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福山哲郎 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、福山哲郎参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
18期（1998/07/12〜）2本
19期（2001/07/29〜）0本
20期（2004/07/11〜）2本
21期（2007/07/29〜）4本
22期（2010/07/11〜）0本
23期（2013/07/21〜）1本
24期（2016/07/10〜）1本
25期（2019/07/21〜）0本
26期（2022/07/10〜）0本
参議院在籍時通算10本
18期（1998/07/12〜）2本
19期（2001/07/29〜）0本
20期（2004/07/11〜）2本
21期（2007/07/29〜）4本
22期（2010/07/11〜）0本
23期（2013/07/21〜）1本
24期（2016/07/10〜）1本
25期（2019/07/21〜）0本
26期（2022/07/10〜）0本
参議院在籍時通算10本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
18期（1998/07/12〜）
土地収用法等に関する質問
第150回国会 衆議院 質問主意書 第13号（2000/11/27提出、18期）
質問内容
現在、建設省は来年の通常国会に向け、土地収用法の改正作業を進めている。より良い制度を考える上で最も重要な点は、現行の法制度や運用における問題点を把握することであると考える。よって以下質問する。
なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに答弁されたい。
一 事業認定の公正性について
土地収用法及び公共用地の取得に関する特別措置法は、憲法第二十九条に定める私有財産権と公益性を調整するための法律…
現在、建設省は来年の通常国会に向け、土地収用法の改正作業を進めている。より良い制度を考える上で最も重要な点は、現行の法制度や運用における問題点を把握することであると考える。よって以下質問する。
なお、同様の文言が並ぶ場合でも、各項目ごとに答弁されたい。
一 事業認定の公正性について
土地収用法及び公共用地の取得に関する特別措置法は、憲法第二十九条に定める私有財産権と公益性を調整するための法律…
答弁内容
一の１について
公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号。以下「特別措置法」という。）は、昭和三十五年に建設省の附属機関として臨時に設置された公共用地取得制度調査会（以下「調査会」という。）の答申を受けて、昭和三十六年に制定されたものである。調査会においては、その審議の過程で御指摘のような見解も一部の委員から提起されたが、認定機関を建設大臣とすることについては、審議の結果、全…
一の１について
公共用地の取得に関する特別措置法（昭和三十六年法律第百五十号。以下「特別措置法」という。）は、昭和三十五年に建設省の附属機関として臨時に設置された公共用地取得制度調査会（以下「調査会」という。）の答申を受けて、昭和三十六年に制定されたものである。調査会においては、その審議の過程で御指摘のような見解も一部の委員から提起されたが、認定機関を建設大臣とすることについては、審議の結果、全…
政府部内で交わされる「覚書」の国会提出に関する質問主意書（共同提出）
第151回国会 衆議院 質問主意書 第30号（2001/06/04提出、18期）
質問内容
二〇〇一年五月三十一日の参議院環境委員会における「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）の審査の際、環境省と国土交通省との間で、委員会における政府答弁と反する覚書が取り交わされていた事実が判明した。委員による追及の結果、政府はこの覚書を破棄することとなった。
このように政府答弁に反する覚書の存在が明らかになり…
二〇〇一年五月三十一日の参議院環境委員会における「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」（以下「法案」という。）の審査の際、環境省と国土交通省との間で、委員会における政府答弁と反する覚書が取り交わされていた事実が判明した。委員による追及の結果、政府はこの覚書を破棄することとなった。
このように政府答弁に反する覚書の存在が明らかになり…
答弁内容
