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井上美代 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、井上美代参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
18期（1998/07/12〜）
米軍基地周辺地域における米軍機の騒音対策に関する質問
第143回国会 衆議院 質問主意書 第12号（1998/10/16提出、18期）
質問内容
横田、厚木基地周辺の米空母艦載機による夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）などによる騒音は周辺住民にとって耐えがたいものになっている。
東京都環境保全局は、一九九八年九月二九日に「平成九年度東京都内における航空機騒音調査結果」を発表した。その報告書によると、横田飛行場、厚木飛行場について、「改善の傾向は見られず、厳しい状況にある」としている。具体的には、横田基地関連では、固定調査（四地点）のうち、ＷＥＣＰＮ…
横田、厚木基地周辺の米空母艦載機による夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）などによる騒音は周辺住民にとって耐えがたいものになっている。
東京都環境保全局は、一九九八年九月二九日に「平成九年度東京都内における航空機騒音調査結果」を発表した。その報告書によると、横田飛行場、厚木飛行場について、「改善の傾向は見られず、厳しい状況にある」としている。具体的には、横田基地関連では、固定調査（四地点）のうち、ＷＥＣＰＮ…
答弁内容
一について
米空母艦載機夜間着陸訓練（以下「ＮＬＰ」という。）は、空母艦載機パイロットの練度の維持及び向上、ひいては日米安保体制の効果的運用のために必要欠くべからざるものであると理解している。
他方、政府としては、横田飛行場、厚木飛行場等の本土の各飛行場におけるＮＬＰに伴う飛行場周辺住民に対する騒音の影響を十分認識しており、騒音の影響をできるだけ軽減するための努力の一環として、米側に対し、これ…
一について
米空母艦載機夜間着陸訓練（以下「ＮＬＰ」という。）は、空母艦載機パイロットの練度の維持及び向上、ひいては日米安保体制の効果的運用のために必要欠くべからざるものであると理解している。
他方、政府としては、横田飛行場、厚木飛行場等の本土の各飛行場におけるＮＬＰに伴う飛行場周辺住民に対する騒音の影響を十分認識しており、騒音の影響をできるだけ軽減するための努力の一環として、米側に対し、これ…
政府の核・生物・化学兵器（ＮＢＣ兵器）対処に関する質問（共同提出）
第150回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2000/11/09提出、18期）
質問内容
自衛隊は、創設以来米軍の指導の下に、核・生物・化学戦対処を重要な訓練項目とし、一九七〇年前後には核・生物・化学兵器（ＮＢＣ兵器）対処のための訓練用の陸上自衛隊教範「特殊武器防護」や海上自衛隊教範「応急教範」などを作成した。
防衛庁は二〇〇〇年度から核・生物・化学兵器対処のための本格的な予算を計上した。
今や自衛隊が、生物・化学兵器の攻撃による汚染からの「防護」の研究から踏み出して生物・化学兵器…
自衛隊は、創設以来米軍の指導の下に、核・生物・化学戦対処を重要な訓練項目とし、一九七〇年前後には核・生物・化学兵器（ＮＢＣ兵器）対処のための訓練用の陸上自衛隊教範「特殊武器防護」や海上自衛隊教範「応急教範」などを作成した。
防衛庁は二〇〇〇年度から核・生物・化学兵器対処のための本格的な予算を計上した。
今や自衛隊が、生物・化学兵器の攻撃による汚染からの「防護」の研究から踏み出して生物・化学兵器…
答弁内容
一の１及び三の４について
冷戦終結後、核・生物・化学兵器（以下「ＮＢＣ兵器」という。）及びその運搬手段である弾道ミサイルについては、その世界的な拡散が懸念される状況にある。また、特に生物兵器及び化学兵器は比較的安価かつ製造が容易であり、その拡散は新たな脅威と認識されている。ＮＢＣ兵器は、これが使用された場合、地域が汚染されるとともに大量無差別の殺傷の結果を生ずる可能性があり、決して使用されるべき…
一の１及び三の４について
冷戦終結後、核・生物・化学兵器（以下「ＮＢＣ兵器」という。）及びその運搬手段である弾道ミサイルについては、その世界的な拡散が懸念される状況にある。また、特に生物兵器及び化学兵器は比較的安価かつ製造が容易であり、その拡散は新たな脅威と認識されている。ＮＢＣ兵器は、これが使用された場合、地域が汚染されるとともに大量無差別の殺傷の結果を生ずる可能性があり、決して使用されるべき…
東京都港区の米軍「赤坂プレスセンター」の臨時ヘリポートに関する質問主意書（共同提出）
第151回国会 衆議院 質問主意書 第18号（2001/04/13提出、18期）
質問内容
