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竹村泰子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、竹村泰子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
15期（1989/07/23〜）
国連差別防止・少数者保護小委員会委員の推薦基準等に関する質問
第116回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1989/11/10提出、15期）
質問内容
人権擁護活動は国連における最も重要な活動の一つである。外交政策の基本として国連重視主義をとる日本政府は、この領域でも国際社会の大きな期待を担っており、同時にこれにこたえるべき大きな責務を負っている。こうした活動の一つとして政府は、差別防止・少数者保護小委員会（以下、人権小委員会と略す。）に対して委員の推薦を行い、一九八四年から同小委員会に専門家を送り出す一方、八八年には政府推薦のもとで、学習院大学…
人権擁護活動は国連における最も重要な活動の一つである。外交政策の基本として国連重視主義をとる日本政府は、この領域でも国際社会の大きな期待を担っており、同時にこれにこたえるべき大きな責務を負っている。こうした活動の一つとして政府は、差別防止・少数者保護小委員会（以下、人権小委員会と略す。）に対して委員の推薦を行い、一九八四年から同小委員会に専門家を送り出す一方、八八年には政府推薦のもとで、学習院大学…
答弁内容
一及び二について
御指摘の差別防止・少数者保護小委員会委員への候補者を選定するに当たっては、諸般の事情を総合的に勘案して判断することとしており、その際の基準を個別具体的に示すことはできない。
三について
右小委員会委員への候補者を選定するに当たっては、外務省として、一及び二についてにおいて述べたとおり、諸般の事情を総合的に勘案して判断することとしている。
四及び五について
千九百九十二年…
一及び二について
御指摘の差別防止・少数者保護小委員会委員への候補者を選定するに当たっては、諸般の事情を総合的に勘案して判断することとしており、その際の基準を個別具体的に示すことはできない。
三について
右小委員会委員への候補者を選定するに当たっては、外務省として、一及び二についてにおいて述べたとおり、諸般の事情を総合的に勘案して判断することとしている。
四及び五について
千九百九十二年…
合法的永住者の居住国に帰る権利に関する質問
第119回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1990/11/07提出、15期）
質問内容
現在、国際連合差別防止・少数者保護小委員会において「自国を含むいずれの国からも離れ、自国に帰るすべての者の権利における自由と非差別に関する宣言」草案の修正作業が行われている。当草案第十一条は「この宣言第七条に基づいて適用されるのと同様の正当な理由を除き、居住国を離れる合法的永住者は、その国に帰る権利を否定されない。」と規定している。
これに対し、日本政府は昨年「いずれの国にも入国する外国人の権利…
現在、国際連合差別防止・少数者保護小委員会において「自国を含むいずれの国からも離れ、自国に帰るすべての者の権利における自由と非差別に関する宣言」草案の修正作業が行われている。当草案第十一条は「この宣言第七条に基づいて適用されるのと同様の正当な理由を除き、居住国を離れる合法的永住者は、その国に帰る権利を否定されない。」と規定している。
これに対し、日本政府は昨年「いずれの国にも入国する外国人の権利…
答弁内容
一について
御指摘の宣言草案は、国連の差別防止・少数者保護小委員会（以下「小委員会」という。）により任命された特別報告者が作成したものであり、現在小委員会の下に設置された作業部会で審議されている段階である。また、「合法的永住者」の概念自体具体的に何を意味するかも明確でないので、我が国において「合法的永住者」にどのような人々が当てはまるかを列記することはできない。
二について
御指摘のような区…
一について
御指摘の宣言草案は、国連の差別防止・少数者保護小委員会（以下「小委員会」という。）により任命された特別報告者が作成したものであり、現在小委員会の下に設置された作業部会で審議されている段階である。また、「合法的永住者」の概念自体具体的に何を意味するかも明確でないので、我が国において「合法的永住者」にどのような人々が当てはまるかを列記することはできない。
二について
御指摘のような区…
廃棄物問題の抜本的解決と環境保全に適合したリサイクル法の整備に関する質問
第120回国会 衆議院 質問主意書 第15号（1991/02/14提出、15期）
質問内容
廃棄物問題は現在、大量生産・大量消費型社会の文明病として、我が国においても、危機的状況を呈している。
従来、資源に乏しい我が国にとって、天然の原材料を極力節約しながら生産活動や消費生活を営むべきことは自明の理であり、同時に、狭隘な国土においては、廃棄物の最終処分用地の確保が難しくなる一方であるから、廃棄物の発生量を極力抑制することも重要であると言われてきた。
これら一次資源の消費抑制や廃棄物の…
廃棄物問題は現在、大量生産・大量消費型社会の文明病として、我が国においても、危機的状況を呈している。
従来、資源に乏しい我が国にとって、天然の原材料を極力節約しながら生産活動や消費生活を営むべきことは自明の理であり、同時に、狭隘な国土においては、廃棄物の最終処分用地の確保が難しくなる一方であるから、廃棄物の発生量を極力抑制することも重要であると言われてきた。
これら一次資源の消費抑制や廃棄物の…
答弁内容
一について
通商産業省としては、平成二年十二月の産業構造審議会答申「今後の廃棄物処理・再資源化対策のあり方」を踏まえて、再生資源の利用の状況等について把握に努めるとともに、その利用の促進の方策等について検討してきたところである。
また、環境庁としては、大量消費・大量廃棄によって有限な地球の環境資源を損ないつつある現在の経済社会を見直し、環境保全型の社会づくりを進める方策等について検討してきたと…
一について
通商産業省としては、平成二年十二月の産業構造審議会答申「今後の廃棄物処理・再資源化対策のあり方」を踏まえて、再生資源の利用の状況等について把握に努めるとともに、その利用の促進の方策等について検討してきたところである。
また、環境庁としては、大量消費・大量廃棄によって有限な地球の環境資源を損ないつつある現在の経済社会を見直し、環境保全型の社会づくりを進める方策等について検討してきたと…
アイヌ民族と北海道の法的地位に対する政府の歴史的認識に関する質問
第122回国会 衆議院 質問主意書 第6号（1991/12/06提出、15期）
質問内容
今日、アイヌ民族の先住民族としての権利が大きな政治的課題として議論されるようになった。この点、アイヌ民族と北海道に対する政府の歴史的認識を明らかにすることが、その前提であるように思う。よって以下質問する。