内閣提出の法律案の審議に際して、お尋ねの「法案に関係して政府部内で取り交わされた覚書」を含め各議院、各議院の委員会又は国会議員から資料の提出要求があった場合は、これまで関係府省において可能な限り協力してきたところであり、今後とも、関係府省において誠実に対応してまいりたい。
内閣提出の法律案の審議に際して、お尋ねの「法案に関係して政府部内で取り交わされた覚書」を含め各議院、各議院の委員会又は国会議員から資料の提出要求があった場合は、これまで関係府省において可能な限り協力してきたところであり、今後とも、関係府省において誠実に対応してまいりたい。
20期（2004/07/11〜）
長野県白骨温泉における入浴剤添加に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第1号（2004/07/30提出、20期）
質問内容
長野県の白骨温泉において、白濁を増すためにお湯に入浴剤を加えていた事実が発覚した。これは、多くの観光客の期待を裏切る行為であり断じて許すことはできない。同時に、国内の他の温泉施設への不信感につながっている。その中で、温泉法を所管する環境省の責任は極めて重大であり、放置することは許されないものと考える。そこで、以下質問する。
一 入浴剤添加の事実について
１ 白骨温泉における入浴剤添加の事実を環…
長野県の白骨温泉において、白濁を増すためにお湯に入浴剤を加えていた事実が発覚した。これは、多くの観光客の期待を裏切る行為であり断じて許すことはできない。同時に、国内の他の温泉施設への不信感につながっている。その中で、温泉法を所管する環境省の責任は極めて重大であり、放置することは許されないものと考える。そこで、以下質問する。
一 入浴剤添加の事実について
１ 白骨温泉における入浴剤添加の事実を環…
答弁内容
一の１について
環境省自然環境局自然環境整備課において、平成十六年七月十二日、お尋ねの白骨温泉に入浴剤が添加されている旨の報道に接し、長野県衛生部薬務課に事実確認を依頼し、同月十四日、同課担当者から、白骨温泉における入浴剤添加の事実について報告を受けた。
一の２及び３について
長野県が行った調査によると、長野県南安曇郡安曇村において、入浴剤が添加された温泉施設名、入浴剤の製品名及びその添加方…
一の１について
環境省自然環境局自然環境整備課において、平成十六年七月十二日、お尋ねの白骨温泉に入浴剤が添加されている旨の報道に接し、長野県衛生部薬務課に事実確認を依頼し、同月十四日、同課担当者から、白骨温泉における入浴剤添加の事実について報告を受けた。
一の２及び３について
長野県が行った調査によると、長野県南安曇郡安曇村において、入浴剤が添加された温泉施設名、入浴剤の製品名及びその添加方…
視覚障がい者のための選挙公報の音声データ化に関する質問主意書
第166回国会 衆議院 質問主意書 第2号（2007/02/02提出、20期）
質問内容
公職選挙法（以下「公選法」という。）第百七十二条の二の規定により、都道府県の議会の議員、市町村の議会の議員又は市町村長の選挙については、任意での選挙公報の発行が認められており、多くの自治体選挙で導入されている。一人一票の民主的投票制度が日本に根づいて間もなく六十年を迎えようとしているが、投票価値の平等については様々な議論はあるにせよ、少なくとも投票権の平等は確保されているように思われる。視覚からの…
公職選挙法（以下「公選法」という。）第百七十二条の二の規定により、都道府県の議会の議員、市町村の議会の議員又は市町村長の選挙については、任意での選挙公報の発行が認められており、多くの自治体選挙で導入されている。一人一票の民主的投票制度が日本に根づいて間もなく六十年を迎えようとしているが、投票価値の平等については様々な議論はあるにせよ、少なくとも投票権の平等は確保されているように思われる。視覚からの…
答弁内容
一について
点字による選挙公報の発行を制度化することについては、従来から、各選挙管理委員会が選挙運動の期間中の限られた期間内に誤りなく点字による選挙公報を調製することができるか、その調製した選挙公報を視覚障害者に公平に配布することができるか等の技術的な問題があり、これを実現することは困難であると考えている。
また、各選挙管理委員会が選挙公報の内容を朗読したものをテープに録音し、配布することにつ…
一について
点字による選挙公報の発行を制度化することについては、従来から、各選挙管理委員会が選挙運動の期間中の限られた期間内に誤りなく点字による選挙公報を調製することができるか、その調製した選挙公報を視覚障害者に公平に配布することができるか等の技術的な問題があり、これを実現することは困難であると考えている。
