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木俣佳丈 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、木俣佳丈参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
ページ更新日：2024/10/18
データ入手日：2024/10/16
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期
提出数
順位
18期（1998/07/12〜）
1本
27位
19期（2001/07/29〜）
1本
30位
20期（2004/07/11〜）
3本
28位
21期（2007/07/29〜）
1本
68位
参議院在籍時通算
6本
174位
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
18期（1998/07/12〜）
豊橋市岩西地区における土地区画整理事業に関する質問
第145回国会 参議院 質問主意書 第30号（1999/08/11提出、18期）
質問内容
平成元年以来、豊橋市における国道一号拡幅工事計画と東三河環状道路計画を包括した岩西地区土地区画整理事業計画が立案されている。しかし、この計画全般に対して、本事業計画の対象地域内で一〇六九世帯中六〇一世帯に及ぶ地域住民が署名・捺印によって本事業計画に反対している事実が見られる。国道の拡幅は、本来ならば沿線住民に経済的な負担がなされないように計画されるべき性質のものと考える。しかしながら、本事業計画で…
平成元年以来、豊橋市における国道一号拡幅工事計画と東三河環状道路計画を包括した岩西地区土地区画整理事業計画が立案されている。しかし、この計画全般に対して、本事業計画の対象地域内で一〇六九世帯中六〇一世帯に及ぶ地域住民が署名・捺印によって本事業計画に反対している事実が見られる。国道の拡幅は、本来ならば沿線住民に経済的な負担がなされないように計画されるべき性質のものと考える。しかしながら、本事業計画で…
答弁内容
一の１について
一般に、沿道の道路交通騒音が環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定に基づく「騒音に係る環境基準」（平成十年環境庁告示第六十四号。以下「環境基準」という。）を大きく上回っている道路においては、沿道における良好な生活環境の確保が図られるよう道路交通騒音により生ずる障害を防止する等の必要性があるものと認識している。
岩西地区における一般国道一号の道路交通騒音について…
一の１について
一般に、沿道の道路交通騒音が環境基本法（平成五年法律第九十一号）第十六条第一項の規定に基づく「騒音に係る環境基準」（平成十年環境庁告示第六十四号。以下「環境基準」という。）を大きく上回っている道路においては、沿道における良好な生活環境の確保が図られるよう道路交通騒音により生ずる障害を防止する等の必要性があるものと認識している。
岩西地区における一般国道一号の道路交通騒音について…
19期（2001/07/29〜）
中小企業等に対する特許関係料金の減免措置等に関する質問主意書
第156回国会 参議院 質問主意書 第43号（2003/07/22提出、19期）
質問内容
特許法等の一部を改正する法律に対する附帯決議（平成十五年五月十五日参議院経済産業委員会）の二において、「我が国産業の基盤である中小企業者やベンチャー企業を支援する観点から、海外の減免措置制度の状況なども勘案し、個人を含めた中小企業に対する特許関係料金の使いやすい減免措置等、支援体制の強化及び支援措置の周知徹底に努めること。」とされている。しかるに最近の特許庁の見解によれば、新たな中小企業、ベンチャ…
特許法等の一部を改正する法律に対する附帯決議（平成十五年五月十五日参議院経済産業委員会）の二において、「我が国産業の基盤である中小企業者やベンチャー企業を支援する観点から、海外の減免措置制度の状況なども勘案し、個人を含めた中小企業に対する特許関係料金の使いやすい減免措置等、支援体制の強化及び支援措置の周知徹底に努めること。」とされている。しかるに最近の特許庁の見解によれば、新たな中小企業、ベンチャ…
答弁内容
一について
特許庁においては、中小企業及び個人（以下「中小企業等」という。）の特許出願に係る先行技術調査を無償で行う事業（以下「本件事業」という。）を平成十六年度から実施することを検討している。本件事業の実施方法、先行技術調査の実施件数等は現在のところ未定であるが、いずれにせよ、本件事業において、中小企業等の特許出願の全件について先行技術調査を実施することは考えていない。
