以下「東芝」という。）との間でベルギー王国における混合酸化物燃料（以下「ＭＯＸ燃料」という。）加工に係る委託契約（以下「加工契約」という。）を平成七年四月二十八日付けで締結したと承知している。
一の２について
当該加工契約の締結に関しては、届出等の法的手続は必要とされていない。なお、通商産業省及び科学技術庁は、東電から当…
プルトニウム燃料加工の海外委託に関する質問
第141回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1997/12/12提出、17期）
質問内容
平成九年六月十六日付け「プルトニウム利用に関する質問主意書」に対して、平成九年七月十八日付け「答弁書」（以下「答弁書」という。）が提出されたが、プルトニウム燃料（以下「ＭＯＸ燃料」という。）加工の海外委託に関して、以下質問する。
一 「平和的利用等の保証」について
「答弁書」によれば、核物質等が我が国から国外へ移転される場合には、政府は移転先国等における「平和的利用等の保証」を二国間の原子力協…
平成九年六月十六日付け「プルトニウム利用に関する質問主意書」に対して、平成九年七月十八日付け「答弁書」（以下「答弁書」という。）が提出されたが、プルトニウム燃料（以下「ＭＯＸ燃料」という。）加工の海外委託に関して、以下質問する。
一 「平和的利用等の保証」について
「答弁書」によれば、核物質等が我が国から国外へ移転される場合には、政府は移転先国等における「平和的利用等の保証」を二国間の原子力協…
答弁内容
一の１について
本件における「平和的利用等の保証」の具体的内容は、我が国から移転される核物質等についての平和的非爆発目的利用の確保及び第三国への再移転等の規制並びに当該核物質に対する保障措置及び防護措置の適用である。
一の２について
東京電力株式会社（以下「東電」という。）における軽水炉による混合酸化物燃料（以下「ＭＯＸ燃料」という。）の利用については、「原子力の研究、開発及び利用に関する長…
一の１について
本件における「平和的利用等の保証」の具体的内容は、我が国から移転される核物質等についての平和的非爆発目的利用の確保及び第三国への再移転等の規制並びに当該核物質に対する保障措置及び防護措置の適用である。
一の２について
東京電力株式会社（以下「東電」という。）における軽水炉による混合酸化物燃料（以下「ＭＯＸ燃料」という。）の利用については、「原子力の研究、開発及び利用に関する長…
プルトニウム混合燃料加工に関する質問
第142回国会 衆議院 質問主意書 第27号（1998/06/17提出、17期）
質問内容
最近のインド、パキスタン両国の核実験により、核物質の保障措置、防護措置はより重要なものとなっている。特に、プルトニウムの利用計画に関しては、平和利用とはいえ具体的な需給計画、手続き、進捗状況等を内外に公表し、我が国は過剰なプルトニウム在庫を持たないことを示さなければならない。
我が国の原子力発電所から搬出し、海外再処理委託された使用済燃料から回収されたプルトニウムは、プルトニウム混合燃料（以下、…
最近のインド、パキスタン両国の核実験により、核物質の保障措置、防護措置はより重要なものとなっている。特に、プルトニウムの利用計画に関しては、平和利用とはいえ具体的な需給計画、手続き、進捗状況等を内外に公表し、我が国は過剰なプルトニウム在庫を持たないことを示さなければならない。
我が国の原子力発電所から搬出し、海外再処理委託された使用済燃料から回収されたプルトニウムは、プルトニウム混合燃料（以下、…
答弁内容
一の１について
日本から搬出された使用済燃料をグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国（以下「イギリス」という。）及びフランス共和国の再処理工場において再処理することにより回収された核分裂性プルトニウムのそれぞれの国における在庫量は、別表第一のとおりであると事業者から聞いている。
一の２について
日本の使用済燃料を再処理することにより回収された核分裂性プルトニウムの平成十年のイギリスに…
一の１について
日本から搬出された使用済燃料をグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国（以下「イギリス」という。）及びフランス共和国の再処理工場において再処理することにより回収された核分裂性プルトニウムのそれぞれの国における在庫量は、別表第一のとおりであると事業者から聞いている。