一 アイヌ民族の伝統的領土のひとつである北海道本島は、いつ日本の領土に編入されたと考えるか、その正式な時期を明らかにされたい。
二 北海道を日本領土へ編入した際の、当時の国際法上の法的根拠は…
今日、アイヌ民族の先住民族としての権利が大きな政治的課題として議論されるようになった。この点、アイヌ民族と北海道に対する政府の歴史的認識を明らかにすることが、その前提であるように思う。よって以下質問する。
一 アイヌ民族の伝統的領土のひとつである北海道本島は、いつ日本の領土に編入されたと考えるか、その正式な時期を明らかにされたい。
二 北海道を日本領土へ編入した際の、当時の国際法上の法的根拠は…
答弁内容
一及び二について
いわゆる北海道本島は、我が国の固有の領土であって、これが具体的にいつ我が国の領土となったかは明らかではないが、江戸時代末から明治時代初めにかけて、我が国とロシアとの間で国境の確定が行われた際、いわゆる北海道本島については全く問題とならず、これが我が国の領土であることは当然の前提であった。
三について
いわゆる北海道本島は我が国の固有の領土であり、アイヌの人々は本来日本国民で…
一及び二について
いわゆる北海道本島は、我が国の固有の領土であって、これが具体的にいつ我が国の領土となったかは明らかではないが、江戸時代末から明治時代初めにかけて、我が国とロシアとの間で国境の確定が行われた際、いわゆる北海道本島については全く問題とならず、これが我が国の領土であることは当然の前提であった。
三について
いわゆる北海道本島は我が国の固有の領土であり、アイヌの人々は本来日本国民で…
16期（1992/07/26〜）
市民的政治的権利に関する国際規約第二十七条にいう「種族的、宗教的、言語的マイノリティ」の在日韓国・朝鮮人への適用に関する質問
第129回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1994/03/04提出、16期）
質問内容
日本政府が一九七九年六月二十一日に批准し、一九七九年九月二十一日、本邦において発効した「市民的政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」と略す）」の第二十七条は「種族的、宗教的、言語的マイノリティが存在する国において、当該マイノリティに属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰し、かつ実践し、または自己の言語を使用する権利を否定されない」と規定している。
本…
日本政府が一九七九年六月二十一日に批准し、一九七九年九月二十一日、本邦において発効した「市民的政治的権利に関する国際規約（以下「自由権規約」と略す）」の第二十七条は「種族的、宗教的、言語的マイノリティが存在する国において、当該マイノリティに属する者は、その集団の他の構成員とともに自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰し、かつ実践し、または自己の言語を使用する権利を否定されない」と規定している。
本…
答弁内容
一及び二について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「Ｂ規約」という。）第二十八条に基づき設置された人権委員会から出された「人権委員会の意見」の中に、御指摘のような記述があることは承知している。
いずれにせよ、我が国においては、何人も自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利は否定されていないので、御指摘の在日韓国・朝鮮人並びに…
一及び二について
市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「Ｂ規約」という。）第二十八条に基づき設置された人権委員会から出された「人権委員会の意見」の中に、御指摘のような記述があることは承知している。
いずれにせよ、我が国においては、何人も自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利は否定されていないので、御指摘の在日韓国・朝鮮人並びに…
高レベル放射性廃棄物の処理処分及び貯蔵工学センターに関する質問
第130回国会 衆議院 質問主意書 第4号（1994/07/21提出、16期）
質問内容
一九九四年六月に原子力委員会によって策定された「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（以下「長期計画」という。）に関連して、高レベル放射性廃棄物の処理処分につき、次のとおり質問する。
一、「長期計画」では「地層処分の候補地として適切と思われる地点について予備的調査を行い、処分予定地を選定する」とあるが、この際の適切とみなされる判断基準とはいかなるものか。
二、動力炉・核燃料開発事業団発…
一九九四年六月に原子力委員会によって策定された「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（以下「長期計画」という。）に関連して、高レベル放射性廃棄物の処理処分につき、次のとおり質問する。
一、「長期計画」では「地層処分の候補地として適切と思われる地点について予備的調査を行い、処分予定地を選定する」とあるが、この際の適切とみなされる判断基準とはいかなるものか。
二、動力炉・核燃料開発事業団発…
答弁内容
一について
本年六月に策定された「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（以下「新長期計画」という。）に示されているとおり、地層処分候補地及び処分予定地の選定は、西暦二〇〇〇年を目安に設立が図られる処分事業の実施主体（以下「実施主体」という。）が行うこととしている。
予備的調査を行う地層処分候補地の選定に当たっては、文献調査等により地質環境等の自然環境や土地利用状況等の社会環境について候…
一について
本年六月に策定された「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（以下「新長期計画」という。）に示されているとおり、地層処分候補地及び処分予定地の選定は、西暦二〇〇〇年を目安に設立が図られる処分事業の実施主体（以下「実施主体」という。）が行うこととしている。
予備的調査を行う地層処分候補地の選定に当たっては、文献調査等により地質環境等の自然環境や土地利用状況等の社会環境について候…
マーシャル諸島ミリ環礁における旧日本軍の武器撤去と復旧問題に関する質問
第132回国会 衆議院 質問主意書 第9号（1995/03/08提出、16期）
質問内容
一九九四年八月に東京で行われた「アジア・太平洋戦後補償国際フォーラム」に、マーシャル諸島共和国のミリ環礁出身の国会議員および島民の代表が来日し、同環礁で行われた旧日本軍による住民虐殺について証言するとともに、日本政府に対し、終戦に際しここに旧日本軍が放置した武器、弾薬などの撤去と復旧を訴えた。こうした活動はマーシャル諸島共和国議会によって支持されており、武器、弾薬、特に地雷などの撤去と復旧問題は、…