米軍が現在使用している東京都港区六本木の米軍「赤坂プレスセンター」内の臨時ヘリポート用地約四三〇〇平方メートルは、一九八三年五月の日米合同委員会で、「赤坂プレスセンター」内の土地三九〇〇平方メートルを都市計画街路環状三号線の道路用地として東京都と米軍の共同使用にする代替措置として、東京都が公園として使用している土地の一部を米軍に追加提供し、環状三号線建設工事が完了したならば東京都に返還するというこ…
米軍が現在使用している東京都港区六本木の米軍「赤坂プレスセンター」内の臨時ヘリポート用地約四三〇〇平方メートルは、一九八三年五月の日米合同委員会で、「赤坂プレスセンター」内の土地三九〇〇平方メートルを都市計画街路環状三号線の道路用地として東京都と米軍の共同使用にする代替措置として、東京都が公園として使用している土地の一部を米軍に追加提供し、環状三号線建設工事が完了したならば東京都に返還するというこ…
答弁内容
一について
御指摘の「赤坂プレスセンター」について、昭和五十八年五月十九日に開催された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「地位協定」という。）第二十五条に基づく合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）において、日本国政府とアメリカ合衆国政府（以下「米国政府」という。）…
一について
御指摘の「赤坂プレスセンター」について、昭和五十八年五月十九日に開催された、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「地位協定」という。）第二十五条に基づく合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）において、日本国政府とアメリカ合衆国政府（以下「米国政府」という。）…
19期（2001/07/29〜）
労働基準法における監督機関に対する申告に関する質問主意書（共同提出）
第154回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2002/02/01提出、19期）
質問内容
今日、わが国の労働者は、就業人口の八割を超えており、その労働条件の改善を図ることなしに、日本社会の健全な発展を期待することはできない。この点で、労働条件を一般の契約事項にゆだねず、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」（第一条 労働条件の原則）として、労働者保護の立場から使用者を規制している労働基準法が果たす役割は極めて重要である。
ところが、長引く不…
今日、わが国の労働者は、就業人口の八割を超えており、その労働条件の改善を図ることなしに、日本社会の健全な発展を期待することはできない。この点で、労働条件を一般の契約事項にゆだねず、「労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」（第一条 労働条件の原則）として、労働者保護の立場から使用者を規制している労働基準法が果たす役割は極めて重要である。
ところが、長引く不…
答弁内容
一及び二について
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百四条の申告とは、労働者が事業場における同法違反の事実を労働基準監督機関に通告することをいい、労働者以外の者が行うものは含まれないが、労働者の家族等から同法違反の事業場に関する情報が寄せられた場合には、当該情報の内容、緊急性等を勘案しつつ、当該事業場に対し監督指導を実施する等の対応を行っているところである。
なお、労働者の家族等から寄…
一及び二について
労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百四条の申告とは、労働者が事業場における同法違反の事実を労働基準監督機関に通告することをいい、労働者以外の者が行うものは含まれないが、労働者の家族等から同法違反の事業場に関する情報が寄せられた場合には、当該情報の内容、緊急性等を勘案しつつ、当該事業場に対し監督指導を実施する等の対応を行っているところである。
なお、労働者の家族等から寄…
ペイオフ凍結解除とマンションの管理費及び修繕積立金の保全に関する質問主意書（共同提出）
第154回国会 衆議院 質問主意書 第14号（2002/02/25提出、19期）
質問内容
今年四月から定期預金、来年四月から普通預金のペイオフ凍結解除が行われる。全国には約三百八十五万戸（二〇〇〇年）のマンションストックがあるとされている。そのうち築三十年以上の物件はおよそ十二万戸、二〇一〇年には九十三万戸まで増える見通しである。
マンションは老朽化とともに、管理費や修繕積立金を増やし、管理の徹底やマンションの壁の亀裂・水漏れ対策の強化などを行うことが求められる。
マンションの管理…
