高嶋良充 参議院議員
「質問主意書」(全期間)
このページでは、高嶋良充参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日:2024/11/26
データ入手日:2024/10/16
質問主意書提出本数(参議院)
在籍期
提出数
順位
1本
27位
2本
23位
20期(2004/07/11〜)
0本
-
21期(2007/07/29〜)
0本
-
参議院在籍時通算
3本
259位
質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)
18期(1998/07/12〜)
外国人、母子家庭、障害者等の入居差別に関する質問主意書
第151回国会 参議院 質問主意書 第15号(2001/04/04提出、18期)
質問内容憲法十四条で「すべて国民は、法の下に平等であつて人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」とされ、またさらに憲法二十二条において「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」ことが保障されている。しかし実際には、人種や民族、国籍あるいは門地、加えて障害の有無や家庭の諸事情などで、日常的に賃貸住居への入居拒否や入居…
答弁内容一について
あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約(平成七年条約第二十六号。以下「人種差別撤廃条約」という。)は、第五条において「締約国は、特に次の権利の享有に当たり、あらゆる形態の人種差別を禁止し及び撤廃すること並びに人種、皮膚の色又は民族的若しくは種族的出身による差別なしに、すべての者が法律の前に平等であるという権利を保障することを約束する。」とし、「次の権利」の一つとして、同条(e)…
19期(2001/07/29〜)
公務員制度改革の考え方に関する質問主意書
第155回国会 参議院 質問主意書 第10号(2002/12/02提出、19期)
質問内容公務員制度改革の検討が進められているが、内閣官房行政改革推進事務局(以下「事務局」という。)が公表した昨年三月の「公務員制度改革の大枠」、六月の「公務員制度改革の基本設計」、十二月の「公務員制度改革大綱」、さらに最近作成した「新たな人事制度の設計の考え方について(議論のたたき台)」等によると、現在、人事院等による「事前かつ個別詳細なチェック」が各府省の「機動的・弾力的な行政運営を制約している」とし…
答弁内容一から四までについて
「公務員制度改革大綱」(平成十三年十二月二十五日閣議決定)においては、現在の人事・組織マネジメントの枠組みにおける事前かつ個別詳細なチェックは、各主任大臣等が人的資源等を活用して機動的な行政運営を行う上での制約となっている面があることから、現行の人事院による人事・組織管理面での事前かつ詳細な制度的規制等を見直すこととされている。
勤務条件に係る事項についての人事院による事…
公務員制度改革の考え方に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第2号(2003/01/31提出、19期)
質問内容平成十四年十二月二日に提出した「公務員制度改革の考え方に関する質問主意書」に対し、十二月十七日付けで小泉内閣総理大臣から政府の答弁書を受領したところであるが、極めて不十分な内容であり、質問に対し、全く答えていない。政府は平成十三年三月に「公務員制度改革の大枠」を表明して以来、既に二年近く経過し、今国会に法案を出す準備をしているとの石原大臣の答弁もある中で、このような基本的事項に答えられないというの…
答弁内容一について
お尋ねの「勤務条件に係る事項についての人事院による事前の規制」とは、先の答弁書(平成十四年十二月十七日内閣参質一五五第一〇号。以下「答弁書」という。)で述べたとおり、当該事項について各主任大臣等が事前に人事院の承認若しくは決定を受け、又は人事院と協議をしなければならないものが該当するものと認識しているところ、このようなものとして具体的には、例えば、一般職の職員の給与に関する法律(昭和…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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