一九九四年八月に東京で行われた「アジア・太平洋戦後補償国際フォーラム」に、マーシャル諸島共和国のミリ環礁出身の国会議員および島民の代表が来日し、同環礁で行われた旧日本軍による住民虐殺について証言するとともに、日本政府に対し、終戦に際しここに旧日本軍が放置した武器、弾薬などの撤去と復旧を訴えた。こうした活動はマーシャル諸島共和国議会によって支持されており、武器、弾薬、特に地雷などの撤去と復旧問題は、…
答弁内容
現在まで、マーシャル諸島共和国政府から、旧日本軍の放置した軍事物資や施設等の撤去や復旧について、我が国政府に対し正式の要請はない。したがって、御指摘のような実態調査等についての検討は行っていない。
なお、現マーシャル諸島共和国の領域を含め、かつて我が国の委任統治の下にあったミクロネシア地域と我が国との間の財産及び請求権の問題に関しては、昭和四十四年、当時、国際連合の信託統治制度の下で同地域の施政…
現在まで、マーシャル諸島共和国政府から、旧日本軍の放置した軍事物資や施設等の撤去や復旧について、我が国政府に対し正式の要請はない。したがって、御指摘のような実態調査等についての検討は行っていない。
なお、現マーシャル諸島共和国の領域を含め、かつて我が国の委任統治の下にあったミクロネシア地域と我が国との間の財産及び請求権の問題に関しては、昭和四十四年、当時、国際連合の信託統治制度の下で同地域の施政…
17期（1995/07/23〜）
小麦と小麦粉の安全性に関する質問
第139回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1996/12/12提出、17期）
質問内容
本質問主意書は、わが国に流通する内外の小麦および小麦粉に関する諸問題を取り上げる。小麦粉には薄力粉、中力粉、強力粉の三タイプがあり、それぞれの用途で国民が日々食している。
ところが三タイプの小麦粉は、産地、品種、天候等の条件で品質が安定せず、品質のぶれを「調整する」ため、食品添加物や、栽培中や収穫後の小麦への農薬投与等、化学物質が使用されている。また例えば、強力粉であれば世界のパン業界が争奪戦を…
本質問主意書は、わが国に流通する内外の小麦および小麦粉に関する諸問題を取り上げる。小麦粉には薄力粉、中力粉、強力粉の三タイプがあり、それぞれの用途で国民が日々食している。
ところが三タイプの小麦粉は、産地、品種、天候等の条件で品質が安定せず、品質のぶれを「調整する」ため、食品添加物や、栽培中や収穫後の小麦への農薬投与等、化学物質が使用されている。また例えば、強力粉であれば世界のパン業界が争奪戦を…
答弁内容
一の１について
御指摘の厚生省がん研究助成金による研究については、昭和五十六年度の研究報告集によれば、臭素酸カリウムの含有率（当該物質の重量をその物質が含まれる物の重量で除した数をいう。以下同じ。）が百万分の二百五十及び百万分の五百の飲料水によりそれぞれ経口投与実験を行ったところ、いずれの投与においてもＦ三四四ラットには腎腫瘍を誘発したが、雌Ｂ六Ｃ三Ｆ一マウスにはがん原性を示さなかったと報告され…
一の１について
御指摘の厚生省がん研究助成金による研究については、昭和五十六年度の研究報告集によれば、臭素酸カリウムの含有率（当該物質の重量をその物質が含まれる物の重量で除した数をいう。以下同じ。）が百万分の二百五十及び百万分の五百の飲料水によりそれぞれ経口投与実験を行ったところ、いずれの投与においてもＦ三四四ラットには腎腫瘍を誘発したが、雌Ｂ六Ｃ三Ｆ一マウスにはがん原性を示さなかったと報告され…
ダム等事業に係る事業評価方策の試行に関する質問
第139回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1996/12/16提出、17期）
質問内容
ダム事業に係る事業評価方策の試行については、「ダム・堰事業については、大規模な事業であり、その建設に長期間を要し、また地域に与える影響も大きいにも関わらず、建設省の他の事業に比べて、地域住民の意見を聴取する都市計画のような手続きが制度上十分でなかったとの指摘を踏まえ、事業者が当該ダム・堰事業の目的、内容等について地域の意見を的確に聴取することを目的として」、ダム等事業審議委員会が設置されたところで…
ダム事業に係る事業評価方策の試行については、「ダム・堰事業については、大規模な事業であり、その建設に長期間を要し、また地域に与える影響も大きいにも関わらず、建設省の他の事業に比べて、地域住民の意見を聴取する都市計画のような手続きが制度上十分でなかったとの指摘を踏まえ、事業者が当該ダム・堰事業の目的、内容等について地域の意見を的確に聴取することを目的として」、ダム等事業審議委員会が設置されたところで…
答弁内容
一の１のア及びイについて
「ダム等事業に係る事業評価方策の試行について」（平成七年七月十四日建設省河開発第九十八号建設省河川局長通達。以下「河川局長通達」という。）記１中「目的、内容等を審議する」には、ダム等事業審議委員会（以下「審議委員会」という。）の審議の対象とされたダム等事業（以下「審議対象事業」という。）について、当該審議委員会の審議時点における事業の目的及び内容の妥当性を審議することが…
一の１のア及びイについて
「ダム等事業に係る事業評価方策の試行について」（平成七年七月十四日建設省河開発第九十八号建設省河川局長通達。以下「河川局長通達」という。）記１中「目的、内容等を審議する」には、ダム等事業審議委員会（以下「審議委員会」という。）の審議の対象とされたダム等事業（以下「審議対象事業」という。）について、当該審議委員会の審議時点における事業の目的及び内容の妥当性を審議することが…
脳死判定基準等に関する質問
第140回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1997/05/13提出、17期）
質問内容
一、厚生省脳死判定基準（竹内基準）に関して問う。
１、厚生省脳死判定基準の前提条件について
厚生省脳死判定基準の「前提条件」として記載されている「（２）原疾患が確実に診断されており、それに対し現在行いうるすべての適切な治療をもってしても、回復の可能性が全くないと判断される症例」について伺いたい。
（１） 右前提条件は現在も全く変わりのない重要な前提条件であるのか。
（２） 脳死直前患者につ…
一、厚生省脳死判定基準（竹内基準）に関して問う。
１、厚生省脳死判定基準の前提条件について
厚生省脳死判定基準の「前提条件」として記載されている「（２）原疾患が確実に診断されており、それに対し現在行いうるすべての適切な治療をもってしても、回復の可能性が全くないと判断される症例」について伺いたい。
（１） 右前提条件は現在も全く変わりのない重要な前提条件であるのか。
（２） 脳死直前患者につ…
答弁内容
一の１の（１）について