今年四月から定期預金、来年四月から普通預金のペイオフ凍結解除が行われる。全国には約三百八十五万戸（二〇〇〇年）のマンションストックがあるとされている。そのうち築三十年以上の物件はおよそ十二万戸、二〇一〇年には九十三万戸まで増える見通しである。
マンションは老朽化とともに、管理費や修繕積立金を増やし、管理の徹底やマンションの壁の亀裂・水漏れ対策の強化などを行うことが求められる。
マンションの管理…
答弁内容
一について
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第十六条に基づく現行の預金等の全額保護のための特例措置は、同条第一項に規定する資金援助に要すると見込まれる費用のうち、同項に規定する当該資金援助に係る破綻金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を超える費用を国の歳出措置等で補てんするものである。預金保険制度の本来の趣旨は、少額預金者を保護し、もって信用秩序の維…
一について
預金保険法（昭和四十六年法律第三十四号）附則第十六条に基づく現行の預金等の全額保護のための特例措置は、同条第一項に規定する資金援助に要すると見込まれる費用のうち、同項に規定する当該資金援助に係る破綻金融機関の保険事故につき保険金の支払を行うときに要すると見込まれる費用を超える費用を国の歳出措置等で補てんするものである。預金保険制度の本来の趣旨は、少額預金者を保護し、もって信用秩序の維…
公立学校施設の耐震性の確保及び公立学校の増改築、トイレの改造に関する質問主意書（共同提出）
第154回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2002/06/26提出、19期）
質問内容
公立学校施設は、子どもが安全で健康的に生活できる場所であることはもちろん、近年は、地域のコミュニティー、防災拠点としての役割も求められている。
しかし、今年三月の消防庁のまとめで、全国の公立小中高校の校舎や体育館など一六万二六六一棟のうち耐震性に問題があると推計され、未改修のままになっているものは七万六五二棟（四三・四％）もあることが明らかになった。
改築を要する施設の中には、国有地に建設され…
公立学校施設は、子どもが安全で健康的に生活できる場所であることはもちろん、近年は、地域のコミュニティー、防災拠点としての役割も求められている。
しかし、今年三月の消防庁のまとめで、全国の公立小中高校の校舎や体育館など一六万二六六一棟のうち耐震性に問題があると推計され、未改修のままになっているものは七万六五二棟（四三・四％）もあることが明らかになった。
改築を要する施設の中には、国有地に建設され…
答弁内容
一について
お尋ねは、平成十四年二月に消防庁が取りまとめた「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討報告書」の「地方公共団体における公共施設等の耐震改修等の現状」の調査結果について問うものと解されるところ、同報告書においては、お尋ねの「耐震性がないと推計され、未改修になっている公立の小中高校」の建物の棟数については、推計していない。
御指摘の「七万六五二棟」は、各地方公共団体が平成十三年三月三…
一について
お尋ねは、平成十四年二月に消防庁が取りまとめた「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進検討報告書」の「地方公共団体における公共施設等の耐震改修等の現状」の調査結果について問うものと解されるところ、同報告書においては、お尋ねの「耐震性がないと推計され、未改修になっている公立の小中高校」の建物の棟数については、推計していない。
御指摘の「七万六五二棟」は、各地方公共団体が平成十三年三月三…
米軍横田基地に関する質問主意書（共同提出）
第154回国会 衆議院 質問主意書 第47号（2002/07/29提出、19期）
質問内容
米軍横田基地は、米第五空軍司令部や在日米軍司令部等が置かれ、輸送や補給のための約三三〇〇メートルの滑走路を持つ北東アジアにおける米軍の兵站拠点基地になっている。
また、横田基地は、米空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）の基地にも使われることもあるため、軍用機の年間飛行回数は一五〇〇〇回を超えることが確認されており、基地周辺の数十万人が騒音被害を受けている。
今年、滑走路の強化工事が終わり、基地…
米軍横田基地は、米第五空軍司令部や在日米軍司令部等が置かれ、輸送や補給のための約三三〇〇メートルの滑走路を持つ北東アジアにおける米軍の兵站拠点基地になっている。
また、横田基地は、米空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）の基地にも使われることもあるため、軍用機の年間飛行回数は一五〇〇〇回を超えることが確認されており、基地周辺の数十万人が騒音被害を受けている。
今年、滑走路の強化工事が終わり、基地…
答弁内容
一の１について
