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草川昭三 参議院議員
「質問主意書」（全期間）
このページでは、草川昭三参議院議員が提出した質問主意書に関する情報をまとめています。質問主意書の提出数、質問主意書の件名、質問と政府からの答弁の冒頭部分を一覧にしています。質問と答弁については参議院ウェブサイトの本文に飛ぶことができます。
質問主意書提出本数（参議院）
質問主意書・政府答弁書一覧（参議院）
21期（2007/07/29～）
平成二十一年度第一次補正予算の執行停止等に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第7号（2009/10/27提出、21期）
質問内容
平成二十一年度第一次補正予算は、経済危機対策の目的の下に本年五月に成立し、公共事業の前倒し等を含め順調に執行されている。しかるに、去る九月に政権についた鳩山内閣は、明確な理念と確たる方針もなく、補正予算の執行停止等を閣議決定し、その額は約二兆九千億円にも上る。その中には、国民生活に直結する「子育て応援特別手当」等、既に市町村では、支給の手続きを進めているものもあり、地方自治体や国民に混乱を生じさせ…
平成二十一年度第一次補正予算は、経済危機対策の目的の下に本年五月に成立し、公共事業の前倒し等を含め順調に執行されている。しかるに、去る九月に政権についた鳩山内閣は、明確な理念と確たる方針もなく、補正予算の執行停止等を閣議決定し、その額は約二兆九千億円にも上る。その中には、国民生活に直結する「子育て応援特別手当」等、既に市町村では、支給の手続きを進めているものもあり、地方自治体や国民に混乱を生じさせ…
答弁内容
一について
平成二十一年度第一次補正予算については、政権交代を受けて、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って執行の見直しを行った。見直しに当たっては、平成二十一年九月十八日の閣議における内閣総理大臣の指示に基づき、これに係る事業のうち、先の通常国会における審議等で多くの問題点が指摘された①地方公共団体以外のものが造成する基金事業、②独立行政法人・国立大学法人及び官庁の施設整備費、③官庁環境…
一について
平成二十一年度第一次補正予算については、政権交代を受けて、不要不急の事業を停止するという考え方に沿って執行の見直しを行った。見直しに当たっては、平成二十一年九月十八日の閣議における内閣総理大臣の指示に基づき、これに係る事業のうち、先の通常国会における審議等で多くの問題点が指摘された①地方公共団体以外のものが造成する基金事業、②独立行政法人・国立大学法人及び官庁の施設整備費、③官庁環境…
平成二十二年度予算編成方針に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第8号（2009/10/27提出、21期）
質問内容
平成二十二年度予算概算要求は、九十五兆三百八十億円と空前の規模に膨らみ、財政規律への悪影響が懸念されているため、以下、政府の予算編成方針について質問する。
一 例年の予算編成作業では、概算要求基準（シーリング）を事前に定め、その枠内で予算要求を求めていた。今回の概算要求の拡大は、シーリングの撤廃も原因のひとつと考えられるが、政府の見解を示されたい。
二 平成二十二年度予算編成で、概算要求基準を…
平成二十二年度予算概算要求は、九十五兆三百八十億円と空前の規模に膨らみ、財政規律への悪影響が懸念されているため、以下、政府の予算編成方針について質問する。
一 例年の予算編成作業では、概算要求基準（シーリング）を事前に定め、その枠内で予算要求を求めていた。今回の概算要求の拡大は、シーリングの撤廃も原因のひとつと考えられるが、政府の見解を示されたい。
二 平成二十二年度予算編成で、概算要求基準を…
答弁内容
一について
平成二十二年度予算の概算要求基準（「平成二十二年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成二十一年七月一日閣議了解））については、平成二十一年九月二十九日に閣議決定された「平成二十二年度予算編成の方針について」（以下「予算編成の方針」という。）において廃止されたところである。
平成二十二年度予算概算要求額は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直すとともに、…
一について
平成二十二年度予算の概算要求基準（「平成二十二年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」（平成二十一年七月一日閣議了解））については、平成二十一年九月二十九日に閣議決定された「平成二十二年度予算編成の方針について」（以下「予算編成の方針」という。）において廃止されたところである。
平成二十二年度予算概算要求額は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直すとともに、…
平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第9号（2009/10/27提出、21期）
