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変貌する日本政治
大脇雅子 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
質問主意書歴代TOP100（参）
98位
18期TOP5
5位
19期TOP15
14位
このページでは、大脇雅子参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
16期（1992/07/26～）
0本
-
17期（1995/07/23～）
0本
-
18期（1998/07/12～）
8本
5位
TOP5
19期（2001/07/29～）
6本
14位
TOP15
参議院在籍時通算
14本
98位
TOP100
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
18期（1998/07/12～）
公正取引委員会の「著作物再販制度の取扱いについて」に関する質問
第143回国会 参議院 質問主意書 第6号（1998/09/28提出、18期）
質問内容
書籍・雑誌、新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用ＣＤの再販に関する独禁法適用除外制度（著作物再販制度）の廃止の是非について、公正取引委員会は、本年三月三十一日、「著作物再販制度の取扱いについて」（以下「取扱い」という。）において、「競争政策の観点から、廃止の方向で検討されるべき」としつつ、「廃止した場合の影響について配慮と検討を行う必要がある」旨の基本的見解を明らかにした。
著作物再販制度は…
書籍・雑誌、新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用ＣＤの再販に関する独禁法適用除外制度（著作物再販制度）の廃止の是非について、公正取引委員会は、本年三月三十一日、「著作物再販制度の取扱いについて」（以下「取扱い」という。）において、「競争政策の観点から、廃止の方向で検討されるべき」としつつ、「廃止した場合の影響について配慮と検討を行う必要がある」旨の基本的見解を明らかにした。
著作物再販制度は…
答弁内容
一について
公正取引委員会作成に係る平成十年三月三十一日付け「著作物再販制度の取扱いについて」と題する文書（以下「取扱いに関する文書」という。）は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第二十四条の二第四項に基づき著作物の再販売価格維持行為について独占禁止法の適用を除外する制度（以下「著作物再販制度」という。）等についての公正取引委…
一について
公正取引委員会作成に係る平成十年三月三十一日付け「著作物再販制度の取扱いについて」と題する文書（以下「取扱いに関する文書」という。）は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第二十四条の二第四項に基づき著作物の再販売価格維持行為について独占禁止法の適用を除外する制度（以下「著作物再販制度」という。）等についての公正取引委…
在留資格のない外国人の国民健康保険被保険者資格に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第20号（1999/06/03提出、18期）
質問内容
東京地方裁判所民事第三部（青柳馨裁判長）は、平成十年七月十六日、東京都武蔵野市在住の在留資格のない中国人女性を原告、東京都武蔵野市を被告とする国民健康保険被保険者証不交付処分取消請求事件に対し、在留資格のない外国人であっても、定住の意思をもって日本国内に生活実態を築くことがある現実を率直に認識して、そのような外国人に国民健康保険の被保険者資格を認めるべきであるとの判決（以下「第一審判決」という。）…
東京地方裁判所民事第三部（青柳馨裁判長）は、平成十年七月十六日、東京都武蔵野市在住の在留資格のない中国人女性を原告、東京都武蔵野市を被告とする国民健康保険被保険者証不交付処分取消請求事件に対し、在留資格のない外国人であっても、定住の意思をもって日本国内に生活実態を築くことがある現実を率直に認識して、そのような外国人に国民健康保険の被保険者資格を認めるべきであるとの判決（以下「第一審判決」という。）…
答弁内容
一、二及び四について
厚生省は、厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第五条第八十九号に基づき、国民健康保険の保険者を指導監督する事務を所掌し、この事務を遂行するため、同法第六条第七十号に基づき、国民健康保険の保険者に対し、事業及び財産に関する報告をさせ、その状況を検査し、その他監督上必要な命令又は処分をする権限を有する。当該事務については、厚生省組織令（昭和二十七年政令第三百八十八号）に…
一、二及び四について
厚生省は、厚生省設置法（昭和二十四年法律第百五十一号）第五条第八十九号に基づき、国民健康保険の保険者を指導監督する事務を所掌し、この事務を遂行するため、同法第六条第七十号に基づき、国民健康保険の保険者に対し、事業及び財産に関する報告をさせ、その状況を検査し、その他監督上必要な命令又は処分をする権限を有する。当該事務については、厚生省組織令（昭和二十七年政令第三百八十八号）に…