政府は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条第一項に基づき設置される合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）において、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）政府との間で、横田飛行場における合衆国軍隊の航空機による午後十…
一の１について
政府は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号。以下「日米地位協定」という。）第二十五条第一項に基づき設置される合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）において、アメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）政府との間で、横田飛行場における合衆国軍隊の航空機による午後十…
サービス残業の実態とその根絶、雇用の拡大に関する質問主意書（共同提出）
第155回国会 衆議院 質問主意書 第11号（2002/12/06提出、19期）
質問内容
厚生労働省東京労働局は九月二十七日、大阪労働局は十一月十八日、愛知労働局は十一月二十八日に、相次いで、労働基準法第三十七条違反の企業に対して是正勧告・指導を行った結果を取りまとめ、公表した。これは、人間らしく働くルールを求める広範な労働者とその家族に歓迎され、サービス残業根絶の世論を喚起する上で極めて重要である。
言うまでもなく、労働基準法第三十七条は、使用者が時間外、休日及び深夜に労働者を働か…
厚生労働省東京労働局は九月二十七日、大阪労働局は十一月十八日、愛知労働局は十一月二十八日に、相次いで、労働基準法第三十七条違反の企業に対して是正勧告・指導を行った結果を取りまとめ、公表した。これは、人間らしく働くルールを求める広範な労働者とその家族に歓迎され、サービス残業根絶の世論を喚起する上で極めて重要である。
言うまでもなく、労働基準法第三十七条は、使用者が時間外、休日及び深夜に労働者を働か…
答弁内容
一について
平成十三年において、労働基準監督機関が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条違反として是正を指導した事業場数を都道府県別に集計したものは、別表一のとおりである。平成十四年分については、集計していないためお答えすることができない。
また、平成十三年四月一日から平成十四年九月三十日までの間に、労働基準監督機関が同条違反として是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金の支払…
一について
平成十三年において、労働基準監督機関が労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第三十七条違反として是正を指導した事業場数を都道府県別に集計したものは、別表一のとおりである。平成十四年分については、集計していないためお答えすることができない。
また、平成十三年四月一日から平成十四年九月三十日までの間に、労働基準監督機関が同条違反として是正を指導した結果、不払になっていた割増賃金の支払…
石綿（アスベスト）ばく露による健康被害への対策に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第17号（2003/03/24提出、19期）
質問内容
石綿（アスベスト）は粉塵の中でも発がん性が強く、吸入することにより、肺がん、胸膜等のがんの一種である中皮腫、石綿肺等の重大な健康障害が発生する。こうした危険性が早くから指摘されながら、日本では、一九七五年に石綿吹き付け作業の原則禁止措置が採られて以降も石綿輸入量は減少せず、多くの労働者が石綿ばく露の危険にさらされてきた。
一九九五年ようやく、発がん性が特に強いとされる茶石綿（アモサイト）と青石綿…
石綿（アスベスト）は粉塵の中でも発がん性が強く、吸入することにより、肺がん、胸膜等のがんの一種である中皮腫、石綿肺等の重大な健康障害が発生する。こうした危険性が早くから指摘されながら、日本では、一九七五年に石綿吹き付け作業の原則禁止措置が採られて以降も石綿輸入量は減少せず、多くの労働者が石綿ばく露の危険にさらされてきた。
一九九五年ようやく、発がん性が特に強いとされる茶石綿（アモサイト）と青石綿…
答弁内容
一の１から３までについて
御指摘の「石綿の代替化等検討委員会」において、非石綿製品への代替化が困難な石綿製品の範囲の絞り込み等を行ってきたところ、平成十五年三月に取りまとめた報告書において、石綿含有建材である押出成形セメント板、住宅屋根用化粧スレート、繊維強化セメント板、窯業系サイディング及び石綿セメント円筒並びに石綿含有非建材である断熱材用接着剤並びにブレーキ及びクラッチに使用する摩擦材（以下…
一の１から３までについて