質問内容
民主党はマニフェストで「国の予算二百七兆円を全面組み換えする。税金の無駄遣いを根絶する」と公約し、古川元久内閣府副大臣、野田佳彦財務副大臣も同様の発言をしている。以下、この公約と副大臣の発言について質問する。
一 一般会計と特別会計を合わせた二百七兆円という数字の算出方法と内訳を明示されたい。
二 野田副大臣はこのうち約七十兆円が削減対象と明言しているが、七十兆円とはそのうちどの部分の予算を指…
民主党はマニフェストで「国の予算二百七兆円を全面組み換えする。税金の無駄遣いを根絶する」と公約し、古川元久内閣府副大臣、野田佳彦財務副大臣も同様の発言をしている。以下、この公約と副大臣の発言について質問する。
一 一般会計と特別会計を合わせた二百七兆円という数字の算出方法と内訳を明示されたい。
二 野田副大臣はこのうち約七十兆円が削減対象と明言しているが、七十兆円とはそのうちどの部分の予算を指…
答弁内容
一について
お尋ねの「一般会計と特別会計を合わせた二百七兆円」の算出方法は、平成二十一年度当初予算における一般会計歳出予算総額約八十九兆円と特別会計歳出予算総額約三百五十五兆円の合計額から会計間及び勘定間の重複額約百四十六兆円並びに国債整理基金特別会計における借換償還額約九十一兆円を控除した額である。また、二百七兆円の主要経費別の主な内訳は、国債費約七十九兆円、社会保障関係費約六十九兆円、地方交…
一について
お尋ねの「一般会計と特別会計を合わせた二百七兆円」の算出方法は、平成二十一年度当初予算における一般会計歳出予算総額約八十九兆円と特別会計歳出予算総額約三百五十五兆円の合計額から会計間及び勘定間の重複額約百四十六兆円並びに国債整理基金特別会計における借換償還額約九十一兆円を控除した額である。また、二百七兆円の主要経費別の主な内訳は、国債費約七十九兆円、社会保障関係費約六十九兆円、地方交…
平成二十一年度第一次補正予算の執行停止等に関する再質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第27号（2009/11/11提出、21期）
質問内容
平成二十一年十月二十七日に、「平成二十一年度第一次補正予算の執行停止等に関する質問主意書」（質問第七号）を提出したところ、十一月六日に答弁書（内閣参質一七三第七号）を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質問をする。
一 平成二十一年度第一次補正予算のうち、執行停止、交付辞退、自主返納、それ以外の区分があればそれを含めてそれぞれの額を示されたい。
二 答弁書「二及び三について」で、税…
平成二十一年十月二十七日に、「平成二十一年度第一次補正予算の執行停止等に関する質問主意書」（質問第七号）を提出したところ、十一月六日に答弁書（内閣参質一七三第七号）を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質問をする。
一 平成二十一年度第一次補正予算のうち、執行停止、交付辞退、自主返納、それ以外の区分があればそれを含めてそれぞれの額を示されたい。
二 答弁書「二及び三について」で、税…
答弁内容
一について
平成二十一年十月十六日に閣議決定した「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」（以下「補正予算の執行の見直し」という。）の別紙に掲げられた事業については、執行停止又は交付を予定している法人等に対する交付辞退若しくは自主返納の要請等を行っているところであるが、お尋ねの「執行停止、交付辞退、自主返納」等の区分ごとの額については現在精査中であり、現時点でお答えすることは困難であ…
一について
平成二十一年十月十六日に閣議決定した「平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しについて」（以下「補正予算の執行の見直し」という。）の別紙に掲げられた事業については、執行停止又は交付を予定している法人等に対する交付辞退若しくは自主返納の要請等を行っているところであるが、お尋ねの「執行停止、交付辞退、自主返納」等の区分ごとの額については現在精査中であり、現時点でお答えすることは困難であ…
平成二十二年度予算編成方針に関する再質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第28号（2009/11/11提出、21期）
質問内容
平成二十一年十月二十七日に、「平成二十二年度予算編成方針に関する質問主意書」（質問第八号）を提出したところ、十一月六日に答弁書（内閣参質一七三第八号）を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質問をする。
一 答弁書「一について」では「平成二十二年度予算概算要求額は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直すとともに、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項に関する要求を盛り込…