御指摘の厚生省脳死に関する研究班（竹内一夫班長）が昭和六十一年一月に厚生省に報告した昭和六十年度研究報告（以下「脳死研究班報告」という。）において示した脳死判定基準及び脳死判定の手順（以下「竹内基準」という。）については、内閣総理大臣の諮問機関である臨時脳死及び臓器移植調査会（以下「脳死臨調」という。）が平成四年一月二十二日に行った答申及び厚生省が設置した「臓器提供手続に…
一の１の（１）について
御指摘の厚生省脳死に関する研究班（竹内一夫班長）が昭和六十一年一月に厚生省に報告した昭和六十年度研究報告（以下「脳死研究班報告」という。）において示した脳死判定基準及び脳死判定の手順（以下「竹内基準」という。）については、内閣総理大臣の諮問機関である臨時脳死及び臓器移植調査会（以下「脳死臨調」という。）が平成四年一月二十二日に行った答申及び厚生省が設置した「臓器提供手続に…
徳島県吉野川第十堰改築計画事業等に関する質問
第140回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1997/06/09提出、17期）
質問内容
徳島県吉野川において、吉野川第十堰建設計画が進行中であるが、この計画については、事業の必要性をはじめ、環境に与える影響など数多くの疑問点がある。そのため、計画策定の根拠等につき、事実関係の究明が必要であると考える。そこで、以下質問する。
一、建設省の水位計算について
建設省の水位計算は、短期間で何度も変わり、その合理性に疑義があると言わざるを得ない。
１ 平成四年の建設省徳島工事事務所パンフ…
徳島県吉野川において、吉野川第十堰建設計画が進行中であるが、この計画については、事業の必要性をはじめ、環境に与える影響など数多くの疑問点がある。そのため、計画策定の根拠等につき、事実関係の究明が必要であると考える。そこで、以下質問する。
一、建設省の水位計算について
建設省の水位計算は、短期間で何度も変わり、その合理性に疑義があると言わざるを得ない。
１ 平成四年の建設省徳島工事事務所パンフ…
答弁内容
一の１について
御指摘の「毎秒一六〇〇〇立方メートル」の数値は、現在の第十堰（以下「現第十堰」という。）の高さを一定のものと仮定し、更に同堰が吉野川の河口から十四・二キロメートルの地点（以下「十四・二キロメートル地点」という。）において流下方向に対して直角に存在するものと仮定した上で、十四・二キロメートル地点から十メートル上流の地点において、その水位が十四・二キロメートル地点の計画高水位とおおむ…
一の１について
御指摘の「毎秒一六〇〇〇立方メートル」の数値は、現在の第十堰（以下「現第十堰」という。）の高さを一定のものと仮定し、更に同堰が吉野川の河口から十四・二キロメートルの地点（以下「十四・二キロメートル地点」という。）において流下方向に対して直角に存在するものと仮定した上で、十四・二キロメートル地点から十メートル上流の地点において、その水位が十四・二キロメートル地点の計画高水位とおおむ…
ダム事業の総点検に関する質問
第141回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1997/10/13提出、17期）
質問内容
先般、建設省から「ダム事業の総点検」が発表されたが、その検討内容、経過、結果は、極めて不透明なものとなっている。政府は、各ダム事業ごとに検討経過や判断理由等を、国民に対して明らかにするべき責任があると考える。そこで、以下のとおり質問する。
一、「ダム事業の総点検」について
「ダム事業の総点検」において、「各ダム事業の必要性、緊急性、地元状況等について、全国のダムを総点検した結果、平成十年度概算…
先般、建設省から「ダム事業の総点検」が発表されたが、その検討内容、経過、結果は、極めて不透明なものとなっている。政府は、各ダム事業ごとに検討経過や判断理由等を、国民に対して明らかにするべき責任があると考える。そこで、以下のとおり質問する。
一、「ダム事業の総点検」について
「ダム事業の総点検」において、「各ダム事業の必要性、緊急性、地元状況等について、全国のダムを総点検した結果、平成十年度概算…
答弁内容
一の１について
御指摘の「ダム事業の総点検」（以下「総点検」という。）の対象としたダム等事業（以下「対象ダム等事業」という。）及びその事業地の所在する市町村名は、別表第一のとおりである。
一の２について
総点検においては、それぞれの対象ダム等事業について、当該事業が計画されている河川等における治水事業の進ちょく状況、過去の洪水による災害の状況及び過去の渇水によって生じた支障の状況、当該事業に…
一の１について
御指摘の「ダム事業の総点検」（以下「総点検」という。）の対象としたダム等事業（以下「対象ダム等事業」という。）及びその事業地の所在する市町村名は、別表第一のとおりである。
一の２について
総点検においては、それぞれの対象ダム等事業について、当該事業が計画されている河川等における治水事業の進ちょく状況、過去の洪水による災害の状況及び過去の渇水によって生じた支障の状況、当該事業に…
徳島県吉野川第十堰改築計画等に関する質問
第141回国会 衆議院 質問主意書 第3号（1997/10/23提出、17期）
質問内容
徳島県吉野川第十堰改築計画に関しては、平成九年六月九日に「徳島県吉野川第十堰改築計画事業等に関する質問主意書」を提出し、政府から平成九年七月十一日付で、内閣参質一四〇第一二号の答弁書（以下「答弁書第一二号」という。）が寄せられたところである。その答弁内容につき不明瞭な点もあり、事実関係のさらなる解明を求めるために、再度以下の質問をする。
一、吉野川における洪水について
１ 過去、吉野川において…
徳島県吉野川第十堰改築計画に関しては、平成九年六月九日に「徳島県吉野川第十堰改築計画事業等に関する質問主意書」を提出し、政府から平成九年七月十一日付で、内閣参質一四〇第一二号の答弁書（以下「答弁書第一二号」という。）が寄せられたところである。その答弁内容につき不明瞭な点もあり、事実関係のさらなる解明を求めるために、再度以下の質問をする。
一、吉野川における洪水について
１ 過去、吉野川において…
答弁内容
一について
建設省において確認している資料からは御指摘の「第十堰が直接の原因となって川が氾濫した例があるか」否かを断定することはできないが、吉野川では現在の第十堰（以下「現第十堰」という。）が設けられて以降も洪水による被害が数多く発生しており、そのうち例えば明治二十一年七月に生起した洪水については、現第十堰の最も上流側の地点からわずか約二キロメートル上流の地点付近において同川の堤防が決壊したと推…
一について
建設省において確認している資料からは御指摘の「第十堰が直接の原因となって川が氾濫した例があるか」否かを断定することはできないが、吉野川では現在の第十堰（以下「現第十堰」という。）が設けられて以降も洪水による被害が数多く発生しており、そのうち例えば明治二十一年七月に生起した洪水については、現第十堰の最も上流側の地点からわずか約二キロメートル上流の地点付近において同川の堤防が決壊したと推…
兼六園の管理に関する質問
第141回国会 衆議院 質問主意書 第5号（1997/10/30提出、17期）