ＩＬＯ第百八十一号（民間職業仲介事業所）条約に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第34号（1999/08/13提出、18期）
質問内容
一、ＩＬＯ第百八十一号（民間職業仲介事業所）条約本文の正式な日本語訳について
１ adequateという言葉が条約中に五箇所出てくるが、第二条、第八条、第十一条は「十分な」と翻訳し、第十条と第十四条は「適当な」と翻訳している。訳し分けた理由は何か、政府の見解を示されたい。
２ 第十一条、第十二条では、maternity protection and benefitsを「母性保護及び母性給付」と…
一、ＩＬＯ第百八十一号（民間職業仲介事業所）条約本文の正式な日本語訳について
１ adequateという言葉が条約中に五箇所出てくるが、第二条、第八条、第十一条は「十分な」と翻訳し、第十条と第十四条は「適当な」と翻訳している。訳し分けた理由は何か、政府の見解を示されたい。
２ 第十一条、第十二条では、maternity protection and benefitsを「母性保護及び母性給付」と…
答弁内容
一の１について
民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）（平成十一年条約第九号。以下「条約」という。）第十条及び第十四条の「adequate」については、それぞれ各加盟国が確保する制度及び手続並びに各加盟国が定める救済措置の具体的内容が各加盟国の事情により異なることから「適当な」と訳し、また、条約第二条、第八条及び第十一条の「adequate」については、労働者を保護するに足りるという趣旨…
一の１について
民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）（平成十一年条約第九号。以下「条約」という。）第十条及び第十四条の「adequate」については、それぞれ各加盟国が確保する制度及び手続並びに各加盟国が定める救済措置の具体的内容が各加盟国の事情により異なることから「適当な」と訳し、また、条約第二条、第八条及び第十一条の「adequate」については、労働者を保護するに足りるという趣旨…
外国人の医療と福祉に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第26号（2000/04/28提出、18期）
質問内容
我が国の外国人登録者総数は、平成十年で百五十万人を超えている。この他にも在留資格を有しない又は在留期間を経過した外国人が相当数いるといわれており、これらの外国人全てを合わせると、我が国の総人口の実に一パーセント以上を占めるまでになっている。これらの外国人の多くは我が国の社会に溶け込み、善良な隣人として国民とともに生活している。
ところが、納税等の義務を負い、日本国民と何ら変わらない生活を送ってい…
我が国の外国人登録者総数は、平成十年で百五十万人を超えている。この他にも在留資格を有しない又は在留期間を経過した外国人が相当数いるといわれており、これらの外国人全てを合わせると、我が国の総人口の実に一パーセント以上を占めるまでになっている。これらの外国人の多くは我が国の社会に溶け込み、善良な隣人として国民とともに生活している。
ところが、納税等の義務を負い、日本国民と何ら変わらない生活を送ってい…
答弁内容
一について
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十二条に定める妊産婦の助産施設への入所措置について、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、緊急に入院助産を受けさせる必要があると認められる場合には、当該妊産婦の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）に定める在留資格及び外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）第四条第一項に定める登録（以下…
一について
児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十二条に定める妊産婦の助産施設への入所措置について、都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村は、緊急に入院助産を受けさせる必要があると認められる場合には、当該妊産婦の出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。）に定める在留資格及び外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）第四条第一項に定める登録（以下…
「神の国」発言に係る森喜朗内閣総理大臣の資質と暴力団に関する質問
第147回国会 参議院 質問主意書 第51号（2000/06/01提出、18期）
質問内容
森総理の「日本は天皇を中心とする神の国」発言をめぐる報道が続く中で、今般、森総理が中尾元通産大臣の秘書の結婚披露宴で、指定暴力団「稲川会」の会長一家と同席していたことが明らかになった。