平成二十一年十月二十七日に、「平成二十二年度予算編成方針に関する質問主意書」（質問第八号）を提出したところ、十一月六日に答弁書（内閣参質一七三第八号）を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質問をする。
一 答弁書「一について」では「平成二十二年度予算概算要求額は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直すとともに、マニフェストの工程表に掲げられた主要な事項に関する要求を盛り込…
答弁内容
一について
平成二十二年度予算の概算要求に当たっては、各大臣が既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直したところである。今後、予算編成過程において要求内容を厳しく精査し、平成二十二年度予算を最終的に閣議で決定することとなる。
二について
平成二十二年度予算編成に当たっては、概算要求基準を廃止した上で、各大臣は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から…
一について
平成二十二年度予算の概算要求に当たっては、各大臣が既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直したところである。今後、予算編成過程において要求内容を厳しく精査し、平成二十二年度予算を最終的に閣議で決定することとなる。
二について
平成二十二年度予算編成に当たっては、概算要求基準を廃止した上で、各大臣は、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直し、できる限り要求段階から…
平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する再質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第29号（2009/11/11提出、21期）
質問内容
平成二十一年十月二十七日に、「平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する質問主意書」（質問第九号）を提出したところ、十一月六日に答弁書（内閣参質一七三第九号）を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質問をする。
一 質問第九号「二」では、野田財務副大臣が「一般会計と特別会計を合わせた国の予算二百七兆円のうち約七十兆円が削減対象」と発言していることについて約七十兆円の内容・対象…
平成二十一年十月二十七日に、「平成二十二年度予算編成での一般会計・特別会計に関する質問主意書」（質問第九号）を提出したところ、十一月六日に答弁書（内閣参質一七三第九号）を受領したが、答弁内容が不十分であるので、以下の再質問をする。
一 質問第九号「二」では、野田財務副大臣が「一般会計と特別会計を合わせた国の予算二百七兆円のうち約七十兆円が削減対象」と発言していることについて約七十兆円の内容・対象…
答弁内容
一について
平成二十二年度予算編成に当たっては、「平成二十二年度予算編成の方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「予算編成の方針」という。）において、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直すこととしている。
なお、お尋ねの発言については、予算編成の方針の下で既存予算を見直すに当たって、民主党のマニフェストにおいて経費の「節約額」が示されている公共事業等が主たる削減対象…
一について
平成二十二年度予算編成に当たっては、「平成二十二年度予算編成の方針について」（平成二十一年九月二十九日閣議決定。以下「予算編成の方針」という。）において、既存予算についてゼロベースで厳しく優先順位を見直すこととしている。
なお、お尋ねの発言については、予算編成の方針の下で既存予算を見直すに当たって、民主党のマニフェストにおいて経費の「節約額」が示されている公共事業等が主たる削減対象…
平成二十一年度第二次補正予算に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第32号（2009/11/12提出、21期）
質問内容
政府が提出を予定している平成二十一年度第二次補正予算について以下の質問をする。
一 平成二十一年十一月十日付日本経済新聞夕刊には「菅直人副総理・国家戦略相は十日の閣議後の記者会見で、来年一月召集の通常国会冒頭に提出を予定している二〇〇九年度第二次補正予算案について、一次補正予算で執行停止した二・九兆円を財源に、約三兆円規模とする考えを示した。」とあるが、会見での発言はこれに相違ないか。
二 同…
政府が提出を予定している平成二十一年度第二次補正予算について以下の質問をする。
一 平成二十一年十一月十日付日本経済新聞夕刊には「菅直人副総理・国家戦略相は十日の閣議後の記者会見で、来年一月召集の通常国会冒頭に提出を予定している二〇〇九年度第二次補正予算案について、一次補正予算で執行停止した二・九兆円を財源に、約三兆円規模とする考えを示した。」とあるが、会見での発言はこれに相違ないか。