御指摘の「石綿の代替化等検討委員会」において、非石綿製品への代替化が困難な石綿製品の範囲の絞り込み等を行ってきたところ、平成十五年三月に取りまとめた報告書において、石綿含有建材である押出成形セメント板、住宅屋根用化粧スレート、繊維強化セメント板、窯業系サイディング及び石綿セメント円筒並びに石綿含有非建材である断熱材用接着剤並びにブレーキ及びクラッチに使用する摩擦材（以下…
改正道路運送法施行後のタクシー行政の改善に関する質問主意書（共同提出）
第156回国会 衆議院 質問主意書 第37号（2003/06/18提出、19期）
質問内容
昨年二月一日より道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正道路運送法」という。）が施行され、タクシー事業の規制緩和が行われて、一年余りを経過したが、タクシーの供給過剰状態は施行当時と比べて、より一層深刻化している。特に、供給過剰状態が進む中で、安い自動認可枠を下回る運賃認可は運賃値下げ競争に拍車を掛け、安全をないがしろにした熾烈な売上獲得競争が行われている。また、タ…
昨年二月一日より道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（以下「改正道路運送法」という。）が施行され、タクシー事業の規制緩和が行われて、一年余りを経過したが、タクシーの供給過剰状態は施行当時と比べて、より一層深刻化している。特に、供給過剰状態が進む中で、安い自動認可枠を下回る運賃認可は運賃値下げ競争に拍車を掛け、安全をないがしろにした熾烈な売上獲得競争が行われている。また、タ…
答弁内容
一の１について
御指摘の「客待ちタクシーによる交通渋滞等」の実態については、統計が無いこと等から具体的に把握していないが、政府としては、交通事故の防止、交通の円滑化、環境の保全等の観点から、交通渋滞を改善するための施策を講ずることは必要であると考えている。
なお、各タクシー事業者が行うタクシーの台数の増減については、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成十二年法律…
一の１について
御指摘の「客待ちタクシーによる交通渋滞等」の実態については、統計が無いこと等から具体的に把握していないが、政府としては、交通事故の防止、交通の円滑化、環境の保全等の観点から、交通渋滞を改善するための施策を講ずることは必要であると考えている。
なお、各タクシー事業者が行うタクシーの台数の増減については、道路運送法及びタクシー業務適正化臨時措置法の一部を改正する法律（平成十二年法律…
遺伝子組換え作物の食品への混入表示に関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第6号（2003/10/06提出、19期）
質問内容
農林水産省農林水産政策研究所は二〇〇三年一〇月に「食の安全と安心に関する意識調査」結果を公表している。この調査は、インターネットを活用して行われ、送信総数一一四万八三四〇通、有効回答数は五八九名である。このアンケート調査によると「非遺伝子組換え食品より安ければ、遺伝子組換え食品を買ってもよい」と思うかとの質問に対して六七・七％の人が否定的で、肯定的な回答は一七・一％である。また「通常の食品と同じ値…
農林水産省農林水産政策研究所は二〇〇三年一〇月に「食の安全と安心に関する意識調査」結果を公表している。この調査は、インターネットを活用して行われ、送信総数一一四万八三四〇通、有効回答数は五八九名である。このアンケート調査によると「非遺伝子組換え食品より安ければ、遺伝子組換え食品を買ってもよい」と思うかとの質問に対して六七・七％の人が否定的で、肯定的な回答は一七・一％である。また「通常の食品と同じ値…
答弁内容
一について
大豆、とうもろこし等については、適切な分別生産流通管理が行われたとしても組換えＤＮＡ技術応用作物の混入が避けられないと考えられたため、食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）における組換えＤＮＡ技術応用作物である食品である旨等の表示の基準を定めるに当たって実態調査等を行ったところ、我が国においては適切な分別生産流通管理が行われたものであっても組換えＤＮＡ技術応用作物が最大…
一について
大豆、とうもろこし等については、適切な分別生産流通管理が行われたとしても組換えＤＮＡ技術応用作物の混入が避けられないと考えられたため、食品衛生法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二十三号）における組換えＤＮＡ技術応用作物である食品である旨等の表示の基準を定めるに当たって実態調査等を行ったところ、我が国においては適切な分別生産流通管理が行われたものであっても組換えＤＮＡ技術応用作物が最大…
公的年金改正における女性の労働力率見通しに関する質問主意書
第157回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2002/10/07提出、19期）
質問内容