二及び三について
…
一について
特許庁においては、中小企業及び個人（以下「中小企業等」という。）の特許出願に係る先行技術調査を無償で行う事業（以下「本件事業」という。）を平成十六年度から実施することを検討している。本件事業の実施方法、先行技術調査の実施件数等は現在のところ未定であるが、いずれにせよ、本件事業において、中小企業等の特許出願の全件について先行技術調査を実施することは考えていない。
二及び三について
…
20期（2004/07/11〜）
政府開発援助のＮＧＯへの委託に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第58号（2006/05/19提出、20期）
質問内容
日本の政府開発援助の実施主体のほとんどは政府や政府機関であり、住民にとってより身近な存在であるＮＧＯへの委託率はわずか二パーセント程度との指摘がある。一方、米国では、新しいアイデアでの事業展開と事業コスト削減のため、保健衛生などのいわゆるソフト事業の委託先を一般競争入札で選定しており、ＮＧＯへの委託率が三〇パーセントを超えていると聞く。
「民間でできることは民間で」という方針のもと、民間の創意工…
日本の政府開発援助の実施主体のほとんどは政府や政府機関であり、住民にとってより身近な存在であるＮＧＯへの委託率はわずか二パーセント程度との指摘がある。一方、米国では、新しいアイデアでの事業展開と事業コスト削減のため、保健衛生などのいわゆるソフト事業の委託先を一般競争入札で選定しており、ＮＧＯへの委託率が三〇パーセントを超えていると聞く。
「民間でできることは民間で」という方針のもと、民間の創意工…
答弁内容
一について
御指摘の「ソフト事業」の意味が必ずしも明らかではないが、外務省が平成十六年度に実施した二国間政府開発援助の事業の実績額において、機材供与等を除く技術協力事業並びに人材育成及び啓蒙活動を主たる目的とする無償資金協力事業の額が占める割合は、約十一パーセントである。これらの事業における契約先の選定に際しては、一般競争入札を実施していない。
二について
機材供与等を除く技術協力事業につい…
一について
御指摘の「ソフト事業」の意味が必ずしも明らかではないが、外務省が平成十六年度に実施した二国間政府開発援助の事業の実績額において、機材供与等を除く技術協力事業並びに人材育成及び啓蒙活動を主たる目的とする無償資金協力事業の額が占める割合は、約十一パーセントである。これらの事業における契約先の選定に際しては、一般競争入札を実施していない。
二について
機材供与等を除く技術協力事業につい…
ＮＧＯによる政府開発援助についての啓発・広報活動への支援に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第59号（2006/05/25提出、20期）
質問内容
我が国の政府開発援助の目的は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することであり、貧富の格差、民族的・宗教的対立、紛争、テロ、自由・人権及び民主主義の抑圧、環境問題、感染症、男女の格差などの問題に我が国は率先して取り組んでいる。
平成十八年度の政府開発援助予算額は七千五百九十七億円で、国民一人当たり約六千三十円の負担となっている。しかし、政府開発援助の意義や成果…
我が国の政府開発援助の目的は、国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資することであり、貧富の格差、民族的・宗教的対立、紛争、テロ、自由・人権及び民主主義の抑圧、環境問題、感染症、男女の格差などの問題に我が国は率先して取り組んでいる。
平成十八年度の政府開発援助予算額は七千五百九十七億円で、国民一人当たり約六千三十円の負担となっている。しかし、政府開発援助の意義や成果…
答弁内容
一について
政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）を推進するに際して、我が国国民の理解と支持が不可欠であり、ＯＤＡについての国内における啓発・広報活動は、極めて重要である。平成十七年度に内閣府が実施した「外交に関する世論調査」では、今後の経済協力の在り方について、「積極的に進めるべきだ」又は「現在程度でよい」と回答した者の割合がおよそ六割であり、この割合は、前年度と比較して増加している。今後とも…
一について