二 同…
答弁内容
一について
菅国家戦略・経済財政政策担当大臣が、御指摘の記者会見において、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しと同程度の規模の範囲の中で平成二十一年度第二次補正予算を編成することについては、国民の理解を得られるのではないかという趣旨の発言をしたことは事実である。
二及び三について
政府としては、「予算重点指針」（平成二十一年十一月十七日閣議報告）を踏まえ、今後経済対策を取りまとめるとと…
一について
菅国家戦略・経済財政政策担当大臣が、御指摘の記者会見において、平成二十一年度第一次補正予算の執行の見直しと同程度の規模の範囲の中で平成二十一年度第二次補正予算を編成することについては、国民の理解を得られるのではないかという趣旨の発言をしたことは事実である。
二及び三について
政府としては、「予算重点指針」（平成二十一年十一月十七日閣議報告）を踏まえ、今後経済対策を取りまとめるとと…
事業仕分け人の選任に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第36号（2009/11/16提出、21期）
質問内容
政府の行政刷新会議は、事業仕分け人を選任し、事業仕分けに着手した。人選にあたっては中立公正が求められる。人選の在り方について以下の質問をする。
一 平成二十一年十一月十一日配信の時事通信によれば、亀井静香金融・郵政改革担当相は同日の記者会見で、「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と発言したとある。この発言に対する政府の見解を示されたい。
二 事業仕分け人の選定基準は何…
政府の行政刷新会議は、事業仕分け人を選任し、事業仕分けに着手した。人選にあたっては中立公正が求められる。人選の在り方について以下の質問をする。
一 平成二十一年十一月十一日配信の時事通信によれば、亀井静香金融・郵政改革担当相は同日の記者会見で、「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と発言したとある。この発言に対する政府の見解を示されたい。
二 事業仕分け人の選定基準は何…
答弁内容
一について
御指摘の「事業仕分け」において、各評価者が行う評価は、それぞれの意見の表明に過ぎない。
二について
お尋ねについては、平成二十一年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議において、国の事業の実態について造詣の深い者、各分野の専門的識見を有する者、地方公共団体等で実施した事業仕分けの経験を有する者等のうちから評価者を決定し、行政刷新会議の議長である内閣総理大臣が指名したものである。 …
一について
御指摘の「事業仕分け」において、各評価者が行う評価は、それぞれの意見の表明に過ぎない。
二について
お尋ねについては、平成二十一年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議において、国の事業の実態について造詣の深い者、各分野の専門的識見を有する者、地方公共団体等で実施した事業仕分けの経験を有する者等のうちから評価者を決定し、行政刷新会議の議長である内閣総理大臣が指名したものである。 …
行政刷新会議に設置されたワーキンググループと評価者等に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第63号（2009/11/26提出、21期）
質問内容
行政刷新会議および同会議のもとに設置されたワーキンググループと評価者の位置づけ等が不明確のため以下の質問をする。
一 評価者の意見、ワーキンググループの判定は、予算編成にどのように生かされるのか。
二 ワーキンググループについては、「「行政刷新会議の設置について」（平成二十一年九月十八日閣議決定）５に基づき設置したものであり、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）に基づく行政組織ではない」（…
行政刷新会議および同会議のもとに設置されたワーキンググループと評価者の位置づけ等が不明確のため以下の質問をする。
一 評価者の意見、ワーキンググループの判定は、予算編成にどのように生かされるのか。
二 ワーキンググループについては、「「行政刷新会議の設置について」（平成二十一年九月十八日閣議決定）５に基づき設置したものであり、内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）に基づく行政組織ではない」（…
答弁内容
一について
平成二十二年度予算案については、今後、事業仕分け作業を実施したワーキンググループの評価結果を踏まえ、政府内の調整を経て決定されるものと考えている。
二について
ワーキンググループについては、「行政刷新会議の設置について」（平成二十一年九月十八日閣議決定）５に基づき、事業仕分けを実施するため、行政刷新会議の分科会として設置したものである。