質問内容
国の特別名勝に指定されている兼六園は、非常に大きな文化的価値を有しているにも関わらず荒廃が進んでいる。これは、兼六園の管理に問題があると考えざるを得ない。そこで、以下のとおり質問する。
一、兼六園の貸与について
１ 兼六園は国有財産法第二十二条に基づいて、国が石川県に対して無償貸与しているものであるが、国と石川県との貸借契約につき、その内容を示されたい。
２ 国有財産法第二十二条第二項によれ…
国の特別名勝に指定されている兼六園は、非常に大きな文化的価値を有しているにも関わらず荒廃が進んでいる。これは、兼六園の管理に問題があると考えざるを得ない。そこで、以下のとおり質問する。
一、兼六園の貸与について
１ 兼六園は国有財産法第二十二条に基づいて、国が石川県に対して無償貸与しているものであるが、国と石川県との貸借契約につき、その内容を示されたい。
２ 国有財産法第二十二条第二項によれ…
答弁内容
一の１について
特別名勝兼六園に係る国有地については、大蔵省から石川県に対し、昭和三十一年十月十五日から都市公園の用途に供している間、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号。以下「法」という。）第二十二条第一項及び都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）附則第九項の規定に基づき無償貸付を行っている。その所在地は、金沢市兼六町八十七であり、面積は、十万四千六百九・七三平方メートルである。
一の２…
一の１について
特別名勝兼六園に係る国有地については、大蔵省から石川県に対し、昭和三十一年十月十五日から都市公園の用途に供している間、国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号。以下「法」という。）第二十二条第一項及び都市公園法（昭和三十一年法律第七十九号）附則第九項の規定に基づき無償貸付を行っている。その所在地は、金沢市兼六町八十七であり、面積は、十万四千六百九・七三平方メートルである。
一の２…
ダム事業の総点検に関する再質問
第141回国会 衆議院 質問主意書 第10号（1997/12/04提出、17期）
質問内容
平成九年十月十三日に提出した質問第一号「ダム事業の総点検に関する質問主意書」に対し、政府から平成九年十一月十四日付で内閣参質一四一第一号の答弁書（以下「答弁第一号」という）が寄せられ、その内容を精査したところ答弁内容に不明瞭な点が見られた。よって再度以下の質問をし、政府の誠実な答弁を求めるものである。
一 「ダム事業の総点検」について
１ 答弁第一号によれば、「総点検においては、それぞれの対象…
平成九年十月十三日に提出した質問第一号「ダム事業の総点検に関する質問主意書」に対し、政府から平成九年十一月十四日付で内閣参質一四一第一号の答弁書（以下「答弁第一号」という）が寄せられ、その内容を精査したところ答弁内容に不明瞭な点が見られた。よって再度以下の質問をし、政府の誠実な答弁を求めるものである。
一 「ダム事業の総点検」について
１ 答弁第一号によれば、「総点検においては、それぞれの対象…
答弁内容
一の１及び二の２の（２）について
御指摘の「ダム事業の総点検」（以下「総点検」という。）における検討を行うに当たって勘案した過去の洪水による災害の状況及び過去の渇水によって生じた支障の状況の概要を総点検の対象としたダム等事業（以下「対象ダム等事業」という。）ごとに示すと、別表第一のとおりである。
対象ダム等事業で利水に関する計画を有するものに係る水需要の見通しについては、次のとおりである。
…
一の１及び二の２の（２）について
御指摘の「ダム事業の総点検」（以下「総点検」という。）における検討を行うに当たって勘案した過去の洪水による災害の状況及び過去の渇水によって生じた支障の状況の概要を総点検の対象としたダム等事業（以下「対象ダム等事業」という。）ごとに示すと、別表第一のとおりである。
対象ダム等事業で利水に関する計画を有するものに係る水需要の見通しについては、次のとおりである。
…
徳島県吉野川第十堰改築計画等に関する質問
第142回国会 衆議院 質問主意書 第2号（1998/02/04提出、17期）
質問内容
徳島県吉野川第十堰改築計画に関しては、平成九年十月二十三日に「徳島県吉野川第十堰改築計画等に関する質問主意書」を提出し、政府から平成九年十二月十九日付で、内閣参質一四一第三号の答弁書（以下「答弁書第三号」という。）が寄せられたところである。その答弁内容については、未だ不明確な点も含まれており、事実関係のさらなる解明を行う必要があると考える。したがって、再度以下の質問をする。
一 吉野川における洪…
徳島県吉野川第十堰改築計画に関しては、平成九年十月二十三日に「徳島県吉野川第十堰改築計画等に関する質問主意書」を提出し、政府から平成九年十二月十九日付で、内閣参質一四一第三号の答弁書（以下「答弁書第三号」という。）が寄せられたところである。その答弁内容については、未だ不明確な点も含まれており、事実関係のさらなる解明を行う必要があると考える。したがって、再度以下の質問をする。
一 吉野川における洪…
答弁内容
一の１について
吉野川で明治二十一年七月に生起した洪水において、御指摘の「二キロメートル上流の地点付近」は第十堰による水位上昇が発生した区間に含まれていたものと推定されるが、一般に洪水時における河川の水位の上昇に従って堤防が決壊する危険性は高くなることから、御指摘の「答弁書第三号」では、第十堰による水位上昇も吉野川の堤防の決壊の一つの原因として考えられるとしたものである。
また、御指摘の「決壊…
一の１について
吉野川で明治二十一年七月に生起した洪水において、御指摘の「二キロメートル上流の地点付近」は第十堰による水位上昇が発生した区間に含まれていたものと推定されるが、一般に洪水時における河川の水位の上昇に従って堤防が決壊する危険性は高くなることから、御指摘の「答弁書第三号」では、第十堰による水位上昇も吉野川の堤防の決壊の一つの原因として考えられるとしたものである。
また、御指摘の「決壊…
徳島県吉野川第十堰改築計画等に関する再質問
第142回国会 衆議院 質問主意書 第18号（1998/05/28提出、17期）
質問内容
徳島県吉野川第十堰改築計画に関しては、平成十年二月四日に「徳島県吉野川第十堰改築計画等に関する質問主意書」を提出し、政府から平成十年三月三十一日付で、内閣参質一四二第二号の答弁書（以下「答弁書第二号」という。）が寄せられたところである。その答弁内容については、未だ不明確な点も含まれており、事実関係のさらなる解明を行う必要があると考える。したがって、再度以下の質問をする。
一 吉野川における洪水に…
徳島県吉野川第十堰改築計画に関しては、平成十年二月四日に「徳島県吉野川第十堰改築計画等に関する質問主意書」を提出し、政府から平成十年三月三十一日付で、内閣参質一四二第二号の答弁書（以下「答弁書第二号」という。）が寄せられたところである。その答弁内容については、未だ不明確な点も含まれており、事実関係のさらなる解明を行う必要があると考える。したがって、再度以下の質問をする。