一の２について
日本の使用済燃料を再処理することにより回収された核分裂性プルトニウムの平成十年のイギリスに…
18期（1998/07/12〜）
日米防衛協力のための指針と周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律に関する質問
第145回国会 衆議院 質問主意書 第22号（1999/07/13提出、18期）
質問内容
日米防衛協力のための指針及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（以下「周辺事態法」という。）に関し、国会における審議を通じても疑問が解けない事項につき以下質問する。
一 日米安全保障共同宣言（平成八年（一九九六年）四月）は、その副題に「二一世紀に向けての同盟」とあり、これは二一世紀に向けた日米防衛軍事協力関係について宣言されたものであり、新指針（平成九年（一九九…
日米防衛協力のための指針及び周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律（以下「周辺事態法」という。）に関し、国会における審議を通じても疑問が解けない事項につき以下質問する。
一 日米安全保障共同宣言（平成八年（一九九六年）四月）は、その副題に「二一世紀に向けての同盟」とあり、これは二一世紀に向けた日米防衛軍事協力関係について宣言されたものであり、新指針（平成九年（一九九…
答弁内容
一について
我が国は、日本自身の安全と繁栄及びそれと不可分の関係にある国際社会全体の安定と繁栄を確保すべく包括的な外交政策を推進していくことにより、二十一世紀に向け「世界への架け橋」を築いていく考えである。
具体的には、第一に、日米関係をこれまで以上に強固なものとしていかなければならない。また、米国と並ぶアジア太平洋地域の主要国であるロシア及び中国並びに近隣諸国である韓国等との安定的な関係を築…
一について
我が国は、日本自身の安全と繁栄及びそれと不可分の関係にある国際社会全体の安定と繁栄を確保すべく包括的な外交政策を推進していくことにより、二十一世紀に向け「世界への架け橋」を築いていく考えである。
具体的には、第一に、日米関係をこれまで以上に強固なものとしていかなければならない。また、米国と並ぶアジア太平洋地域の主要国であるロシア及び中国並びに近隣諸国である韓国等との安定的な関係を築…
日朝国交正常化に関する質問
第147回国会 衆議院 質問主意書 第24号（2000/04/12提出、18期）
質問内容
日朝国交正常化のための交渉が再開されたが、次の点について質問する。
一、一九九五年十月五日の参議院本会議において、村山富市首相（当時）は、日韓併合条約の評価について、日韓併合条約は、当時の国際関係等の歴史のなかで法的に有効に締結され、実施されたと述べた（吉岡吉典議員の質問に対する答弁）。また、同年十月十三日の衆議院予算委員会では、日韓併合条約は形式的には合意として成立しているが、当時の状況につい…
日朝国交正常化のための交渉が再開されたが、次の点について質問する。
一、一九九五年十月五日の参議院本会議において、村山富市首相（当時）は、日韓併合条約の評価について、日韓併合条約は、当時の国際関係等の歴史のなかで法的に有効に締結され、実施されたと述べた（吉岡吉典議員の質問に対する答弁）。また、同年十月十三日の衆議院予算委員会では、日韓併合条約は形式的には合意として成立しているが、当時の状況につい…
答弁内容
一について
平成七年十月十三日の衆議院予算委員会において、村山内閣総理大臣が答弁したとおりである。
二について
平成七年十月十三日の衆議院予算委員会において、林政府委員が答弁したとおりである。
三について
韓国併合ニ関スル条約（明治四十三年条約第四号）は、大韓民国が独立した時に失効し、その他の千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結された条約及び協定は、各条約及び協定…
一について
平成七年十月十三日の衆議院予算委員会において、村山内閣総理大臣が答弁したとおりである。
二について
平成七年十月十三日の衆議院予算委員会において、林政府委員が答弁したとおりである。
三について