また、保坂展人衆議院議員が、平成十二年五月十九日に「『神の国』発言と森内閣に関する質問主意書」を提出し、それに対する政府答弁書（以下「答弁書」という。）が五月二六日に衆議院議長宛に提出された。
この答弁書に関し…
森総理の「日本は天皇を中心とする神の国」発言をめぐる報道が続く中で、今般、森総理が中尾元通産大臣の秘書の結婚披露宴で、指定暴力団「稲川会」の会長一家と同席していたことが明らかになった。
また、保坂展人衆議院議員が、平成十二年五月十九日に「『神の国』発言と森内閣に関する質問主意書」を提出し、それに対する政府答弁書（以下「答弁書」という。）が五月二六日に衆議院議長宛に提出された。
この答弁書に関し…
答弁内容
一の１から３までについて
平成十二年五月十五日の神道政治連盟国会議員懇談会における森内閣総理大臣の発言は、同懇談会の活動の経緯を紹介する趣旨でのものであって、当該発言中の天皇中心という表現については、日本国憲法の下において、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるとの趣旨で述べたものであり、このような意味において「中心」と表現したとしても、象徴天皇制と矛盾するものではなく、また、国民主…
一の１から３までについて
平成十二年五月十五日の神道政治連盟国会議員懇談会における森内閣総理大臣の発言は、同懇談会の活動の経緯を紹介する趣旨でのものであって、当該発言中の天皇中心という表現については、日本国憲法の下において、天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であるとの趣旨で述べたものであり、このような意味において「中心」と表現したとしても、象徴天皇制と矛盾するものではなく、また、国民主…
ＪＲによる不当労働行為に対する救済命令の実効性確保に関する質問
第149回国会 参議院 質問主意書 第13号（2000/08/09提出、18期）
質問内容
一、ＪＲは、これまで多くの地方労働委員会の救済命令に対して不履行を続けている。地方労働委員会の救済命令は、行政処分としての効力をもつ。すなわち、使用者がその命令につき再審査あるいは行政訴訟で争っている場合でも、それが中央労働委員会によって取り消されるか、裁判所の取消判決が確定するまでは命令の効力があり、これを履行しなければならない。現行の法律も次のように規定している。
（１） 労働委員会の救済命…
一、ＪＲは、これまで多くの地方労働委員会の救済命令に対して不履行を続けている。地方労働委員会の救済命令は、行政処分としての効力をもつ。すなわち、使用者がその命令につき再審査あるいは行政訴訟で争っている場合でも、それが中央労働委員会によって取り消されるか、裁判所の取消判決が確定するまでは命令の効力があり、これを履行しなければならない。現行の法律も次のように規定している。
（１） 労働委員会の救済命…
答弁内容
一について
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十七条第四項に基づく地方労働委員会の救済命令については、その交付の日から効力を生ずることとされるとともに、同条第九項の規定に基づき救済命令が確定した場合に使用者がこれを履行しなければ、同法第三十二条に基づき過料に処せられ、また、確定判決によって救済命令が支持された場合に使用者がこれを履行しなければ、同法第二十八条に基づき禁錮又は罰金の刑に…
一について
労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）第二十七条第四項に基づく地方労働委員会の救済命令については、その交付の日から効力を生ずることとされるとともに、同条第九項の規定に基づき救済命令が確定した場合に使用者がこれを履行しなければ、同法第三十二条に基づき過料に処せられ、また、確定判決によって救済命令が支持された場合に使用者がこれを履行しなければ、同法第二十八条に基づき禁錮又は罰金の刑に…
外国人研修・技能実習制度に関する質問
第150回国会 参議院 質問主意書 第21号（2000/11/30提出、18期）
質問内容
本年三月二十四日に策定された『第二次出入国管理基本計画』は、「日本人と外国人が心地よく共生する社会の実現を目指す」としており、また、今後の日本における少子高齢化の進行を見るとき、外国人労働者（移住労働者）の受入れ問題は避けて通れない。
しかし、外国人研修・技能実習の実情にかんがみると、これらの制度には、なお多くの問題点が存している。これらの制度の趣旨を活かすために、その内容の見直しを早急に図るべ…
本年三月二十四日に策定された『第二次出入国管理基本計画』は、「日本人と外国人が心地よく共生する社会の実現を目指す」としており、また、今後の日本における少子高齢化の進行を見るとき、外国人労働者（移住労働者）の受入れ問題は避けて通れない。
しかし、外国人研修・技能実習の実情にかんがみると、これらの制度には、なお多くの問題点が存している。これらの制度の趣旨を活かすために、その内容の見直しを早急に図るべ…
答弁内容
一及び十について
外国人研修生の受入れの拡大及び円滑化を図ることを目的として平成三年に設立された財団法人国際研修協力機構（以下「ＪＩＴＣＯ」という。）については、外国人研修・技能実習制度（以下「研修・技能実習制度」という。）に関し、研修から技能実習への円滑な移行を促進するための在留状況評価等の業務、研修生及び技能実習生を受け入れる我が国の団体、企業等（以下「受入れ機関」という。）や研修生を送り出…