政府開発援助（以下「ＯＤＡ」という。）を推進するに際して、我が国国民の理解と支持が不可欠であり、ＯＤＡについての国内における啓発・広報活動は、極めて重要である。平成十七年度に内閣府が実施した「外交に関する世論調査」では、今後の経済協力の在り方について、「積極的に進めるべきだ」又は「現在程度でよい」と回答した者の割合がおよそ六割であり、この割合は、前年度と比較して増加している。今後とも…
「国際協力ＮＧＯ会館」の開設支援等に関する質問主意書
第164回国会 参議院 質問主意書 第77号（2006/06/14提出、20期）
質問内容
今後の我が国の政府開発援助を国民参加型で推進していくためには、ＮＧＯの更なる積極的な協力・参加が必要である。しかし、我が国の多くのＮＧＯは未だ芽生えの段階であり、予算、事務所、スタッフ数等を欧米のＮＧＯと比較すると極めて心もとない現状である。こうした状況にあるＮＧＯを支援する一環として、相互の切磋琢磨、連携を容易にさせる、協働の場を設けることが極めて効果的なものと考える。
そのモデルは港区にある…
今後の我が国の政府開発援助を国民参加型で推進していくためには、ＮＧＯの更なる積極的な協力・参加が必要である。しかし、我が国の多くのＮＧＯは未だ芽生えの段階であり、予算、事務所、スタッフ数等を欧米のＮＧＯと比較すると極めて心もとない現状である。こうした状況にあるＮＧＯを支援する一環として、相互の切磋琢磨、連携を容易にさせる、協働の場を設けることが極めて効果的なものと考える。
そのモデルは港区にある…
答弁内容
一について
外務省は、ＮＧＯ活動環境整備支援事業において非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）相互間の連携を促進しており、同事業の平成十八年度予算額は約二億七千万円である。
二及び三について
政府としては、引き続きＮＧＯ相互間の連携を促進する施策を推進していく考えであり、御指摘の提案についても、必要に応じて今後の取組の参考としてまいりたい。
一について
外務省は、ＮＧＯ活動環境整備支援事業において非政府組織（以下「ＮＧＯ」という。）相互間の連携を促進しており、同事業の平成十八年度予算額は約二億七千万円である。
二及び三について
政府としては、引き続きＮＧＯ相互間の連携を促進する施策を推進していく考えであり、御指摘の提案についても、必要に応じて今後の取組の参考としてまいりたい。
21期（2007/07/29〜）
社会保険浜松病院に関する質問主意書
第170回国会 参議院 質問主意書 第135号（2008/12/17提出、21期）
質問内容
本年四月、与党社会保障政策会議において合意された、「社会保険病院及び厚生年金病院の取扱について」の中で、社会保険庁の廃止に伴い整理合理化が計画されている社会保険病院及び厚生年金病院については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）への出資と適切な譲渡先の検討が公表されて以来、今まで、譲渡に向けての具体的なスキームが示されていない。そこで、以下の通り質問する。
一 譲渡の対象となる病…
本年四月、与党社会保障政策会議において合意された、「社会保険病院及び厚生年金病院の取扱について」の中で、社会保険庁の廃止に伴い整理合理化が計画されている社会保険病院及び厚生年金病院については、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（ＲＦＯ）への出資と適切な譲渡先の検討が公表されて以来、今まで、譲渡に向けての具体的なスキームが示されていない。そこで、以下の通り質問する。
一 譲渡の対象となる病…
答弁内容
一及び二について
厚生労働省においては、現在、御指摘の与党社会保障政策会議における合意（以下「与党合意」という。）も踏まえ、社会保険病院及び厚生年金病院（以下「社会保険病院等」という。）の取扱いについて検討しているところであり、お尋ねの点については、現時点では未定である。
三について
お尋ねについては、社会保険浜松病院が休止した場合の対応策について協議するため、浜松市に対し、同病院の現状につ…
一及び二について
厚生労働省においては、現在、御指摘の与党社会保障政策会議における合意（以下「与党合意」という。）も踏まえ、社会保険病院及び厚生年金病院（以下「社会保険病院等」という。）の取扱いについて検討しているところであり、お尋ねの点については、現時点では未定である。
三について
お尋ねについては、社会保険浜松病院が休止した場合の対応策について協議するため、浜松市に対し、同病院の現状につ…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
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