また、各選挙管理委員会が選挙公報の内容を朗読したものをテープに録音し、配布することにつ…
21期（2007/07/29〜）
歯科診療の向上に関する質問主意書
第168回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2008/01/09提出、21期）
質問内容
適切な食事を通じて健康の回復、維持、増進を図ることは、運動とともに健全な日常生活を営む上で注目され、実践されている。メタボリックシンドロームにおける歯周病予防・維持管理は糖尿病、脳梗塞、心筋梗塞の発症、重篤化を抑制し、国民の健康増進、医療費抑制に寄与することが明らかになってきている。
病院、介護の現場では、栄養サポートチームの取組、口腔ケアの取組などを通じて、入院患者の平均在院日数の短縮、誤嚥性…
適切な食事を通じて健康の回復、維持、増進を図ることは、運動とともに健全な日常生活を営む上で注目され、実践されている。メタボリックシンドロームにおける歯周病予防・維持管理は糖尿病、脳梗塞、心筋梗塞の発症、重篤化を抑制し、国民の健康増進、医療費抑制に寄与することが明らかになってきている。
病院、介護の現場では、栄養サポートチームの取組、口腔ケアの取組などを通じて、入院患者の平均在院日数の短縮、誤嚥性…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、御指摘のように歯周病の予防・管理が糖尿病や動脈硬化の予防・重篤化抑制、早期低体重児出産の抑制につながるとの調査報告があることは承知しており、国民の健康の保持増進を図るため、今後とも、口腔の健康と全身の健康の関係について科学的な知見の集積を図る観点から調査研究を進めることは重要であると考えている。
二について
厚生労働省としては、既に歯科診療報酬上、歯周疾患の継…
一について
厚生労働省としては、御指摘のように歯周病の予防・管理が糖尿病や動脈硬化の予防・重篤化抑制、早期低体重児出産の抑制につながるとの調査報告があることは承知しており、国民の健康の保持増進を図るため、今後とも、口腔の健康と全身の健康の関係について科学的な知見の集積を図る観点から調査研究を進めることは重要であると考えている。
二について
厚生労働省としては、既に歯科診療報酬上、歯周疾患の継…
地上デジタル放送への移行に伴う都市受信障害対策に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第101号（2008/04/14提出、21期）
質問内容
二〇一一年七月二十五日からの地上デジタル放送への移行に伴い、高層建築物等による受信障害への対策として施設改修等の対応が必要とされている。しかし、この施設改修等については、当事者間の協議で費用負担等が決定するとはいえ、参考となる実例や学説、判例も蓄積されておらず、社会慣行として定着するにいたっていないことを総務省も認めている。現状のままでは、受信障害施設の設置について不要な混乱を招きかねないのではな…
二〇一一年七月二十五日からの地上デジタル放送への移行に伴い、高層建築物等による受信障害への対策として施設改修等の対応が必要とされている。しかし、この施設改修等については、当事者間の協議で費用負担等が決定するとはいえ、参考となる実例や学説、判例も蓄積されておらず、社会慣行として定着するにいたっていないことを総務省も認めている。現状のままでは、受信障害施設の設置について不要な混乱を招きかねないのではな…
答弁内容
一について
地上テレビジョン放送については、二千十一年七月二十四日までに、アナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行することとされていることから、政府としては、都市受信障害対策共聴施設についても、関係当事者間の費用負担等に関する話合いが促進され、早期の施設改修等が行われるよう、関係団体や地方公共団体等の協力も得て、周知広報や説明会の開催、相談体制の整備等の取組をしていくこととしている。
二に…
一について
地上テレビジョン放送については、二千十一年七月二十四日までに、アナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行することとされていることから、政府としては、都市受信障害対策共聴施設についても、関係当事者間の費用負担等に関する話合いが促進され、早期の施設改修等が行われるよう、関係団体や地方公共団体等の協力も得て、周知広報や説明会の開催、相談体制の整備等の取組をしていくこととしている。
二に…
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第124号（2008/05/14提出、21期）