お尋ねの「同様の位置づけの組織」が何を指…
一について
平成二十二年度予算案については、今後、事業仕分け作業を実施したワーキンググループの評価結果を踏まえ、政府内の調整を経て決定されるものと考えている。
二について
ワーキンググループについては、「行政刷新会議の設置について」（平成二十一年九月十八日閣議決定）５に基づき、事業仕分けを実施するため、行政刷新会議の分科会として設置したものである。
お尋ねの「同様の位置づけの組織」が何を指…
行政刷新会議に設置されたワーキンググループの評価者と議員の兼職禁止等に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第64号（2009/11/26提出、21期）
質問内容
国会法第三十九条と行政刷新会議に設置されたワーキンググループの評価者（国会議員）との関係等について以下の質問をする。
一 国会議員を評価者にすることについて、「国会法第三十九条との関係で問題が生じるものではないと考えている」（内閣参質一七三第一八号）としているが、なぜ問題がないといえるのか、その理由を明らかにされたい。
二 一の答弁について、「ものではない」ではなく「ものではないと考えている」…
国会法第三十九条と行政刷新会議に設置されたワーキンググループの評価者（国会議員）との関係等について以下の質問をする。
一 国会議員を評価者にすることについて、「国会法第三十九条との関係で問題が生じるものではないと考えている」（内閣参質一七三第一八号）としているが、なぜ問題がないといえるのか、その理由を明らかにされたい。
二 一の答弁について、「ものではない」ではなく「ものではないと考えている」…
答弁内容
一及び三から五までについて
国会法（昭和二十二年法律第七十九号）における用語等の意義に係るお尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたいが、御指摘の「評価者」は官職に当たるものではないことから、政府としては、国会議員を評価者に指名することは、国会法第三十九条後段に規定する「内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合」には該当しないものと考えている。
二につ…
一及び三から五までについて
国会法（昭和二十二年法律第七十九号）における用語等の意義に係るお尋ねについて政府としてお答えすることは差し控えたいが、御指摘の「評価者」は官職に当たるものではないことから、政府としては、国会議員を評価者に指名することは、国会法第三十九条後段に規定する「内閣行政各部における各種の委員、顧問、参与その他これらに準ずる職に就く場合」には該当しないものと考えている。
二につ…
事業仕分けの評価者の適格性に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第65号（2009/11/26提出、21期）
質問内容
事業仕分け人の選任に関する質問に対する答弁書（内閣参質一七三第三六号）によると、「直接的な利害関係者が評価に参加することは望ましくない」とされる。よって以下の質問をする。
一 かつて事業仕分けの対象となる組織等に在籍していた者が、評価者として当該組織等の評価に参加することは好ましいことか。
二 かつて事業仕分けの対象となる事業の立案、計画、実施等に関わった者が、評価者として当該事業の評価に参加…
事業仕分け人の選任に関する質問に対する答弁書（内閣参質一七三第三六号）によると、「直接的な利害関係者が評価に参加することは望ましくない」とされる。よって以下の質問をする。
一 かつて事業仕分けの対象となる組織等に在籍していた者が、評価者として当該組織等の評価に参加することは好ましいことか。
二 かつて事業仕分けの対象となる事業の立案、計画、実施等に関わった者が、評価者として当該事業の評価に参加…
答弁内容
一から六までについて
御指摘の者については、直接的な利害関係者に該当するのであれば評価に参加することは望ましくないものと考えられるが、個別具体の事例に即して判断する必要があるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
七について
評価者については、平成二十一年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議及び同月十九日に開催した第三回行政刷新会議において決定し、行政刷新会議の議長である内…
一から六までについて
御指摘の者については、直接的な利害関係者に該当するのであれば評価に参加することは望ましくないものと考えられるが、個別具体の事例に即して判断する必要があるため、お尋ねについて一概にお答えすることは困難である。
七について
評価者については、平成二十一年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議及び同月十九日に開催した第三回行政刷新会議において決定し、行政刷新会議の議長である内…
