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山本香苗 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、山本香苗参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
在籍期提出数
19期（2001/07/29〜）0本
20期（2004/07/11〜）0本
21期（2007/07/29〜）4本
22期（2010/07/11〜）5本
23期（2013/07/21〜）0本
24期（2016/07/10〜）0本
25期（2019/07/21〜）0本
26期（2022/07/10〜）0本
参議院在籍時通算9本
19期（2001/07/29〜）0本
20期（2004/07/11〜）0本
21期（2007/07/29〜）4本
22期（2010/07/11〜）5本
23期（2013/07/21〜）0本
24期（2016/07/10〜）0本
25期（2019/07/21〜）0本
26期（2022/07/10〜）0本
参議院在籍時通算9本
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
21期（2007/07/29〜）
発達障害やその他文字を認識することに困難のある児童生徒のためのマルチメディアデイジー教科書に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第100号（2009/12/03提出、21期）
質問内容
発達障害やその他文字を認識することに困難のある児童生徒が十分な教育を受けることができるよう、今年度から「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」が始まった。本事業において、マルチメディアデイジー教科書は調査研究の対象となっているが、調査研究段階であるにもかかわらず、必要とする児童生徒からの要望が急増し、その必要性及び有効性が高いことが示されてきている。
他方、マルチメディアデイジ…
発達障害やその他文字を認識することに困難のある児童生徒が十分な教育を受けることができるよう、今年度から「発達障害等に対応した教材等の在り方に関する調査研究事業」が始まった。本事業において、マルチメディアデイジー教科書は調査研究の対象となっているが、調査研究段階であるにもかかわらず、必要とする児童生徒からの要望が急増し、その必要性及び有効性が高いことが示されてきている。
他方、マルチメディアデイジ…
答弁内容
一について
文部科学省としては、発達障害等のある児童生徒が教科の学習における困難を克服し、十分な教育を受けることができるよう、教材等の学習環境の整備を進めることが重要な課題であると認識しており、本年度から、発達障害等のある児童生徒の障害の特性に応じた教科用特定図書等（障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。）第二条第一…
一について
文部科学省としては、発達障害等のある児童生徒が教科の学習における困難を克服し、十分な教育を受けることができるよう、教材等の学習環境の整備を進めることが重要な課題であると認識しており、本年度から、発達障害等のある児童生徒の障害の特性に応じた教科用特定図書等（障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。）第二条第一…
就学援助に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2010/02/08提出、21期）
質問内容
経済的に困窮している準要保護児童生徒に対する就学援助制度において、近年の経済状況と地方財政の悪化等により、自治体間格差が拡大してきていることが指摘されている。就学援助制度は、義務教育の機会均等を保障する要とも言える制度であり、自治体間で大きな差が生じることは問題である。
よって、以下質問する。
一 就学援助制度の自治体間格差が生じている現状を、どのように認識しているのか、政府の見解を示されたい…
経済的に困窮している準要保護児童生徒に対する就学援助制度において、近年の経済状況と地方財政の悪化等により、自治体間格差が拡大してきていることが指摘されている。就学援助制度は、義務教育の機会均等を保障する要とも言える制度であり、自治体間で大きな差が生じることは問題である。
よって、以下質問する。
一 就学援助制度の自治体間格差が生じている現状を、どのように認識しているのか、政府の見解を示されたい…
答弁内容
一及び三について
経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する必要な援助については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十九条の規定により、市町村が行わなければならないこととされており、地域の実情に応じ、各市町村において適切に実施されるものと考えている。
また、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和三十一年法律第四十号）等に基づき、児童生…
一及び三について