一及び十について
外国人研修生の受入れの拡大及び円滑化を図ることを目的として平成三年に設立された財団法人国際研修協力機構（以下「ＪＩＴＣＯ」という。）については、外国人研修・技能実習制度（以下「研修・技能実習制度」という。）に関し、研修から技能実習への円滑な移行を促進するための在留状況評価等の業務、研修生及び技能実習生を受け入れる我が国の団体、企業等（以下「受入れ機関」という。）や研修生を送り出…
公正取引委員会の「著作物再販制度の取扱いについて」に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第41号（2001/06/28提出、18期）
質問内容
雑誌・書籍、新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用ＣＤの再販に関する独禁法適用除外制度の廃止の是非について、公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、去る三月二十三日に「著作物再販制度の取扱いについて」（以下「見解」という。）を発表し、著作物再販制度を「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える」としながらも、「文化・公共面での影響が生じるおそれ…
雑誌・書籍、新聞及びレコード盤・音楽用テープ・音楽用ＣＤの再販に関する独禁法適用除外制度の廃止の是非について、公正取引委員会（以下「公取委」という。）は、去る三月二十三日に「著作物再販制度の取扱いについて」（以下「見解」という。）を発表し、著作物再販制度を「競争政策の観点からは同制度を廃止し、著作物の流通において競争が促進されるべきであると考える」としながらも、「文化・公共面での影響が生じるおそれ…
答弁内容
一について
公正取引委員会作成に係る平成十三年三月二十三日付け「著作物再販制度の取扱いについて」と題する文書（以下「取扱いに関する文書」という。）は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第二十三条第四項の規定に基づき同項に規定する著作物（以下「著作物」という。）の再販売価格維持行為について独占禁止法の適用を除外する制度（以下「著作…
一について
公正取引委員会作成に係る平成十三年三月二十三日付け「著作物再販制度の取扱いについて」と題する文書（以下「取扱いに関する文書」という。）は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号。以下「独占禁止法」という。）第二十三条第四項の規定に基づき同項に規定する著作物（以下「著作物」という。）の再販売価格維持行為について独占禁止法の適用を除外する制度（以下「著作…
19期（2001/07/29～）
内閣総理大臣及び閣僚の靖国神社参拝に関する質問主意書
第152回国会 参議院 質問主意書 第5号（2001/08/09提出、19期）
質問内容
小泉純一郎内閣総理大臣は、八月一五日に靖国神社へ参拝する意向を示している。
したがって、次の事項につき質問する。
一、小泉総理大臣は、八月一五日の終戦記念日に靖国神社へ参拝するのか。それは公式参拝か、私的な参拝か。また、なぜ八月一五日なのか。
二、内閣総理大臣と記帳するのか。もし記帳するならその理由は何か。
三、玉串料あるいは供花料を公費から支出するのか。参拝には公用車を使用するのか。
…
小泉純一郎内閣総理大臣は、八月一五日に靖国神社へ参拝する意向を示している。
したがって、次の事項につき質問する。
一、小泉総理大臣は、八月一五日の終戦記念日に靖国神社へ参拝するのか。それは公式参拝か、私的な参拝か。また、なぜ八月一五日なのか。
二、内閣総理大臣と記帳するのか。もし記帳するならその理由は何か。
三、玉串料あるいは供花料を公費から支出するのか。参拝には公用車を使用するのか。
…
答弁内容
一について
小泉内閣総理大臣は、平成十三年八月十五日には靖国神社に参拝せず、同月十三日に、「総理大臣である小泉純一郎が心をこめて参拝した」ものと承知している。
なお、昭和五十三年十月十七日の政府統一見解において示した考えは、現在も変わっていない。
二について
小泉内閣総理大臣は、今回の参拝において、「内閣総理大臣 小泉純一郎」と記帳したものと承知している。これは、記帳に当たりその地位を示す…
一について
小泉内閣総理大臣は、平成十三年八月十五日には靖国神社に参拝せず、同月十三日に、「総理大臣である小泉純一郎が心をこめて参拝した」ものと承知している。
なお、昭和五十三年十月十七日の政府統一見解において示した考えは、現在も変わっていない。
二について
小泉内閣総理大臣は、今回の参拝において、「内閣総理大臣 小泉純一郎」と記帳したものと承知している。これは、記帳に当たりその地位を示す…
労働分野における規制改革に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第10号（2002/02/18提出、19期）
質問内容