一 吉野川における洪水に…
答弁内容
一の１について
盛土により築造された河川の堤防は、一般的に、洪水時における河川の水位の上昇に従って決壊する危険性が高くなると考えられることから、御指摘の「第十堰による水位上昇」については、御指摘の「堤防決壊」の原因の一つとして考えられるところである。
一の２について
建設省においては、現在の吉野川における河道の状況等から見て、洪水時における第十堰による水位上昇が堤防の決壊の危険性を高めること…
一の１について
盛土により築造された河川の堤防は、一般的に、洪水時における河川の水位の上昇に従って決壊する危険性が高くなると考えられることから、御指摘の「第十堰による水位上昇」については、御指摘の「堤防決壊」の原因の一つとして考えられるところである。
一の２について
建設省においては、現在の吉野川における河道の状況等から見て、洪水時における第十堰による水位上昇が堤防の決壊の危険性を高めること…
市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条一項（ｂ）に基づく日本国政府第四回報告書における在日韓国・朝鮮人問題に関する質問
第142回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1998/06/17提出、17期）
質問内容
日本国政府が昨年六月、国際連合に提出した市民的及び政治的権利に関する国際規約 （昭和五十四年条約第七号、以下「規約」という）第四十条一項（ｂ）に基づく第四回報告書は、規約第二十八条に基づき設置された規約人権委員会（Human Rights Committee）の第六十四会期（本年十月十九日〜十一月六日）で審議される予定である。
規約人権委員会は一九九二年の第四十四会期一一二三会合で、各締約国政府…
日本国政府が昨年六月、国際連合に提出した市民的及び政治的権利に関する国際規約 （昭和五十四年条約第七号、以下「規約」という）第四十条一項（ｂ）に基づく第四回報告書は、規約第二十八条に基づき設置された規約人権委員会（Human Rights Committee）の第六十四会期（本年十月十九日〜十一月六日）で審議される予定である。
規約人権委員会は一九九二年の第四十四会期一一二三会合で、各締約国政府…
答弁内容
一及び二について
市民的政治的権利に関する国際規約第二十七条にいう「種族的、宗教的、言語的マイノリティ」の在日韓国・朝鮮人への適用に関する質問に対する答弁書（平成六年三月二十九日内閣参質一二九第二号。以下「平成六年答弁書」という。）の一及び二についてでお答えしたとおり、我が国においては、何人も自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利は否定されていないので、御指…
一及び二について
市民的政治的権利に関する国際規約第二十七条にいう「種族的、宗教的、言語的マイノリティ」の在日韓国・朝鮮人への適用に関する質問に対する答弁書（平成六年三月二十九日内閣参質一二九第二号。以下「平成六年答弁書」という。）の一及び二についてでお答えしたとおり、我が国においては、何人も自己の文化を享有し、自己の宗教を信仰しかつ実践し又は自己の言語を使用する権利は否定されていないので、御指…
18期（1998/07/12〜）
在日韓国・朝鮮人の市民的権利等に関する質問
第143回国会 衆議院 質問主意書 第1号（1998/08/10提出、18期）
質問内容
一、政府代表は、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。）に基づき設置された規約人権委員会（Human Rights Committee）の第四十九会期で一九九三年十月二十七日、「帰化に際しては日本風の氏名に改めなければならないという法律上の規制もないし、法務省として日本風の名前を使うようにという指導はしていない」と答弁した。また、子どもの権利に関する条約…
一、政府代表は、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号。以下「規約」という。）に基づき設置された規約人権委員会（Human Rights Committee）の第四十九会期で一九九三年十月二十七日、「帰化に際しては日本風の氏名に改めなければならないという法律上の規制もないし、法務省として日本風の名前を使うようにという指導はしていない」と答弁した。また、子どもの権利に関する条約…
答弁内容
一について
帰化後の氏名については、日本人らしい氏名を使用するよう指導していた時期もあったが、昭和五十八年から、そのような指導を行わないこととした。この点については、部内担当者の会議等様々な機会を通じて国籍事務担当者に周知させ、また、帰化相談等の際に帰化許可申請希望者その他の照会者に対して周知を図っている。
また、御指摘のような簡易な手続はないが、帰化に当たって定めた氏については戸籍法（昭和二…
一について
帰化後の氏名については、日本人らしい氏名を使用するよう指導していた時期もあったが、昭和五十八年から、そのような指導を行わないこととした。この点については、部内担当者の会議等様々な機会を通じて国籍事務担当者に周知させ、また、帰化相談等の際に帰化許可申請希望者その他の照会者に対して周知を図っている。
また、御指摘のような簡易な手続はないが、帰化に当たって定めた氏については戸籍法（昭和二…
徳島県吉野川第十堰改築計画等に関する質問
第145回国会 衆議院 質問主意書 第8号（1999/03/03提出、18期）
質問内容
徳島県吉野川第十堰改築計画に関しては、平成十年五月二十八日に「徳島県吉野川第十堰改築計画等に関する再質問主意書」（以下「前回の質問主意書」という。）を提出し、政府から平成十年八月二十一日付で、内閣参質一四二第一八号の答弁書（以下「答弁書第一八号」という。）が寄せられたところである。その答弁内容については、未だ不明確な点も含まれており、事実関係のさらなる解明を行う必要があると考える。したがって、再度…
徳島県吉野川第十堰改築計画に関しては、平成十年五月二十八日に「徳島県吉野川第十堰改築計画等に関する再質問主意書」（以下「前回の質問主意書」という。）を提出し、政府から平成十年八月二十一日付で、内閣参質一四二第一八号の答弁書（以下「答弁書第一八号」という。）が寄せられたところである。その答弁内容については、未だ不明確な点も含まれており、事実関係のさらなる解明を行う必要があると考える。したがって、再度…
答弁内容
一の１について
平成七年十一月に建設省四国地方建設局が作成した「第十堰改築事業に関する技術報告書」（以下「技術報告書」という。）に記載されている「計画高水位に対応する粗度係数」の根拠となる低水路の粗度係数は、主要実績洪水（技術報告書の五十八ページに記載されている吉野川において過去に生起した主要な四洪水をいう。以下同じ。）から求めた粗度係数をそのまま用いたものではなく、徳島県吉野川第十堰改築計画等…