経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対する必要な援助については、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十九条の規定により、市町村が行わなければならないこととされており、地域の実情に応じ、各市町村において適切に実施されるものと考えている。
また、就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（昭和三十一年法律第四十号）等に基づき、児童生…
家族性大腸ポリポーシスに関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2010/02/19提出、21期）
質問内容
家族性大腸ポリポーシス（以下「本疾患」という。）は、大腸に夥しい腺腫（ポリープ）が発生することを特徴としたＡＰＣ遺伝子変異を原因とする優性遺伝性疾患である。本疾患については、放置すると大腸癌が高い確率で発症し、家族へ遺伝する確率が極めて高いこと等も指摘されている。
本疾患の患者は、外科手術や生涯にわたる検査と治療を繰り返すことが欠かせず、生涯及び世代にわたって、身体的、社会的、心理的のみならず、…
家族性大腸ポリポーシス（以下「本疾患」という。）は、大腸に夥しい腺腫（ポリープ）が発生することを特徴としたＡＰＣ遺伝子変異を原因とする優性遺伝性疾患である。本疾患については、放置すると大腸癌が高い確率で発症し、家族へ遺伝する確率が極めて高いこと等も指摘されている。
本疾患の患者は、外科手術や生涯にわたる検査と治療を繰り返すことが欠かせず、生涯及び世代にわたって、身体的、社会的、心理的のみならず、…
答弁内容
一及び二について
家族性大腸ポリポーシスを含め、個々の疾患を御指摘の事業の対象とすることについては、現在、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会において、これらの事業も含め、今後の難病対策の在り方を検討しているところであり、その結果を踏まえ検討してまいりたい。
三について
家族性大腸ポリポーシスについては、厚生労働科学研究費補助金により、安全性の高い有効ながん化予防方法の確立に関する研究等…
一及び二について
家族性大腸ポリポーシスを含め、個々の疾患を御指摘の事業の対象とすることについては、現在、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会において、これらの事業も含め、今後の難病対策の在り方を検討しているところであり、その結果を踏まえ検討してまいりたい。
三について
家族性大腸ポリポーシスについては、厚生労働科学研究費補助金により、安全性の高い有効ながん化予防方法の確立に関する研究等…
医療用かつらに関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第108号（2010/06/14提出、21期）
質問内容
医療用かつらは、抗がん剤治療を行う患者にとって、治療を不安なく円滑に進めていく上で、必要不可欠なものである。しかし、医療用かつらの購入費用は、十万円から数十万円と高額で、患者にとって大きな経済的かつ精神的な負担となっている。そこで、以下質問する。
一 抗がん剤治療を行う患者が医療用かつらを使用する場合、医療用かつらを治療用装具として認め、療養費を支給すべきだと考えるが、政府の見解を明らかにされた…
医療用かつらは、抗がん剤治療を行う患者にとって、治療を不安なく円滑に進めていく上で、必要不可欠なものである。しかし、医療用かつらの購入費用は、十万円から数十万円と高額で、患者にとって大きな経済的かつ精神的な負担となっている。そこで、以下質問する。
一 抗がん剤治療を行う患者が医療用かつらを使用する場合、医療用かつらを治療用装具として認め、療養費を支給すべきだと考えるが、政府の見解を明らかにされた…
答弁内容
一について
御指摘の医療用かつらは、がん患者が抗がん剤治療を行う際の副作用として脱毛等が起こった場合に着用するものと考えられるが、医療用かつらの着用はがんの治療に直接関係がないため、治療用装具として療養費を支給することは困難である。
二について
医療費控除の対象となる医療費の範囲については、所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百七条に定められており、医師又は歯科医師による診療又は治…
一について
御指摘の医療用かつらは、がん患者が抗がん剤治療を行う際の副作用として脱毛等が起こった場合に着用するものと考えられるが、医療用かつらの着用はがんの治療に直接関係がないため、治療用装具として療養費を支給することは困難である。
二について
医療費控除の対象となる医療費の範囲については、所得税法施行令（昭和四十年政令第九十六号）第二百七条に定められており、医師又は歯科医師による診療又は治…
22期（2010/07/11〜）
性同一性障害のある児童生徒に対する対応に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第102号（2010/11/12提出、22期）
質問内容
平成二十二年四月二十三日、文部科学省初等中等教育局児童生徒課及びスポーツ・青少年局学校健康教育課から地方教育委員会等宛に「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」と題する通知が発出された。右通知に関連し、以下のとおり質問する。