質問内容
地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中、我が国においても、とりわけ国内の二酸化炭素の直接排出量の三分の二を占めるエネルギー転換部門、産業部門の対策の強化が求められている。しかしながら、このような大口排出事業者に対する温室効果ガス排出の削減義務化や経済的手法による削減政策はとられていない。平成十七年の地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第一一七号。以下「温対法」とする。）の改正によって、…
地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中、我が国においても、とりわけ国内の二酸化炭素の直接排出量の三分の二を占めるエネルギー転換部門、産業部門の対策の強化が求められている。しかしながら、このような大口排出事業者に対する温室効果ガス排出の削減義務化や経済的手法による削減政策はとられていない。平成十七年の地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第一一七号。以下「温対法」とする。）の改正によって、…
答弁内容
一について
御指摘の三十六事業所のうち、三十五事業所に係る地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号。以下「法」という。）第二十一条の三の規定による権利利益の保護に係る請求（以下「保護請求」という。）については、当該事業所に係る法第二十一条の二第二項に規定する温室効果ガス算定排出量の情報のうちエネルギーの使用に係るものが公にされることにより、当該事業所に係る特定排出者の競合他社又は…
一について
御指摘の三十六事業所のうち、三十五事業所に係る地球温暖化対策の推進に関する法律（平成十年法律第百十七号。以下「法」という。）第二十一条の三の規定による権利利益の保護に係る請求（以下「保護請求」という。）については、当該事業所に係る法第二十一条の二第二項に規定する温室効果ガス算定排出量の情報のうちエネルギーの使用に係るものが公にされることにより、当該事業所に係る特定排出者の競合他社又は…
地球温暖化対策についての福田総理の提案に関する質問主意書
第169回国会 衆議院 質問主意書 第175号（2008/06/19提出、21期）
質問内容
平成二十年六月九日に福田総理大臣は「『低炭素社会・日本』をめざして」と題する講演を行い、七月の北海道洞爺湖サミットに向けた我が国の地球温暖化対策、いわゆる「福田ビジョン」を発表した。ポスト京都の国際的枠組み、中長期の温暖化対策の取り組み等について触れられているが、具体的な姿が明確になっておらず、北海道洞爺湖サミットにおいて何を成果としようとしているのか全く見えない。
そのような見地から、以下のと…
平成二十年六月九日に福田総理大臣は「『低炭素社会・日本』をめざして」と題する講演を行い、七月の北海道洞爺湖サミットに向けた我が国の地球温暖化対策、いわゆる「福田ビジョン」を発表した。ポスト京都の国際的枠組み、中長期の温暖化対策の取り組み等について触れられているが、具体的な姿が明確になっておらず、北海道洞爺湖サミットにおいて何を成果としようとしているのか全く見えない。
そのような見地から、以下のと…
答弁内容
一について
福田内閣総理大臣が平成二十年六月九日に発表した「『低炭素社会・日本』をめざして」における長期目標においては、現状の排出量と自然界の吸収量との関係を勘案し、広く世界各国の共通の認識を得るとの観点から、現状から半減することを目指すとしたものであり、これを踏まえ、我が国としても、その達成に向け、二千五十年までに現状から六十パーセントから八十パーセントの削減を行うことを掲げたものであって、世…
一について
福田内閣総理大臣が平成二十年六月九日に発表した「『低炭素社会・日本』をめざして」における長期目標においては、現状の排出量と自然界の吸収量との関係を勘案し、広く世界各国の共通の認識を得るとの観点から、現状から半減することを目指すとしたものであり、これを踏まえ、我が国としても、その達成に向け、二千五十年までに現状から六十パーセントから八十パーセントの削減を行うことを掲げたものであって、世…
23期（2013/07/21〜）
電力小売全面自由化に関する質問主意書
第186回国会 衆議院 質問主意書 第157号（2014/06/19提出、23期）
質問内容