二千年十二月十二日に行政改革推進本部規制改革委員会「規制改革についての見解」（以下「見解」という。）が公表され、二千一年十二月十一日には総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第一次答申」（以下「答申」という。）が公表された。右の二文書の示す規制改革の方向は、物の製造の業務についての派遣の解禁、期間制限の緩和など、労働分野における更なる大幅な規制緩和を求めるものである。
そこで、以下質問する。 …
二千年十二月十二日に行政改革推進本部規制改革委員会「規制改革についての見解」（以下「見解」という。）が公表され、二千一年十二月十一日には総合規制改革会議「規制改革の推進に関する第一次答申」（以下「答申」という。）が公表された。右の二文書の示す規制改革の方向は、物の製造の業務についての派遣の解禁、期間制限の緩和など、労働分野における更なる大幅な規制緩和を求めるものである。
そこで、以下質問する。 …
答弁内容
一について
民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）（平成十一年条約第九号。以下「条約」という。）は、前文において、「労働市場において民間職業仲介事業所が果たし得る役割を認識し」て条約を採択すると定め、また、第十三条において、「加盟国は」「公共職業安定組織と民間職業仲介事業所との間の協力を促進するための条件を策定し、確立させ及び定期的に検討する」と定めている。このことから、条約は、民間職業…
一について
民間職業仲介事業所に関する条約（第百八十一号）（平成十一年条約第九号。以下「条約」という。）は、前文において、「労働市場において民間職業仲介事業所が果たし得る役割を認識し」て条約を採択すると定め、また、第十三条において、「加盟国は」「公共職業安定組織と民間職業仲介事業所との間の協力を促進するための条件を策定し、確立させ及び定期的に検討する」と定めている。このことから、条約は、民間職業…
公務職場における臨時・非常勤職員等の実情に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第32号（2002/07/18提出、19期）
質問内容
少子・高齢社会において、人間の尊厳にふさわしい福祉の実現と社会の活性化を図るためにも、長期にわたる経済の停滞等、克服すべき課題が多い下で、行政の担うべき責務はますます大きくなっている。
しかし、この間、行政改革の一環として、国・地方それぞれの行政職場においては、定員削減政策が進められてきた。その結果、これらの国・地方それぞれの行政の果たすべき役割にかんがみると、正規職員のみならず、臨時・非常勤職…
少子・高齢社会において、人間の尊厳にふさわしい福祉の実現と社会の活性化を図るためにも、長期にわたる経済の停滞等、克服すべき課題が多い下で、行政の担うべき責務はますます大きくなっている。
しかし、この間、行政改革の一環として、国・地方それぞれの行政職場においては、定員削減政策が進められてきた。その結果、これらの国・地方それぞれの行政の果たすべき役割にかんがみると、正規職員のみならず、臨時・非常勤職…
答弁内容
一の１について
一の１においてお尋ねの「臨時・非常勤職員等」とは、国のいわゆる定員外職員又は地方公共団体のいわゆる定数外職員を指すものと考える。
国の定員外職員は、行政機関における職のうち恒常的に置く必要のないものに充てるべき職員又は常時勤務に服することを要しない職員であり、恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員である定員内職員とはその性格が異なることから、定員を削減した定員内職員の職…
一の１について
一の１においてお尋ねの「臨時・非常勤職員等」とは、国のいわゆる定員外職員又は地方公共団体のいわゆる定数外職員を指すものと考える。
国の定員外職員は、行政機関における職のうち恒常的に置く必要のないものに充てるべき職員又は常時勤務に服することを要しない職員であり、恒常的に置く必要がある職に充てるべき常勤の職員である定員内職員とはその性格が異なることから、定員を削減した定員内職員の職…
一般戦災傷病者の実態調査に関する質問主意書
第154回国会 参議院 質問主意書 第37号（2002/07/22提出、19期）
質問内容
太平洋戦争末期、日本本土一一三以上の都市に対する米軍の空爆などで、多数の民間人が傷病を負ったが、国との雇用関係又は雇用類似の関係になかったとの理由により、これら、いわゆる一般戦災傷病者は、戦後一貫して国家補償の観点に立った援護の枠組みから置き去りにされてきた。さらに、二〇〇一年（平成十三年）の省庁再編により、一般戦災傷病者問題を所管する省庁すらなくなったことが、先般明らかとなっている。
一般戦災…
太平洋戦争末期、日本本土一一三以上の都市に対する米軍の空爆などで、多数の民間人が傷病を負ったが、国との雇用関係又は雇用類似の関係になかったとの理由により、これら、いわゆる一般戦災傷病者は、戦後一貫して国家補償の観点に立った援護の枠組みから置き去りにされてきた。さらに、二〇〇一年（平成十三年）の省庁再編により、一般戦災傷病者問題を所管する省庁すらなくなったことが、先般明らかとなっている。
一般戦災…
答弁内容
一及び二について