韓国併合ニ関スル条約（明治四十三年条約第四号）は、大韓民国が独立した時に失効し、その他の千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結された条約及び協定は、各条約及び協定…
原子力エネルギーの経済性に関する質問
第147回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2000/04/12提出、18期）
質問内容
資源エネルギー庁は昨年十二月十六日、総合エネルギー調査会原子力部会に「原子力発電の経済性について」を提出した。この中で、従来とは試算方法を変えた上で、原子力が一ＫＷ当たり五・九円で、諸エネルギー中、最も安い、としている。
しかしながら、右資料は原子力エネルギーが安価であるとの結論を急ぐのみで、他のエネルギーとの比較に当たっては、きわめて多くの独断的な前提条件を置いていると思われるが、その詳細は明…
資源エネルギー庁は昨年十二月十六日、総合エネルギー調査会原子力部会に「原子力発電の経済性について」を提出した。この中で、従来とは試算方法を変えた上で、原子力が一ＫＷ当たり五・九円で、諸エネルギー中、最も安い、としている。
しかしながら、右資料は原子力エネルギーが安価であるとの結論を急ぐのみで、他のエネルギーとの比較に当たっては、きわめて多くの独断的な前提条件を置いていると思われるが、その詳細は明…
答弁内容
一について
平成六年四月十四日の第三十五回電気事業審議会需給部会に提出した原子力、一般水力、石油火力、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力及び石炭火力の発電原価試算（以下「平成六年試算」という。）では、発電所の運転年数を、原子力については十六年、一般水力については四十年、石油火力、ＬＮＧ火力及び石炭火力については十五年に設定するとともに、発電所の設備利用率を、一般水力については四十五パーセント、その他の電…
一について
平成六年四月十四日の第三十五回電気事業審議会需給部会に提出した原子力、一般水力、石油火力、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力及び石炭火力の発電原価試算（以下「平成六年試算」という。）では、発電所の運転年数を、原子力については十六年、一般水力については四十年、石油火力、ＬＮＧ火力及び石炭火力については十五年に設定するとともに、発電所の設備利用率を、一般水力については四十五パーセント、その他の電…
原子力エネルギーの経済性の再検討に関する質問
第150回国会 衆議院 質問主意書 第10号（2000/11/16提出、18期）
質問内容
資源エネルギー庁が昨年十二月に公表した「原子力発電の経済性について」（以下「資源エネルギー庁試算」という。）につき、本年四月十二日に質問主意書を提出し、同年五月十六日に答弁書の送付を受けた。それによって疑問のいくつかは解消したが、なお独断的な前提条件を置いていることが推察される。
よって、これに関して、次の点を質問する。
一、答弁書の「五について」及び「別表」において、核燃料サイクルの各工程の…
資源エネルギー庁が昨年十二月に公表した「原子力発電の経済性について」（以下「資源エネルギー庁試算」という。）につき、本年四月十二日に質問主意書を提出し、同年五月十六日に答弁書の送付を受けた。それによって疑問のいくつかは解消したが、なお独断的な前提条件を置いていることが推察される。
よって、これに関して、次の点を質問する。
一、答弁書の「五について」及び「別表」において、核燃料サイクルの各工程の…
答弁内容
一について
核燃料サイクルの各工程のうち、鉱石調達・精鉱、転換、濃縮、再転換・成型加工、ＭＯＸ燃料加工及び再処理について、昨年十二月十六日の第七十回総合エネルギー調査会原子力部会に提出した資料（以下「第七十回部会資料」という。）における原子力発電の経済性試算（以下「平成十一年試算」という。）に用いた取扱い燃料量（以下単に「取扱い燃料量」という。）の一年間当たりの量については、別表のとおりである。…
一について
核燃料サイクルの各工程のうち、鉱石調達・精鉱、転換、濃縮、再転換・成型加工、ＭＯＸ燃料加工及び再処理について、昨年十二月十六日の第七十回総合エネルギー調査会原子力部会に提出した資料（以下「第七十回部会資料」という。）における原子力発電の経済性試算（以下「平成十一年試算」という。）に用いた取扱い燃料量（以下単に「取扱い燃料量」という。）の一年間当たりの量については、別表のとおりである。…