一 右通知において、文部科学省は各学校に対し、性同一性障害のある児童生徒に対する教育相談への対応を要請しているが、文部科学省は性同一性障害のある児童生徒の実…
平成二十二年四月二十三日、文部科学省初等中等教育局児童生徒課及びスポーツ・青少年局学校健康教育課から地方教育委員会等宛に「児童生徒が抱える問題に対しての教育相談の徹底について」と題する通知が発出された。右通知に関連し、以下のとおり質問する。
一 右通知において、文部科学省は各学校に対し、性同一性障害のある児童生徒に対する教育相談への対応を要請しているが、文部科学省は性同一性障害のある児童生徒の実…
答弁内容
一及び二について
文部科学省としては、性同一性障害のある児童生徒については、他者には知られたくないなど様々な事情を抱えているものと認識しており、お尋ねのような実態調査を行ったとしても、実態を必ずしも正確に把握できないと予想されるほか、実態調査を行うことによって性同一性障害のある児童生徒の心情を害することもあり得ることから、現時点においては、実態調査を行うことは考えていないが、今後とも、児童生徒が…
一及び二について
文部科学省としては、性同一性障害のある児童生徒については、他者には知られたくないなど様々な事情を抱えているものと認識しており、お尋ねのような実態調査を行ったとしても、実態を必ずしも正確に把握できないと予想されるほか、実態調査を行うことによって性同一性障害のある児童生徒の心情を害することもあり得ることから、現時点においては、実態調査を行うことは考えていないが、今後とも、児童生徒が…
「規制仕分け」実施に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第68号（2011/02/16提出、22期）
質問内容
政府は行政刷新会議で、国の規制や制度についての是非を議論する「規制仕分け」を実施することを決定した。そこで以下、規制仕分けについて質問する。
一 規制仕分けを実施する意義は何か。
二 規制仕分けの対象項目選定基準、項目数を明らかにされたい。
三 規制仕分けにおける具体的な評価基準は何か。
四 規制・制度改革に関する分科会における議論と行政刷新会議における規制仕分けとは何が具体的に異なるのか…
政府は行政刷新会議で、国の規制や制度についての是非を議論する「規制仕分け」を実施することを決定した。そこで以下、規制仕分けについて質問する。
一 規制仕分けを実施する意義は何か。
二 規制仕分けの対象項目選定基準、項目数を明らかにされたい。
三 規制仕分けにおける具体的な評価基準は何か。
四 規制・制度改革に関する分科会における議論と行政刷新会議における規制仕分けとは何が具体的に異なるのか…
答弁内容
一及び四から六までについて
行政刷新会議において実施することとしている「規制仕分け」（以下単に「規制仕分け」という。）については、「「規制仕分け」の実施について」（平成二十三年一月二十日行政刷新会議了承）に示されているとおり、「現存する規制の現状や考え方を公開の場で明らかにしつつ、規制改革の方向性を国民に明確に示し、その実現の推進力となる国民的議論を巻き起こすことを目的とする」ものであり、公開の…
一及び四から六までについて
行政刷新会議において実施することとしている「規制仕分け」（以下単に「規制仕分け」という。）については、「「規制仕分け」の実施について」（平成二十三年一月二十日行政刷新会議了承）に示されているとおり、「現存する規制の現状や考え方を公開の場で明らかにしつつ、規制改革の方向性を国民に明確に示し、その実現の推進力となる国民的議論を巻き起こすことを目的とする」ものであり、公開の…
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律の運用に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第69号（2011/02/16提出、22期）
質問内容
平成二十年九月、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行された。以下、同法の運用について質問する。
一 同法第六条では、「文部科学大臣は、教科用拡大図書その他教科用特定図書等のうち必要と認められるものについて標準的な規格を定め」ることとなっている。
１ ここにいう「必要と認められるもの」とは何か。その要件を明らかにされたい。 …
平成二十年九月、障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律、いわゆる教科書バリアフリー法が施行された。以下、同法の運用について質問する。
一 同法第六条では、「文部科学大臣は、教科用拡大図書その他教科用特定図書等のうち必要と認められるものについて標準的な規格を定め」ることとなっている。
１ ここにいう「必要と認められるもの」とは何か。その要件を明らかにされたい。 …
答弁内容
一の１について
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。）第六条第一項に規定する「標準的な規格」は、教科用図書発行者による教科用特定図書等の発行を促進するため、特定の障害を有する児童生徒の多くが使用することができると認められる教科用特定図書等の規格を定めるものであり、文部科学省においては、「教科用特定図書等のうち必要と…