昭和五十九年に民間の有識者による戦後処理問題懇談会は、戦後処理問題について、もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの意見を取りまとめ、内閣官房長官に報告しているところであり、また、昭和五十五年身体障害者実態調査によると、一般戦災により障害の状態になった者について、就労状況、公的年金の受給状況及び課税状況等の生活実態につき、他の身体障害者と比較して大差のなかったところであ…
一及び二について
昭和五十九年に民間の有識者による戦後処理問題懇談会は、戦後処理問題について、もはやこれ以上国において措置すべきものはないとの意見を取りまとめ、内閣官房長官に報告しているところであり、また、昭和五十五年身体障害者実態調査によると、一般戦災により障害の状態になった者について、就労状況、公的年金の受給状況及び課税状況等の生活実態につき、他の身体障害者と比較して大差のなかったところであ…
テロ対策特別措置法に基づく自衛隊海外派遣にかかわる規模、経費等に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第15号（2003/03/18提出、19期）
質問内容
平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したいわゆるテロ攻撃にかかわって、日本では、いわゆるテロ対策特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「本法」という。）が制定された。そして、本法に基づいて、テロの廃絶に向けた国際連合や諸外国の活動に対する支援が実施され、現在も進捗していると承知している。
緊迫の度合いを高めるイラク・北朝鮮問題について、国連安保理事会では、イラクが国連決議一四四一…
平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したいわゆるテロ攻撃にかかわって、日本では、いわゆるテロ対策特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「本法」という。）が制定された。そして、本法に基づいて、テロの廃絶に向けた国際連合や諸外国の活動に対する支援が実施され、現在も進捗していると承知している。
緊迫の度合いを高めるイラク・北朝鮮問題について、国連安保理事会では、イラクが国連決議一四四一…
答弁内容
一の１について
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動及び被災民救援活動に係る所要経費については、平成十三年度においては平成十三年十…
一の１について
平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第百十三号。以下「テロ対策特措法」という。）に基づく協力支援活動及び被災民救援活動に係る所要経費については、平成十三年度においては平成十三年十…
「難病対策見直し」に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第16号（2003/03/19提出、19期）
質問内容
日本の難病対策は、昭和四七年に策定された厚生省（当時）の「難病対策要綱」の下、進められてきた。対象となる疾病の範囲は、「①原因不明、治療方法未確立であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病」、「②経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病」の二項目に整理して、難病を医学的・社会的側面からとらえて対策を講じてき…
日本の難病対策は、昭和四七年に策定された厚生省（当時）の「難病対策要綱」の下、進められてきた。対象となる疾病の範囲は、「①原因不明、治療方法未確立であり、かつ、後遺症を残すおそれが少なくない疾病」、「②経過が慢性にわたり、単に経済的な問題のみならず介護等に著しく人手を要するために家族の負担が重く、また精神的にも負担の大きい疾病」の二項目に整理して、難病を医学的・社会的側面からとらえて対策を講じてき…
答弁内容
一の１及び２について
原因が不明であって治療方法が確立していないいわゆる難病のうち、治療が極めて困難であり、かつ、医療費も高額である疾患については、医療の確立及び普及を図るとともに患者の医療費の負担の軽減を図ることを目的とする特定疾患治療研究事業を実施しているが、平成十四年八月二十三日付けの厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会の中間報告を踏まえ、医療費の自己負担の仕組みも含めた制度の見直しを…
一の１及び２について
原因が不明であって治療方法が確立していないいわゆる難病のうち、治療が極めて困難であり、かつ、医療費も高額である疾患については、医療の確立及び普及を図るとともに患者の医療費の負担の軽減を図ることを目的とする特定疾患治療研究事業を実施しているが、平成十四年八月二十三日付けの厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会の中間報告を踏まえ、医療費の自己負担の仕組みも含めた制度の見直しを…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
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