先日、電気事業法等の一部を改正する法律が成立したが、電力の小売自由化は消費者の生活に直結する重要な問題であり、電力システム改革は事業者のみの改革ではなく、エネルギー消費の主体である消費者を保護する観点を取り入れた改革であるべきと考える。今回の電気事業法の改正により、今後どのように発電事業の新規参入が促進され、小売自由化で消費者が真に選択しやすい環境が整えられるのかという観点から、以下質問する。
…
先日、電気事業法等の一部を改正する法律が成立したが、電力の小売自由化は消費者の生活に直結する重要な問題であり、電力システム改革は事業者のみの改革ではなく、エネルギー消費の主体である消費者を保護する観点を取り入れた改革であるべきと考える。今回の電気事業法の改正により、今後どのように発電事業の新規参入が促進され、小売自由化で消費者が真に選択しやすい環境が整えられるのかという観点から、以下質問する。
…
答弁内容
一について
電気の小売業への参入の全面自由化に関する今後の詳細な制度設計については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ等の公開の場で、広く一般の意見を求めつつ議論していきたいと考えている。また、詳細な制度設計の内容を定める政令、省令等については、今後、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十九条に基づきパブリックコメントを行い、広く一般の意…
一について
電気の小売業への参入の全面自由化に関する今後の詳細な制度設計については、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ等の公開の場で、広く一般の意見を求めつつ議論していきたいと考えている。また、詳細な制度設計の内容を定める政令、省令等については、今後、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十九条に基づきパブリックコメントを行い、広く一般の意…
24期（2016/07/10〜）
ＤＶ被害者の参政権の行使に関する質問主意書
第198回国会 衆議院 質問主意書 第22号（2019/03/13提出、24期）
質問内容
警察庁が公表した「平成三十年の犯罪情勢」によると、配偶者などパートナーに対する暴力（ドメスティックバイオレンス。以下「ＤＶ」という。）被害の平成三十年の相談等件数が七万七千四百八十二件、検挙件数も九千十九件となり、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「ＤＶ防止法」という。）施行以降で最多を更新している。
ＤＶ防止法は平成十三年の施行以降、ＤＶ被害者の保護が不十分である等の指…
警察庁が公表した「平成三十年の犯罪情勢」によると、配偶者などパートナーに対する暴力（ドメスティックバイオレンス。以下「ＤＶ」という。）被害の平成三十年の相談等件数が七万七千四百八十二件、検挙件数も九千十九件となり、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（以下「ＤＶ防止法」という。）施行以降で最多を更新している。
ＤＶ防止法は平成十三年の施行以降、ＤＶ被害者の保護が不十分である等の指…
答弁内容
一の前段について
お尋ねの「住民票を移さずに避難しているＤＶ被害者」について、投票所入場券を有していない場合であっても、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十二条及び第四十三条の規定に反しない限り、同法の定める手続に従い、投票を行うことができる。
一の後段、二及び三について
御指摘の「元の居所からできるだけ遠い投票所」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法においては、投票…
一の前段について
お尋ねの「住民票を移さずに避難しているＤＶ被害者」について、投票所入場券を有していない場合であっても、公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第四十二条及び第四十三条の規定に反しない限り、同法の定める手続に従い、投票を行うことができる。
一の後段、二及び三について
御指摘の「元の居所からできるだけ遠い投票所」の意味するところが必ずしも明らかではないが、公職選挙法においては、投票…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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菅原琢『データ分析読解の技術』（中公新書ラクレ756）
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