日本政府が認定した「北朝鮮による拉致の疑いのある事件」に関する質問
第150回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2000/11/29提出、18期）
質問内容
「北朝鮮による拉致の疑い」が大きな問題となって、論議されるようになって久しい。外国の工作員が我が国から何人であれ個人を拉致していくことがあるとすれば、それはその被害者の人権侵害であるだけでなく、我が国主権の侵害行為であることはいうまでもなく、政府国民はこれを黙視すべきでない。
しかし、論議されている「北朝鮮拉致疑惑」については、その論拠が明確に提示されているとは言い難く、したがって、論議も混乱し…
「北朝鮮による拉致の疑い」が大きな問題となって、論議されるようになって久しい。外国の工作員が我が国から何人であれ個人を拉致していくことがあるとすれば、それはその被害者の人権侵害であるだけでなく、我が国主権の侵害行為であることはいうまでもなく、政府国民はこれを黙視すべきでない。
しかし、論議されている「北朝鮮拉致疑惑」については、その論拠が明確に提示されているとは言い難く、したがって、論議も混乱し…
答弁内容
一について
御指摘のとおりである。
二について
御指摘の失踪者については、捜査当局において、御指摘の元北朝鮮工作員に対する事情聴取を含め、それまでの捜査の結果を総合的かつ慎重に検討した結果、北朝鮮により拉致された疑いがあると判断するに至ったものと承知している。
三について
本事案については、捜査当局において、これまでの捜査の結果を総合的に勘案して、現時点においても、北朝鮮による拉致の疑い…
一について
御指摘のとおりである。
二について
御指摘の失踪者については、捜査当局において、御指摘の元北朝鮮工作員に対する事情聴取を含め、それまでの捜査の結果を総合的かつ慎重に検討した結果、北朝鮮により拉致された疑いがあると判断するに至ったものと承知している。
三について
本事案については、捜査当局において、これまでの捜査の結果を総合的に勘案して、現時点においても、北朝鮮による拉致の疑い…
政府部内で交わされる「覚書」の国会提出に関する質問主意書（共同提出）
第151回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2001/06/04提出、18期）
質問内容
二〇〇一年五月三十一日の参議院環境委員会における「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）の審査の際、環境省と国土交通省との間で、委員会における政府答弁と反する覚書が取り交わされていた事実が判明した。委員による追及の結果、政府はこの覚書を破棄することとなった。
このように政府答弁に反する覚書の存在が明らかになり…
二〇〇一年五月三十一日の参議院環境委員会における「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）の審査の際、環境省と国土交通省との間で、委員会における政府答弁と反する覚書が取り交わされていた事実が判明した。委員による追及の結果、政府はこの覚書を破棄することとなった。
このように政府答弁に反する覚書の存在が明らかになり…
答弁内容
内閣提出の法律案の審議に際して、お尋ねの「法案に関係して政府部内で取り交わされた覚書」を含め各議院、各議院の委員会又は国会議員から資料の提出要求があった場合は、これまで関係府省において可能な限り協力してきたところであり、今後とも、関係府省において誠実に対応してまいりたい。
内閣提出の法律案の審議に際して、お尋ねの「法案に関係して政府部内で取り交わされた覚書」を含め各議院、各議院の委員会又は国会議員から資料の提出要求があった場合は、これまで関係府省において可能な限り協力してきたところであり、今後とも、関係府省において誠実に対応してまいりたい。
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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