行政刷新会議に設置されたワーキンググループが行う事業仕分けに各省庁が参加する法的根拠等に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第66号（2009/11/26提出、21期）
質問内容
行政刷新会議に設置されたワーキンググループが行う事業仕分けに各省庁が参加しているが、ワーキンググループと各省庁の関係について以下の質問をする。
一 ワーキンググループは各省庁に対し、いかなる法的根拠、規則、権限に基づき参加を求めているのか。
二 各省庁は、いかなる法的根拠、規則、権限に基づきワーキンググループに参加しているのか。
三 ワーキンググループへの参加要請は、誰が、誰に対して行ってい…
行政刷新会議に設置されたワーキンググループが行う事業仕分けに各省庁が参加しているが、ワーキンググループと各省庁の関係について以下の質問をする。
一 ワーキンググループは各省庁に対し、いかなる法的根拠、規則、権限に基づき参加を求めているのか。
二 各省庁は、いかなる法的根拠、規則、権限に基づきワーキンググループに参加しているのか。
三 ワーキンググループへの参加要請は、誰が、誰に対して行ってい…
答弁内容
一から四までについて
ワーキンググループについては、「行政刷新会議の設置について」（平成二十一年九月十八日閣議決定）３において「関係府省は、会議に対し、関係資料の提出等必要な協力を行うものとする」とされていることを受け、関係府省の出席を求めることとし、内閣府行政刷新会議事務局の担当者から関係府省の担当者に対し、その旨の連絡を行ったところである。関係府省は、ワーキンググループに対し、必要な協力を行…
一から四までについて
ワーキンググループについては、「行政刷新会議の設置について」（平成二十一年九月十八日閣議決定）３において「関係府省は、会議に対し、関係資料の提出等必要な協力を行うものとする」とされていることを受け、関係府省の出席を求めることとし、内閣府行政刷新会議事務局の担当者から関係府省の担当者に対し、その旨の連絡を行ったところである。関係府省は、ワーキンググループに対し、必要な協力を行…
事業仕分け結果等に関する質問主意書
第173回国会 衆議院 質問主意書 第85号（2009/12/03提出、21期）
質問内容
行政刷新会議に設置されたワーキンググループの事業仕分けが終了した。よって以下の質問を行う。
一 事業仕分けでは廃止、予算計上見送り、予算縮減、見直しなど様々な判定が出たが、それぞれの事業数、対象金額を明示されたい。仙谷由人行政刷新担当相は九十五兆円の平成二十二年度予算の概算要求から三兆円超の削減を目標に掲げていたが、報道各社の記事では、削減額は七千億円程度、基金の国庫返納などいわゆる「霞が関埋蔵…
行政刷新会議に設置されたワーキンググループの事業仕分けが終了した。よって以下の質問を行う。
一 事業仕分けでは廃止、予算計上見送り、予算縮減、見直しなど様々な判定が出たが、それぞれの事業数、対象金額を明示されたい。仙谷由人行政刷新担当相は九十五兆円の平成二十二年度予算の概算要求から三兆円超の削減を目標に掲げていたが、報道各社の記事では、削減額は七千億円程度、基金の国庫返納などいわゆる「霞が関埋蔵…
答弁内容
一について
お尋ねの「事業数」及び「対象金額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）においては、複数の評価結果が併記されているものを含め、「廃止」が六十六件、「予算計上の見送り」が二十一件、「予算要求の縮減」が百二十六件、「見直し」が七十六件等とされているところである。
また、ワーキンググル…
一について
お尋ねの「事業数」及び「対象金額」の意味するところが必ずしも明らかではないが、「行政刷新会議ワーキンググループ事業仕分けの評価結果」（平成二十一年十一月三十日行政刷新会議資料）においては、複数の評価結果が併記されているものを含め、「廃止」が六十六件、「予算計上の見送り」が二十一件、「予算要求の縮減」が百二十六件、「見直し」が七十六件等とされているところである。
また、ワーキンググル…
行政刷新会議に設置されたワーキンググループの開催に要した費用に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第25号（2010/02/19提出、21期）
質問内容
平成二十一年十二月四日付け「行政刷新会議に設置されたワーキンググループと評価者等に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一七三第六三号）において、「ワーキンググループの開催に要した費用については、現在、精算の手続を行っているところであり、現時点で具体的な金額をお示しすることは困難である」旨の答弁があったところであるが、同答弁から時間が経過したことを踏まえ、以下の質問をする。
一 ワーキンググループ…
平成二十一年十二月四日付け「行政刷新会議に設置されたワーキンググループと評価者等に関する質問に対する答弁書」（内閣参質一七三第六三号）において、「ワーキンググループの開催に要した費用については、現在、精算の手続を行っているところであり、現時点で具体的な金額をお示しすることは困難である」旨の答弁があったところであるが、同答弁から時間が経過したことを踏まえ、以下の質問をする。