一の１について
平成七年十一月に建設省四国地方建設局が作成した「第十堰改築事業に関する技術報告書」（以下「技術報告書」という。）に記載されている「計画高水位に対応する粗度係数」の根拠となる低水路の粗度係数は、主要実績洪水（技術報告書の五十八ページに記載されている吉野川において過去に生起した主要な四洪水をいう。以下同じ。）から求めた粗度係数をそのまま用いたものではなく、徳島県吉野川第十堰改築計画等…
「ＩＰＵ国会議員の人権に関する委員会」のミャンマー国民会議議員の人権決議に関する質問
第145回国会 衆議院 質問主意書 第26号（1999/08/05提出、18期）
質問内容
ミャンマーにおける一九九〇年選挙で選出された国会議員が、現在も大量に拘束されており、そのことを遺憾としたＩＰＵ（列国議会同盟）評議員会は、一九九九年四月十六日にミャンマーに関する決議を採択した。この決議に関連してミャンマーの民主化に関する政府の見解について以下質問する。
一、「ミャンマー国民会議議員の人権」については一九九一年五月の第一四八回評議員会（於北朝鮮・ピョンヤン）において初めて採択され…
ミャンマーにおける一九九〇年選挙で選出された国会議員が、現在も大量に拘束されており、そのことを遺憾としたＩＰＵ（列国議会同盟）評議員会は、一九九九年四月十六日にミャンマーに関する決議を採択した。この決議に関連してミャンマーの民主化に関する政府の見解について以下質問する。
一、「ミャンマー国民会議議員の人権」については一九九一年五月の第一四八回評議員会（於北朝鮮・ピョンヤン）において初めて採択され…
答弁内容
一について
御指摘の決議は、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）において千九百九十年（平成二年）に行われた国民議会選挙以降、同国政府が選挙結果を尊重せず、政権移譲を行っていないことを非難し、同国政府に拘束されている国民民主連盟出身議員の釈放を求め、列国議会同盟（ＩＰＵ）加盟各国の議会の議員に対し、同年の選挙において選出された議員との団結を示すよう呼び掛けること等を内容とするものであると承…
一について
御指摘の決議は、ミャンマー連邦（以下「ミャンマー」という。）において千九百九十年（平成二年）に行われた国民議会選挙以降、同国政府が選挙結果を尊重せず、政権移譲を行っていないことを非難し、同国政府に拘束されている国民民主連盟出身議員の釈放を求め、列国議会同盟（ＩＰＵ）加盟各国の議会の議員に対し、同年の選挙において選出された議員との団結を示すよう呼び掛けること等を内容とするものであると承…
人種差別撤廃条約の実施をめぐる諸問題に関する質問
第147回国会 衆議院 質問主意書 第40号（2000/05/26提出、18期）
質問内容
一、「人種差別撤廃条約第一回・第二回定期報告書」について
１ 政府は、本年一月一三日、「人種差別撤廃条約第一回・第二回定期報告書」を国際連合に提出した。同報告書第五七段落では、「一九九四年の春から夏にかけて、全国各地で、在日朝鮮人児童・生徒に対する嫌がらせや暴行等の事象が発生し……この関連の事案の検挙事例としては、例えば次のようなものがある」として（ａ）（ｂ）二件を挙げている。この二件の処分結果…
一、「人種差別撤廃条約第一回・第二回定期報告書」について
１ 政府は、本年一月一三日、「人種差別撤廃条約第一回・第二回定期報告書」を国際連合に提出した。同報告書第五七段落では、「一九九四年の春から夏にかけて、全国各地で、在日朝鮮人児童・生徒に対する嫌がらせや暴行等の事象が発生し……この関連の事案の検挙事例としては、例えば次のようなものがある」として（ａ）（ｂ）二件を挙げている。この二件の処分結果…
答弁内容
一の１について
御指摘のあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（平成七年条約第二十六号）第九条１に基づく第一回・第二回報告の第五十七段落（ａ）に掲げた事件については、平成六年五月、東京簡易裁判所において、罰金十万円に処するとの判決の宣告が、同段落（ｂ）に掲げた事件については、同年十二月、千葉家庭裁判所松戸支部において、保護処分に付する必要がない旨の決定が、それぞれなされた。
これらの二件…
一の１について
御指摘のあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（平成七年条約第二十六号）第九条１に基づく第一回・第二回報告の第五十七段落（ａ）に掲げた事件については、平成六年五月、東京簡易裁判所において、罰金十万円に処するとの判決の宣告が、同段落（ｂ）に掲げた事件については、同年十二月、千葉家庭裁判所松戸支部において、保護処分に付する必要がない旨の決定が、それぞれなされた。
これらの二件…
政府の国際人権条約履行義務に基づく東京都知事発言への対応に関する質問
第147回国会 衆議院 質問主意書 第41号（2000/05/26提出、18期）
質問内容
石原慎太郎東京都知事は今年四月九日、陸上自衛隊第一師団の創隊記念式典における挨拶で、次のように述べた。「今日の東京をみると、不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している。もはや東京における犯罪の形は過去と違ってきた。こういう状況を見ると、もし大きな災害が起こった時には、大きな大きな騒擾事件すら想定される」これに対処するには、警察の力をもっても限りがあるので「皆さん（陸上自衛隊…
石原慎太郎東京都知事は今年四月九日、陸上自衛隊第一師団の創隊記念式典における挨拶で、次のように述べた。「今日の東京をみると、不法入国した多くの三国人、外国人が非常に凶悪な犯罪を繰り返している。もはや東京における犯罪の形は過去と違ってきた。こういう状況を見ると、もし大きな災害が起こった時には、大きな大きな騒擾事件すら想定される」これに対処するには、警察の力をもっても限りがあるので「皆さん（陸上自衛隊…
答弁内容
一について
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（平成七年条約第二十六号。以下「人種差別撤廃条約」という。）は、その前文において、締約国は、あらゆる形態及び表現による人種差別を速やかに撤廃するために必要なすべての措置をとること等を決意し、本文のとおり協定した旨規定している。人種差別撤廃条約が作成されたこのような目的にかんがみれば、人種差別は、それが表現によるものである場合であっても、人種…
一について
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（平成七年条約第二十六号。以下「人種差別撤廃条約」という。）は、その前文において、締約国は、あらゆる形態及び表現による人種差別を速やかに撤廃するために必要なすべての措置をとること等を決意し、本文のとおり協定した旨規定している。人種差別撤廃条約が作成されたこのような目的にかんがみれば、人種差別は、それが表現によるものである場合であっても、人種…