政府は来年の通常国会に、公的年金制度の改正法案を提出する方針である。年金問題は国民の重大な関心事であり、国政の大きな焦点となっている。厚生労働省は九月、公的年金制度の今後の見通しを明らかにした試算結果を、社会保障審議会年金部会に提示した。今回の年金改正は、「持続可能な年金制度」をつくるため、収入に対する保険料率を大幅に引き上げた後に一定の率で固定化し、少子化など状況の変化によって年金の給付額を自動…
政府は来年の通常国会に、公的年金制度の改正法案を提出する方針である。年金問題は国民の重大な関心事であり、国政の大きな焦点となっている。厚生労働省は九月、公的年金制度の今後の見通しを明らかにした試算結果を、社会保障審議会年金部会に提示した。今回の年金改正は、「持続可能な年金制度」をつくるため、収入に対する保険料率を大幅に引き上げた後に一定の率で固定化し、少子化など状況の変化によって年金の給付額を自動…
答弁内容
一について
本年九月五日に公表した「平成十六年年金改革における給付と負担の見直しについて（坂口試案骨子）」（以下「坂口試案」という。）における年金の財政見通しの作成に用いた労働省が平成十年に行った平成三十七年までの労働力率の見通し（以下「平成十年推計」という。）は、過去の労働力率の実績と将来の労働力率に与える要因を分析した上で、性別及び年齢層別に推計したものである。
具体的には、男性に関して、…
一について
本年九月五日に公表した「平成十六年年金改革における給付と負担の見直しについて（坂口試案骨子）」（以下「坂口試案」という。）における年金の財政見通しの作成に用いた労働省が平成十年に行った平成三十七年までの労働力率の見通し（以下「平成十年推計」という。）は、過去の労働力率の実績と将来の労働力率に与える要因を分析した上で、性別及び年齢層別に推計したものである。
具体的には、男性に関して、…
国際連合女性差別撤廃条約選択議定書の批准等に関する質問主意書（共同提出）
第159回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2004/06/11提出、19期）
質問内容
国際連合女性差別撤廃条約選択議定書の発効から三年が経過し、既に六〇か国で批准している。選択議定書は、女性差別撤廃条約に規定された権利の違反について、個人又は集団が国連女性差別撤廃委員会に権利侵害を申し立てることができることを、女性差別撤廃委員会の調査手続とともに定めたものであり、雇用の場での昇進・昇格差別、男女賃金格差など男女の不平等が根深く残されている日本での批准は切実な課題として求められている…
国際連合女性差別撤廃条約選択議定書の発効から三年が経過し、既に六〇か国で批准している。選択議定書は、女性差別撤廃条約に規定された権利の違反について、個人又は集団が国連女性差別撤廃委員会に権利侵害を申し立てることができることを、女性差別撤廃委員会の調査手続とともに定めたものであり、雇用の場での昇進・昇格差別、男女賃金格差など男女の不平等が根深く残されている日本での批准は切実な課題として求められている…
答弁内容
一について
いわゆる個人通報制度とは、人権に関する条約に定める権利の侵害を個人等が条約に基づき設置された委員会に通報し、この通報を委員会が審議の上、委員会としての見解を締約国等に通知する制度である。例えば、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の選択議定書や、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号。以下「女子差別撤廃条約」という。）の選択議…
一について
いわゆる個人通報制度とは、人権に関する条約に定める権利の侵害を個人等が条約に基づき設置された委員会に通報し、この通報を委員会が審議の上、委員会としての見解を締約国等に通知する制度である。例えば、市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和五十四年条約第七号）の選択議定書や、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（昭和六十年条約第七号。以下「女子差別撤廃条約」という。）の選択議…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
【内容紹介】「データ分析ブーム」がもたらしたのは、怪しい“分析らしきもの”と、それに基づいた誤解や偏見……。本書では、「問題」「解説」を通して、データ分析の失敗例を紹介しながら、データを正しく読み解くための実践的な視点や方法、また、思考に役立つ基礎的な知識やコツを紹介していく。誤った分析をしないため、騙されないための、基本的・実践的な読解と思考の方法とは――。
菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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