一 ワーキンググループ…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、現在、謝金、旅費、印刷製本費、速記料等について引き続き精算の手続を行っているところであるが、平成二十二年二月二十四日時点で精算が終了している主なものは、会場借上費四十九万七千七百円、会場設営等経費千八十二万四千三百二十六円、ライブ中継等経費三百八十三万四千五百七十円及び警備費百四十万八百三十七円である。
なお、評価者のうち民間有識者については、ワーキンググル…
一及び二について
お尋ねについては、現在、謝金、旅費、印刷製本費、速記料等について引き続き精算の手続を行っているところであるが、平成二十二年二月二十四日時点で精算が終了している主なものは、会場借上費四十九万七千七百円、会場設営等経費千八十二万四千三百二十六円、ライブ中継等経費三百八十三万四千五百七十円及び警備費百四十万八百三十七円である。
なお、評価者のうち民間有識者については、ワーキンググル…
閣議決定「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第26号（2010/02/19提出、21期）
質問内容
政府が平成二十一年九月二十九日に閣議決定した「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（以下、単に「閣議決定」という。）に関し、以下の質問をする。
一 閣議決定を受けこれまでに役員の公募を行った法人名を所管府省別に、公募日、公募役員名、当該役員に対する所管大臣の任命権の有無、公募結果を明記の上、明らかにされたい。
二 閣議決定にいう「外部の有識者による選考委員会」（以下「選考委…
政府が平成二十一年九月二十九日に閣議決定した「独立行政法人等の役員人事に関する当面の対応方針について」（以下、単に「閣議決定」という。）に関し、以下の質問をする。
一 閣議決定を受けこれまでに役員の公募を行った法人名を所管府省別に、公募日、公募役員名、当該役員に対する所管大臣の任命権の有無、公募結果を明記の上、明らかにされたい。
二 閣議決定にいう「外部の有識者による選考委員会」（以下「選考委…
答弁内容
一について
お尋ねの独立行政法人等の法人名、公募役員名及び当該役員に対する所管大臣の任命権の有無並びに公募結果については、内閣官房及び当該独立行政法人等の所管府省のホームページ上において、所管府省別に公表しているところである。また、公募の日程については、内閣官房、当該独立行政法人等の所管府省及び当該独立行政法人等のホームページ上において、平成二十一年十月三十日に募集を開始し、平成二十二年一月十二…
一について
お尋ねの独立行政法人等の法人名、公募役員名及び当該役員に対する所管大臣の任命権の有無並びに公募結果については、内閣官房及び当該独立行政法人等の所管府省のホームページ上において、所管府省別に公表しているところである。また、公募の日程については、内閣官房、当該独立行政法人等の所管府省及び当該独立行政法人等のホームページ上において、平成二十一年十月三十日に募集を開始し、平成二十二年一月十二…
間質性膀胱炎に関する質問主意書
第174回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2010/02/26提出、21期）
質問内容
原因不明の膀胱壁の慢性炎症である間質性膀胱炎の代表的症状は、昼夜を問わぬ頻尿（重度の症例では一日六十回にも及ぶという。）と尿意切迫感で、膀胱の痛みや痙攣を伴う場合もある。しかしわが国では医療従事者を含めあまり認知されていない上、完全な治療法がなく治療が困難なことから、患者やその家族からは特定疾患への指定を望む声がある。したがって一日も早い病理の究明と治療法の確立を求める立場から、間質性膀胱炎につい…
原因不明の膀胱壁の慢性炎症である間質性膀胱炎の代表的症状は、昼夜を問わぬ頻尿（重度の症例では一日六十回にも及ぶという。）と尿意切迫感で、膀胱の痛みや痙攣を伴う場合もある。しかしわが国では医療従事者を含めあまり認知されていない上、完全な治療法がなく治療が困難なことから、患者やその家族からは特定疾患への指定を望む声がある。したがって一日も早い病理の究明と治療法の確立を求める立場から、間質性膀胱炎につい…
答弁内容
一について
日本間質性膀胱炎研究会ガイドライン作成委員会が編集した「間質性膀胱炎診療ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）においては、間質性膀胱炎とは、「膀胱の非特異的な慢性炎症を伴い、頻尿・尿意亢進・尿意切迫感・膀胱痛などの症状を呈する疾患」であるとされている。
二について
厚生労働省としては、「わが国で初めて発症が確認されたのはいつか」は承知していない。
また、同省として「発症…
一について
日本間質性膀胱炎研究会ガイドライン作成委員会が編集した「間質性膀胱炎診療ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）においては、間質性膀胱炎とは、「膀胱の非特異的な慢性炎症を伴い、頻尿・尿意亢進・尿意切迫感・膀胱痛などの症状を呈する疾患」であるとされている。
