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松井孝治 参議院議員
「質問主意書」(全期間)

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質問主意書提出本数(参議院)

在籍期提出数


19期(2001/07/29〜)0本
20期(2004/07/11〜)6本
21期(2007/07/29〜)0本
22期(2010/07/11〜)0本


参議院在籍時通算6本



質問主意書・政府答弁書一覧(参議院)

20期(2004/07/11〜)

郵政民営化に関する政府の方針等に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第8号(2004/07/30提出、20期)
質問内容
一 郵政民営化に関する政府の方針に関連してお尋ねする。
1 ユニバーサルサービス義務をどのように定義し、何をもってユニバーサルサービスを課す条件とみなすかについて、政府の明確な見解をお示し願いたい。
2 郵便のみならず郵便貯金及び簡易保険についてもユニバーサルサービスを課すのか、課さないのか、何れの場合であってもその理由と共に、政府の明確な見解をお示し願いたい。
二 小泉総理は本年一月二一日…
答弁内容
一の1について
政府においては、経済財政諮問会議(以下「会議」という。)において郵政民営化の検討を行っているところであるが、会議では、ユニバーサルサービス義務の定義について、「すべての利用者が、その質を重視した郵便の役務を、加盟国の領域のすべての地点において、恒久的に、かつ、合理的な価格の下で受けることができるような普遍的な郵便業務」との万国郵便条約(平成十二年条約第九号)第一条の規定が紹介され…

三位一体改革における税源移譲額等に関する質問主意書

第160回国会 衆議院 質問主意書 第9号(2004/07/30提出、20期)
質問内容
三位一体改革に関する政府の方針に不明確な点があるため、以下についてお尋ねする。
一 「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四」には「税源移譲は概ね三兆円規模を目指す」とあるが、この三兆円には平成十六年度に実施した「所得譲与税」及び「税源移譲予定交付金」は含まれるのか、あるいは、平成十六年度分とは別に平成十七、十八年度において三兆円の税源移譲を行うのか、明確にお示し願いたい。
二 「経済…
答弁内容
一について
平成十六年度において措置した所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金の額は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二○○四」(平成十六年六月四日閣議決定。以下「基本方針二○○四」という。)における「税源移譲は概ね三兆円規模を目指す。」との記述に係るおおむね三兆円規模に含まれる。
二について
基本方針二○○四においては、「税源移譲は概ね三兆円規模を目指す。その前提として地方公共団体に…

政府の情報システム関連経費に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2005/08/08提出、20期)
質問内容
政府は平成十五年度予算ベースで六、〇八二億円の情報システム関係予算を計上した。しかしながら、厚生労働省の「社会保険オンライン」に係るデータ通信サービス契約に典型的に見られるように、随意契約等による不透明な契約内容、割高な契約額、経費の積算に関する不十分な検証などの問題点が明らかになった。今後、情報システムの見直しを進めていくためにも、当該調達にかかわる決算内容の厳正な検証・評価が不可欠である。

答弁内容
一から三までについて
お尋ねの諸点については、関係する情報を取りまとめた既存の資料が存在せず、また、新たに調査を行うことは膨大な作業を必要とすることから、お答えすることは困難である。
なお、政府としては、平成十七年六月七日に参議院決算委員会において議決された平成十五年度決算審査措置要求決議等を受け、七十七の業務・情報システムに係る平成十六年度の決算の内容について調査を進めているところである。 …

公務員等の天下りに関する政府の方針等に関する質問主意書

第162回国会 衆議院 質問主意書 第50号(2005/08/08提出、20期)
質問内容
鋼鉄製橋梁工事を巡る談合事件に関し、日本道路公団などからの天下りがその背景にあることが明らかになりつつある。現在、国家公務員法においては、離職後二年以内に、離職前五年以内に在職していた国の機関等と密接な関係にある営利企業へ再就職を行う場合には人事院等の承認が必要とされるが、特殊法人及び独立行政法人への規制はない。政府は、特殊法人及び独立行政法人の長及び役員の人事に関しては官民のバランスをとるとの方…
答弁内容
特殊法人及び独立行政法人(以下「特殊法人等」という。)は、営利企業とは異なり公共性の高い業務を実施しており、公務の中で培った能力を有効に活用することが必要であることから、国家公務員の再就職に関し法律による規制の対象を特殊法人等にまで広げることについては、既に規制の対象とされている特殊会社を除き、慎重に検討すべきものと考える。
なお、特殊法人等の役員への国家公務員の再就職については、特殊法人等が再…

政府の情報システム関連経費に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2006/02/03提出、20期)
質問内容
参議院は、平成十五年度決算について、政府がIT調達にかかわる決算内容を把握していないことは看過できず、当該調達にかかわる決算内容の検証・評価を厳正に行うべきとの警告決議を行っているところである。この点に関連し、私が平成十七年八月八日付において平成十五年度決算についての政府の情報システム関連経費につき質問主意書を提出したところ、政府はこれに対して回答困難としつつ、平成十六年度決算内容については、決算…
答弁内容
すべての政府の情報システム関連経費に関するお尋ねの諸点については、関係する情報を取りまとめた既存の資料が存在せず、また、新たに調査を行うことについては膨大な作業を必要とすることから、お答えすることは困難である。
なお、平成十七年六月七日に参議院決算委員会において議決された平成十五年度決算審査措置要求決議等を受け、七十七の業務・情報システムに関する平成十六年度の決算の内容について調査を行ったところ…

柳澤厚生労働大臣の「子どもは二人以上持つのが健全」との発言に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第5号(2007/02/09提出、20期)
質問内容
柳澤伯夫厚生労働大臣は、二月六日の記者会見において「若い人たちというのは、結婚をしたい。それから子どもも二人以上持ちたいと、極めて健全な状況にいるわけです」と発言されている。確かに少子高齢化の折、総人口の維持に一定数の子どもの数が必要であることも理解できるし、若い人々が一般的に二人以上の子どもを持ちたいという希望を持っておられることを歓迎する心情は十分に理解できるものであるが、子どもを産みたくても…
答弁内容
一から三までについて
お尋ねの「健全」という用語の定義については、一般には御指摘のようなものとされていると承知しているが、その意味するところについては、文脈や発言者の意図等によって異なり得るものであり、柳澤厚生労働大臣の発言については、結婚と出産に関する希望に係る若い世代全体の意識の状況について述べたものであって、個々の家庭や個人の持つ子どもの数又はそのことについての個人の希望等について述べたも…

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データ更新日:2020/07/04

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