一の１について
障害のある児童及び生徒のための教科用特定図書等の普及の促進等に関する法律（平成二十年法律第八十一号。以下「法」という。）第六条第一項に規定する「標準的な規格」は、教科用図書発行者による教科用特定図書等の発行を促進するため、特定の障害を有する児童生徒の多くが使用することができると認められる教科用特定図書等の規格を定めるものであり、文部科学省においては、「教科用特定図書等のうち必要と…
デイジー教科書の普及に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第104号（2011/03/04提出、22期）
質問内容
現在、発達障がい等により読みに困難を抱える児童の学習支援ツールの一つとして、デイジー教科書が通級指導等の学校現場で利用されている。デイジー教科書の今後の更なる普及を求め、以下質問する。
一 発達障がいのある児童の代わりに教育委員会等がデイジー教科書の利用申請をとりまとめ、デイジー教科書を作製している団体に当該申請を行った場合、当該団体が教育委員会等を通じて、デイジー教科書を提供することは可能か。…
現在、発達障がい等により読みに困難を抱える児童の学習支援ツールの一つとして、デイジー教科書が通級指導等の学校現場で利用されている。デイジー教科書の今後の更なる普及を求め、以下質問する。
一 発達障がいのある児童の代わりに教育委員会等がデイジー教科書の利用申請をとりまとめ、デイジー教科書を作製している団体に当該申請を行った場合、当該団体が教育委員会等を通じて、デイジー教科書を提供することは可能か。…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、教材の提供や複製等については、関係法令にのっとり、適切に行われなければならないものと考えている。
四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、各学校における授業の方法については、児童生徒の実態等に応じて、各学校の判断により適切に行われるものと考えている。
五について
文部科学省においては、現在、いわゆるマルチメディアデ…
一から三までについて
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、教材の提供や複製等については、関係法令にのっとり、適切に行われなければならないものと考えている。
四について
お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、各学校における授業の方法については、児童生徒の実態等に応じて、各学校の判断により適切に行われるものと考えている。
五について
文部科学省においては、現在、いわゆるマルチメディアデ…
地方防災会議への女性委員の登用に関する質問主意書
第178回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2011/09/29提出、22期）
質問内容
国の防災基本計画には、二〇〇五年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、二〇〇八年には「政策決定過程における女性の参加」が明記された。これらの流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方の視点が取り入れられているが、具体的な施策に十分反映されているとは言い難いのが現状である。
この現状を改善するため、地方防災会議における女性委員の登用等女性の意見を政策決定過程に取り入れることが求…
国の防災基本計画には、二〇〇五年に「女性の参画・男女双方の視点」が初めて盛り込まれ、二〇〇八年には「政策決定過程における女性の参加」が明記された。これらの流れを受け、地域防災計画にも女性の参画・男女双方の視点が取り入れられているが、具体的な施策に十分反映されているとは言い難いのが現状である。
この現状を改善するため、地方防災会議における女性委員の登用等女性の意見を政策決定過程に取り入れることが求…
答弁内容
一及び三について
都道府県防災会議の委員については、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十五条第五項の規定により、同項各号に掲げる者をもって充てることとされ、専門委員については、同条第七項の規定により、関係地方行政機関等の職員及び学識経験のある者のうちから、当該都道府県の知事が任命することとされている。また、市町村防災会議の組織については、同法第十六条第六項の規定により、都道府県防…
一及び三について
都道府県防災会議の委員については、災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第十五条第五項の規定により、同項各号に掲げる者をもって充てることとされ、専門委員については、同条第七項の規定により、関係地方行政機関等の職員及び学識経験のある者のうちから、当該都道府県の知事が任命することとされている。また、市町村防災会議の組織については、同法第十六条第六項の規定により、都道府県防…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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