二について
厚生労働省としては、「わが国で初めて発症が確認されたのはいつか」は承知していない。
また、同省として「発症…
22期（2010/07/11～）
菅内閣の内閣官房報償費に関する質問主意書
第176回国会 衆議院 質問主意書 第131号（2010/11/29提出、22期）
質問内容
私は、本年三月九日と十五日の参議院予算委員会で、内閣官房報償費（以下「報償費」という。）について鳩山内閣（当時）の考え方をただしたが、菅内閣としての見解を求めるべく以下の質問を行う。
一 平野前官房長官は、三月十五日の予算委員会で、「報償費」について、「何でも公開すればいいということにはならない。その上で透明性という考え方の下にどこまで出せるのか、新年度から検討する」旨の答弁をしたが、鳩山内閣と…
私は、本年三月九日と十五日の参議院予算委員会で、内閣官房報償費（以下「報償費」という。）について鳩山内閣（当時）の考え方をただしたが、菅内閣としての見解を求めるべく以下の質問を行う。
一 平野前官房長官は、三月十五日の予算委員会で、「報償費」について、「何でも公開すればいいということにはならない。その上で透明性という考え方の下にどこまで出せるのか、新年度から検討する」旨の答弁をしたが、鳩山内閣と…
答弁内容
一について
菅内閣としては、鳩山前内閣に引き続き、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところであり、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で検討することとしている。仙谷由人内閣官房長官としては、菅内閣における内閣官房報償費の取扱責任者としてその使途等を検証するためには、一年位の時間が必要であるとの認識である。
また…
一について
菅内閣としては、鳩山前内閣に引き続き、内閣官房報償費の取扱責任者である内閣官房長官が、責任を持ってこれを執行し、その使途等を検証しているところであり、内閣官房報償費の透明性の確保を図る方策については、その中で検討することとしている。仙谷由人内閣官房長官としては、菅内閣における内閣官房報償費の取扱責任者としてその使途等を検証するためには、一年位の時間が必要であるとの認識である。
また…
原子力発電の減少とその影響に関する質問主意書
第177回国会 衆議院 質問主意書 第274号（2011/08/26提出、22期）
質問内容
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国内の原子力発電所は一部を除いて定期点検に入ったまま運転再開ができない事態となっている。これにより不足する電力を火力発電によって補うと二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が増加し、京都議定書に基づく温室効果ガス削減目標の達成は非常に厳しい状況に陥ることが懸念される。よって以下の質問をする。
一 全国の原子力発電所の原子炉のうち、①三月十一日の地震で被災したもの、…
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国内の原子力発電所は一部を除いて定期点検に入ったまま運転再開ができない事態となっている。これにより不足する電力を火力発電によって補うと二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が増加し、京都議定書に基づく温室効果ガス削減目標の達成は非常に厳しい状況に陥ることが懸念される。よって以下の質問をする。
一 全国の原子力発電所の原子炉のうち、①三月十一日の地震で被災したもの、…
答弁内容
一について
御指摘の「三月十一日の地震で被災したもの」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「今回の地震」という。）により自動停止した原子炉は、東北電力株式会社（以下「東北電力」という。）の女川原子力発電所第一号機から第三号機まで、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所第一号機から第三号機まで及び福島第二原子…
一について
御指摘の「三月十一日の地震で被災したもの」が何を指すのか必ずしも明らかではないが、平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下「今回の地震」という。）により自動停止した原子炉は、東北電力株式会社（以下「東北電力」という。）の女川原子力発電所第一号機から第三号機まで、東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）の福島第一原子力発電所第一号機から第三号機まで及び福島第二原子…
※このページのデータは参議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2022/12/13
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