「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」に関する質問
第149回国会 衆議院 質問主意書 第3号（2000/07/28提出、18期）
質問内容
第百四十七回国会において「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（以下「法律」という。）が成立したが、審議時間の制約もあり、十分な質疑ができなかった。この法律は、高レベル放射性廃棄物の後始末にかかわる重要な法律であり、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会においても「国民一人一人が自らの身に迫った問題であるという意識を持つことが望まれる」とされたものである。したがって、疑問を疑問のまま残して…
第百四十七回国会において「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」（以下「法律」という。）が成立したが、審議時間の制約もあり、十分な質疑ができなかった。この法律は、高レベル放射性廃棄物の後始末にかかわる重要な法律であり、原子力委員会高レベル放射性廃棄物処分懇談会においても「国民一人一人が自らの身に迫った問題であるという意識を持つことが望まれる」とされたものである。したがって、疑問を疑問のまま残して…
答弁内容
一について
我が国が使用済燃料を再処理してプルトニウム等を回収しているのは、将来にわたるエネルギーの安定確保等の観点から、回収されたプルトニウム等を燃料として有効利用するためである。
二について
我が国の使用済燃料に関しては、これまでの海外再処理委託契約に基づき、平成二十二年ごろまでに累計約三十トン、国内においては、六ケ所再処理工場が本格的に操業した段階で年間約五トン弱の核分裂性プルトニウム…
一について
我が国が使用済燃料を再処理してプルトニウム等を回収しているのは、将来にわたるエネルギーの安定確保等の観点から、回収されたプルトニウム等を燃料として有効利用するためである。
二について
我が国の使用済燃料に関しては、これまでの海外再処理委託契約に基づき、平成二十二年ごろまでに累計約三十トン、国内においては、六ケ所再処理工場が本格的に操業した段階で年間約五トン弱の核分裂性プルトニウム…
政府の国際人権条約履行義務に基づく東京都知事発言への対応に関する質問
第149回国会 衆議院 質問主意書 第5号（2000/08/04提出、18期）
質問内容
四月一九日の衆議院外務委員会で、河野洋平外務大臣は、石原慎太郎東京都知事が四月に行った不法入国・滞在外国人の凶悪犯罪・騒擾事件に関する一連の発言が「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」（以下「人種差別撤廃条約」という。）に抵触するか否か、もう少し時間をかけて検討したい旨、答弁した。その検討結果に関する私の質問に対する答弁書（内閣参質一四七第四一号。以下「答弁書」という。）で、政府は次の見解…
四月一九日の衆議院外務委員会で、河野洋平外務大臣は、石原慎太郎東京都知事が四月に行った不法入国・滞在外国人の凶悪犯罪・騒擾事件に関する一連の発言が「あらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約」（以下「人種差別撤廃条約」という。）に抵触するか否か、もう少し時間をかけて検討したい旨、答弁した。その検討結果に関する私の質問に対する答弁書（内閣参質一四七第四一号。以下「答弁書」という。）で、政府は次の見解…
答弁内容
一、二及び四について
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（平成七年条約第二十六号。以下「人種差別撤廃条約」という。）第四条（ｃ）と平成十二年四月九日の陸上自衛隊創隊五十周年第一師団及び練馬駐屯地創立記念行事における石原東京都知事の発言（以下「都知事発言」という。）との関係についての政府の見解は、政府の国際人権条約履行義務に基づく東京都知事発言への対応に関する質問に対する答弁書（平成十二…
一、二及び四について
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（平成七年条約第二十六号。以下「人種差別撤廃条約」という。）第四条（ｃ）と平成十二年四月九日の陸上自衛隊創隊五十周年第一師団及び練馬駐屯地創立記念行事における石原東京都知事の発言（以下「都知事発言」という。）との関係についての政府の見解は、政府の国際人権条約履行義務に基づく東京都知事発言への対応に関する質問に対する答弁書（平成十二…
日本政府の対ミャンマー（ビルマ）政策に関する質問主意書
第151回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2001/03/29提出、18期）
質問内容
長年にわたる軍政下で、アウンサンスーチーさんを始めとする民主化勢力に対する弾圧と深刻な人権侵害が続いているミャンマー（ビルマ）に対して、国連やＩＬＯ等の国際機関や欧米各国政府、ＮＧＯなど国際社会が、同国の民主化と人権状況の改善のために努力していることは周知のとおりである。最近、軍事政権と国民民主連盟（ＮＬＤ）との「対話」再開が伝えられる中で、日本政府の対ミャンマー（ビルマ）政策が改めて問われる幾つ…
長年にわたる軍政下で、アウンサンスーチーさんを始めとする民主化勢力に対する弾圧と深刻な人権侵害が続いているミャンマー（ビルマ）に対して、国連やＩＬＯ等の国際機関や欧米各国政府、ＮＧＯなど国際社会が、同国の民主化と人権状況の改善のために努力していることは周知のとおりである。最近、軍事政権と国民民主連盟（ＮＬＤ）との「対話」再開が伝えられる中で、日本政府の対ミャンマー（ビルマ）政策が改めて問われる幾つ…
答弁内容
一について
平成十二年十月から開始されたミャンマー政府とアウン・サン・スー・チー女史との直接対話については、同国の民主化に向けた重要な一歩として高く評価している。このような直接対話の実現の背景には、我が国を始めとする国際社会の粘り強い働き掛けに加え、ラザリ・イスマイル国際連合事務総長特使の尽力があったものと考えており、今後とも同特使と連携を図りつつ、ミャンマーの民主化に向けた努力が行われるよう様…
一について
平成十二年十月から開始されたミャンマー政府とアウン・サン・スー・チー女史との直接対話については、同国の民主化に向けた重要な一歩として高く評価している。このような直接対話の実現の背景には、我が国を始めとする国際社会の粘り強い働き掛けに加え、ラザリ・イスマイル国際連合事務総長特使の尽力があったものと考えており、今後とも同特使と連携を図りつつ、ミャンマーの民主化に向けた努力が行われるよう様…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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